平成27年第2回定例会9月定例月会議　請14

（要　旨）
　子どもたちの安心・安全を確保するため、巨大地震等の災害を想定した防災対策の充実をはかるよう決議いただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げる。

（理　由）
　三重県では学校構造部材の耐震化が着実にすすめられており、小学校・中学校の一部を残すのみとなった。
　一方、2012年９月４日、文科省は「学校施設における天井等落下防止対策の推進に向けて（中間まとめ）」をうけ、国公立学校施設の屋内運動場等の天井等の落下防止対策については2015年度までの速やかな完了をめざしてとりくむよう、各教育委員会等に要請している。しかし2015年４月現在、屋内運動場等の天井等の落下防止対策については県内小中学校で100棟中８棟、県立学校132棟中１棟にとどまっており、2015年度中の計画においても全棟の完了はできない見込みである。またそれ以外の非構造部材の耐震対策も、県内で2014年度末において、幼稚園で33.3％、小中学校で36.9％、高等学校で17.2％、特別支援学校で18.8％にとどまっている。
　さらに三重県教育委員会の調査によると、2015年２月現在、公立小中学校と県立学校のうち、校内の備品等転倒防止対策が「すべてできている」は40.5％（前年度比16.3％増）、校内ガラス飛散防止対策が「すべてできている」は22.8％（同6.6％増）となっている。
　子どもたちの安心・安全の確保を迅速にすすめるために、国としての財政措置が求められる。
　2012年８月29日、内閣府に設置された「南海トラフの巨大地震モデル検討会」は、第２次報告として、南海トラフで発生する巨大地震による津波高および浸水域等の推計結果を公表した。これによると、三重県鳥羽市では津波が最大27ｍ、尾鷲・熊野市では最短４分で第一波が到達などとなっている。また、最大の死者数は約43,000人とされ、三重県が2005年にとりまとめた想定約4,800人を大きく上回るものとなった。2013年５月28日に国の中央防災会議の作業部会が発表した南海トラフ巨大地震対策の最終報告では、ハード面の整備にくわえ、防災教育をはじめとする「事前防災」等の対策を具体的に実施すべきとしている。
　学校は、子どもたちをはじめ多くの地域住民が活動する場であり、地域の拠点である。災害時には県内の公立学校の91.3％が避難場所となる等、重要な役割を担っている。その安全確保は極めて重要であり、非構造部材への対策が急がれる。また、学校・家庭・地域が連携して災害から子どもを守る必要があり、巨大地震等の災害を想定した防災対策の見直しや充実が急務である。
　以上のような理由から、巨大地震等の災害を想定した防災対策の充実をすすめることを強く切望するものである。