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平成28年定例会9月定例月会議 請26

受理番号・件名 請26 子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求めることについて
受理年月日 平成28年9月15日
提出された
定例会
平成28年定例会9月定例月会議
紹介議員 山本 里香、岡野 恵美、倉本 崇弘、稲森 稔尚、下野 幸助、小島 智子、 藤田 宜三、長田 隆尚
付託委員会 教育警察常任委員会
請願要旨

(要 旨)
 子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度が拡充するよう決議いただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げる。

(理 由)
 厳しい経済・雇用情勢は、子どもたちのくらしや学びに大きな影響を与える。
 2012年における、日本のすべての教育支出に占める私費負担の割合は29.9%で、OECD平均の16.5%を大きく上回っている。
 全国で16.3%、6人に1人の子どもが貧困状態にあり(2012年度 厚労省)、三重県においても8.6人に1人の子どもが就学援助を受けている(2013年度 三重県)。厳しい状況におかれた子どもたちに寄りそう教育や、一人ひとりの人権・学習権を保障する支援策が喫緊の課題となっている。
 このようななか、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が2014年1月に施行され、8月には「子供の貧困対策に関する大綱」が閣議決定された。
 今後、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等の配置拡充等、国による支援策が必要である。
 高等学校段階においては、入学料・教材費・部活動のための経費等の保護者負担は重く、「学びたくても学べない」という状況は依然大きな課題である。2014年度から高等学校等就学支援金制度が導入され、三重県内においては高校生等奨学給付金制度が導入されている。しかし、どちらも修業年限を超えて在籍する生徒には適用されない等の課題がある。
 高等教育段階における貸与型奨学金については、卒業後にその返還が大きな負担となっており、国による給付型奨学金の創設が強く望まれている。
 高等学校等就学支援金制度の充実、奨学金制度の改善などのよりいっそうの支援策が必要である。
 家庭での経済格差を教育の格差につなげないよう、制度・施策のよりいっそうの充実が求められている。
 以上のような理由から、すべての子どもたちの学ぶ機会を保障するため、子どもの貧困対策の推進と就学・修学保障制度の拡充を強く切望するものである。

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