平成27年第2回定例会9月定例月会議　請13

（要　旨）
　 子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度が拡充するよう決議いただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げる。

（理　由)
　近年の厳しい経済・雇用情勢は、子どもたちのくらしや学びに大きな影響を与えている。
　2011年度における、一般政府総支出に占める公財政教育支出の割合は9.1％であり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国でデータのある31カ国中、30位となっている（ＯＥＣＤ平均12.9％）。他方、日本のすべての教育支出に占める私費負担の割合は30.5％で、ＯＥＣＤ平均の16.1％を大きく上回っている。
　全国で16.3％、６人に１人の子どもが貧困状態にあり（2012年度　厚労省）、三重県においても8.9人に１人の子どもが就学援助を受けている（2012年度　三重県）。厳しい状況におかれた子どもたちに寄りそう教育や、一人ひとりの人権・学習権を保障する支援策が喫緊の課題となっている。
　このようななか、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が2014年１月に施行され、８月には「子供の貧困対策に関する大綱」が閣議決定された。
　今後、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等の配置拡充等、国による支援策が必要である。
　高等学校段階においては、入学料・教材費・部活動のための経費等の保護者負担は重く、「学びたくても学べない」という状況は依然大きな課題である。
　昨年度から高等学校等就学支援金制度が導入された。また三重県内においては高校生等奨学給付金制度が導入された。その一方で、貸与型の奨学金については、卒業後にその返還が大きな負担になっているという課題も出てきている。
　高等学校等就学支援金制度の充実、奨学金制度の改善などのよりいっそうの支援策が必要である。
　家庭での経済格差を教育の格差につなげないよう、制度・施策のよりいっそうの充実が求められている。
　以上のような理由から、すべての子どもたちの学ぶ機会を保障するため、子どもの貧困対策の推進と就学・修学保障制度の拡充を強く切望するものである。