平成28年定例会9月定例月会議　請27

（要　旨）
　子どもたちの安心・安全を確保するため、巨大地震等の災害を想定した防災対策の充実をはかるよう決議いただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げる。

（理　由）
　「南海トラフ巨大地震の被害想定（第二次報告）」（2013年）では、東海地方が大きく被災した場合、三重県内の避難者数は、地震発生翌日で約35～56万人にのぼり、一か月後においても約10～20万人が避難所生活をつづけることになると推計されている。
　東日本大震災（2011年）、熊本地震（2016年）では、多くの学校が避難所となった。地域の避難所として、耐震・耐火性などの安全対策、避難者の生活を支えるトイレや発電設備、飲料水の確保等が求められる。しかしながら、「体育館の照明や内壁の落下等により、避難所として使用するには危険」、「トイレまでの動線に段差や階段があり、車椅子使用者等への対応が困難であった」などの課題も報告されている。
　三重県では校舎の耐震化が着実にすすめられており、小学校・中学校の一部を残すのみとなった。一方、非構造部材の耐震化については、文科省が、国公立学校施設の屋内運動場等の天井等の落下防止対策について、2015年度までの速やかな完了をめざしてとりくむよう、各教育委員会等に要請した。しかしながら、2016年４月現在、県内小中学校で584棟中368棟、県立学校126棟中87棟が、その対策を完了しておらず、昨年度中の全棟完了は実現しなかった。
　また、県内の公立学校のうち、569校が避難所指定を受けているにもかかわらず、多目的トイレや自家発電設備等の設置率は約７割、貯水槽・プールの浄水装置等の設置率は約３割と、十分であるとは言えない。
　さらには、避難所となっている学校において、どのような初期対応が必要か、教職員が避難所運営にどうかかわるか等の議論も必要である。
   学校施設設備の耐震化などのハードの整備をすすめた上で、それがよりいっそう活かされるよう、学校・家庭・地域が連携した防災対策の充実が急務である。
　以上のような理由から、巨大地震等の災害を想定した防災対策の充実をすすめることを強く切望するものである。