平成27年第2回定例会9月定例月会議　請7

（要　旨）
１　保育の質を高めるための抜本的な処遇改善の実現に向けて、11時間以上の開所を義務付けられている保育所の職員配置の実態に見合った給付への改善を強く求める。
２　社会福祉法人制度改革に関して、小規模法人が大半を占める保育所を運営する社会福祉法人の負担を最大限に考慮した内容としていただくよう強く求める。

（理　由)
１　「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」では、保育所における保育時間は１日につき８時間を原則とする旨が謳われているが、実際には、保育所は11時間以上の開所を義務付けられている。しかしながら、新制度の下でも給付費を算出する際には８時間をベースとして計算されており、保育所における職員の配置実態との間のギャップは解消されていない。
　国が社会保障の方向性として平成25年に提示した「未来への投資（子ども・子育て支援）の強化」、新制度の基となる「すべての子ども・子育て家庭を対象に、幼児教育、保育、地域の子ども・子育て支援の質・量の拡充を図る」としている子ども・子育て支援法の趣旨が画餅に終わることの無きよう給付費の基本分単価の幹を太くしっかりとしたものとしていただきたいと考えている。
２　本年４月に国会に提出された「社会福祉法等の一部を改正する法律案」は、すでに国会で審議されており、本国会で成立する見通しとなっている。制度改正の趣旨やねらいについては理解できるものであり賛同するが、私ども保育所を運営する社会福祉法人の現状についても正しくご理解いただきたいと思う。
　全国で保育所を運営する社会福祉法人の70％以上が一法人一施設という小規模法人であり、一口に社会福祉法人といっても老人施設や介護施設などを運営する大規模法人とは異なり、人員面でも財政面でもギリギリのところで活動している法人が殆どである。法案はすべての社会福祉法人を対象としているが、我々が雇用する職員数と必置となる評議員を含めた法人役員数とのアンバランス、保育所運営という本務の他に地域における公益的な取組みを実施していくための人員確保や財政上の問題など、小規模法人にとっては深刻な課題となっている。保育所を運営する多くの小規模法人の実情を把握していただき、小規模法人が疲弊してしまうことの無きよう、国に対して最大限の配慮が必要である旨を伝えていただきたいと考えている。