安全保障関連法案の強行採決に抗議し先の国会で成立した安全保障関連法の廃止又は再検討を求める意見書

安全保障関連法案の強行採決に抗議し先の国会で成立した安全保障関連法の廃止又は再検討を求める意見書

　去る９月19日、参議院本会議において安全保障関連法が、十分な国会審議を経ることなく可決され、成立した。
　安全保障関連法については、国会における審議を通じて、「新三要件」に基づく自衛隊の出動の要件が曖昧であることが明らかになったほか、後方支援活動等が武力行使と一体化するおそれがあるなどの懸念が示され、憲法違反ではないかとの指摘が相次いだ。多くの憲法学者、内閣法制局の長官経験者、最高裁判所の長官経験者らが、安全保障関連法案は憲法違反であると指摘したことも、重く受け止められる必要がある。
　世論調査においても、国民の多くが、政府の説明が不十分であるとしており、国会における審議を進める中で、安全保障関連法案に反対であるとの声が広がったことは、国民の理解が十分に得られていないことを示している。また、地方公共団体の議会から、安全保障関連法案の慎重な審議を求める意見書が相次いで提出されていたにもかかわらず、先の国会において、安全保障関連法が成立したことは極めて遺憾である。
　よって、本県議会は、先の国会における安全保障関連法案の採決に抗議するとともに、国においては、早期に国会を召集され、先の国会で成立した安全保障関連法を廃止又は再検討されるよう強く要望する。

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　　平成２７年１２月２１日

　　　　　　　　　　　　　三重県議会議長　中　村　進　一

（提　出　先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
外務大臣
防衛大臣