伊勢志摩サミットに関わるテロ対策の強化並びに関係機関相互の協力及び連携強化を求める意見書

伊勢志摩サミットに関わるテロ対策の強化並びに関係機関相互の協力及び連携強化を求める意見書

　本県は、伊勢志摩サミットの開催を千載一遇の機会と捉え、安心で安全な環境の中でサミットを開催し、次世代にサミットの資産を残すこと等を成功の要因と位置付け、本県の知名度や地域の総合力の向上を目指し、全県的に取り組んでいるところである。
　そのような中、去る11月13日、フランスの首都パリ市内とその郊外の複数箇所において発生した同時多発テロでは、多くの市民が犠牲となった。
　今回のテロは、来年５月にサミットの開催を控える本県にとっても、対岸の火事ではない極めて憂慮すべき事態である。
　サミットを成功させるには、各国首脳はもとより、県民、来訪者などの全ての方々の安全が確保されなければならず、本県では、テロ対策に向けた意識の向上や警備体制の強化などを図っているが、これらの対策に万全を期すためには、国をはじめとした関係機関との協力及び連携が不可欠である。
　よって、本県議会は、国において、安心で安全な環境の中でサミットを開催するため、下記の事項に取り組まれるよう強く要望する。
　

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　今回のテロを踏まえ、サミットの会場などの重要施設だけでなく、県民が訪れる集客施設なども含めた安全対策を講ずること。

２　テロの未然防止に向け、国際社会と更なる協調及び連帯を図るとともに、これまで以上に警察、海上保安庁、自衛隊など関係機関相互の協力及び連携強化に取り組むこと。

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　　平成２７年１２月２１日

　　　　　　　　　　　　　三重県議会議長　中　村　進　一

（提　出　先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
外務大臣
防衛大臣
国家公安委員会委員長