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平成27年12月9日 健康福祉病院常任委員会 予算決算常任委員会健康福祉病院分科会 会議録

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健康福祉病院常任委員会

予算決算常任委員会健康福祉病院分科会

会 議 録

(開 会 中)

 
開催年月日     平成27年12月9日(水) 自 午前10時0分~至 午後2時49分

会  議  室     501委員会室

出 席      8名

             委 員 長   石田 成生

             副委員長    彦坂 公之

             委    員   中瀬古 初美

             委    員   山内 道明

             委    員   津村  衛

             委    員   服部 富男

             委    員   前田 剛志

             委    員   山本 教和

欠 席      なし

出席説明員 

      [健康福祉部]

             部  長                   伊藤  隆

             医療対策局長               佐々木 孝治

             子ども・家庭局長              岡村 昌和

             副部長                   井戸畑 真之

             次長(健康・安全担当)         増田 直樹

             次長(福祉政策担当)          宮川 一夫

             次長(医療対策局)            松田 克彦

             次長(子ども・家庭局)           栗原 正明

             健康福祉総務課長            坂三 雅人 

             福祉監査課長               板﨑 寿一

             食品安全課長               泉  幸宏

             薬務感染症対策課長          中  正純

             ライフイノベーション課長        高村  康

             地域福祉課長               山岡 勝志

             長寿介護課長               中村 徳久

             障がい福祉課長             森下 宏也

             医務国保課長               中尾 洋一

             地域医療推進課長            加藤 和浩

             健康づくり課長              加太 竜一

             少子化対策課長             藤川 和重

             子育て支援課長             中澤 和哉

             発達支援体制推進PT担当課長    丹羽  健

             子ども虐待対策・里親制度推進監  山川 晴久

                                        その他関係職員

      [戦略企画部]

             戦略企画総務課長            岡村 順子

      [農林水産部]

             担い手育成課長              後藤 健治

             農産物安全課長              山川  豊

             畜産課長                  斉藤  肇

      [教育委員会]

             小中学校教育課長            上村 由美

      [病院事業庁]

             県立病院課長               岩﨑 浩也

委員会書記

             議  事  課  主 幹  中村 晃康

             企画法務課  主 幹  山田 かずよ

傍 聴 議 員     3名

                       岡野 恵美

                       稲森 稔尚

                       藤田 宜三

県 政 記 者     1名

傍  聴  者     1名

議題及び協議事項

Ⅰ 常任委員会(健康福祉部関係)

 1 議案の審査

  (1)議案第170号「三重県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案」

  (2)議案第173号「三重県婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案」

  (3)議案第174号「旅館業法施行条例の一部を改正する条例案」

  (4)議案第189号「三重県身体障害者総合福祉センターの指定管理者の指定について」

  (5)議案第190号「三重県視覚障害者支援センターの指定管理者の指定について」

  (6)議案第191号「みえこどもの城の指定管理者の指定について」

  (7)議案第192号「三重県母子・父子福祉センターの指定管理者の指定について」

 2 所管事項の調査

  (1)「『みえ県民力ビジョン・第二次行動計画』(仮称)中間案に対する意見」への回答について(関係分)

  (2)「みえ県民力ビジョン・第二次行動計画」(仮称)最終案について(関係分)

  (3)「興行場法施行条例」の一部改正について

  (4)障害者差別解消法に基づく職員対応要領の策定等について

  (5)三重県地域医療構想の策定に向けて

  (6)国民健康保険の財政運営の都道府県化について

  (7)後期高齢者医療制度における保険料の改定及び財政安定化基金について

  (8)三重県立一志病院のあり方に関する検討会について

  (9)地方独立行政法人三重県立総合医療センター第二期中期目標(中間案)について

  (10)「三重県青少年健全育成条例」の一部改正について

  (11)「三重県子どもの貧困対策計画」(仮称)中間案について

  (12)「幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例」の一部改正にいて

  (13)「三重県立子ども心身発達医療センター条例」の制定について

  (14)社会保障・税番号(マイナンバー)制度における独自利用事務に係る個人番号の利用について

  (15)各種審議会等の審議状況の報告について

Ⅱ 分科会(健康福祉部関係)

 1 議案の審査

  (1)議案第150号「平成27年度三重県一般会計補正予算(第5号)」(関係分)

  (2)議案第152号「平成27年度地方独立行政法人三重県立総合医療センター資金貸付特別会計補正予算(第1号)」

  (3)議案第153号「平成27年度三重県母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)」

  (4)議案第154号「平成27年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計補正予算(第1号)」

 2 所管事項の調査

  (1)平成28年度当初予算要求状況について(関係分)

  (2)「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について

 

【会議の経過とその結果】

 

〔開会の宣言〕

 

Ⅰ 常任委員会(健康福祉部関係)

 1 議案の審査

  (1)議案第170号「三重県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案」

  (2)議案第173号「三重県婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案」

  (3)議案第174号「旅館業法施行条例の一部を改正する条例案」

    ①当局から資料に基づき補充説明(伊藤部長)

    ②質疑

〇石田委員長 それでは、御質疑があればお願いします。

〇前田委員 議案第170号の、3保険者、松阪市と度会町、南伊勢町において改正が行われるんですが、他の市町においても一緒ではないんかなと思うんですが、そういった点についてちょっとお教えください。

〇中村課長 この件については昨年度から3回、全市町に参加してもらって会議を開いてきて検討をしてきました。その上で市町のほうに権限移譲を受けるか意向確認をしたところ、今回、3市町であったということになります。
 受けないところの理由としましては、地域密着型の小規模な特別養護老人ホームは、実際持っている施設が1市町で1施設とか、多くても4つとか、それぐらいのところですもので、反対に県と一緒に指導監査に行ったほうが、経験がない分、連携していたほうが、市町としてもそのほうが事務的にやりやすいというような意見もありまして、受けたいというところが、最終確認をした結果、3市町になったということでございます。

〇前田委員 よく理解できました。
 今後もまたそういう数等の変化があれば、要望があれば、その都度対応いただくということでよろしいんでしょうか。

〇中村課長 希望が出てきたら、その都度、条例改正のほうをしていきたいと思っております。

〇前田委員 ありがとうございました。

〇石田委員長 よろしいですか。
 ほかに御質疑はございませんか。

                〔「なし」の声あり〕

〇石田委員長 よろしいですか。
 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。

    ③委員間討議      なし

    ④討論          なし

    ⑤採決      議案第170号     挙手(全員)     可決

               議案第173号     挙手(全員)     可決

               議案第174号     挙手(全員)     可決

  (4)議案第189号「三重県身体障害者総合福祉センターの指定管理者の指定について」

  (5)議案第190号「三重県視覚障害者支援センターの指定管理者の指定について」

  (6)議案第191号「みえこどもの城の指定管理者の指定について」

  (7)議案第192号「三重県母子・父子福祉センターの指定管理者の指定について」

    ①当局から資料に基づき補充説明(伊藤部長)

    ②質疑

〇石田委員長 それでは、御質疑があればお願いします。

〇服部委員 選定委員会がございますね。その選定委員会の4者というのが挙がってきておるわけなんですが、選定委員会のメンバーが2者ずつ違うということは、何かこだわりがあったんでしょうか。

〇坂三課長 身体障害者総合福祉センター、それから視覚障害者支援センターは、いずれも障がいに関係するような施設でございます。一方でみえこどもの城、それから母子・父子福祉センターは、子ども、それから母子、そういった分野のものでございますので、この2つ、2グループというふうな形でカテゴリーしまして、構成員の委員の選定をさせていただいたというふうなことでございますので、こういうふうな形で2つで分かれておるということでございます。

〇服部委員 よく理解するところなんですが、選考委員会というのは大体同じメンバーが集まって選考するのかなと、基本的にはそういうふうに思ったもんですから、ちょっと質問させていただいたところです。専門は専門でしっかりと選考いただくように、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。

〇石田委員長 ほか、質疑はいかがですか。ございませんか。

                〔「なし」の声あり〕

〇石田委員長 よろしいですか。
 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。

    ③委員間討議      なし

    ④討論           なし

    ⑤採決      議案第189号     挙手(全員)     可決

               議案第190号     挙手(全員)     可決

               議案第191号     挙手(全員)     可決

               議案第192号     挙手(全員)     可決

 2 所管事項の調査

  (1)「『みえ県民力ビジョン・第二次行動計画』(仮称)中間案に対する意見」への回答について(関係分)

    ①当局から資料に基づき説明(伊藤部長)

    ②質問

〇石田委員長 それでは、御質問等ありましたらお願いします。

〇山内委員 この施策131の障がい者の自立と共生の部分で、医療的ケアを行うことのできる人材を育成ということで、介護事業所の職員の方と障害福祉サービス事業所等の職員の方ということなんですが、こういった研修を受けた職員の方が、その職場、持ち場で人材として仕事をされるのか、またこういった育成を受けた職員の方がいろんな施設へ出向いていって、育成していただいた技術を発揮していただくのか。要は特別支援学校等での職員等の方もこういった人材育成ということで教育を受けたりしていただくのでしょうか。

〇森下課長 たんの吸引等の研修を受けていただくわけですけれども、これは、障害福祉サービス事業所で実際、障がい者の方に医療的ケアをしていただく支援員の方、この方にこういう研修を受けていただいて、障害福祉サービス事業所で実際に医療的ケアを実施していただくという形になってございます。
 それから、学校の話がございましたけれども、学校の教職員の方にもこういう研修を受けていただいている場合がありまして、その研修を受けていただいて、それぞれの学校で児童生徒に医療的ケアを実施していただいておるという状況でございます。

〇山内委員 わかりました。ありがとうございます。

〇石田委員長 よろしいですか。
 ほか、いかがですか。

〇津村委員 御丁寧に回答いただきまして、ありがとうございます。そう回答いただいたんですが、やはり施策121地域医療提供体制の確保について、もう少しわかりやすい回答をいただきたいといいますか、質問させていただきたいんですが、いわゆる回答いただいた中身を読ませていただきますと、この地域医療安心度指数というのは変えないよということだというふうに思うんですが、改めてなんですが、「アンケート」というのはどういうふうにとられるのか、「医療へのアクセス」ってどういうことなのか、「地域医療に対する理解度」というのはどういうことなのかというあたりを、もう一度ちょっと詳しく御説明いただきたいと思います。

〇中尾課長 地域医療安心度指数について、今後、予定しておりますアンケートの内容についてお答えをさせていただきます。
 3つ大きくありまして、1つ目は、かかりつけ医の有無につきましては、かかりつけ医をお持ちかお持ちでないかということをお聞きしております。それからまた、その中で地域医療に対する理解度につきましては、質問の予定といたしましては、例えば医療機関の役割分担についてということで、お住まいの地域にある医療機関が役割分担をしていることを知っておられますかというふうなことで、例えば脳卒中のとき、まず地域の中のどの病院が受け入れて治療して、その後、どの病院がリハビリテーションを行うかを知っていますかというふうなことでありますとか、夜間や休日における対応につきまして、もし夜間や休日に御自身や家族が急な発熱、体調不良になった場合、どのように対応すればよいか知っていますかといったこととか、また、地域の医療機関の情報につきまして、ふだんからお住まいの地域にある医療機関の診療内容等や予防接種、各種の検診などの情報を入手することができますかといった、この3つぐらいを理解度というふうに想定しております。
 それから、一番重きを置く医療機関へのアクセスにつきましては、日常生活を送る上で御自身が医療機関へのアクセス、それは交通の便でありましたり専門医の配置、例えば近くに医師がいても小児科の医師がいないとか、そういった配置など医療機関へのかかりやすさについて不便を感じていませんかといったことをお聞きして、その中で医療機関へのアクセスにつきましては、重みを後のかかりつけ医、理解度の倍を置いて、地域偏在の中で影響を受けるアクセスについては重みを置いてアンケートをとるというような形で今予定しております。
 以上が具体的な内容でございます。

〇津村委員 あと済みません、そのアンケートというのはどのようにしてとられるんですか。

〇中尾課長 現在、検討はしておりますけれども、来年度、約3000人を対象にいたしましてアンケートをして、その中で地域を偏りなく、それから年齢構成とかを偏りなく、そういった形で今では制度設計をして予算要求をしているような状況でございます。

〇津村委員 となると、これは後の話になるんかもしれませんが、現状値というのはゼロというか、まだ一度も調査していなくて、今後目標値というのを改めてつくり直すとか、新たにつくるということですか。

〇中尾課長 今現在、後の話ということで、今の最終案のところでは検討中、調整中とはしておりますけれども、その参考というところで、県にもe-モニターという制度がございますので、そちらを活用いたしまして、ちゃんとしたアンケートでもないんですけれども、その中でe-モニターを使って現状しておくべき、参考値的な調査をとっておりますので、そのことにつきましては、また後ほど御説明できるかと思いますし、今御説明させていただいても結構かと思いますけれども。

〇津村委員 それはまあ、わかりました。後で結構なんですが、やはり、初めて出てきた言葉ですし、私たちの会派の北川議員からもいろいろと質問もさせていただいているところなんですが、なかなかわかりにくいし、アンケートの方法で、地域に偏りなくアンケートをとっていただくということなんですが、やはりどこでどのようにとられるかというのももちろんあるんですが、医療へのアクセスをメーンに、重みを持っていただいているということなんですが、果たして医療へのアクセスといいますと、医療機関へのアクセスと考えると、割と満足度は高い値が出るのではないかなというふうにも感じていますので、そのあたりも含めまして、この地域医療安心度指数というのをもう一度考え直していただくような方向では考えていただけないのかというあたりはいかがですか。

〇佐々木局長 まさに昨日の総括的質疑でも北川議員の御質問に答えさせていただきましたけれども、今後の医療提供体制のあるべき立ち位置、そういうことも考えますと、本当にいかに地域の皆様方にその地域に安心して暮らしていただけるかといったところに重きを置きたいなという思いで、今回の地域医療安心度指数を設定させていただいたところでございます。
 医師の偏在というのは確かに課題でございますけれども、より本質的には、例えば偏在が起きることによって、地域の皆様がお困りなのかどうなのか、そういったところを端的に捉えるほうが、むしろ直接的だろうという考えもございまして、こういう設定をさせていただいております。
 御提案いただいた医師の偏在というのは、実はかなり、我々も検討はしたんですけれども、前回の常任委員会でも御説明しましたように、技術的に設定が極めて困難です。要は何をもって足りる、足りないとするかの設定というのが非常にぶれる、もしくは時代が変われば相対的に変わるというところもございますので、たった4年間でも大いに変わり得るところがございますので、こういった技術的な困難さもありまして、そういったところに我々が施策として、言い方は悪いんですけど、振り回されるというよりは、もうちょっと本質的に、地域の皆様がどう感じていらっしゃるかといったところをシビアに見ていくほうがいいかなと思っています。
 もちろんそういったアンケート調査の過程の中で地域ごとにデータの集計が出てきますので、どういった地域が具体的にアクセスに対して御不便を感じているのかというのはわかってきますので、そういったところに対しての取組というのを意識してやっていくという形で、今回の御指摘に対してはフォローアップさせていただきたいなというふうに思っております。

〇津村委員 こうやってやりとりをしても、これ以上進まないのかなという気もしますので、私たちはこれで県民の安心度がはかれるのかどうかというあたりにつきましては、まだなかなか、クエスチョンがつくところもありますので、今後やっていただく中で、また改めていろいろと御意見も言わせていただきたいと思います。
 以上です。

〇石田委員長 よろしいですか。
ほかに。

〇服部委員 施策122なんですが、人材の育成・確保ということで、高齢者虐待防止対策として市町職員とか介護事業所の職員とか、職員に対しての啓発といいますか、研修を実施するということなんですが、やはり事業所の施設長並びに、例えば理事長であったり、いろんな責任者がおります。そういったところの施設長等の研修とか、虐待防止に対してのしっかりとした対応というような、そういった求め方はしないのかどうか。ちょっと確認したいんですが。

〇中村課長 委員のおっしゃるように、施設も受けた職員だけやなしに、やっぱり、研修を受けて施設に帰って、その中でほかの職員にも広めていただきたいというのが私どもの思いでもありますので、委員言われるように、管理指導的な立場にある施設長であるとか、管理の立場に立つ看護師とか、そういうメーンになる人に積極的に受けてもらえるように働きかけていきたいと思います。

〇服部委員 もちろん各ポジション、ポジションで管理者がいて、大きな施設になるとたくさんの管理、そのポジションのチームリーダーがおりますよね。そういった中、だけど集約するのはそこの施設長であったり理事長であったりするわけなんですが、職員はどうしても雇われた身でありますので、やはりこの理事長だとか施設長の対応によって、職員というのは抑えられる部分もありますし、理事長の指導に従わなきゃいけないというようなところもあろうかと思います。これはもう、職員ですからね。職員が物申すわけにはいかない部分が数多くあろうというふうにも思いますので、やはり職員は出過ぎたこともなかなかできない、そこまで理事長に物申すわけにいかないというような、介護の現場というのはそういったところの対応が非常に黙ってしまうとか、理事長に対してよう言わんわとかいうような状況もやはりあろうかと思いますので、そういったところはやはり責任者、法人であれば法人の責任者、そしてまた民間であれば会社の代表者、そういったところに虐待防止に対しての県の強い指導を、理事長に対しても施設長に対してもするべきじゃないかなと私は思うんですが、いかがですか。

〇中村課長 委員のおっしゃる意味は、よくわかります。福祉施設、経営者の協会とか、そういう団体もございます。そういう中で現在の虐待の状況とか、そういう施設の取組についても私どものほうで、協会と協力しながら取組を進めていきたいと思います。

〇服部委員 やはり法人の責任者、そしてまた株式会社の代表者、そういったところが虐待防止に対しての対応もしっかりと考えていく、もちろんそういった職員との連携、そしてまた指導的立場にあるわけですから、その点は強く、そういった管理者に対して、管理者というよりも施設長とか理事長に対して対応を求めるようにお願いしたいと思います。

〇石田委員長 よろしいですか。

〇服部委員 以上。

〇石田委員長 ほかにございませんか。なければ、これで「『みえ県民力ビジョン・第二次行動計画』(仮称)中間案に対する意見」への回答についての関係分の調査を終わります。

〔戦略企画部、農林水産部、教育委員会、病院事業庁 入室〕

  (2)「みえ県民力ビジョン・第二次行動計画」(仮称)最終案について(関係分)

    ①当局から資料に基づき説明(伊藤部長、松田次長、宮川次長)

    ②質問

〇石田委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。

〇中瀬古委員 御説明ありがとうございます。
 聞かせていただきたいのが、9ページ、施策124につきましてなんですが、ここの健康づくりの部分についてなんですけれども、こちらで健康づくりということで、食生活についても健康づくりの中で非常に大事な取組なわけで、そのようなところから、また子どもたちの部分につきましては、食生活の礎としての学校給食との連携というのが必要と考えるんですが、その点についてはいかがでしょうか。聞かせてください。
 それから、施策124こころの健康づくりのところについてです。自殺対策のことがこちらのほうにもある中で、現在言われているアルコール依存症の点につきましてなんですが、そのことについての依存症の治療、これが言及されていないんですが、これは言及すべきだというふうに考えます。この点についていかがか、お聞かせいただきたいと思います。
 それから、同じく124なんですが、現状と課題の中に、虫歯のない12歳児の割合が本県は全国平均を下回る状況が続いているというようなことで、相変わらずそういう状況の現状です。それで、つい先日ですけれども、済みません、実はちょっと今資料を持ってきていなかったんですが、全国的にも本当に虫歯の本数というのは、過去に比べても4分の1ほどに減っているというような数値が出ておりまして、そういう中で、それは予防が進んだからだと、フッ化物洗口というようなこともしっかりとそういう中に出てきているんですけれども、それで本当にこの効果的な虫歯予防対策が急務だという現状や課題がある中で、しっかりとしたその取組というところというのが、やはりその部分が、はっきりとしたものが形として出てきていないというふうに思うんですが、その点についていかがか、この3点についてお聞かせください。

〇加太課長 それでは、順次お答えさせていただきます。
 まず、給食の関係でございます。これについては、学校給食につきましては市町教育委員会のほうで食育の推進ということで、学校給食の充実ということで取組をされているところでございまして、健康福祉部としては、給食直接ということではございませんが、地域の健康づくりの一環といたしまして、保健所を中心にいたしまして給食を提供している施設、例えば病院でありますとか保育所、特別養護老人ホーム等の社会福祉施設、企業等の事業所、そういったところを対象とした様々な情報提供、情報交換等の取組を行っているところでございまして、そういった場に学校給食の関係者の皆様にも、市町を通じてお声がけをさせていただきまして、御参加いただいているところでございました、そういったところで連携をとらせていただきながら行っていきたいというふうに考えてございます。
 具体的には、例えば子どもの食生活に関する事柄として、アレルギー対策でありますとか野菜の摂取の推進等について研修会を開催したりしておりまして、そういう場に学校給食の関係者の方々に参加していただいて勉強させていただくというところでございまして、今後とも、そういう取組を続けていきたいというふうに考えてございます。
 次に、自殺の関係でございます。アルコール依存症の関係で御質問いただきました。この10ページにこころの健康づくりの推進ということで、取組が具体的なところに記述がないという御指摘でございます。自殺の原因につきましては、御承知のとおり鬱病や慢性疾患などの健康問題、または多重債務をはじめとする経済問題等々、様々な要因が複雑に絡み合っておるということでございますが、そこにアルコールというものが加わりますと、それがきっかけになって自殺につながってしまうということが考えられてございます。
 これらの要因に対しまして、関係機関同士で連携して取り組んでおるところでございますが、その中で、当然アルコール対策についても重要な要因の一つと考えてございますが、アルコール問題だけをここで特記して記述するのはなかなか難しい、ほかにも様々な要因がある中でアルコールだけをここに記述するのは難しいというふうに考えてございまして、引き続き総合的に取り組ませていただきたいというふうに考えてございます。
 3点目、最後、フッ化物洗口のことでございます。こちらにつきましては、県内でなかなか取組が進んでいないという御指摘をいただいておりまして、それは特に、幼稚園、保育園含めて、小学校が一番取組が遅れておるというところでございまして、それは十分認識しておるところでございまして、各学校関係者とも取組に働きかけはさせていただいておるところでございますが、教育現場のほうで取組に慎重な御意見もあるということで、健康福祉部といたしましても、なかなか、教育委員会が小中学校でやっていただくというところがございますので、そこを越えてということは難しいかなということを考えております。
 その中で、今年度、熊野市のほうで取組を始めていただいていまして、6月から熊野市内の小学校2校でフッ化物洗口の取組を始めていただいているところでございますので、その結果を踏まえまして、来年度以降、他の市町に、この熊野市の取組を紹介しながら、引き続きフッ化物洗口の取組について働きかけを継続していきたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。

〇中瀬古委員 ありがとうございます。
 学校給食のことについて子どもたちのこと、それから社会福祉の部分で社会福祉協議会でしたか、そちらのほうでも連携をとっていただいているということで、具体的なことも言っていただいたんですが、関係者に出てもらっているのでということでしたが、今後とも、そういう中でもまたしっかりと取組をしていただきたいというふうには思っておりますので、健康の中の食の部分、食育というところも非常に大きいところですので、引き続きお願いしたいと思います。
 それから、次の点のアルコール依存症についてなんですが、これは三重県も非常にこの取組というのを、先進的にもですが、やっていただいておる中でですので、これに特化というようなところで、特に特化というのでなく、アルコールという部分が非常にそういう中では大事なところであって、それが鬱にということもはっきりと出てきておりますし、前回のシンポジウムでしたか、そういう中でもある中で、これははっきりと出てきているわけですから、それをこういうところに入れるということが、決してそれだけに含んでいるというわけではなく、逆に、だからこそこの三重県のものとして入れる必要というのがあってもいいんじゃないかと、そういうふうに思います。その点についてはどうでしょうか。

〇森下課長 後段でおっしゃいましたアルコール依存症の関係につきましてですけれども、中瀬古委員がおっしゃいましたとおり、先月開催しましたアルコール関連問題啓発フォーラムの中でも、アルコール依存症と自殺との関連というものは密接に関連するというようなお話もございました。それ以外にもアルコール依存症につきましては、飲酒運転でありますとか暴力とか虐待とか、こういったことにも密接にかかわってございます。
 それで、こちらの施策124というところではございませんけれども、施策131の障がい者の自立と共生の中の精神障がい者の取組の中で、ここには明確にアルコール依存症という記述はないわけですけれども、この中で来年度、アルコール健康障害対策推進計画をつくっていくということも予定しておりまして、その中で自殺対策についてもどういう取組が必要かということを検討してまいりたいと、そのように考えておる次第です。

〇中瀬古委員 ありがとうございます。先ほどの障がい者の自立と共生の中でということと、それから、そういうことも含めてこのこころの健康の部分についても、これから検討をしていっていただくということで、来年度以降にまたその部分を検討しながら、反映をしていっていただくというふうに理解をさせていただいたらよろしいですか。

〇森下課長 先ほど申しましたとおり、アルコール健康障害対策推進計画で都道府県の計画をつくるということで、この法律が施行されまして、近々国の計画が出てくるということがございますので、それを踏まえて都道府県の計画をつくっていくと。その中で自殺対策ですとか、あるいは飲酒運転、暴力、虐待と、こういった密接な関連する問題についてどのように対応していくかという取組を検討して、推進計画に反映して、それを実施していきたいと、そのように考えておるところです。

〇中瀬古委員 まず推進計画からということで、来年度以降につきまして、またはっきりとそういう形に出てきましたら、今後、反映をされてくるということで、来年度以降に期待をして、またこちらのほうで検討していくということで考えていかないといけないなというふうに思いました。ありがとうございます。
 3点目のフッ化物のことにつきましてですが、今言っていただいた、なかなか進まない小学校の取組というのが非常に大事やということは認識をしていただいているというようなことです。その認識をしていただいていても、実際にこれを進めていかなければ、やはりこの現状というのは変わらないわけであって、熊野市の学校で2校、これは以前にも言っていただきましたが、この結果を踏まえて、その取組を紹介しながらということで、本当にこれは、進み方が決して速いわけでもなく、三重県が、条例があるからこそ、ここを生かしていただいて、旗を振っていただいて、その市町がしっかり取り組んでいただくようにしていただきたいと切に願います。その点についてはいかがですか。

〇加太課長 委員のおっしゃるように、非常にここは急いでやるべきだとは考えておりますが、逆に余り急ぎ過ぎて、かえって進みにくくなるという現状が出てくるのも考慮しなければならないというふうに考えておりますので、そこは進めつつ、慎重なところも加味しつつ、できるだけ、当然この郡市の歯科医師会と市町と連携して、県としては働きかけを進めていきたいと考えてございますが、熊野市の成功事例、こういったことが非常に他の市町については参考になるんだというふうに考えておりますので、こういった成功事例を各市町に紹介するということで、一歩でも二歩でも前へ進めていきたいというふうに考えてございます。

〇中瀬古委員 急ぎ過ぎてもというような感じのことも言われたと思うんですが、決してそうではないと思うんです。ずっとこれまでも、このような課題があるということは当然認識をしていらっしゃるということは、私もそれはわかっているつもりです。ですので、その部分は、そのことを十分わかっていただいている上で、これを、結果を踏まえて成功事例を、この成功事例というのは、今年度あって、来年度その成功事例が出るということではないこともよく御存じだと思います、これは、こちらのほうでするというのではなくて、他県の取組であったり、他の、既にたくさんのところで取り組んでいただいている中で、三重県が非常に遅れているからこそ、このような現状が出ていることは認識をしていただいているはずですので、このところは成功事例と言っている場合ではないと思うんですよ。これは本当に子どもたちの口の中を守るということは、当然大人になって、それぞれのライフステージがとても大事で、そしてそれは高齢になってから、本当に一生かけてのことです。ですので申し上げているわけで、その条例の部分、それからまた市町のその部分もありますので、大いに県が旗を振っていただきたいというふうに思っております。
 わかっていただいているとは思います。立場もあることもわかります。ただ、そこでもう一歩進んでいただきたいというふうに思いますし、教育委員会とのほうのこともあるでしょうが、その部分については一歩進めていただきたい、それを思いますので、もう一度済みませんが、その部分についてお願いしたいと思います。

〇松田次長 おっしゃることはよくわかります。フッ化物洗口を実際始めるとなれば、教員の方、保護者の方、大勢の方を巻き込む形でやっていきますので、一足飛びにすぐにというのはなかなか難しいなと、私どももやりながら考えております。ただ、実際やっとこの6月から熊野市に始めていただきましたので、それは着実に続けていっていただく、で、その成果を見つつという形で広げていくという形で考えてございますので、しっかり取り組んでいこうという意思はしっかり持っていますので、御了解いただければと思います。

〇中瀬古委員 わかりました。しっかりとした形でしていっていただくということを言っていただきましたのでお願いしたいと思うのと、最後に1つは、ぜひ保育所の実際に取り組んでいただいた方々の保護者の意見を聞いてください。そうすると、それが小学校につながっていく、小学校でやってほしいと言う、そういう保護者の方々の意見をぜひ聞いていただきたいと思います。そうしたところから、非常に重要だ、その取組がということがわかっていただけるかと思います。
 以上です。ありがとうございます。

〇石田委員長 ほかにいかがですか。

〇前田委員 先ほど津村委員のほうからも質問いただきましたが、先ほどe-モニターの試算いただいた数字が示されました。やはりこれ以上言っても、きっと変える気はないだろうと思いますので確認はいたしませんが、わざわざ目標設定をするのに3000人に対するアンケート調査も実施しなければいけませんし、先ほどe-モニターで試算した数字等々聞かせていただいていても、余りぴんとこないなというのが正直な感想であります。
 さらには、アクセスのしやすさ、それとともに、かかりつけ医の有無についてはわかりやすいんですが、地域医療に対する理解度は、本当にアンケートをとる方の地域医療という認識が全て皆さんが思ってみえるほどの地域医療という感覚での理解度として示されるものなのかどうなのか、非常にそこのところが納得のいかないところであります。もう答弁を求めても回答がないと思いますので結構でございます。要望にします。
 その中で、施策121のほうの中で、いろんな課題がある中で、前回もお話しさせていただいたんですが、医師の地域偏在と診療科目間の偏在というのが課題なのかな、県の活動指標の中では県内の病院で後期臨床研修を受ける医師数のみでありますので、それならばそれぞれの地域医療における医師の確保数、人口当たりでも結構ですし、どういった指標でも結構ですが、そういった表示、県の活動指標としての目標あるいは診療科目間の偏在、それの解消に向けて全国の低いレベルのひどい状況の中でどう取り組んでいくのかを含めながら、目標設定をして取り組んでいくべきではないかと思います。
 それともう1点、いろんな取組方向があるんですが、あえて記入されていないんだと思うんですが、地域医療支援センターを立ち上げられて、地域偏在の解消に向けた取組等いただいておるんですが、取組方向の中で記述が見当たらないんですが、その点についてもあわせてお聞かせください。

〇加藤課長 今、御指摘いただきました医師の確保の中の診療科目間の偏在につきましては、関連する内容といたしまして、やはり県内で勤務する医師、その中で特に専門研修、まあ、専門の資格の取得を目的として後期臨床研修を受けておる医師、この医師数というのを活動指標の中の目標として定めてございます。
 先ほどお話がございました地域医療支援センターの取組も、まさにこの後期臨床研修医に対する取組でございまして、これらの後期臨床研修医が、新専門医制度がこれから始まるわけでございますけれども、そういった中で三重県の後期臨床研修プログラムを活用しながら県内に定着していくと。こうしたことで県内の地域医療を担う様々な不足する診療科目の医師も含めて確保を進めていきたいと考えておりまして、そういった中で、県内の病院で後期臨床研修を受ける医師数を活動指標として、目標と置いておるところでございます。
 以上でございます。

〇前田委員 もう1点、答弁漏れがあるんですが。地域医療支援センターの書き込みがないという点。

〇松田次長 済みません。地域医療支援センターにつきましては、主な取組内容(基本事業)の12102のところで、「県内の医師不足・偏在の解消に向け、地域医療支援センターにおける三重専門医研修プログラムを活用した」という形で、まず書き込みをさせていただきまして、先ほど課長が申し上げましたように、そこの地域医療支援センターが用意する研修プログラムをこの目標にしてございます後期臨床研修を受ける医師の方に利用していただくと。だから、地域医療支援センターがしっかり取り組んで、いいプログラムをつくることによって、後期臨床研修医が県内、県外から増えると。そういう形でつながっておるものでございます。

〇前田委員 了解しました。
 最初の答弁の診療科目間の偏在について、もう一度お教えいただけますか。

〇加藤課長 例えばでございますけれども、県内におきましては、特に小児科でございますとか産婦人科、こういった診療科目の医師が全国の平均に比べて低い状況にございます。特にこれも地域医療の課題となっておりまして、こうした、例えば小児科でございますとか産婦人科、これの専門医の資格の取得を目指すプログラムを地域医療支援センターにおいて、現在用意しておるところでございます。これの活用を後期臨床研修医に働きかけることによりまして、そうした診療科における、県内における専門医を増やしていくと。このような考え方で取組を進めてまいります。
 以上でございます。

〇前田委員 もう少し何か、診療科目間の偏在を改善していくんだというわかりやすい書き込みが、取組内容の中でも必要なのではないかと思われますし、先ほど言っておりました県の活動指標の中で絶対数を確保していくというのは、もう当然でありますし、今後4年間の中で絶対数としてはある程度確保が、定着を含めながら見込まれるのかなとなったときに、より質を求めていくといけば地域間の偏在あるいは診療科目間の偏在を解消していかなければいけないと思いますので、そういった活動指標をやはりここに、今後4年間の主な項目として掲げていくべきではないかと思いますが、その点だけ最後に聞かせてください。

〇佐々木局長 県民指標での地域偏在の目標値の設定のこととも関連するんですけれども、診療科目間もそうですけれども、何をもって足りている、足りていない、もしくは実際の偏在の度合いというのはどのような形であらわせるかというのを表現するのは極めて難しいところでございます。
 今、課長のほうから小児科、産婦人科と、例示が出ましたけれども、実は総じて全国平均に比べれば、三重県はどの診療科も全国平均を下回っているというような中で、やはり総数の確保というのをどうしても言わざるを得なくなる状況でございまして、なかなかその相対化した形での診療科間比較を仮にできたとしても、それだけではない、やはり全体的に総数を増やしていきながら、各診療科にも行き渡るというような形で、この地域医療支援センターのプログラムの活用を図りたいというところもございますので、具体的にその目標として設定するのは極めて困難というふうに考えております。

〇前田委員 どうも平行論議でございまして。まあ、確かに数字であらわしにくいというのは理解はします。ただ、絶対数として努力いただいておるのもわかっていますし、取り組んでいただいておるのも理解しています。そこの目標としては、ある程度増えていく傾向にあろうかと思いますんで、それならば、その中身をもっと質を上げていく、地域偏在なり科目偏在を解消していくという部分がこれからの大きな課題ではないかと思いますので、人口割の人数なり、全国と比較した診療科目別であれば数字なり、やる気があるならば、はっきりした目標が掲げられると私は思いますので、何度議論しても一緒の答弁だと思いますので、要望とさせていただきたいと思います。

〇石田委員長 ほか、ございませんか。

〇津村委員 ありがとうございます。今、前田委員言われたのを私も全くそのとおりだなというふうに思うんですが、先ほどの僕の質問の中で県民指標の現状値、目標値についてどうなんですかという話を聞かせていただいた中で、先ほどe-モニターを使ってアンケートをされたということを御報告いただいたんですが、やはりe-モニターですので、基本的には年齢別はどうなのか、地域別はどうなのかというあたりも含めて、やっぱりしっかりと検証しなければいけないのかなというふうに思っていますので、それをここで全部いろいろと御紹介いただくのも、時間的にも無理だと思いますので、一応そのe-モニターを使ってアンケートをとられた結果を、できましたら皆さんにお配りしていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。

〇松田次長 そのようにさせていただきます。

〇石田委員長 e-モニターのアンケート結果を委員に配付していただくということで……

〇松田次長 はい。

〇石田委員長 よろしいですね。

〇津村委員 質問とかも含めて全部こう、内容も含めて。

〇石田委員長 アンケートの設問と、その結果をということですね。よろしいでしょうか。

〇松田次長 まとめまして、後ほど配付させていただくようにします。

〇石田委員長 ほかにございますか。

〇服部委員 2点質問させていただきます。
 1点目は、先日の総括的質疑の折に医師の不足ということで、産婦人科医の不足があるんだということで、ちょっと質問された方もあります。私もいろいろと調べておりましたんですけど、特に市町が実際に運営、経営に対して支援している病院、紀南病院もそうですよね、それと菰野の場合は、私の地元の菰野厚生病院もそうなんですが、実際に産婦人科というのは医師が非常に不足しているというのが現状でありますし、県として、いろいろと、まあ要望、市町からの要望も、各病院から要望があろうかと思いますので、そういったところの支援をしっかりとお願いしたいなと。これは要望なんですが、特に志摩病院の地域の医療の中で産婦人科云々というお話もあろうかと思いますし、命ということで私も一般質問をさせていただく、それが一つの、まあ、生まれるということが出発ですので、スタートですので、そういった意味で、産婦人科の先生は、なかなか医師確保をするのは難しいと思いますが、ぜひ県のほうも協力体制をとっていただきたいなというふうに思いますので、お願いしたいと思います。
 局長、何かありましたらお願いしたいんですが。

〇佐々木局長 昨日の答弁ともちょっとかぶりますけれども、個別の医療機関の個別の診療領域とか、そういうところへの医師の配置というのは非常に県としても、正直難しいところがございまして、当然その医師の強制配置ができる権限も何も持っていない中でございますので、その中では、いろんなお声がけだとか、それから地域医療支援センターによる後期臨床研修プログラムの活用によって、医師修学資金である程度総数の確保をする方々が県外に出ていかないように、しっかり県内でキャリアアップを形成できます、その中で地域の医療機関をローテーションして、いろんなキャリア、いろんな症例を経験できますよという魅力をインセンティブとして、なるべく県内に行き渡っていただくような、そんな感じで、今後、取組を続けてまいりたいなと思っております。

〇服部委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 それと2点目は、先ほどちょっと委員会意見に対する回答のところで、施策の122をお話しさせていただきました、今、ここの中で虐待防止等の権利擁護という取組を充実させることが必要というふうに記述しておられますけれども、充実した取組というのはどういった取組を考えておられるのか、もう一度確認をさせていただきたいと思います。

〇中村課長 例えば今年度の取組ですと、医療介護の基金とかも活用いたしまして、いろんな市町とか団体からも提案をもらったのを、例えば成年後見制度を充実していくとか、そういう取組にも新たに取組を始めています。それと、言われたように、対象は、やっぱり市町と地域包括支援センター、あと施設の職員、これは大きくは変わらないと思うんですけど、そのプログラムの中身については、昨今のいろんな虐待の報道とかもたくさんありますので、内容を充実して取り組んでいきたいと考えております。

〇服部委員 まあ、しっかりと対応していただきたいと思います。
 委員長、これは宮川次長が説明をされたと思うんですが、私の質問に対して宮川次長からは何も答えがなかったんですけれども、宮川次長はどういうふうに考えておられるのか確認をしたいと思いますが。

〇宮川次長 虐待問題につきましては、やはりどのように発見するかというのもございますし、それと、今委員がおっしゃいましたように上の者がどのように考えるかというのは大変大事でございまして、やはりトップに立つ者が、なかなか、認めるのは困るような話もございまして、この辺、倫理等も含めまして、委員の御指摘にもございましたようにトップの者に対するトップの研修、それから施設長に対する研修、そのような研修の中に虐待問題を盛り込んでいくと。これは研修を実施しているところ、私どもでもございますし、社会福祉法人の研修につきましては三重県社会福祉協議会もやっておりますので、その辺ともお話をしまして、虐待問題については十分にやってまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。

〇服部委員 ありがとうございます。あと、施設の責任者、長に対して、やはり虐待防止ということをしっかりと指導するような形で県は対応していただきたいと強くお願いを申し上げたいと思います。
 以上です。

〇石田委員長 ほかにございませんか。なければ、次に施策144外6件について、当局から説明をお願いします。

    ①当局から資料に基づき説明(増田次長、栗原次長)

    ②質問

〇石田委員長 それでは、御質問等ありましたらお願いいたします。

〇中瀬古委員 施策231もしくは施策232になるかと思うんですけれども、特に施策232の部分で現状と課題のところでは、1行目の「未婚者の結婚していない理由を聞くと「出逢いがない」、「理想の相手に出逢えていない」」というようなところがあります。特に若い世代の結婚をしないというか、諦めてしまうという理由の一つには、不安定な雇用環境というようなものによる将来への経済的な不安というのがある、そういうことを項目として挙げる若者も多いということは、もう明らかに周知されているところで、誰もが課題を共有できるというようなところであると思います。
 で、施策341、これは雇用経済部が主担当部局になるんですけれども、そこの部分については一部触れられているということは承知の上での話なんですが、この観点につきましても、やはりこの結婚についての支援という部分で、こういう観点はあるというところで明記すべきではないか、明示すべきではないかというふうに思うんですが、その点についてはいかがか聞かせてください。
 1点、以上です。

〇藤川課長 今、委員御指摘の部分でございまして、前回の県議会のほうでも御指摘賜った件でございまして、委員御承知のように施策341のほうで、雇用経済部のほうでそうした部分の記述がございます。十分我々としても、若者の安定的な雇用が結婚に関連性があるというのは十分存じ上げておりまして、ただ、みえ県民力ビジョン・第二次行動計画策定のルールといたしまして、それぞれの基本事業は最も関連する施策に位置づけることを適当としておるということがございまして、同一の基本事業を複数の施策に掲上するということはしないというルールになっているということです。ですので、仮に施策232のほうに載せてしまうと、同一の基本事業を2つの施策に位置づけることになってしまいますし、そうなるとルールが崩れますので、逆に施策341のほうの若者の雇用対策は結婚支援のみにかかわらず、ほかの若者の雇用という部分にも関連してまいりますので、主となる施策341のへほうで掲上するという形で整理をしたところでございます。
 現実的に、じゃ、どのようにということになりますと、我々昨年度策定いたしました「希望がかなうみえ 子どもスマイルプラン」、こちらのほうでライフステージ毎の取組方向として、「若者/結婚」というくくりで若者の雇用対策を位置づけておりますし、重点的な取組といたしまして、若者の雇用対策、これを少子化対策に重要なところだというふうに考えてやっておりまして、結婚を希望する若者が安定した経済基盤を確保できて、経済的な要因で結婚をちゅうちょすることがない状況を、そういうふうなことにしていきたいと考えておりますので、プランの中では若者雇用を結婚支援の一環として取り組むというふうに明記しているところでございます。
 このプランにつきましては、知事をトップとする庁内組織である、みえ子どもスマイルプラン推進本部、その中でPDCAを回してもありますし、庁外では産業団体等も含めた三重県少子化対策推進県民会議、こちらのほうで関係機関と連携して取組を進めていくこととしております。
 今後、こうしたプランのPDCAサイクルにつきましてはリポートとしてまとめまして、県庁の中での先ほどの本部のほうにも御報告しますし、また、県議会のほうにもお話をしていきたいと思っておりますので、そうした中で議会のほうから御意見を頂戴いたしたいと思いますので御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。

〇中瀬古委員 聞かせていただいていたんですけれども、聞かせていただいている中では、そのルールがあるということで、何かとても縦割りのような、そういうような感じがしてなりませんでした。どちらにも本当に大事な部分であるのであれば、当然その横串を刺して部局間の風通しをよくして、それがどちらにも大事であるということが既に理解されていることであれば、そのルールに縛られるというよりは、ルールを変えればいいんじゃないかと。それはどういうほかのところでも、ここでも大事であるということが、それぞれのところで大事であるのであれば、それを共有されるという意味で、そういうことをされてもいいんじゃないかと思ったんですが。ですので、ルールがあるということですが、ちょっと私にはそのルールというのは理解しにくいです。
 本当に県民のこと、それから若者のこれからの将来のこと、大事であるということがこれだけうたわれているのであれば、なおさらそういうところに入れる必要があるのではないかというふうなことを聞かせていただいている中では強く思いました。そういうことも考えていただくことは、これからの三重県が県民のことを考えていく上では非常に大事なことではないんでしょうか。そのことを聞かせてください。

〇坂三課長 ルールの話でございますけれども、全庁的にこの行動計画をまとめるに当たりまして、なるべくそのPDCAを、より質の高いPDCAを回していくというふうな視点で今回、行動計画をつくってございます。ここに「若者/結婚」、「妊娠・出産」というふうなところで、その雇用の部分も表記するということで、現状と課題とか、そういったところで表記をさせていただくという考え方もあるんですけれども、それをそうしますと、その取組方向、それから事務事業、そういったところへの反映も検討していくというふうなことにつながっていくということでございます。
 そうしますと、目標設定をするときのPDCAですね、施策の目標設定、それから県民指標の設定、そことその事務事業、取組とがどのように関連していくのかというふうなPDCA、そこを直接的にこの事業でもってどのように施策への、目標への成果というんですか、つながっているかという説明の部分で、2つの異なる施策に掲上している事務事業を、複数のそういった事務事業を1つの施策に掲上するというふうなことで、よりその効果をあらわしにくいのではないかというふうなことで、複数の事務事業を1つの施策に掲上するということはやめようというふうな全庁的な、そういうふうなことでルールを決めたということで、PDCAをよく、質を高めるという意図で再掲をやめると、そういうルールをつくった、ルールの部分についてはそういう趣旨でございます。

〇石田委員長 補足はありますか。

〇岡村局長 ルールについてはそういうところで、非常にちょっとわかりにくいというか申しわけないところがありますけど、ルールについては県民の皆様に、所管する部局はどこがこうやっていくかということも含めて整理されているということで、雇用対策につきましては、もう雇用経済部のほうが責任を持って取り組むというような、まあ、PDCAも含めてやっていくというふうなところで整理をされているというところでございますけれども、まあ、同じ話になりますけど、私どものほうとしては行動計画上の整理はそうなっておりますが、子どもスマイルプランにおきましては、やはりこれは当然重要な課題ということで、14の重点的な取組の中で位置づけもしておりますので、十分取り組んでいきたいと思っておりますし、また、子どもスマイルプランの推進体制ということでも、みえ子どもスマイルプラン推進本部会議というのを知事を筆頭に各部局長が連携をして取り組んでいくというふうな形で進めておりますので、こちらについては、しっかりと取り組んでいきたいということについては変わりはございません。

〇中瀬古委員 先ほどのそのルールの話につきましては、質を高めるPDCAを回していくためにということでしたが、何か事務事業のことを繰り返し言われて、事務事業が煩雑になるとか、何かその部分が浮き彫りになってきて、本来目指しているものというのは、おっしゃいましたけれども、やっぱり県民の部分だと思いますので、余りそれがこう表に出てきて、全庁的にルールがこうだからというのがわからなくはないですけれども、まあ、しっかり取り組んでいただくということですので、これ以上していっても、それこそ同じかなというふうには思うんですが、その部分もあわせて、よりよい、本当に県として県民のことを第一に考えてしていただくために、それこそPDCAをうまく回していくには、事務事業に余りこう、それはされるほうですので、こちらが余り言えることでは、もしかするとないのかもしれないですけれども、その部分も考えていただいて今後につなげていただきたいなということを強く、今回そのルールということを聞かせていただいて、ちょっと理解しがたいなというふうに思いましたので、あわせて申したいと思います。

〇石田委員長 ほかに御意見はございますか。

〇山内委員 施策234のところの34ページのところなんですけども、23402、家庭養護の推進で、里親制度の推進ということなんですが、この周知方法というのはどういったことを検討されていますでしょうか。

〇栗原次長 里親制度の周知方法でございますけれども、今年度の取組を少し御説明させていただきますと、まずは、10月は実は里親月間ということになっておりまして、ラジオ放送で集中的に放送させていただいたり、パンフレット等でその期間中に様々なイベントを通じて周知、啓発させていただきました。それから通年的な取組としまして、今年度から県内全市町で、規模の大小はございますけれども、説明会を開催させていただいております。一番大きなものだと講演会という形ですし、一番小さい形ですと出前の説明会ということですけれども、御関心を持っていただけそうな方、または御関心を持っていただいた方に直接、里親ってどういうものかとか、そういったことを訴えかけるということをしてきております。
 で、数値的にも、まあ、感触的な部分を余り申し上げるのもよくないのかなと思いますけれども、関心を持っていただいている方が着々と増えているのではないかというのが現場の見方だというふうに聞いております。
 あわせまして今年度、事業のほうで1つ、県民にどうやって周知したらいいのかなというところを意識調査で逆につかんでみたらどうかということで、今現在、県民に対するアンケート調査をやっておりまして、何で里親になる気がないのかな、まあ、なる気がないというのはおかしいですけれども、興味を持っていただけないのかなとか、逆に関心を持っていただいた方はどういうところで関心を持っていただいているのかなというのをちょっとリサーチしているところでして、その結果も踏まえまして、来年度、取り組んでいきたいと考えております。
 以上でございます。

〇山内委員 ありがとうございました。私の聞きたいこと全てお答えをいただきまして、その方向でぜひお願いしたいと思います。
 里親制度は非常に重要であると思いますし、そのアンケート等でさっき言われた登録をしない理由というか、希望はしていてもできない理由、そういったところをきちっと掌握いただいて、制度をどういった形にしていくとこの登録数が増えていくかというところも非常に重要な部分であるというふうに思っておりますので、目標が50世帯ということでありますけども、ぜひぐっと超えていくような形で推進をお願いしていただきたいというふうに思っています。
 それからもう1点、ちょっと全体にかかわることなんですけど、こちらの今の部分もそうですし、ほかの全体的なところに関することなんですが、この目標の部分で人数とか件数とかをカウントしていく、その数を増やしていくというところがありますけども、内容によっては、多くの部分でそうなんですけど、その分母がちょっと知りたいというところもあるんですね。どれぐらいの分母があって、どれぐらいまで増やしていくかというのが、なかなか分母の数がわからないと、その進捗の度合いがちょっとつかめないというか、分母も増えていて、分子も増えていて、全体的には進んでいないという場合もあり得ますので、ちょっとそういった必要に応じた分母の表示のほうもしていただけると非常に助かるというふうに思いましたので、こちらは要望という形でお伝えさせていただきたいというふうに思います。

〇石田委員長 これはどうですか。指標の書き方、示し方ですね。

〇坂三課長 全庁的な取り扱いもございますので、担当部局と調整させていただいて、しっかり対応させていただきたいと思います。

〇山内委員 可能な限りでまた御検討いただければと思います。

〇石田委員長 よろしいですか。ほかにございますか。

〇服部委員 施策144の、動物愛護の推進ということで、「平成35年度までに殺処分数を0」と、初めて0の数字を見させていただきました。5年前ぐらいに熊本市の動物愛護センターに行かせていただいて、ゼロを目指しているということで、定めた実績を持ってみえたんですけど、やはり市だからできる部分はあったんだろうかなというように思います。県がこうしてゼロを目指すんだということで、環境問題で、当然殺処分しなきゃいかんとか、やはり殺処分しちゃいけないというような、いろんな県民の御意見もあろうかというふうに思いますけども、これで施行して、平成35年度、ゼロを目指してということで、もちろんいろいろと来る場合、これをどうしても殺処分しなきゃいけないなというのは当然あるということは私たちも理解しておりますけれども、本当にありがとうございます。
 まあ、平成35年度まで私はここにおれるかどうかわかりませんけれども、0という数字を見させていただいて、本当にありがたいなというふうに思います。よろしくお願いします。それでは本当に、ちょっとお礼を言わせていただきます。

〇増田次長 もう少し早く本当はしたいんですけども、なかなか、この間もお話をさせていただいたように、子猫の部分、あるいは猫ってなかなか譲渡がしづらいというのがございますんで、この辺を何とか一生懸命やっていきたいというので、少し猶予をいただいたということで御理解をいただけたらありがとうございます。
 今回の平成31年度についても200匹以下と書いてございますので、なるべく低く、努力をしていきたいというように考えておりますんで、よろしくお願いいたしたいと思います。

〇服部委員 ありがとうございます。よろしくお願いします。

〇石田委員長 ほかに御質問、御意見はございますか。

                〔「なし」の声あり〕

〇石田委員長 ございませんか。
 それでは、なければこれで終わりますが、ただいま頂戴いたしました御意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御議論いただきたいと存じます。
 これで、「みえ県民力ビジョン・第二次行動計画」(仮称)最終案についての関係分の調査を終わります。
 暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。

(休  憩)

  (3)「興行場法施行条例」の一部改正について

  (4)障害者差別解消法に基づく職員対応要領の策定等について

    ①当局から資料に基づき説明(増田次長、宮川次長)

    ②質問   なし

  (5)三重県地域医療構想の策定に向けて

  (6)国民健康保険の財政運営の都道府県化について

  (7)後期高齢者医療制度における保険料の改定及び財政安定化基金について

  (8)三重県立一志病院のあり方に関する検討会について

  (9)地方独立行政法人三重県立総合医療センター第二期中期目標(中間案)について

    ①当局から資料に基づき説明(松田次長)

    ②質問

〇石田委員長 それでは、御質問等ありましたらお願いします。

〇中瀬古委員 (5)の三重県地域医療構想の策定に向けてのことでお聞かせください。
 これは今説明いただきまして、8つの構想区域で地域医療構想調整会議に入られて3回行われたというところで、先ほど説明がありました中でも、必要病床数というのが、地域医療構想調整会議の中で3回目のときですか、数字が出てきまして、私もちょっと傍聴にも入らせてもらっていたんですけれども、その中でいろいろ聞かせてもらっていますと、病床数の議論が本当に先行して、地域医療をどう守っていくかというようなところで、これから本当に先の2025年という10年先を見据えたときに、これから人口減少に伴っていって医療費の削減のこと等についてというのは理解はできるんですけれども、数字が先行していく中で、それについて議論が集中してしまっているところが非常にあったと思います。
 私が傍聴に入らせてもらったのは松阪地域のことなんですけれども、その地域においては、この県下8つの構想区域においても津と松阪が病床数の減少の数字というのが非常に大きく、松阪においては、その中の説明でも当然国の人口割というようなことがありましたけれども、その数字は本当に大きくて、やはりそれを考えると地域の事情、実情というものがある。これから先のことを考える上で、先ほどの説明の中にも3回が終わって、最終が今度、4回目で一応最終というふうなことの話が出ておりましたけれども、とてもそういう状況ではないというふうにも思います。
 この数字がやはり先行していく中での議論というのは、松阪地域において約700床、これはすごく大きい数字で、その中でもやはり個別のそれぞれの地域の事情を反映すべきであるとか、高齢者が増えていく中で在宅医療の体制もあわせて議論が必要だというような声もあり、また、受け皿としての介護施設の質や量の確保が必要とか、いろんな意見も出ていました。
 そういうところがそろっていない中で、これはどのように議論を進めていって、こういう形が出てくるのかというのは、もう想像がつかないといいますか、どのようにしていっていいのか、皆さんが本当に困り切っているという姿しか映らなかったんですね。ほかの地域でもそれがどうであったのか、そのあたりをどう捉まえていらっしゃるのかということを、まず聞かせていただきたいと思います。

〇松田次長 まず、病床数に関連しましては、先ほど委員が、3回目で県のほうから数値が出たとおっしゃいました。ここに、先ほど申し上げました12ページにはその数値は出ておりません。といいますのは、県があくまで、国の数値が示されるものが遅いものですから、一応仮の数値を一回出してみたと。ですんで、実際その数値はどれだけ乖離しているのかよくわからない。ただ、一つ参考に示させていただいたということでございます。
 また、その仮の試算でやったときに、やはりおっしゃったように津と松阪の場合、ちょっと乖離がほかの地区より大きいというのはございます。全国的に私どもも聞いておりますけれども、まずこの必要病床数というのは、国がDPCデータ等に基づいて全国共通のやり方でこうして、すぐに出てしまうもんですから、まずはそれが先に出てしまったことによって必要病床数、そこに減らさなければならないんだというのが先に出てしまったというのがありまして、私どもで確かに大変議論がしにくくなったというのは事実でございます。
 そこで、ただその国が示したツールというのは、もう全国一律のやり方でございまして、ですからこそ各地域で地域事情も反映して、本当に必要な病床数はどれだけなのかをその区域で議論していくというものでございますので、私どももその辺はしっかり説明をしておりますけれども、まだ足りないのかなと思いますし、実際予定のほうもそういうことで遅らせておりまして、今年度中にそういった議論まではなかなか難しいんじゃないかと思っておりますし、まだ国の8つの区域別のデータも示されていないという状況ですので、決して急ぐつもりはございません。おっしゃいましたように慢性期の病床を減らして在宅へというんであれば、在宅医療が準備されていなければだめだとか、そういったことも当然検討していかなければだめでございますので、その辺は慎重に議論を今後進めていきたいと思ってございます。
 そしてもう一つ、その数値が最終、出たときに、当然地域の議論の中で合意ができての結果でございますし、またその進め方につきましては、各調整会議での議論と個々の医療機関の自主的な取組で進めていくという前提になってございますので、そういう形で進んでいくのかなと思ってございます。

〇中瀬古委員 今、御答弁いただきましたけれども、参考にというような数値を出していただいたという形だったとは思いますけれども、それが本当にいろんな意味でその議論を翻弄していくものになったと思うんです。
 あくまでもそれは全国一律にという中で、そういう数字を出してみたということでしたけれども、本当にこの救急体制が崩れていく、特に救急で冬場なんかでも、入られた、そういう中で即そのまま入院といったときに、さあ病床がどうなるのかというところは本当に大きな問題になってくるわけであって、今おっしゃったように、これはそんな早急に進めるものではないと。これは当初は4回でというようなことでございましたが、この今後のスケジュールについて、今回も、この委員会で中間報告ということでしたけれども、そういう状況ではないので、あくまでも、現状の、でしたか、ということを言われましたけれども、そういう中で、その今後のタイムスケジュール、これがどうなっていくのかという点についてお聞かせください。

〇松田次長 法的には平成29年度末までに策定する必要がございます。ただ国のほうからは、できれば来年度半ばぐらいまでの策定が望ましいという声も聞いてございます。そういった中、やはり地域での合意が得られなければ地域医療構想は成立いたしません。国の動向、そして他県の状況も聞きつつ、慎重に進めてまいりたいと思っております。

〇中瀬古委員 私が実際に自分の耳で聞いたのは、この松阪地域においてでの会議での中身でしたので、他の地域においてのことというのは、自分が実際に聞いているわけではございませんが、やはり同じように地域事情というのがある中で、南の地域であったり南勢地域、それから北勢地域、それぞれのやはり地域事情がある。これは、先ほどおっしゃったように三重県だけではなくて、全国他県どこでもいろんな地域事情がある。都会でいけば、それこそ大都市の中での医療の状況もあるでしょうし、これまた地方においては高齢化も激しく、そしてまた人口減少も、それに10年後というのがどうなるかもわからない。
 午前中に地域医療の提供体制の確保というときに、答弁の中でおっしゃった部分ですけれども、地域のそれこそ、皆様が安心して暮らせる、そしてまた時代が変わったら、10年後、4年のことをおっしゃっていましたけれども、4年ごとでさえ、やはり4年先のこともそれぞれの地域事情もあって、それから時代が変わっていくと、その構想自体もどうなっていくかわからないというような状況であるということも局長はおっしゃいましたので、それを考えると、10年って本当にこのスパンというのは長い状況で、国の言うこともわからなくはないわけです。当然人口減少のことであったりとかということはわかる上で、やはり今回のこの議論というのが、その病床だけを、いろんな状況がある中でしっかり考えていかないと、今おっしゃいましたけれども、その点についてそういう事情というところ、それから4年であってもそうだ、それが10年になるとこうなるということについては、局長は、まずは皆さんの安心して暮らせるものをつくっていくということもおっしゃった中で、回復期が大事なのはわかります。でも、それも地域包括ケアシステムであったりとか在宅医療というところがしっかり整わないと、やはり急性期のことには話が行かないと思うんですが、その点についてどのように。

〇佐々木局長 ありがとうございました。
 会議の場でも私は常々申し上げているんですけれども、今回の地域医療構想の話というのはまさに10年後を見据えてのことを今からみんなで考えていきましょうというようなことでございます。といいますのは、例えば10年たって、そのときの人口の状況を見て医療の体制をいきなり変えるというわけにはなかなかまいらないというところもございますので、医療機関の御事情も非常にそんたくさせていただく必要はあるんですけれども、我々の立脚点というのは、あくまでも地域の皆様が安心して医療を受けられる、そういう体制を今からしっかり考えていきましょうということでございます。
 この10年というのは、確かに短いようで長いところもありまして、制度が変わる、診療報酬の変わる、改定によって影響される、そういった要素も多分にございますので、我々としては、人口動態とか、ある程度想定されるような情報というのは提示させていただきながら、冷静に御議論いただくように努めて、また一方で、決して、もちろん回復期の重要性を訴えながらも、それを無理強いするような形で議論を進めていくのではなくて、あくまでも各調整会議での自主的な議論をお願いしているところでございます。
 その中で病床の機能分化・連携だけじゃなくて在宅医療体制の整備や地域包括ケアシステムの構築の必要性も非常に御議論いただいているところでございますので、調整会議の中だけの議論によらず、三重県の在宅医療推進懇話会だとか、県全体で議論する場がございますので、そちらでの議論も並行して進めて、やはりやるべき体制整備の支援のほうは、それはそれとして進めていきたい。まあ、両輪で今後進めていく必要がある事由かなと思っております。

〇中瀬古委員 ありがとうございます。人口動態を見据えて、そういうような調整会議の中で自主的な議論をということで、その自主的な議論をしていく中で数字がひとり歩きをしていってしまったような部分も、先行していったような病床数、必要病床数というのが出てきた中で、やはりそれがという部分があったかというふうには思います。
 松阪地域において695床というような、これは数字として出てきましたので、この数字というのは本当に大きな3つの病院が、1つの病院が、数字的にはそれがなくなり、また、あと半分ぐらいという、ぐらいの大きな問題になってきますので、そのようなことが本当に現在そうなっていってしまうことになれば、それこそ10年を見据えて、そのときにそういう議論をしてもいけないから、今からそれをしていくということがわからなくはないですけれども、やっぱりそういう中で、ないところから議論をするんではなく、ある方向性を示されるものではないと思います。そういうのがある中で今回の議論というのは、皆さんも本当に混乱をしていってしまったというのがあったというふうには思います。
 先ほどもおっしゃいましたけれども、委員の中には、やはりそれぞれが基幹病院として、いい意味で競い合って地域医療体制を今現在築いているんだという部分、それぞれの病院の強い、いろんな特色というのがある中で今の医療というものがあると言う、そういう者もあり、先ほどの、やっぱり在宅医療体制や、それから地域包括ケアシステムの構築の必要性が非常にあるという中でも、この議論というのは今後のことはとても大事なんですけれども、先ほど、これからのタイムスケジュールのことを聞かせていただいた中で平成29年度末までにというようなことでしたし、それから来年度の半ばまでにというようなことでしたが、それまでに例えば合意ができていない結果というようなことになったら、それは今後、国のこともあると思いますけれども、県としてはどんなふうに考えていらっしゃるのか、その部分について聞かせてください。

〇石田委員長 局長、中瀬古委員が松阪で600幾つとか、病床数の話は、ほかの委員のところにはデータがあらへんやつですよね。それは何のことかもちょっと加えて言って。

〇山本委員 議題と違うことをしゃべっているんじゃないの。今我々がやっておることと。委員長、精査してください。

〇石田委員長 はい。

〇佐々木局長 今、ベッド数のことで話が出てございましたけれども、いわゆるこの4つの新しい医療機能、設定されたものについて、それぞれの地域におきます患者の流出入というものを加味して、どれだけのベッド数というのが10年後に想定されるのかというのを試算したものでございます。
 この数自体は、一方で各調整会議でもそういった数がないと、特に8地域に分けたもんですから、4つの大くくりの保健医療圏の数字では議論がしにくいと、8つに分けたのであれば、それぞれの地域ごとの数字を出していただかないと、というような御意見もあって、我々としては、ある意味やむを得ずというか、出させていただきました。ただ、そのときは、資料も別様として、これはあくまでも参考で、本日の議論のためのものでして、これを最終的に冊子に掲載するということはいたしませんという、相当の断りをさせていただきました。
 ただ、ベースとしたのは完全に空理空論の数字を積み上げたものではなくて、現状の医療行為、レセプトに反映されるわけですけれども、そういったものを積み上げて出させていただいたものではあります。ただ、これを金科玉条のように押し立てて、この数字でなければいけないということを申し上げたわけではございませんで、あくまでも議論のための参考というものです。そういった数字自体が何もない中での議論は確かに難しいというのもございますので、事務局としては出させていただいたところでございます。
 今後でございますけれども、本当に現時点で予断を持っているものではございません。なるべく一定の方向性というものを関係者の中で合意を得ながら、県としては何とか地域医療構想を取りまとめるようには努めてまいりたいなというふうには思っております。

〇中瀬古委員 この数字は、8つのこの地域の調整会議の中では、ほかの地域ではこの数字は出ていないんですか。

〇佐々木局長 同様に出させていただいています。

〇中瀬古委員 そうですね。その上で聞かせていただいていることなんですけれども、それぞれの地域事情というのが、やはりこの8つの地域において会議が行われていく中でどこもが第3回までは行われている。そんな中での3回目のこの議論の中であったことだと思うんです。当然これが出てくれば、先ほどおっしゃったように何もないところからではということで、あくまでも参考だということは言われていますけれども、その参考で、ほかの地域でもそういうことがないのか、ほかの委員の方にも聞かせていただきたいと思うんですけれども、特にそういう中で、津と松阪がこういうような大きな数字が出ていることには間違いがないわけですし、今後のことについては、先ほど局長が言われたように、合意ができる、そういうような結果になるまで、例えばこれはもう4回でもなく、それが5回、6回と、そういうふうに続いていくというふうに考えたらよろしいんですか。

〇佐々木局長 まず数字は、8地域等しく同じような計算方式で出させていただいたものを提示させていただいております。
 松阪よりも津のほうが病床機能報告でいただいた数字よりも減少幅は大きかったわけですけれども、特段の大きな反応はなかったかなというふうに承知しているところでございまして、まあ、まさに地域によって反応の差はあったかなと思っているところでございます。
 今後でございますけれども、第4回を年明けにやる予定でございますけれど、それで終わりということでなくて、来年度以降も引き続き進めてまいりたいなと思っております。

〇中瀬古委員 来年度以降も、これは4回で終わるのではなく、続けていくということ、それから合意ができるまで結果をしっかりと、できての結果だというようなことを聞かせていただきましたので、少し安心した部分があるんですけれども、ただ、地域事情というのがいろいろあるかと思いますので、そういうことも含めて本当に考えていただきたいなというふうに思います。
 ありがとうございます。以上です。

〇石田委員長 ほか、ございますか。

                〔「なし」の声あり〕

〇石田委員長 よろしいですか。
 地域医療構想については、実は私どもちょっと注視をさせていただいておりまして、みえ県民力ビジョンのところの地域医療提供体制の確保のところでも、医師偏在をどうやってニーズをつかまえて、どうやってアンケートをとってという意見もあって、これをきっちりやってほしいということもありまして、それと似たようなところがあって、今の病床数をどこと調整するか、8つの構想区域に分かれてやってみえます。その8つの構想区域の中でも、ただ単に人口だけじゃなくて、そこの中でもまた小さいエリアで見ると、人口であったり、それから年齢層の差があったりすると、医療ニーズというのは違ってきます。また、その8つのボーダーライン、エリアの境界のところを、そこの方が、エリアが違うと計算も違ってきたり、エリアを超えて行くこともありますので、そういったこと等も丁寧に資料として、データとして使っていただいて御検討いただきたい。
 それから、現場でやってみえる方の意見を調整会議の中で聞かれていると思いますが、ここにも「最大限尊重します」と書いていただいておりますので、そのようにお願いしたいと思います。特に現場では、県医師会、郡市医師会のドクターの方々に現場で活躍をいただいた上でのことですので、ぜひ強力な連携をとっていただくことをお願いしておきます。

〇佐々木局長 委員長からいただきました御指摘を踏まえまして、関係者とともに連携して、丁寧に議論を進めてまいりたいと思います。ありがとうございます。

〇石田委員長 なければ、三重県地域医療構想の策定に向けてから地方独立行政法人三重県立総合医療センター第二期中期目標(中間案)についてまでの調査を終わります。

  (10)「三重県青少年健全育成条例」の一部改正について

  (11)「三重県子どもの貧困対策計画」(仮称)中間案について

  (12)「幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例」の一部改正について

  (13)「三重県立子ども心身発達医療センター条例」の制定について

    ①当局から資料に基づき説明(栗原次長)

    ②質問   なし

  (14)社会保障・税番号(マイナンバー)制度における独自利用事務に係る個人番号の利用について

  (15)各種審議会等の審議状況の報告について

    ①当局から資料に基づき説明(井戸畑副部長)

    ②質問   なし

  (16)その他

〇石田委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。

                〔「なし」の声あり〕

〇石田委員長 よろしいですか。
 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。

 3 委員間討議

  (1)所管事項調査に関する事項         なし

  (2)執行部に処理経過の報告を求める事項  なし

Ⅱ 分科会(健康福祉部関係)

 1 議案の審査

  (1)議案第150号「平成27年度三重県一般会計補正予算(第5号)」(関係分)

  (2)議案第152号「平成27年度地方独立行政法人三重県立総合医療センター資金貸付特別会計補正予算(第1号)」

  (3)議案第153号「平成27年度三重県母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)」

  (4)議案第154号「平成27年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計補正予算(第1号)」

    ①当局から資料に基づき補充説明(伊藤部長)

    ②質疑          なし

    ③委員間討議      なし

    ④討論          なし

    ⑤採決     議案第150号(関係分)     挙手(全員)     可決

              議案第152号           挙手(全員)     可決

              議案第153号           挙手(全員)     可決

              議案第154号           挙手(全員)     可決

〔戦略企画部、農林水産部、教育委員会 入室〕

 2 所管事項の調査

  (1)平成28年度当初予算要求状況について(関係分)

    ①当局から資料に基づき補充説明(なし)

    ②質問

〇石田委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。

〇中瀬古委員 施策234についてなんですが、150ページ、151ページになると思います。子どもの育ちを保障し、それから貧困対策とも言える社会的養護の推進ということでこちらのほうで上がっておりますけれども、次の152ページのところの⑤、⑥、この部分について、予算額が随分減額をされております。この減額幅が非常に大きいんですけれども、これはなぜこのようになっているのか、ちょっとこの中を聞かせていただきたいと思います。

〇中澤課長 答弁申し上げます。
 まず、⑤の家庭的養護推進事業で、平成27年度の3億1700万円が9500万円、これは2億2000万円ほど減っておるんですけれども、主な要因としましては、児童養護施設等の施設整備費補助金、これの箇所の減ということ、27年度におきましては児童養護施設の改築が1施設ございました。あと地域小規模児童養護施設の創設、これも1カ所、平成27年度はありましたんですが、これが28年度は児童家庭支援センター、これはまあ、規模も小さいんですけれども、相談機関なんですが、ここの創設1施設ということで、ここで2億1400万円ほど整備費が減っております。
 あともう一つの要素としましては、平成27年度に制度創設をした、施設入所児童の里親委託の推進のための、前年度の里親委託の実績のあった施設を対象に、翌年度、里親委託を行った場合、施設から新規里親委託が実現した場合に、非常に里親を支援するということに負担も大きいもんで、そこを支援するための補助ということで27年度に制度創設をしたんですけれども、これが実績で、27年度当初は児童養護施設で9施設置いていたのが、実績見合い、まあ、まだあくまで見込みなんですけれども、来年度予算では5施設ということで、4施設の減を行いまして、ここで約900万円の減で2億2000万円ほどの減額になっております。
 あと⑥の家族再生・自立支援事業については、1100万円が360万円ほどと、730万円ほど減額になっておるんですけれども、これは、実は平成27年度は家族再生・自立支援事業の中で児童養護施設入所児童の、小学生の学習支援事業を家族再生・自立支援事業の中で県の委託実施として当初予算では計上しておりました。これが860万円ほどあったんですけれども、これが児童養護施設の措置費へ移行しました関係上、科目が変わりました。ちなみに平成28年度の計上額は1530万円ほどという形で措置費の中で要求をしておる、このようなことで、見かけ上、730万円ほど減ったというような形になっております。
 以上です。

〇中瀬古委員 ありがとうございます。じゃ、⑤のほうは、主に施設整備のほうで、もうその施設自体が整ってきたといいますか、それはもう前のことで、それが開設であったり1カ所であったりというところで、その整備が整ったので整備費が少なくなったということでしょうか。

〇中澤課長 まさにそのとおりでございまして、平成25年度に県内の各児童養護施設、乳児院において社会的養護への対応ということで、各施設の今後の小規模化であるとか、そういう計画を各施設で立てられました。そういったものを受けて、県では昨年度、県全体としての家庭的養護推進計画を策定したんですけれども、その各施設の計画に沿った形での整備が平成27年度は2カ所あったけれども、来年度においては児童家庭支援センター1カ所という形で、減ったということでございます。

〇中瀬古委員 ありがとうございます。わかりました。
 それからもう一つすみません、ちょっと理解ができにくかったんですが、里親制度の、先ほどおっしゃったのが、実績のあった里親支援補助として9施設あったものが、見込みとして5施設になったという、この施設差なんですけれども、これは実際に、もう少しここのところを教えていただいてもよろしいですか。

〇中澤課長 平成27年度からの施設入所児童の里親委託の推進ということで、県単事業で制度創設をしたものでございます。初年度ですので、どれぐらいのところで実績があるか、平成27年度の予算というのは26年度の知事復活要求も含めて2月ぐらいで決着しますので、あくまで見込みで策定をしている。その平成26年度の実績としては、もう全部の施設でということで数字上、置いていたんですけれども、実際はそんな里親委託実績というのが出てこなくて減ってきたと。平成28年度に向けては、今年度の今時点での様子なんですけれども、児童養護施設では一応5施設、まだもっと増減するかもしれませんけれども、で、乳児院では3施設ということで、8施設で計上しておるというようなことで、4施設分の減額になっておるということです。

〇中瀬古委員 ありがとうございます。わかりました。
 それと、⑥については、これは表面上、730万円減額になっているように見えるけれども、実は科目が変わったのであって、中身が大きく変わっているわけではないというようなことの理解でよろしかったでしょうか。

〇中澤課長 そうでございます。家族再生・自立支援事業で平成27年度は860万円を委託費として計上していたのが、28年度においては別の科目で、1500万円ほどなんですけれども、計上した。科目を置きかえて別で要求しているということです。

〇中瀬古委員 ありがとうございます。よくわかりました。
 以上です。

〇石田委員長 ほかにございませんか。

〇前田委員 確認させてください。
 施策112の11ページ目ですが、災害医療体制強化推進事業、事業概要の中で「伊勢志摩サミット開催に係る緊急医療体制を整備します」ということで、方向性が出たのか、予算編成で非常に大きな額になっておりますのでお教えていただきたいのと、直接は関係ないんですが、志摩病院において4人の先生のうち3人がやめるということも起こって……

                〔「市立病院」の声あり〕

〇前田委員 失礼しました、市立病院において起こっております。サミットに向けた取組を含めながら、情報があればお教えいただければと思います。

〇加藤課長 ただいま御質問いただきました災害医療体制強化推進事業、この平成28年度現在、要求させていただいております2億8088万4000円の予算の内容でございますけれども、このうちの2億6224万6000円、これが地域の災害拠点病院の整備事業の補助金でございまして、現在、整備を計画しております耐震化のための建てかえをしてございます。これは、まだ計画中でございますので、具体的なところまでは申し上げられませんが、民間の1病院が耐震化の施設整備を予定しておるということで、それに対する補助金を計上しておりまして、要求額の主なものは、この病院の建てかえに対する施設整備補助でございます。
 御質問いただきました伊勢志摩サミットに係る予算額でございますけれども、こちらにつきましては、600万円弱の予算を現在、要求しておりまして、これは伊勢志摩サミットに係る緊急医療体制を整備するための活動費でございます。伊勢志摩サミットに関しまして、地域の医療関係機関に対する施設あるいは設備の整備の事業費につきましては、前回の北海道洞爺湖サミットのときもそうでございましたが、国のほうから手当てをされるということが今のところ予定されておりまして、県のほうではそれらの施設設備整備に係る予算は計上しておらない状況になってございます。この伊勢志摩サミット関係につきましては、当日サミットに係る緊急医療体制、これを実施するための関係職員の活動、あるいはまた、その準備のための経費ということでございます。
 以上でございます。

〇加藤課長 あわせまして、志摩市民病院につきましては、既に医師の方が退職をするということで、医療の提供体制について引き続き厳しい状況になると考えておるところでございまして、現在、志摩市におかれましても医師の確保に努められておるということを聞いておるところでございまして、県のほうでもその状況を把握しておるところでございますが、その医師確保につきまして、また志摩市などからも相談、協議等がございましたら、県のほうでも可能な限りの支援などを行うということで対応していきたいと考えておるところでございます。

〇松田次長 1点だけ補足させていただきます。志摩市民病院の医師減に伴いますけれども、このサミットに伴いましては、いずれにしましても、大勢の関係者等々が見えますので、県外から相当多数の医療関係者の応援を求めてまいりますので、そういったところで確保してまいりたいと思っております。
 以上です。

〇前田委員 志摩市の問題についてはまあ、議論しても仕方ありませんので、体制を含めながら、施設も含めながら、大体のイメージというのはでき上がっているんですか。

〇佐々木局長 現地、医療機関は限られているところがありますけれども、どのような機能を果たし得るのかというのを丁寧に見ながら、国のほうと、具体的に厚生労働省でございますけれども、そちらの専門家チームの方々もいらっしゃいますので、実際の何か起こったときのことを想定したオペレーション等については詰めている、そういう段階でございます。

〇前田委員 今後よろしくお願いします。

〇石田委員長 ほか、いかがでしょうか。

〇服部委員 1点だけお願いします。
 施策146の68ページの③防疫対策事業費のことでちょっとお尋ねしたいんですが、これ抗インフルエンザウイルス薬の備蓄とか訓練で、備蓄、訓練というのは毎年度1億6000万円ほど備蓄にかかってきておるんでしょうかね。それと訓練ってどういうふうな訓練をされるのか。これもサミットか何かのたくさんの人が来るから、その要人のための備蓄も含めて考えておられるのかどうか。お願いします。

〇中課長 防疫対策事業ですけれども、抗インフルエンザ薬につきましては、国のほうで備蓄数量が定められておりまして、現在は備蓄は足りておるんですけども、薬の期限がありまして、今後、薬の期限を迎えるものについて今年度上げさせてもらったということで1億7000万円ほど上げさせてもらっておるということで、期限が、延長しますと大体10年ぐらいあるんですけれども、ですから、毎年度均等に来るわけじゃなくて、ごそっと抜けていくというようなこともありまして、平成27年度はなかったけれども、28年度はあるということでぼんと増えたようなことです。
 それと訓練については、新型インフルエンザとか、あと、昨年度はエボラ出血熱とか、そういう感染力の強いものが入ってきていますんで、そういう体制を整備するために、今後ともそういう感染症の危機管理体制をしていこうということで訓練を目標にさせてもらっています。もちろん、今後、各地域での訓練もしていく予定なんですけれども、伊勢志摩サミット等でもそういう訓練が生きるんではないかなというふうに思っております。
 以上です。

〇服部委員 わかりました。どうもありがとうございます。

〇石田委員長 いいですか。
 ほかにございますか。

〇山内委員 2つあるんですけども、まず1つ目、施策124の34ページの基本事業の12402のところの歯科保健推進事業の推進のところなんですが、こちらがかなり、3300万円ほど減額になっておりますけれども、ちょっと内容の変更等をもし教えていただければと思います。一部新というふうになっておりますので、お願いします。

〇加太課長 これにつきましては、今年度の歯科医師会の中に障害者歯科センターというのを歯科医師会に委託して設けておるんですが、そこの診療のチェアですね、診療台を更新したわけなんですが、そこを昨年度の当初予算では購入という形で上げさせていただいておったんですが、今年度リースという形に変更いたしまして、今年度の予算についてもちょっと補正をさせていただいておるんです。2000万円ほど購入というところで計上させていただいておったんですが、7年リースということで、1年間で200万円という形で単年度の経費を落とさせていただいているという関係で、見かけ上落ちておるというところでございます。
 それともう1点が、在宅の歯科診療を行っていただく地域の歯科医院の方々に在宅歯科診療用の機器の整備について、今年度補助という形で整備をさせていただいておったんですが、それが今年度一応整備をさせていただくということで、終了ということで計3000万円ほど予算が減額になっておるという状況でございます。

〇山内委員 わかりました。ありがとうございました。もう1点、済みません。
 施策132、支え合いの福祉社会づくりで、45ページにあるんですけれども、地域公共交通バリア解消促進事業のところなんですが、こちらの予算額のほうが大幅にアップをしている中で、この「鉄道事業者が行う駅舎のバリアフリー化等に対する支援を行います」ということでありますけれども、何かこの辺で明確になっている予定等があれば教えていただければと思います。

〇山岡課長 これは鉄道事業者が行う駅舎のバリアフリー化等に対する県の補助でございまして、平成27年度、28年度、まあ、年度によって補助対象となる想定する駅が変わってきておりますので、このようなことになるんですけれども、今年度は近鉄伊勢若松駅の整備、それとJR松阪駅の整備に向けた調査、このようなもので4400万円の計上をさせていただいておるんですけれども、28年度は伊勢若松駅の継続、それと松阪駅の工事のほう、それと四日市の近鉄阿倉川駅の調査というのを計上させていただいたというようなことで、対象となる駅が若干変わってきますし、調査から本工事になるというようなことがございまして、要求させていただく額が変わってきたと。このようなことでございます。

〇山内委員 ありがとうございました。これは例年いろいろ希望等を聞く中で順次、予算をとって進めていっているという物件でよかったでしょうか。

〇山岡課長 まず、これは鉄道事業者、JRとか近鉄が行う事業に対する補助でございまして、まず鉄道事業者が次にどこを整備していくかという計画がございます。それから、この補助は国も補助しますし、地元の市町も補助しますしということがございますので、やはり県、市、それと事業者、いろいろ相談しながら次にどこを整備するかということを、そういう前提で予算を計上させていただいておるということでございます。

〇山内委員 ありがとうございました。

〇石田委員長 ほか、よろしいでしょうか。

〇服部委員 ちょっと委員長、別の話なんですけれども、いいですか。
 今、傍聴議員が携帯電話をいじって、ちょろちょろしてみえるんで、聞く態勢じゃなかったら退席をお願いしたいんですが。

〇石田委員長 ちょっと注意をします。ほか、ございますか。

〇中瀬古委員 1点だけ確認をさせてください。
 施策124なんですが、ここの中の34ページです。地域自殺対策緊急強化事業の中で、事業概要に支援できる人材の育成に取り組むということで書いていただいておるんですけれども、どのようなところで力になっていただける人材を育成されていくというのか、ここは予算額も増額をしておりますので、特にそういうところに力を入れていかれるのかなというふうに思うんですが、そのことについてお聞かせください。
 まずそこから、済みませんが、ちょっと聞かせてください。お願いします。

〇加太課長 この人材育成につきましては、主にうちでここで書かせていただいて想定しておりますのは、保健所でありますとか市町、それからそれ以外の民間団体等でいろいろな御相談を受けていただく方等への研修会でありますとか、そういったスキルアップのための研修会等の実施というところを想定しております。

〇中瀬古委員 すいません、民間も言われましたか。民間というのは、これまでにも挙がってきている、例えば電話で相談をされている三重いのちの電話協会も本当に人材が不足していて、それぞれの方に対する負担が非常に大きくなっているんだというようなことをこれまでにも、こちらでもお話をさせていただいたこともありましたし、そういうところも補っていけることになるのかなというところを思うんですが、そういうところは民間団体や関係機関と連携したというところについて聞かせてください。

〇加太課長 この三重いのちの電話協会につきましては、特に人材育成につきましては、1年間とかなりの期間をかけて研修を受けていただいて、相談員となっていただいておりますので、ここで想定している研修とはちょっと違うかなというふうに考えております。
 あと、連携につきましては、当然三重いのちの電話協会も含めた各種の様々な団体と連携をしながら、それぞれの特性、いろんな取組をしていただいていますので、それに応じて、そういう地域性もございますので、そういった形で運営させていただきたいというふうに考えてございます。

〇中瀬古委員 わかりました。ありがとうございます。
 これまでにも実際にそういう協会の部分ですね、その負担のところ、人材のこのことも含めて、長い間本当に研修を受けられて、そこのところも、自己の負担というのもありますので、そういうことも考えていただきたいなというふうに思います。要望としてお願いします。何かありましたら。

〇加太課長 特に三重いのちの電話協会については、今100万円という形で県のほうが補助をさせていただいておりまして、それ以上のものということで、例えば研修を県のほうでとか、そういう中身に余り踏み込み過ぎますと、三重いのちの電話協会が自主的にボランティアでやられているというところとか、行政とつながっていないというところで、傾聴が主であるというところで電話がかけやすいといったお声を聞いておりまして、余り行政が中身に立ち入っていくのはいかがなもんかという声も、協会からもそういう声も聞いております。県としては、協会の御要望もお聞きしながら、県としての範囲で引き続き御支援はさせていただきたいというふうに考えてございます。

〇中瀬古委員 はい。ありがとうございます。

〇石田委員長 よろしいですか。
 ほか、いかがでしょうか。

                〔発言の声なし〕

〇石田委員長 よろしいですか。
 ではなければ、これで健康福祉部関係の平成28年度当初予算要求状況の調査を終了いたします。

  (2)「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について

    ①当局から資料に基づき説明(井戸畑副部長)  

    ②質問   なし

 3 委員間討議

  (1)執行部に処理経過の報告を求める事項  なし

 

〔閉会の宣言〕

 

三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。

健康福祉病院常任委員長  

予算決算常任委員会健康福祉病院分科会委員長

石田 成生

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