平成２９年６月５日 全員協議会概要

■ 開催日時         平成29年６月５日（月） 10時36分 ～ 11時19分

■ 会議室             全員協議会室

■ 出席議員          49名

        議 長            舟橋 裕幸

        副議長          水谷 隆

        議 員             芳野 正英　　　　　中瀬古初美

                             廣 耕太郎　　　　　山本 里香

                             岡野 恵美　　　　　倉本 崇弘

                             稲森 稔尚　　　　　野村 保夫

                             下野 幸助　　　　　田中 智也

                             藤根 正典　　　　　小島 智子

                             彦坂 公之　　　　　濱井 初男

                             吉川     新　　　　  木津 直樹

                             田中 祐治　　　　　 野口    正

                             石田 成生　　　　　 大久保孝栄

                             東        豊　　　　　山内 道明

                             津村     衛           杉本 熊野

                             藤田 宜三            後藤 健一

                             北川 裕之            村林    聡

                             小林 正人            服部 富男

                             津田 健児            中嶋 年規

                             奥野 英介            今井 智広

                             長田 隆尚             舘     直人

                             日沖 正信             前田 剛志

                             三谷 哲央             中村 進一

                             青木 謙順             中森 博文

                             前野 和美             山本    勝

                             山本 教和             西場 信行

                             中川 正美

■ 欠席議員　　　　　なし

■ 県政記者　　　　　９名

■ 傍聴者　　　　　　　なし

■ 協議事項

１ 平成２９年版成果レポート（案）について

（１）時間　　　10時36分～10時55分

（２）説明者

        知事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木 英敬

       [総務部]

        部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　嶋田 宜浩

         副部長（行政運営担当） 　　　　　　日沖 正人

         副部長（財政運営担当）　　　　　　 高間 伸夫

        　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 その他関係職員

        [戦略企画部]

         部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西城 昭二

         副部長兼ひとづくり政策総括監　　 横田 浩一

         　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 その他関係職員

（３）説明内容

       別添資料のとおり（資料はこちら）
       なお、説明の際、資料に記載の年度に誤りがあったことについて訂正の発言がありました。

（４）質疑の概要

○芳野議員 65ページの施策数値目標一覧のところで、数値目標を達成したところは上方修正するという話だったが、確認をしたい。進展度Ａで達成したところのほとんどを上方修正していくのか、どの数字を上方修正してくのか。目標達成が1.00となっているものが増えてきたので、どれを見直していくのか聞かせてほしい。もう１点、資料１－１の「２今後の予定」のところで、７月中旬にホームページに掲載するほかに、あわせて関係団体等にも配布するとあるが、関係団体とはどこか。

○西城部長 数値目標の再設定については、平成28年度の実績値が31年度の目標値を既に達成している指標が、施策の県民指標で６、施策の活動指標で24ある。
    みえ県民力ビジョン・第一次行動計画の際には、目標を達成していても、原則、目標の再設定を行わずに、全体最適の観点から未達成の施策に注力し、経営資源を配分することを基本として、上方修正するのは、法令や条例、個別計画等を原因とする場合に限定していた。第二次行動計画の指標の取扱いについては、第一次行動計画の時の基本的な考え方は踏襲するものの、ＰＤＣＡサイクルを適切に運用していくこと、県議会からの意見等も踏まえ、累計として扱っていく数値であって平成31年度の目標値を達成したものについても、上方修正について検討することとした。今回、施策325の県民指標および施策311と施策212の活動指標について、上方修正したいと考えている。詳細については、行政部門別常任委員会において説明したい。

○嶋田部長 配布先については、県庁舎に置いて県民の皆さんに配布するとともに、情報公開窓口や県東京事務所、関西事務所にも配布する。関係団体は、市町はもちろん、県内の大学、財団法人、社団法人等の各種団体、学識経験者等にも配布する予定である。

○服部議員 資料１－３の事業改善に向けた有識者懇話会の外部有識者２名は、どういった基準で決めたのか確認したい。

○嶋田部長 施策ごとの有識者とは別に、県政全体について関わっていただいている方を選んでいる。

○服部議員 県のほうでいろいろと御指導いただいた経験のある方ということでよいか。

○嶋田部長 そういうことである。ブラッシュアップ懇話会を設置してから小林先生と朴先生には引き続きお願いしている。
 

２ 三重県財政の健全化に向けた集中取組（案）について

（１）時間　　　10時56分～11時19分

（２）説明者

　　　知事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木 英敬

　　 [総務部]

　　　部長 　　                       　　　　　 　嶋田 宜浩

　　　副部長（行政運営担当） 　　　　　　　日沖 正人

　　　副部長（財政運営担当）　　　　　　　 高間 伸夫

　　　参事兼税務企画課長 　　　　　　　　 伊藤 幸男

        　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員

（３）説明内容

       別添資料のとおり（資料はこちら）

（４）質疑の概要

○中嶋議員 32ページ以降、平成29年度から31年度の見直しということであるが、この事業についてはこうこうこうでこうしていく、これは所管部局も議論のうえ、この方向でやっていくんだということで、例えば、30年度に向けて予算要求をしないとか、そういうところまで内部的には話を詰めてオープンにしているのか。

○嶋田部長 平成29年度の見直しについては、すでに当初予算で議論をしている。平成30年度以降のものについては、今年度の春の政策協議で庁内議論をして、県の方針として掲載している。

○中嶋議員 平成30年度以降の見直しによって、例えば漁協経営改革推進事業補助金のような、対外的に相手方がいるものについてはこれから23ページ以降に書いてある方法等を通じて、理解を求めていくという段取りと理解してよいか。

○嶋田部長 今後、この６月定例月会議で御審議いただいた後に、個々に私どもも市町や関係団体へ出向き、関係部のほうでも丁寧な説明をし、理解を求めていきたいと考えている。

○中嶋議員 理解をしていただけるような取組をしてほしいが、それぞれの団体や市町に、のっぴきならない理由や背景があった場合は、柔軟な対応もお願いしたい。その余裕も残しておいてほしい。また別の質問だが、８ページ以降、様々な抑制策について書いてあるが、それぞれが横並びの取組ではなく、この中でも特にやっていかなければいけないものがあろうかと思う。歳出の削減についてだけで良いが、（１）から（８）までの中での優先度というものは特に設けていないのか。

○嶋田部長 ここに書いてあるもの全てを実施していかないと、なかなか要調整額が解消できないと思っているが、その中で特に今回の三重県の財政状況が厳しくなっているのは公債費と人件費等である。特に投資的経費になるが、そういったことは一定重点をおいて考えていく必要があると考えている。

○芳野議員 17ページの歳入の見直しの考え方の３行目に、普通交付税の交付団体である本県では、歳入増に一定の制約がかかると書いている。一定の制約とは法的な制約なのか、どういう制約がかかるのか。

○嶋田部長 交付税は税収と調整がなされ、県税収入が上昇したとしてもその75％は交付税に吸収されてしまう。交付団体の良い面でもあり、つらい面でもある。

○芳野議員 そこを明示してしまうと、税収入を上げていこうというモチベーションを抑えていくようなことにならないか。本音の部分ではそうだと思うが、このように明示してしまうと、経済活動を促進して、一方で企業立地を促進して税収を上げていこうとしているのに、あまり税収を上げすぎると交付税の関係で良くないことを明示することになるのではないか。もうひとつ、歳入増に一定の制約がかかるのではなく、税収入増に制約がかかるということではないのか。一層の歳入確保に向けてと書いてあるので、どちらかというと歳入全般ではなく、税収入増に一定の制約がかかるということか。

○嶋田部長 制約の話は、決して否定的に書いているわけではなく、交付税は75％は調整されるが、残り25％は県へ純増分として入ってくるので、この25％を増やしていかなければならない。需要額に対して国は一般財源総額がこれだけいりますよねと示すわけだが、財源内訳に県税収入が入っているため、県税収入が増えればその分、交付税が減る。したがって、歳入一般財源総額が変わらないというジレンマがある。ただし、25％分は増えるので県税収入も一生懸命徴収していかなければならない。

○芳野議員 交付税制度の矛盾はあるが、制約がかかるということを書いてしまうことはどうかと感じる。それと、去年、予算決算常任委員会で、茨城県の方に外部講師として来ていただいて、その時にお聞きしたのだが、茨城県は低金利の中で、どのようなところから借りるか、金利の動きをとてもチェックしていると言っていた。公債費が高くて、なるべく抑制していこうという気持ちもわかるが、５年後10年後はどのような金利になっているかわからないので、今の低金利だからこそ借り入れられるという考え方もあると思うのでそういう判断をどこかに盛り込めないかと思う。

○嶋田部長 公債費、投資的経費も一律に事業をやめていくというのではなく、必要な事業は起債を使ってやっていく。ただ、金利は低くても起債は元金そのものを翌年度以降に償還しなければいけない。その部分が非常に大きなウェートを占めているので、やはり、金利は低いけれども、公債費の発行を抑制することも考えていく必要がある。

○今井議員 集中取組（案）を作るにあたり、歳入・歳出のワーキンググループからの具体的な提案があり、非常にすばらしいと思った。このワーキンググループは、これができたので解散ということなのか。また、職員提案制度による職員からの提案と書いてあるが、どれぐらい提案があったのか。７ページの４の最後のほうで、関係団体や市町と連携、調整をしてもらうということは大事だが、その後の見直しや追記、このＰＤＣＡを動かしていくにあたって、担当は総務部なのか、行財政改革推進本部なのか、主体はどこか。

○嶋田部長 ワーキンググループは素案を昨年９月につくった段階で解散している。この見直しの進め方について、主担当は行財政改革推進本部である。したがって、今後の進行管理は知事をトップとする行財政改革推進本部で行う。

○日沖副部長 職員提案については、今回、48件の職員提案があった。歳出31件、歳入17件あり、県有財産のあり方、時間外勤務削減、納税制度等についても提案があったので盛り込めるものは全て盛り込んだ。