平成２８年９月１５日 全員協議会概要

■ 開催日時　　　平成28年９月15日（木） 10時48分 ～ 13時36分

■ 会議室　　　　 全員協議会室

■ 出席議員　　　49名

　　　議　長　　 　中村 進一

　　　副議長　　  日沖 正信

　　　議　員　　　 芳野 正英　　　　　中瀬古初美

　　　　　　　　　　 廣 耕太郎　　　　　山内 道明

　　　　　　　　　　 山本 里香　　　　　岡野 恵美

　　　　　　　　　　 倉本 崇弘　　　　　稲森 稔尚

　　　　　　　　　　 下野 幸助　　　　　田中 智也

　　　　　　　　　　 藤根 正典　　　　　小島 智子

　　　　　　　　　　 彦坂 公之　　　　　濱井 初男

　　　　　　　　　　 吉川 　 新　　　　　木津 直樹

　　　　　　　　　　 田中 祐治　　　　　野口  　正

　　　　　　　　　　 石田 成生　　　　　中村欣一郎

　　　　　　　　　　 大久保孝栄　　　　東 　　 豊

　　　　　　　　　　 津村　  衛　　　　　杉本 熊野

　　　　　　　　　　 藤田 宜三　　　　　後藤 健一

　　　　　　　　　　 北川 裕之　　　　　村林 　 聡

　　　　　　　　　　 小林 正人　　　　　服部 富男

　　　　　　　　　　 津田 健児　　　　　中嶋 年規

　　　　　　　　　　 奥野 英介　　　　　今井 智広

　　　　　　　　　　 長田 隆尚　　　　　舘 　 直人

　　　　　　　　　　 前田 剛志　　　　　舟橋 裕幸

　　　　　　　　　　 三谷 哲央　　　　　青木 謙順

　　　　　　　　　　 中森 博文　　　　　前野 和美

　　　　　　　　　　 水谷　  隆　　　　　山本 　 勝

　　　　　　　　　　 山本 教和　　　　　西場 信行

　　　　　　　　　　 中川 正美

■ 欠席議員　　　なし

■ 県政記者　　　６名

■ 傍聴者　　　　 10名

■ 協議事項

１　「『平成２８年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に関する申入書」への回答について

　　（１）時間　　10時48分～10時57分

　　（２）説明者

　　　　　知事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木 英敬

　　　　 [総務部]

　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　嶋田 宜浩

　　　　　副部長（行政運営担当）　　　　　　　　 日沖 正人

　　　　　副部長（財政運営担当）　　　　　　　 　紀平　  勉

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員

　　　　　 [戦略企画部]

　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西城 昭二

　　　　　副部長兼ひとづくり政策総括監　　　　福永 和伸

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員

　　　　 [雇用経済部]

　　　　　伊勢志摩サミット推進局次長　　　　　 大橋 範秀

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員

　　（３）説明内容

　　　　　別添資料のとおり（資料はこちら）

　　（４）質疑の概要

　　　　　質疑なし

２　第二次三重県行財政改革取組について

　（１）上半期の進捗状況について

　（２）「三重県財政の健全化に向けた集中取組」について

　　（１）時間　　10時58分～11時50分

　　（２）説明者

　　　　　知事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木 英敬

　　　　  [総務部]

　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　嶋田 宜浩

　　　　　副部長（行政運営担当）　　　　　　　　 日沖 正人

　　　　　副部長（財政運営担当）　　　　　　　 　紀平 　 勉

　　　　　参事兼税務企画課長　　　　　　　　 　 横山 円吉

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員

　　　　 [地域連携部]

　　　　　情報システム課長　　　　　　　　　　　  佐脇 優子

　　（３）説明内容

　　　　　別添資料のとおり（資料はこちら）

　　（４）質疑の概要

〇奥野議員 今、県債残高も１兆何千億円あり、経常収支比率が95.8％を上回らないようにとか、実質公債費比率の改善とか言われるが、今の財政状況からみると、平成26年度の全国平均である93％以下を目指すと言われるが非常に厳しいと思う。95.8％を超えないように、少なくとも４％くらいは投資的経費があって、それでもいいのではないか。国の財政状況をみても交付税が増える見通しは厳しいのではないか。だから、県債残高を増やすことのないように、ともかく現状維持をすることが一番利口なやり方ではないか。目標はいいが、３年後に多分目標を達成できないと思う、今の話を聞いた限りでは。無理をせずに、税収も厳しいので、現状維持を目指しながら県民の幸せを実感できるようにするほうが精神的にも楽なのではないかと思うがいかがか。

〇嶋田部長 ３ページを見ていただくと、あくまで目標も急激に下げることは非常に困難である。集中取組期間中は、去年の決算数値の95.8％を上回らないようにした上で、その３年後、全国平均を目指していきたい。取組としては予算編成時期においても経常収支比率を見極めながら、新たに「経常収支適正度」というのを簡易なものでつくってみようかと思っているので、こういった取組で進めていきたい。

〇奥野議員 通常、経常収支比率は90％を切るのが本来の姿だが、既にかなり上がっているので、無理をしないほうがいいのではないか。国、県の財政状況からいくと実質公債費比率も上がっていくわけなので、できない目標は立てないほうがいいのではないかと思うので、落ち着いた財政をやっていただきたい。

〇三谷議員 県財政が厳しいという認識を改めて持たせていただいたが、経常収支比率等具体的な数値目標が出てきているのは一定の前進かと思うが、翻って具体的取組を拝見すると、さほど目新しいものは余りなく、従来から言われていたものが繰り返し書かれているのかなという感じがする。書かれているような従来型のものを繰り返しやっていくということで目標に近づいていくことができるのかどうか。もう１つは、総務部が旗振りをして見直し議論を引っ張っていくのだろうと思うが、各部局と総務部の関係の中での議論だけでなく、市町や社会保障関係等というといろいろな団体とも関わってくる話になるので、市町や関係団体と議論のプロセスを議会に示す機会を設けていただきたい。

〇嶋田部長 こつこつしたものをきちっとしていかないと財政の健全化は保てないと思っている。今回特に、一番最初に事務事業の見直しを掲げたが、こういったことを毎年毎年きっちり事業を見極めていくのが一番の近道だということと、公債費を抑制するために、ひとつは投資的経費も見直していかなくてはいけない。全国の地方財政計画では投資的経費は縮小傾向にある。地方財政計画と乖離すると交付税がこの分来ないことになるので、国全体のトレンドを見極めながら投資的経費も議論していく必要がある。市町との関係で、三重県の財政状況について夏に市長会や町長会の場で説明させていただいた。この素案についても速やかに市町へ発送して情報交換を重ねながら取組を進めていきたい。

〇三谷議員 事務事業の見直し等を目新しくやっていくという話だが、北川知事の時の村尾総務部長がやっていた公共関与の見直しとどこが違うのかわからない。そこも含めて議論させていただきたい。

〇北川議員 気になったのが県単補助金の見直しのところで、できれば原則論なので柔軟に対応いただきたい。例えば、県議会では子どもの貧困対策調査特別委員会をやっているが、わずかな金額だが県10分の10でスタートせざるを得ない、将来的には税収が上がって返ってくるということも見込まれる、長期的なものであって、投資額としては少ないけど網がかかって制度設計ができないということがあっては困るので、柔軟に対応いただけるという観点をもっていただきたい。所見があれば。

〇嶋田部長 新規の補助金は原則３分の１と書いてあるが、基本的には書いているのでそうしていきたい。個々の特殊事情があるものについては、それぞれ予算議論の中で議論していきたい。

〇岡野議員 大変厳しいということで積極的な行財政改革の提言がなされているのではないかと思うが、その原因についてどう分析されているのか。16ページの県有財産の有効活用について、新しい売却手法はどういうことか。また、未利用スペースの民間事業者への貸付というのは現在どのようになっていて、次にどのようになされるのか。

〇嶋田部長 財政の硬直化の原因は、公債費が増えていること。地方財政制度そのものが地方財政計画に基づいて交付税が来るわけだが、公債費については、他県の標準的な団体は平成14年くらいを建設地方債についてはピークを迎えていたのに対して、三重県は平成24年が建設地方債のピークとなっており、10年間ピーク時に差がある。なぜかというと例えば、東紀州の大きな災害のときに災害復旧関連事業をしなければいけなかった。あるいは、リーマンショックがあった。三重県の経済の落ち込みが激しかったので、他県にもまして経済対策をする必要があったことから、公債費が増えている原因と考えている。もう一点は社会保障関係経費。全国どこでもそうだが、高齢化に伴い介護費や医療費の自然増。人件費は、三重県の職員構成は非常に高齢者層が多い。団塊世代は抜けたが、三重県はまだそういった年齢層が高止まりしており、いまだに多くの退職金を払っている。全国のトレンドと三重県のトレンドが乖離していたら交付税が全国標準でしかこない。その分、自分ところの持ち出しで穴埋めをしなくてはいけない。これが財政構造的な今回の要因である。新しい売却手法については、これから検討するところだが、不動産関係の団体へ情報を提供して、業界紙等にそれを流してもらって、三重県の売却地の情報提供がそういう形でできたらと検討している段階である。余裕スペースについて、現在は自動販売機設置場所を入札で貸し付けている。さらに、例えば証明写真を撮影する機械を置いたり、企業で広告塔を県の広報も入れてやっているような事業もある。そういうところに発注して置かせる代わりに使用料をもらうということも他県ではやっているので、今後検討していきたい。

〇岡野委員 三谷議員から各関係団体への影響等についてあったが、それについては慎重に行っていただきたい。

〇中嶋議員 今日の成果レポートに対する予算決算常任委員長の申し入れにもあったが、予算措置に頼らない新たな発想で施策の展開ということをお願いさせていただいた。職員自ら汗をかき知恵を絞るのはもちろんのこと、質と量の両面から徹底して創意工夫を図ると書いていただいているが、財政健全化に向けた集中取組をみると、スクラップの議論中心で新たな発想を促すような取組というものが若干弱いという感じを受けるが、そのあたり進めていく中でどう工夫されようとしているか。

〇嶋田部長 第二次の行財政取組について、協創の推進とか人材育成をやっているがそういったこととリンクさせながら、例えばゼロ予算のようなものを構築していければと考えている。

〇中嶋議員 そういった取組で今予算措置されている事業と同水準のサービスが提供できるのであれば、非常にいいことだと思うし、かつて大阪府がやっていた市場化テストみたいに、民間に開放したら民間のビジネスとして成り立つ、新たな民間にとってのビジネスチャンスにつながるような、それで県の予算措置が必要のないような行政サービスというものもあるかもしれないので、新たな発想というのをぜひ知恵を出して頑張っていただきたい。

〇村林議員 私の目からみると今までにないすごいことがいっぱい書いてあるような気がするが、県単補助金について、８ページで国の補助に対して上乗せしている補助金などについて改めて見直しを行うということだが、例えば国が２分の１で市町が残りの２分の１の半分で４分の１みたいな出し方をしている補助金があったとしたら、国の補助中心で県は上乗せしていかないということか。

〇嶋田部長 例えば予算とか法律で、国２分の１、県４分の１、市町４分の１と決まっているものは制度が構築されているものなのでそれをやめるということはない。ただ、国２分の1だけがあるような国の施策に対して県が出しているものについては、少し検討の余地があるのかなと考えている。

〇村林議員 つまり、県に裁量の余地があるというのが頭についていて、そういうことをおっしゃっているということか。どれぐらいのものがあるかわからないが、市町からの要望もたくさんあるのではないか。現在ないが、度会町長と話をすると、獣害の話で国からくるお金に県が何も乗せていないという不満を時々おっしゃる。これからは県に裁量の余地のある国の補助金には乗らないという話だと理解した。７ページの、「平成29年度から当分の間実施で、県債の償還期間については適切な範囲で延長する」とあるが、これも今まで提案された議員がいた気がするが、大きな話ではないかと思うが、償還のピークがずれたりするのかもう少し教えてほしい。

〇嶋田部長 金融機関と交渉しないといけないが、例えば、20年償還で30年償還に変更することによって、償還期間が長くなるので、単年度当たりの公債費が下がってくる。結果的には経常収支比率の下げにもつながるということも考えている。これは県だけで一方的にやりたいといってもできるものではないのでこれから金融機関と調整をする。

〇村林議員 幕末の藩政改革で償還期間を100年とか200年延ばしてっていうのを習った覚えがあるが、適切な範囲で、ということで理解した。

〇山本（里）議員 ２ページで、納税の環境整備について、納税をしやすい環境を作ることが未収分をなくし、未収を回収するための労力を減らしていくということで、とても大事なことだと思うが、0.8％で4667件の利用があったということだが、母体として全体の金額が増えるわけはなくて、しやすいから利用した、違う納め方をしていた人がこれを利用したと。これに関わって１件いくらの手数料とか、システム整備で行政で出しているものがあると思うが、これがどんどん広がっていくときにバランスの問題も出てくると思う。４月から4667件ということだが、広げていく方向にあたって、どうか。

〇嶋田部長 ＭＭＫをやったとしても課税する総額は変わるわけではないが、身近なところで払える場所があればいわゆる滞納、未収金を少なくすることができるという効果があるのではないか。

〇横山参事 手数料については、コンビニ納付と同じ額でやっており、システム開発についてもコンビニ納付のシステムそのまま利用できるということで開発費は一切かかっていないので、その点についてはゼロである。実際の納税額については１億7100万9000円の実績なので、4667件に対する税額に対するその税額である。あくまでも納税のチャンネルを増やすということで納期内納付率の向上を高める１つの手法を県民の皆さんにアピールして納付の促進を図らせていただいた。

〇山本（里）議員 納付しやすい環境は大事なことだと考えるし、バランスが大事で、ある一定のスーパーに偏るということがないように、これから整備をしていく流れの中では十分に考えていただきたい。

３　伊勢志摩サミットについて

　　（１）時間　　13時２分～13時36分

　　（２）説明者

　　　　　知事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木 英敬

　　　　 [雇用経済部]

　　　　　伊勢志摩サミット推進局長　　　　　　　村上 　 亘

　　　　　伊勢志摩サミット推進局次長　　　　　 大橋 範秀

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員

　　　 　[戦略企画部]

　　　　　統計利活用監　　　　　　　　　　　　　　　山下 克史

　　（３）説明内容

　　　　　別添資料のとおり（資料はこちら）

　　（４）質疑の概要

〇中嶋議員 宣言についての考え方を改めて聞かせていただきたいのだが、「宣言」と言われるものは、県政運営上でどのような位置つけのものになっていくのか、というところの考え方を改めて説明いただきたい。

〇村上局長 あくまでも宣言の主語は「県民の皆さん」と考えている。行政の計画である県民力ビジョンとは性質が異なると思っているので、県民の皆さんがアクティブ・シチズンとして行動していくための行動計画としての位置つけ、と今のところ考えている。

〇中嶋議員 まさに県民力ビジョンとの関係性ということについて整理したかったので聞かせてもらったのだが、さはさりながら、県政の方向性にも影響を与えうるものであるとの認識でよいか。

〇村上局長 そのとおりであり、県民力ビジョンで目指している県民の幸せの部分と、資料４に掲げている「誰もが幸せを実感できる三重」とは、同じベクトル、方向性だと考えている。

〇中嶋議員 最後に、宣言はいつまでのものというのはないと思うが、この宣言の目指す方向性と次のサミット開催先決定までのポストサミット期というのは、特に関連性はないという認識でよいか。

〇村上局長 特に関連性はなく、私たちが期待している県民の皆さんの行動については、未来永劫期待を申し上げたいと考えている。