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三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成29年度 委員会会議録 > 平成29年5月26日 総務地域連携常任委員会 会議録

平成29年5月26日 総務地域連携常任委員会 会議録

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総務地域連携常任委員会

会議録

(開会中)

開催年月日  平成29年5月26日(金曜日) 午前10時0分~午後2時35分
会 議 室   301委員会室
出席委員     8名
            委 員 長   下野 幸助
            副委員長   石田 成生
            委  員    田中 智也
            委  員    東   豊
            委  員    後藤 健一
            委  員    津田 健児
            委  員    長田 隆尚
            委  員    青木 謙順
欠席委員    なし
出席説明員
  [地域連携部]
            部長                                                      鈴木 伸幸
            スポーツ推進局長                                          村木 輝行
            南部地域活性化局長                                       伊藤 久美子
            副部長                                                    辻 日出夫
            次長(地域支援担当)                                        大西 宏弥
            スポーツ推進局次長                                        別所 志津子
            南部地域活性化局次長兼南部地域活性化推進課長            渥美 仁康
            南部地域活性化局次長(東紀州担当)                         上村 一弥
            参事兼水資源・地域プロジェクト課長                            田中 貞朗
            地域連携総務課長                                          松本 直樹
            交通政策課長                                              冨永 健太郎
            情報システム課長                                          佐脇 優子
            地域支援課長                                              後田 和也
            市町行財政課長                                            保科  実
            スポーツ推進課長                                           林  幸喜
            競技力向上対策課長                                        東浦 宏幸
            国体・全国障害者スポーツ大会準備課長                        藤本 典夫
            東紀州振興課長                                            杉野 京太
            人権・危機管理監                                            枡屋 典子
            移住促進監                                                 藤井 理江
                                                                             その他関係職員
  [総務部]
          部長                                                         嶋田 宜浩
          副部長(行政運営担当)                                         日沖 正人
          副部長(財政運営担当)                                         高間 伸夫
          参事                                                         益岡 弘司
          参事兼税務企画課長                                          伊藤 幸男
          総務課長                                                     山本 健次
          行財政改革推進課長                                          畑中 一宝
          法務・文書課長                                                下田 二一
          人事課長                                                     更屋 英洋
          福利厚生課長                                                 福田 由佳
          総務事務課長                                                 田中 達也
          財政課長                                                     下村 卓矢
          税収確保課長                                                  松林 良尚
          管財課長                                                      渡邉 和洋
          コンプライアンス・労使協働推進監                                  佐波  斉
          企画調整監                                                    山本 英樹
委員会書記
          議事課        主幹       松本  昇
          企画法務課    主幹       小端 邦彦
傍聴議員   なし
県政記者   3名
傍 聴 者  なし
議題及び協議事項
調査事項
第1 地域連携部関係
1 組織、予算、所管事務(事務事業概要)
2 所管事項
 (1)地籍調査の推進について
 (2)特定地域の活性化について
 (3)交通政策について
 (4)情報システムの安定運用について
 (5)「県と市町の地域づくり連携・協働協議会」の取組について
 (6)移住促進に向けた取組について
 (7)市町の行財政運営への支援について
 (8)地域スポーツの推進について
 (9)スポーツ施設の管理運営・整備について
 (10)競技力向上対策について
 (11)三重とこわか国体、三重とこわか大会の開催準備について
 (12)南部地域の活性化について
 (13)東紀州地域の活性化について
 (14)過疎・離島・半島地域の振興について
第2 総務部関係
1 組織、予算、所管事務(事務事業概要)
2 所管事項
 (1)三重県行財政改革取組について
 (2)ワーク・ライフ・マネジメントについて
 (3)コンプライアンスの推進について
 (4)職員の人材育成について
 (5)職員の健康管理について
 (6)三重県財政の現状について
 (7)県税収入について
 (8)県税未収金対策について
 (9)税外の未収金対策について
 (10)県有財産の利活用・保全について
協議事項
第1 委員会年間活動計画の作成について

【会議の経過とその結果】

〔開会の宣言〕

調査事項
第1 地域連携部関係
1 組織、予算、所管事務(事務事業概要)
2 所管事項
 (1)地籍調査の推進について
 (2)特定地域の活性化について
 (3)交通政策について
 (4)情報システムの安定運用について
    ア 当局から資料に基づき説明(鈴木部長、辻副部長)
    イ 質問      なし

 (5)「県と市町の地域づくり連携・協働協議会」の取組について
 (6)移住促進に向けた取組について
 (7)市町の行財政運営への支援について
    ア 当局から資料に基づき説明(大西次長)
    イ 質問

○下野委員長 それでは、質疑に入ります。
 御質問はございませんか。

○長田委員 県と市町の地域づくり連携・協働協議会の仕組みのところでお伺いしたいんですが、例えば地域会議の中で、1対1対談と調整会議と検討会議の内容が必ずしもリンクしているように思えんような気がするんですが、どのような関連づけをされておるのか教えてください。

○大西次長 調整会議と検討会議が1対1対談とかサミット会議と直接的にリンクしているということは基本的に考えていないのですが。

○長田委員 17ページの図を見とると、1対1対談で首長が話をして、それに対して調整会議である程度部局長が話をして、その下で担当部署が話をしとるように見えるんですが、これは、別々の組織と思っといていいですね。

○大西次長 済みません、地域会議のほうですよね。

○長田委員 そうです。

○大西次長 別々の組織というわけではないんですけれども、それぞれ、1対1対談とかサミット会議については当然、知事が入って議論をするわけですけれども、調整会議ですと、1対1対談とかサミット会議を開催するに当たっての準備とか、それぞれその検討する内容も含めて調整会議とかで諮られることになると思いますし、検討会議では、それぞれのその地域における課題なんかを検討会議の中で分析しながら、調整会議なり1対1対談の中へ意見として諮っていくということはあると思うんですけれども、特に調整会議とか検討会議の内容がそのまま1対1対談やサミット会議につながっていくというものではないと考えていますけれども、委員がおっしゃったように全然関係ないかというと、一応、地域会議という組織の中でありますので、それはリンクしとるというふうな言い方になると思います。ちょっと私の言い方がまずかったかもわかりませんけれども。

○下野委員長 よろしいですか。

○長田委員 はい。

○下野委員長 ほか、ございませんか。

○青木委員 細かいことはまた次回にだと思っておりますけれども、大西次長をはじめ御努力により、移住促進が順調にということはイメージとして捉えているんですけれども、1つだけ。
 205人、前年度比65%増となったと言うてるんやけれども、まさか帰っていった人は誰もいませんよね。一旦住んだけれども、いろんなことでもう取りやめたとか帰ったとか、そういう人はゼロということでよろしいか。

○大西次長 私どもで移住促進を一生懸命図っているところなんですけれども、移住してきた方が、例えば2年、3年たってその場を離れるということについて、最後まで検証というか追いかけているわけではないので、そこについては申しわけないですけれども、例えば205人のうちの何人がここの場所からまた離れていったかとか、その辺は分析をしていないし追いかけていないということで、ちょっと御理解をいただきたいと思います。

○青木委員 わかりました。
 そこは 、帰ったというような話があった場合はどういう原因かなとかいろいろなことを、またこれは相談業務とかいろいろなことに生かさなあかんかなと思いましたので、発言したところでございます。
 以上です。

○下野委員長 ありがとうございます。
 ほか、ございませんか。

○田中委員 じゃ、軽く聞いとこうかな。
 関西圏と中京圏で移住相談の温度差があるように若干思うんですけれども、そのあたりは予算的な問題なのか、関西圏と中京圏では地域連携部としては狙いが異なるのかというか、そのあたりのお考えだけ。

○大西次長 移住促進に関して特段、関西圏と中京圏で狙いが違うというわけではないんですけれども、スタートが、首都圏をまず始めまして、その後追いかけるようにというか同時並行的に関西圏を始めましたけれども、中京圏はちょっと後から始めたというかスタートをした。
 何でかというと、今まで、地域支援課で全県的な移住促進を始める前に、南部地域のほうで移住促進をやっていただいとったんですけれども、そのときも首都圏とか関西圏で相談会をやっていただいとったんですけれども、中京圏でもやっていただきました、そのときに、やっぱり首都圏については非常に人が集まって相談者も多いんですけれども、関西圏、とりわけ中京圏になってくると人が相当少なかった部分があって、当然、資源の投資ということも考えると、まず首都圏だろうと。それから次にやっぱり関西圏だろうということで、ちょっと後発的に中京圏が始まってきましたので、以前の特別委員会の中でも津田委員のほうから、北のほうの名古屋に近いということのメリットを生かしながら通勤できる、そういうことも生かしながら中京圏についてもしっかりやってほしいという話もいただいたことがありますので、そういうことも含めてこれから中京圏でも、今度モンベル名古屋店のほうでも相談会をやらせていただきますので、移住相談デスクをつくりますので、そういうことでもしっかりやらせていただきたいなと思っています。

○田中委員 了解しました。

○下野委員長 よろしいですか。

○田中委員 結構です。

○下野委員長 ほか、ございませんか。

          〔「なし」の声あり〕

○下野委員長 よろしいでしょうか。
なければ、(5)「県と市町の地域づくり連携・協働協議会」の取組についてから(7)市町の行財政運営への支援についてまでの調査を終わります。

 (8)地域スポーツの推進について
 (9)スポーツ施設の管理運営・整備について
 (10)競技力向上対策について
 (11)三重とこわか国体、三重とこわか大会の開催準備について
    ア 当局から資料に基づき説明(村木局長、別所次長)
    イ 質問

○下野委員長 それでは、質疑に入ります。
 御質問等はございませんか。

○後藤委員 三重とこわか国体、それから三重とこわか大会ということで、スポーツ推進局に開催業務が移管されて、今年度から国体との一体的な準備に取り組み、というふうに書かれ、一つの全国障害者スポーツ大会班というのができたということでございますけれども、今後ひとくくりに、42ページの2の今後の取組方針に、「会場地市町や関係団体等と連携し、三重とこわか国体及び三重とこわか大会の一体的な準備」というふうに書かれているんですけれども、その一体的な準備をどういうふうにされていくのか、ちょっと説明していただければありがたいんですけれども。

○別所次長 今後の大会の開催につきましての一体的な準備ということで、まず、三重とこわか大会のほうは、今後、会場地の選定を平成29年度中に何とか決まるように進めていくということでございます。
 それから今後、大きな流れとしましては、平成30年7月に日本体育協会のほうから開催地の最終決定というふうなことが予定をされておりますので、それを受けまして国体それから全国障害者スポーツ大会の実行委員会を立ち上げまして、その後開催準備のほうを加速していくというふうな予定になっております。

○後藤委員 平成30年に日体協のほうで決定を受けて、それと、三重とこわか国体、そしてまた、それと同時に三重とこわか大会が決定されるという、みなされますということで、具体的にはそれからということなんだろうと思うんですけれども。
 競技力向上が随分前面に、どうしても順位等が出てくるんですけれども、国体と全スポはちょっと趣旨といいますか目的が違いますので、そのあたりをどう県民に周知させていくかということが非常に障がい者にとっては大きなことだろうというふうに思っておりますので、これは私もちょっと質問させていただいた部分ですけれども、そういうあたりは当局でもぜひ御尽力いただきたいなと要望させていただきます。

○別所次長 全国障害者スポーツ大会の開催につきましては、スポーツ推進局のほうで一体的に進めていくというふうに今年度からなりましたけれども、ただ、障がい者スポーツの競技力の向上でありますとか普及啓発でありますとかそういったところは、やはり健康福祉部のほうで進めていただくと。
 ただ、大会の開催準備に当たっては、しっかり健康福祉部と連携を図って進めてまいりたいと考えております。

○後藤委員 連携をとっていただかないとなかなかうまくいかんのだろうと、おっしゃったとおりだと思いますので、ぜひともお願いしたいと思います。
 終わります。

○下野委員長 ほか、ございませんか。

○津田委員 知らないのは私かもしれませんけれども、42ページのデモンストレーションスポーツというのは、いわゆるレクリエーションスポーツだとかニュースポーツのことをいうんですか。

○別所次長 レクリエーションスポーツで、県民の方どなたでも参加しやすいスポーツの種目となっております。

○津田委員 じゃ、全国的な大会ではなくて、県内でこういうことがありますからと案内をして、来ていただいたチームで遊んでいただくというか競技してもらうというような感じですか。

○別所次長 種目にもよりまして普及度のぐあいも様々ではございますが、会場地市町が中心になって、もちろん県のほうもそうでございますが、周知をするためにできるだけたくさんの方に参加いただいて、スポーツに取り組む機会になっていただければと、そういう種目というふうに考えております。

○津田委員 どういうニュースポーツというかデモンストレーションスポーツがあるのか、何か表みたいなものがあったらちょっと欲しいなと思いますので、またよろしくお願いします。
また、これは質問でも何でもないんですが、チームみえスーパージュニアの顔写真入りの基山仁太郎、これは桑名にある有名な優秀な私立の小学校出身でございますので、ぜひよろしくお願いします。
 また、杉之内元県議のお孫さんなので、公明党の議員のところに行って、議員はできないのかどうかわかりませんけれども、ぜひ活発的に営業をされたらなというふうに思っています。
 よろしくお願いします。

○下野委員長 津田委員、今デモンストレーションスポーツの競技というのはここに……

          〔「それ以外に」の声あり〕

○下野委員長 それ以外にないかという御趣旨ですか。

○津田委員 ここにあるんですか。

○下野委員長 オレンジがデモンストレーションスポーツ12競技って、そういう認識でよろしいんですね。
 じゃ、ちょっと補足で、別所次長。

○別所次長 まだ、それは3月27日の段階で決まったデモンストレーションスポーツの開催会場でございまして、デモスポと言われるのはもっと種類もございますし、またレクリエーションスポーツ、ニュースポーツ、幅広い種目がございますので、一覧の資料をまた後ほどお届けさせていただきたいと思います。

○津田委員 はい、よろしくお願いします。
以上です。

○下野委員長 ほか、ございませんか。

○田中委員 いずれにせよ平成33年の三重とこわか国体、三重とこわか大会に向けて、様々な課題のある中しっかりとやっていただきたいと、そんな思いなんですけれども、最終的に私ども県議会議員としても、順位も大変気になるんですけれども、県民力がいかに結集できるかというところ、そのことがレガシーという言い方になるのかどうかわからへんけれども、次の世代に向かって三重県の中でスポーツが定着していくようには、そんな土壌づくりが必要やと考えとるんですけれども。
 そんな中で、スポーツ推進計画の中でも、スポーツを「する」、「みる」、「支える」か、あそこのところの支える部分で、県民の方に御支援いただくことがやっぱり大きなファクターなのかなというふうに考えていますと、私は、総合型地域スポーツクラブには日ごろから関心を持っているんですけれども、ああいう日ごろする人々ですから、見ることも多分関心はおありでしょうと。より一層支えてもらう側に立ってもらうほうがいいのではないかなというふうに思っているんですが、そのあたりのところで、現時点での考え方とか現状というのはどんなことですか。

○村木局長 おっしゃったように、やっぱり国体というのは、もう本当に四十数年に1度のイベントで、またこれは次の世代につなげていくためのスポーツの大きなイベントであるというふうに考えております。
 そういう意味では、今、御指摘いただいたような支える部分ですけれども、これはこれからすごく大きな意味を持ってくると思いますし、現時点においてスポーツ応援隊というボランティアを募集して、今、八百……

          〔「680」の声あり〕

○村木局長 680名ほど名簿で今、登録をしていただいておるんですけれども、これが、今スポーツのいろんなイベントを支えるという仕組みにしてあるんですけれども、今度は国体を支える、そしてそれが次の世代に残っていくと、こういうふうな取組につなげていきたいと思いますので、ぜひともいろんな形で広報をしながら、するだけではなくて支えるという、そして関心を持っていただくというふうなことにつなげていければなと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○田中委員 繰り返しになるかわかりませんけれども、総合型地域スポーツクラブだけではなくて、地域のスポーツ少年団みたいなところへ、国体があるときにはぜひスタッフで、何らかの形でちょっとだけでも手伝ってもらうとか、それこそ前、一般質問でさせてもうたけれども、オリンピックのキャンプに来たときに、キャンプしている姿を見てもらう、そこのお手伝い、器具を出し入れしたり運んだりするところに、子どもたちも含めた県民の方々がかかわっていただくことで、平成33年には大きな力になるだろうというふうに思うし、その後の、スポーツに親しむということに加えて、競技力の向上にも寄与できるのではないかなと思いますので、よろしくお願いします。
 天皇杯の順位表を見とると、長崎県とか凋落ぶりは著しいものがありますし、平成33年を過ぎたらぐぐっとなってしまうというのは、何か寂しいしね。私ら自身も親しみながら支えていきたいなとは思っていますので、よろしくお願いします。
 以上です。

○下野委員長 ありがとうございました。
 ほか、委員の方、御質問。

○長田委員 これはひょっとしたら県土整備部になるかわかりませんが、スポーツ施設の整備というのが書いてあるんですけれども、スポーツ施設近辺の道路整備というのが一時あったと思うんですが、それについてはなくなっていったわけですか、所管が違いますか。

○村木局長 国体に向けて、今おっしゃったような必要な部分の道路整備等につきましても、県土整備部とも連携を図りながら取組を進めておるところでございますので、そこの点は漏れておりましたので申しわけございませんが、一体となって進めていきたいと考えております。

○長田委員 結構です。

○下野委員長 よろしいですか。

○長田委員 はい。

○下野委員長 ほか、ございませんか。よろしいでしょうか。

          〔「はい」の声あり〕

○下野委員長 それでは、(8)地域スポーツの推進についてから(11)三重とこわか国体、三重とこわか大会の開催準備についてまでの調査を終わります。

 (12)南部地域の活性化について
 (13)東紀州地域の活性化について
 (14)過疎・離島・半島地域の振興について
    ア 当局から資料に基づき説明(伊藤局長、渥美次長)
    イ 質問

○下野委員長 それでは、質疑に入ります。
 御質問等ございませんか。

○東委員 日本版DMO、「観光DMOの設立を視野に入れた」と45ページにありますが、具体的なスケジュール感というのはあるんですか。
 いわゆる東紀州地域だと思うんですが、具体的なイメージというのももし持っていたら、観光地経営ということになるわけで、一回答弁いただいてからお話したほうがいいと思うんですけれども、今のように行政が主導してDMOをつくっていくという仕組みだと思うんですが、果たしてそれがうまく回るかどうかと非常に危惧していまして、その辺の考え方をちょっとお聞かせいただきたい。
 1つはスケジュール感ですね。で、中身はどのようにお考えになっておるんでしょうか。

○上村次長 観光DMOについてでございます。委員御承知のとおり、昨年度から観光DMO事業推進協議会というのを立ち上げまして、管内の市町と一緒に取り組んでいるところでございます。
 昨年度につきましては、まず基本的な考え方はどんなものかということを勉強するということと、先進地を視察して、どんなことをやっているかというのを見に行ったとかいうような実績がございます。
 また、御承知のとおりですけれども、11月には台湾へのトップセールスということで、首長方にも行っていただきましてトップセールスを行って、また台湾からも地元の旅行業者とか雑誌社とかに来ていただいた招聘ツアーを実施しております。そういった取組を昨年度やってきております。
 今年度につきましても、人材の育成を引き続きやっていきたいということと、観光地域づくりということですから、その辺の基礎となるデータの収集、分析を行っていきたいというふうに考えております。
 また、トップセールス等も引き続きやっていきたいとは思っておるんですけれども、そういった取組を踏まえて、今後どういうふうな形が望ましいのかというようなことにつきましても、管内の市町の意向も伺いながら、あるいは関係の団体等の御意見も伺いながら調整して、より具体的な部分を今後のスケジュールも含めまして詰めていきたいなというふうに考えているところでございます。

○東委員 今のお話を聞きますと、やっぱり今は先進地がどうやっているのか、今後どう進めるのかというのが今年度の課題みたいなんですね。
 果たしてうまくいくかどうかというのは、やってみないとわからないところもあると思うんですが、伊勢志摩地域等の観光DMOの考え方と、東紀州と、南伊勢町とかはよく存じ上げませんけれども、ちょっと私は、趣が違うというふうに思っているんですね。
 東紀州で観光DMOとかっていう概念をもたらすには、それ相当のやっぱり深い、地についたという言い方はおかしいですが、つまり人が魅力なわけでありまして、そこをどうやって前へ出すかというのが観光地経営には非常に大きいということなんですが、その辺の東紀州地域の活性化、昔やったときには、産業、観光、人づくりと、こう3本柱でずっときたわけですが、その人づくりの部分がこれを読むと「地域おこし協力隊等」と、44ページに書いてありますが、他力というのか、外から入ってきた協力隊を何かこう、うまく活用してという部分も大事な部分はあると思うんですが、地元の人をターゲットにした人づくりというのが私は少し弱くなってきているような気がするんですが、その辺についての認識というのはいかがお考えですか。
 44ページの最後のミエノワ(三重の輪)プロジェクトというところに書いてある、地域おこし協力隊は、非常に頑張っていらっしゃるという部分もあると思うんですが、それと、もともと地元に住んでいらっしゃる人の人づくりというのをどのようにお考えになっているのかということをお聞かせいただきたいんですけれども、その辺はどうですか、人材育成の部分ですけれども。

○伊藤局長 観光DMOは、地域において稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する、そういった観光地経営というのがコンセプトでございます。
 その中で、委員がおっしゃるように、人材育成がやはりここのキーポイントといいますか、一番大事なところだというふうに考えております。
 ただ、この推進協議会は、まだ緒についたばかりでございまして、今から始めようというところでございますので、もちろん外部からの専門的な人材ということで非常に重要、そこの専門的な人材をやはり育成するというところが重要なところでございますので、もちろん外部からの支援というのも必要でございますが、やはり地元側を中心に人材育成をしていく方向で検討していっていただけるようにお願いしたいなというふうに考えております。

○東委員 ありがとうございます。
 この場でお話しする話ではなくて、もっと具体的な突っ込んだ話をする場があると思うんですが、もてなしという言葉がある。東紀州の人たちは、どちらかというとそれに対価を求めないというのがあるわけですね。もてなすときにお金をもらうと、いいよ、お金なんか要らないよ、というのが基本にあるわけです。
 産業構造からいうと、観光産業に従事している比率が伊勢志摩地域は非常に高いわけですね、半分ぐらいが観光産業に依存しています。で、東紀州の場合は数%です。つまり、産業構造が全然違うわけで、そこからもうけるとか利益を生み出すとかいうことのセンスというか感覚が、やっぱりその部分でないというのが基本にあって、いや、ちゃんと観光地を維持するためには、それなりの利益を回していくということがまず大事なんだろうと思うんです。そこがやっぱりDMOの一番核たる処方の部分だと思って。
 もちろん、先進地を巡り歩いてみんなが共有するというのがいいと思うんですし、それしかないとは思うんですが、やっぱり、東紀州は独特のものを大事にするというところを、県という広域行政体としてちゃんとビジョンをつくるということを書いてあると思うんですが、そこの部分で基礎自治体ではできないようなことを、少し研究されて提案をしていくという。余り遠慮しないで、もっとこう、本当に手を突っ込んでこういうことであるべきですよみたいなことを提案される時期かなというふうに思います。
 この場ではそんな程度で結構なので、もし御答弁があればお伺いしますが、そこの部分ですね。なければ結構ですので。

○伊藤局長 先ほどのうちの次長が申し上げました、協議会のほうには、東紀州振興公社としてもかかわらせていただいておりますし、また、観光DMOというのが、地域づくりというのは非常に難しくて、観光、それから本当の産業、それから地域おこしといったいろんな側面がございます、その中で観光DMOというのを立ち上げまして、観光を専門的にやっていこうというところでございますので、そういった東紀州の特性も十分視野に入れて関係していきたいというふうに考えております。

○東委員 大変期待をしておりますので、頑張ってまいりたいと思います。よろしく。

○下野委員長 ほか、ございませんか。

          〔「なし」の声あり〕

○下野委員長 よろしいでしょうか。なければ(12)南部地域の活性化についてから(14)過疎・離島・半島地域の振興についてまでの調査を終わります。

 (15)その他

○下野委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。

          〔「なし」の声あり〕

○下野委員長 よろしいでしょうか。
 この際、大西次長から青木委員の質問に関しての発言の申し出がありますので、これを許します。

○大西次長 発言を許していただきまして、どうもありがとうございます。
 青木委員のほうから移住に関する、すぐにそこから離れていく人が多いのではないか、いないんでしょうね、というお話がありましたけれども、そこでちょっと答弁の言葉が足らなかった部分がありますので、改めて答弁させていただきたいと思います。
 プライバシー等の問題もありますので、移住者がその場から離れていくということについて県としてシステム的に追いかけるということは、答弁をさせていただいたように、ございません。
 一方で、移住をして来られる方は、市町の空き家バンク等を活用して移住されているとか、そういう方が実際問題多いですので、市町のほうで一定その状況については十分把握しているというふうに思っております。
 したがいまして、例えば空き家バンクを使って移住してきた人がすぐに離れてしまったというのであれば、市町も把握できると思いますので、それには当然、先ほど委員がおっしゃったように、理由があると思うんですね。そういうことについては、私が説明させていただいたように、市町との会議等がございますので、そういうところで情報をしっかり共有しながら、なぜそういう理由だったんかとかいうことも市町あるいは県のほうで情報を共有しながら、これからの移住促進に、原因とかその辺も含めて分析をして役立てていきたいなと、そのように思っていますので、ちょっと言葉が足らなかったところがありますので、よろしくお願いします。

○下野委員長 青木委員、よろしいでしょうか。

○青木委員 わかりました。

○下野委員長 それでは、地域連携部関係の所管事項概要の調査を終了いたします。
 当局には御苦労さまでした。

                  〔当局 退室〕

○下野委員長 この際、総務部が入室するまでの間、着席のまま暫時休憩いたします。

                  (休  憩)

第2 総務部関係
1 組織、予算、所管事務(事務事業概要)
2 所管事項
 (1)三重県行財政改革取組について
 (2)ワーク・ライフ・マネジメントについて
    ア 当局から資料に基づき説明(嶋田部長、日沖副部長、畑中課長)
    イ 質問

○下野委員長 それでは、質疑に入ります。
 念のため申し上げますけれども、総括的あるいは年間活動計画作成に必要な質疑にとどめていただきますように、よろしくお願い申し上げます。
 それでは、委員の方、御質問等ありましたらよろしくお願いいたします。

○長田委員 ちょっと教えてほしいんですが、県有財産の中で、「課題を有する財産」というのはどういう財産を指すんですか。A3判6ページのところの、未利用財産の売却等のところに、「課題を有する財産」と書いてあるんですが。

○渡邉課長 毎年度、県の保有している財産について利活用の見込み等を自己点検していただいて、これからの利活用をどのように進めるかというのをチェックするという取組をさせていただいておるわけですけれども、課題を有する財産につきましては、例えば、用途廃止をした後の現況の土地で上に建物が残っていたりとか、あるいは公図が混乱をされていてすぐには利活用できないもの等がありますので、そういったものに関しまして、まずは自分の部局の中での活用をほかへの転用も含めまして検討できないかというようなこと、次に、全庁的に活用できないかというような形で、段階的に利活用の方向性を毎年度チェックしていただくというような形になっていまして、その中で整理をされていただく中で、すぐに例えば転用が難しいものとかというものを整理していますので、そういう意味で記述をさせていただいております。

○長田委員 そうすると、財産を売っていくにしろ、いろんな課題があってなかなか売るに売れないような土地とか、境界がはっきりしないような土地とか、そういうところを指しとるということでよろしいわけですか。

○渡邉課長 おおむねそのようなものです。

○長田委員 例えば、境界がはっきりしない土地については、地籍調査ではありませんが、その境界をはっきりさせていこうという、そのような方向性はされとるんですか。

○渡邉課長 おっしゃるとおりでして、ただ地権者の関係が明らかになっていないものとか、土地それぞれの案件によって状況も様々でございますので、考え方としましては、早目に処分できるもののほうから優先順位をつけて取組を進めていくという形で考えております。

○長田委員 例えば、道路敷で県の残地があって、その横に家があるという場合に、前を分けてくれと言われたときに、公売でしかできないよ、インターネットオークションですよとかがあるって聞くんですが、それをされてしまって別の人が落とされたら、その人は家に入れんようになるというような土地もあるんですが、そういうところについて優先的にそこに売っていくとか、方向性はどのような感じになるんですか。

○渡邉課長 今のところ、売り払いのできる土地に関しましては、公募をさせていただいて、競争入札していただくという形を原則にしておりますので、まずはそちらのほうで処分を進めるという形になろうかと思います。

○長田委員 すると、例えば玄関を押さえられると家に入れやんようにその方はなるんですが、それでも公売ですか。

○渡邉課長 ちょっと、個々の案件を全て把握しているわけではないんですけれども、委員がおっしゃったようなケースがあるかどうかも含めて、その時々の……

○高間副部長 道路敷に関しましては、実は管財課で所管をしておらず、県土整備部のほうで対応をしておるのが現状でございますので、ちょっとわかりかねるところもございますので、先ほどの管財課長の答弁はひょっとすると間違っている可能性もありますので、ちょっと御容赦いただきたいと思います。

○下野委員長 よろしいでしょうか。

○長田委員 それじゃ、県土整備部に聞くで、結構です。

○下野委員長 ほか、ございませんか。

○津田委員 23ページのワーク・マネジメントの推進の全庁目標なんですけれども、平成25年度の時間外勤務実績から30%の削減だとか、平成25年度の超長時間勤務者数から65%の削減なんですけれども、金額的に試算しているんであれば、ちょっとどれぐらいなのかを教えてもらいたいんですけれども。結果的にどれぐらいの削減になるのか、もし試算しておるんであれば教えていただきたい。

○日沖副部長 まだ明確に金額的なものを出しているわけではございませんので、申しわけないんですけれども。

○津田委員 じゃ、今後も余り試算しない、大体どれぐらい。

○嶋田部長 どちらかというと、ワーク・ライフ・マネジメントは仕事をスリム化してライフに生かしていこうということですので、どちらかというと僕らの視点は、財政問題もあるんですけれども、時間数を視点に置いていたもんですから、そういった計算はしていないのが正直なところであります。

○津田委員 以上で結構です。今後また質問する機会があればですけれども、今日はこのぐらいで。

○下野委員長 ほか、ございませんか。

          〔「なし」の声あり〕

○下野委員長 よろしいでしょうか。
 なければ、1、組織、予算、所管事務から2、所管事項の(2)ワーク・ライフ・マネジメントについてまでの調査を終わります。
 ただいま12時4分です。ここで一旦休憩とし、再開は13時5分からとしたいと存じます。
 暫時休憩いたします。

                  (休  憩)

○下野委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
 会の前に、先ほどの長田委員の質問に関して、渡邉管財課長から発言の申し出がありますので、これを許します。

○渡邉課長 先ほどの三重県行財政改革取組の中で、長田委員からいただきました御質問に関しまして、県土整備部に確認しましたので、補足して御説明させていただきたいと思います。
 不用になったのり面などの廃道路敷等の用地につきましては、県土整備部公共用地課のほうで所管をしておりまして、売却等の処分を進めております。
 その際、隣接地の所有者にしか活用できないような土地、例えば道路沿いに細く長く続くような土地ですとか、面積の極めて小さい土地とか、そういうものに関しましては入札に適さないものとして、隣接地の所有者から取得の希望があれば随意契約で売却を行うという手続を行っているとのことでしたので、補足させていただきたいと思います。
 説明は以上です。

 (3)コンプライアンスの推進について
 (4)職員の人材育成について
 (5)職員の健康管理について
    ア 当局から資料に基づき説明(佐波推進監、更屋課長、福田課長)
    イ 質問

○下野委員長 それでは、質疑に入ります。
 御質問等ありましたら、よろしくお願いいたします。

○田中委員 簡単に、現状だけ教えていただきたいんですけれども、職員の健康管理についてのところで、メンタルヘルス対策とかいろいろやっていただいていますけれども、心の不調による病気休暇、休職者の数というのは、県の職員で傾向としては今どんな状況ですか。

○日沖副部長 まとまった数字としましては、年度末にまとまる数字なんですけれども、平成27年度末しかありませんので、その数字でお答えさせていただきます。
 連続して1カ月以上の病休あるいは休職者というのが、三重県の場合、平成27年度末で96人おりまして、そのうち69人がメンタル疾患という状況で、これはその1年前が67人となっていまして、その前が71人と。大体横ばいの状況でございます。
 ちなみに、全国の状況を見ますと、少し右肩上がりのトータル数。全国の合計数をしますと右肩上がりですけれども、三重県の場合は、数年来ほぼ横ばいになっているという状況でございます。

○田中委員 了解しました。結構です。

○下野委員長 ほか、ございませんか。よろしいでしょうか。

          〔「はい」の声あり〕

○下野委員長 それでは、(3)コンプライアンスの推進についてから(5)職員の健康管理についてまでの調査を終わります。

 (6)三重県財政の現状について
    ア 当局から資料に基づき説明(高間副部長)
    イ 質問      なし

 (7)県税収入について
 (8)県税未収金対策について
 (9)税外の未収金対策について
 (10)県有財産の利活用・保全について
    ア 当局から資料に基づき説明(伊藤参事、松林課長、下村課長、渡邉課長)
    イ 質問

○下野委員長 それでは、質疑に入ります。
 御質問がありましたら、よろしくお願いいたします。

○長田委員 個人住民税特別徴収の促進取組のところで、「問題点等の検証と改善策の検討」と書いてあるんですが、今どのような問題点が指摘されとって、どのような改善策を考えてみえるのか教えてください。

○伊藤参事 個人住民税特別徴収が進んではきておるんですけれども、まだ若干市町によって温度差といいますか、100%というのは行かないんですけれども、ちょっとまだ低い市町もございます。
 それと、あわせて特別徴収義務者が滞納した場合どうしていくかとか、そういうところを今年度以降検討して、よりよい方法を探っていくところでございます。
 以上です。

○長田委員 例えば、市町によって納付書が違うとか、それがかさばるとか、電子納付できないとかという話も聞くんですが、その辺は電子納付できるような形で対応していくのかどうか、いかがですか。

○伊藤参事 今現在は電子納付という方法ではないんですけれども、そういうことも検討されるように聞いてはおります。全国的な話になってくるのではないかと思います。

○長田委員 ぜひとも御検討いただければと思います。3つの町にまたがれば、3冊持っていって銀行に行かんならん。e-Taxなんかは全てインターネットでできますので、その手間も結構やということで。
 それと、もう1点。県有財産の利活用の件なんですが、今、志摩庁舎を貸して利用していただいとるんですが、今年度は節約の関係で電灯を消しとるところが結構出とるんですが、例えば電灯にネーミングライツやないですが看板か何か設置して電気代を払ってもらうとか、そんな制度を考える予定とか、そんなのは何もないですか。

○渡邉課長 その電灯というのが、庁舎内の……

○長田委員 いや、道路の。

○渡邉課長 それぞれの財産に関しましては、施設の管理者というのがおりますので、例えば道路の街灯とかに関しましては、県土整備部のほうとかで管理いただいているので、そちらのほうで多分、可能性について検討いただくのかなという気はいたしますけれども、電灯……

○嶋田部長 今まで施設だけにネーミングライツをしていたんですけれども、今年度から三重県財政の健全化に向けた集中取組の一環として、歩道橋なんかにも出していこうというような流れになってきていますので、その一環としてそういった御意見があったことについて、県土整備部のほうにも伝えていきたいというふうに思います。

○長田委員 ここ2週間ぐらい前からようけ電灯が消え出して、節電中って張ってあるんです。それに対するクレームが結構多いもんで。
 財源がないときのことで仕方ないんでしょうけれども、そこに例えば中部電力の電柱ではありませんが、看板をつけることによって民間の方が出してくれればできるかなという気もしましたので。できれば余り節電し過ぎないような形でよろしくお願いしたいと思います。

○嶋田部長 御指摘なのは、県道の街路灯という意味でよろしいんですね。

○長田委員 そうです。

○嶋田部長 その旨、県土整備部のほうにも御意見があったということを伝えさせていただいて、取り組んでいけるように考えていきたいと思います。

○下野委員長 ほか、いかがでしょうか。

○田中委員 県有財産の利活用の件で、子ども心身発達医療センターが6月オープンということで、小児心療センターあすなろ学園と草の実リハビリテーションセンターが今後どう活用していくのかということについて、とりあえずまだ健康福祉部の所管なんですか。

○高間副部長 健康福祉部のほうで検討して、その結果が、うちには来ていませんので、まだ多分内部で検討している最中だと思っております。
 以上です。

○田中委員 了解です。はい、結構です。

○下野委員長 ほか、いかがでしょうか。

          〔「ありません」の声あり〕

○下野委員長 ございませんか。

          〔「はい」の声あり〕

○下野委員長 なければ、(7)県税収入についてから(10)県有財産の利活用・保全について までの調査を終わります。

 (11)その他

○下野委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。

          〔「なし」の声あり〕

○下野委員長 なければ、総務部関係の所管事項概要の調査を終了いたします。
 当局には御苦労さまでした。

          〔当局 退室〕

協議事項
第1 委員会年間活動計画の作成について

○下野委員長 次に、委員間討議に入ります。 委員間討議は引き続き公開で行いますので、御留意の上、御発言をお願いいたします。ただいまから、本委員会の向こう1年間の年間活動計画作成の検討に入ります。
 お手元に配付の資料に、資料1、「総務地域連携常任委員会年間活動計画作成について」及び資料2、前期の「総務地域連携常任委員会活動評価総括表」がございますので、ごらんください。
 先ほど説明を受けた部局の所管事項概要やこの委員会活動評価総括表の内容等を踏まえ、本委員会の向こう1年間の活動内容について、今から委員間で御協議いただきたいと存じます。
 協議の結果を踏まえ、委員会終了後、私と副委員長とで計画書をまとめ、後ほど各委員に配付させていただくという手順で進めていきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
 次に、お手元に配付の資料3、年間活動計画書の洋式をごらんください。
 なお、これまでの委員会の重点調査項目で両部に関係のあるものを、資料4としてお配りさせていただきましたので、御参考としてください。
 本委員会の調査事項といたしましては、年間活動計画書の様式の「1 所管調査事項」のとおりでありますが、年間計画作成に当たっては特に調査が必要な項目、例えば南部地域の活性化についてというような項目を重点調査項目として調査をしていくこととなります。
 今後、本委員会として重点的に調査していくべき事項について、皆さんの御意見を伺いたいと存じますが、いかがでしょうか。
 平成24年度から昨年度までの重点調査項目、最近は4点ですかね、総務部関係2点、地域連携部関係2点、そんなような形で重点調査項目を、資料4のほう、一番後ろのページに参考資料としてつけさせていただいております。
 この中では、年間活動計画の作成に当たりまして重点調査項目の項目を、委員の方にお考えを挙げていただければと思いますが、いかがでしょうか。

○青木委員 三重とこわか国体と三重とこわか大会も一緒に取り扱っていくという、健康福祉部から離れて、大会としてはやっていくということなので、それが総合的にどう考えていくかということと、さらには、29ページの地域スポーツの推進についてのところに、「できる限り早期に成人の週1回以上の運動・スポーツの実施率が」云々とかありますし、こういったことは、競技スポーツはもちろんのこと、今回デモスポの第1次発表がありましたけれども、そういったところが、各競技スポーツと、またデモスポやいろんな公開競技やらいろいろなことで各市町に、3つほど町が受けとらんところがありますけれども、そういったことも含めて推進していくというか。トータルでどういうように推進していくかという中身をもうちょっと明らかにするというような重点調査項目にしたらどうかなと。ちょっと題はわかりませんけれども、そんなことを思いました。
 というのは何かというと、三重とこわか国体と三重とこわか大会、何かよう似た名前がいつも並んで、何かこう、中身が、県議会とか県職員はわかるけれども、一般にとっては非常にわかりにくいなと思いながら、トータルでこれを見ていくときに、別の話で申しわけないんですけれども、東京オリ・パラって言うけれども、例えば東京オリ・パラで、「三重Wとこわか」とかですね。例えば、そういうような形でまとめて、言うときには整理しながらPRしていったら、ダブルってどのダブルという感じで、これとこれなんだね、みたいな。例えだよ、これは、事例ですけれども、そういうようなことを少し考えていくような。県民が親しみやすいような進め方を今後4年後に向けてしていく、そんなことを含めて、この項目を少し重点にしてもらったらどうかなと思います。
 以上です。

○下野委員長 ありがとうございます。極めて重要なポイントだと思います。
 今、青木委員からスポーツの関係で1つ挙げていただきました。

○田中委員 もうこれは、毎年度出ているので、同じになってしまうかもわからんけれども、でもやっぱり県政の中での大きな課題である南部地域というか、過疎、離島、半島の地域振興という観点というのは、県にとっては非常に大事だなというふうに思いますし、私は四日市市選出でありますけれども、財政状況が厳しい中で、お金をふんだんに投資できない中でいかに南部地域を活性化していくかということは、県政上重要だというふうに思いますので、重点調査にしたらどうなのかなという意見を持っております。
 以上です。

○下野委員長 ありがとうございます。過疎、離島、半島地域対策も含めて、南部地域の活性化という項目を挙げていただきました。これも大変重要だと思います。
 今2つ挙げていただいたのは地域連携部関係なんですが、総務部関係でももし御意見等ございましたら、お願いいたします。

○青木委員 参考に、昨年度はなかったんですか、総務部関係。

○下野委員長 総務部関係はワークライフマネジメントですね。

○青木委員 ワークライフマネジメントについてだけやったんやな。

○下野委員長 はい。

○青木委員 厳しい財政状況というのがさらに公債費でピークが来るとかそんなふうで、先ほど長田委員も言われましたけれども、そういう未利用財産の部分での収入とか、収入確保対策ということを含めていろいろと知恵を絞っていくという、重点調査項目を、正副委員長にお任せしますけれども、そういうような中身のものがあればいいなと思いますけれどもね。

○下野委員長 おっしゃるとおりで、正副委員長でもそんな意見も出ておりました。財源の入りの部分ですね。

○青木委員 そうですね。

○下野委員長 その、どんな形で。

○長田委員 平成25年度と24年度の一番上のをくっつけたような形のでしていただくと。

○下野委員長 もう一度。

○長田委員 平成25年度の多様な財源確保策についてと24年度の未利用県有財産の有効活用についてとか、その辺を含めた形でやっていただければ。

○下野委員長 はい、わかりました。

○長田委員 広くしておいてもらえれば、両方の名前が入っとらんでも構いませんので。

○下野委員長 今、具体的に長田委員から御意見いただきましたので、財源確保という観点と未利用県有財産の有効活用という視点で1つ柱をつくらせていただきたいと思います。ありがとうございます。
 今、3本、大体、スポーツ関係、南部地域の活性化関係、財源関係、物と金関係が出てきたので、私個人的に人関係もどうかなというふうには思うんですけれども。副委員長、どうですか。

○石田副委員長 今、委員長が言われた人関係というのは、ワーク・ライフ・バランスのことも過去にもやっていますけれども、それにも関連していくんですが、県職員がどうやって働くかとか、どういう人材を育成するかという視点で1つ入れさせてもらったらどうかなと思っておりましたけれども、参考にしていただけましたら。

○下野委員長 今、副委員長から人材育成関係という御意見をいただきましたけれども。

○田中委員 確かに人に注目をするということは大事な視点だというふうに思います。私も気になって聞かせてもらったんですけれども、心の不調の方というのも、やっぱり少なからず横ばいでなかなか減っていかんという状況もあるので、そのあたりのことも包含したような県職員の育成というか、そういう組織風土、総務部として内部管理をしていく上においては、そういうところはどうしていくのかということについても、当委員会として重点調査してもいいのかなという発想はあります。

○下野委員長 ありがとうございます。
 委員会の中でも田中委員、メンタルヘルスの説明のときにちょっと確認をしていただきましたけれども、人材育成の中でもそういう観点も含めて、人材育成という大きなくくりで1つ。

○田中委員 ちょっと補足なんですけれども、やっぱり心の不調を訴えられた方というのは、元のレベルまで戻ってくるのにすごく時間がかかってしまったり、多くの労力を費やしてしまったりとかということになるので、そういうことを未然に防いでいくということ、職員のやりがいを維持し続けたりとか、そういう心の不調とならないような取組というのが重要なのかなというふうにかねがね思っていまして、そういうことを言わせていただきました。

○下野委員長 具体的に、未然防止の取組という御意見もいただきました。

○青木委員 県職員に限ってということ。

○田中委員 総務部ですので、やっぱり職員向けにということになろうかと思います。

○青木委員 一応確認ですが、教職員は教育委員会だねと、県職員というのはどういう、広く見たら県職員ですので。

○田中委員 所管上はそうなると、私は解しています。

○青木委員 1つのモデルとしてほかの、教職員はまた民間にも一つのモデルケースとして提示できるという意味を込めての話でやったらいいと思います。

○下野委員長 4本程度、委員の方から挙げていただきました。
 確認ですけれども、まず、三重とこわか国体、三重とこわか大会等を踏まえ、成人のスポーツ参画も増長させるような取組、今後のスポーツの推進対策の進め方について具体的に調査させていただくという柱が1つ。
 2つ目が、過疎地域、離島地域、こういったところの対策を踏まえた南部地域の活性化というところ。
 それから、財源確保あるいは未利用県有財産の有効活用等を踏まえた財源確保策という柱、これは3つ目。
 それから最後に、人、人材育成あるいは県職員のメンタル疾患的な未然防止等も含めた若手幹部のやりがいといいますか、そういった部分も含めて人材育成の強化等の、この4本で重点調査項目とさせていただきたいと思います。
 詳細はまた正副委員長で詰めさせていただきますけれども、大まかなこの4点でよろしいでしょうか。

          〔「はい」「正副委員長一任で」の声あり〕

○下野委員長 細かい部分はまたちょっと調整させていただきますけれども、大枠はこの4本で挙げさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
 それでは、重点調査項目が決まりましたので、次に調査の時期、具体的な調査方法等について御協議いただきたいと存じます。
 具体的な調査方法といたしましては、当局からの状況説明聴取のための委員会を開いたり、参考人招致、県内外調査、委員間討議などが考えられますが、何か御意見等ございますでしょうか。
 例えば、昨年度の資料2を見ていただくと、参考人招致があったほうがよかったのかなというコメントもありましたので、先ほどの4本の柱において、この部分はちょっと参考人の方に聞きたいねとか、この項目はやっぱりこの現場に行ったほうがいいのではないかとか、もしそういう御意見がございましたら、よろしくお願いいたします。

○青木委員 参考人招致については今日決めやなあきませんか。
 次回でも大丈夫ですか。

○下野委員長 大丈夫です、次回でも。

○青木委員 はい、わかりました。

○田中委員 あくまでも案なので。

○下野委員長 それでもちろんよろしいです。この場で意見を言っていただければ。

○田中委員 スポーツの推進で、競技力の向上なんかで、県内でそういうことにかかわっていただいとる方に、さらにこういうものが必要だというような部分について、我々がなかなか聞き取れなかったりとか感じ取れていない部分について聞かせていただいたりとか、そういうこともいいのではないかなというふうに思います。

○下野委員長 ありがとうございます。

○青木委員 絡んでですけれども、さっき何でといったらちょっと時間がほしかっただけの話なんですけれども、津田委員がデモスポで、私は余りわからんけれどもと言われたのと一緒で、例えばデモスポを提示している方の思いというのは一体どういうような、いろんな立場の人があると思うんですけれども、レクリエーションスポーツも含めたり健康対策、いろいろあるのか全体は知らないですけれども、そういった立場の方たちが今回のこういった大きな大会にどんな思いを寄せてみえるのかというのを、参考人招致で聞くのもいいなという気持ちは持っています。
 以上です。

○下野委員長 ちょっとそれは確認なんですけれども、デモスポの個々の種目というよりは全体的な考え方で、デモスポというのはどういうふうに県民の方に浸透といいますか認知していただいて楽しんでもらえばいいかという全体的なデモスポ、全体的でというイメージでよろしいですか。

○青木委員 全体的な組織があれば、それはそれでその代表を呼んでもいいですけれども、個々、例えばしか無理な場合もあるかなと思いますけれども、それはもうお任せしたいと思います。

○下野委員長 はい、わかりました。

○青木委員 競技力とはまた違った思いで参画しようとしている方がみえるんやったら、それは思いを聞いて反映できたらなと思っています。

○下野委員長 ありがとうございます。
 今、田中委員からは競技の関係の経験者の御意見もということと、あと、青木委員からデモスポの取組のことに関してという、2つの意見をいただきました。ぜひ検討させていただきたいと思います。ありがとうございます。
 ほかの重点調査項目でも何か、参考人招致でもそうですし、県内外でここというのがありましたら、また御意見いただければ組み入れさせていただきたいと思います。
 今のところ、後の部分については、正副委員長で詰めさせていただいてよろしいでしょうか。

          〔「はい」の声あり〕

○下野委員長 よろしいでしょうか。ありがとうございます。
 それでは、今の御意見等を踏まえて、年間活動計画書に載せさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、県内外調査について御協議願います。
 まず、県内調査について御協議願います。
 調査先につきましては、具体的な場所、施設等までこの場で検討しますと、相手側との調整がつかず不都合が生じる可能性がありますので、本日は、重点調査項目で挙げられました事項から、大まかな方向性、テーマ等、御協議いただくということと、日程は2案ありまして、ちょっと手帳を出していただきたいんですが、7月18日から20日、もしくは8月1日から3日のいずれかで実施したいと思っておりますが、日程のほうは別途、この後協議させていただきたいと思いますので、方向性、テーマ等だけ御意見いただければと思います。

○田中委員 南部地域の活性化ということでやっぱり現地、現場へ行くということも必要だというふうに思っていますし、三重交通G スポーツの杜 伊勢の整備状況についてどうなのかということも気になっております。
 以上です。

○下野委員長 今、2案いただきました。南部地域の活性化という観点と、スポーツの関係から国体開会式もあります伊勢の陸上競技場のほうという御意見。ありがとうございます。
 ほか、御意見がございましたらよろしくお願いいたします。

          〔発言の声なし〕

○下野委員長 そうしましたら、南部地域の活性化対策関係とスポーツの関係で、少し正副委員長で詰めさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

          〔「はい」の声あり〕

○下野委員長 ありがとうございます。
 次に、県外調査について御協議願います。
 県外調査につきましては、2泊3日以内の行程で1回実施することができるとされています。
 本委員会においては、5月18日の委員長会議において、9月5日から7日のうちの2泊3日以内で行うことができるとあらかじめ日程が決定されております。
 それでは、県外調査の実施について御協議いただきたいと思います。
 この場でも、先ほどの県内調査同様、重点調査項目を中心に行うという観点から、内容等について御協議いただきたいと思いますが、御意見がございましたらよろしくお願いいたします。

○青木委員 重点調査項目に従ってというのは賛成ですけれども、昨年度とか一昨年度のとか、同じところに行ってもあかんと思うんです。例えば、国体の実施されたところへ行かれとったら、もう今回は行く必要がないしとか、そういうことも思うんですが。知らないもので。

○下野委員長 過去の調査、これ、コピーして。

○青木委員 人は変わってもやっぱり継続して調査は違うところに行ったほうがいいと思うんで。

○下野委員長 ちょっと済みません。過去3年間の調査先をお配りさせていただきたいと思います。

○田中委員 じゃ、その間に。何かしゃべってばかりで申しわけないんですけれども、やっぱり、過疎地域、離島であったり、半島の振興とか、そういう他県事例ということも、どこが適当なのかということはちょっと自分では今持ち合わせておりませんが、そういうことをせっかくですから県外へ行って先進事例として調査してくるということも、一つの方法ではないかなと。重点調査項目に沿った形であれば、そういうふうには思います。

○下野委員長 私はちょっと重点調査項目に沿ったという言い方をさせていただきましたけれども、所管内容であれば特段問題はございませんので、もしそういう、例えば交通関係とか、交通インフラ関係も。

○津田委員 今、委員長に言っていただいたので、私も個人的に自動運転は、ちょっと興味があるので、どこかいいところがあれば、チャンスがあれば見に行きたいなと思います。

○下野委員長 はい、わかりました。検討させていただきます、自動運転。

○津田委員 チャンスがあれば。

○下野委員長 チャンスを物にできるように。

○青木委員 自動運転というのは、一般の車ではなくて、電車とかバスとか公共交通、そういう意味ですね。そういう意味でないと。

○下野委員長 交通政策の一環で。

○青木委員 車というと、県警察本部とかいろいろ、そっちに絡んでくるとあかんもんで。

○津田委員 各地で自動運転の実証実験をしているところがかなり出てきていると思うんですね。未来がある、将来があることなので、ちょっと見に行きたいなと思います。見られたら。

○下野委員長 わかりました。

          〔「最近、東京で乗ったわ、自動運転」の声あり〕

                  (事務局配付)

○下野委員長 今、お2人から過疎地域の人口減少対策という御意見と、交通政策にかかわっていえば、自動運転関係という御意見をいただきました。ちょっと……

〔「平成26年度、27年度、28年度はないんですか。古過ぎるんや」「最近のはあらへんか」の声あり〕

○下野委員長 本当やな。

          〔「過去3年、外してある」の声あり〕

○下野委員長 過去3年の前で。探しに行きましたか。
 すぐに出てくるかな。済みません、印刷中。
 ほか、御意見がございましたら。

○東委員 私が質問した観光DMOなんですけれども、あれは観光局じゃないですか、所管というのが本当は。でも、南部地域のDMOということを考えると、それに見合う調査先ってあるんじゃないかなと思うんですね。
 つまり、過疎地域でDMOみたいなことを。

○下野委員長 過疎地域という切り口からね。

○東委員 そうですね。
過疎地域という切り口でDMOにどう取り組んでいるのかというのを、これは多分昨年度なんかも行っているかわかりませんが、四国とか九州とか、北陸とか、山陰とか、つまり本当の過疎地域ですよね、過疎地域の中で頑張っているところ、観光という一つの切り口でいいのではないかなというのが一つ。
 もう一つは、ちょっと前置きが長くなって申しわけないんですけれども、昨年度、伊勢志摩サミットが行われ、今年、全国菓子大博覧会が行われ、来年何とか、いわゆるブランド化を進めると、つまり外国のお客さんがたくさん来るということを想定すると、それによるイメージがマイナス効果の出とるところもあるんですね。
 つまり、外国人が多数来ると、わあっと来てその観光地のイメージが崩される。本来よいところを、ってパターンのところが結構あったりするんです。つまり、マイナス事例なんですけれども。私はちょっとその辺を調査したらどうかなっていうふうに思うんです。
 具体的に言うと、私ども30年ぐらい前からの地域の村おこし、町おこしというと、大分県の湯布院とかってあったんですけれども、特定の国を名指しで言ったら悪いんですけれども、温泉ブームで一挙に外国人のお客様が来られて、日本人のお客さんが引くというパターンがあるんですね。そうすると、観光地そのものを再構築しないといけないですよね、という事例があったりするんです。
 三重県はそこまでお客さんが来るかどうかは別にして、観光地のイメージを、アイデンティティーをどう保つのかというような視点も参考になるのではないかなと。これは具体的に言いにくいところもありますけれども、そんなイメージです。
 観光DMO、過疎地域におけるDMO、一挙に来たときにまちの風景が変わってしまうという懸念も同時に私も考えるんです。
 もう一つは、桝一市村酒造場のあるところ、小布施もそうなんです。あそこも宿泊施設はないんですけれども、一挙に来て、観光は1日何人までとかって言って排除しているっていう。そうするのは本当に原風景が、日本のよさがなくなってしまうというのを懸念して取り組んでいるという事例があったりするので、その辺をちょっと、過疎地域における観光振興みたいなところの視点というのがですか、東紀州にはそれが大事かなって思うんです。そういうことを加味しながら、とにかくお客さんが来ればいいってもんでもないというところもあったりするんですね。
 ちょっと面倒くさい話かわかりませんけれども。

○下野委員長 面倒くさくはないですけれども。

○東委員 そうですか。そんなようなことをちょっと思っています。これからどんどん増えていくと思うんですよ。
 以上。

○田中委員 私が戦略企画雇用経済常任委員やったときに、サミットがあった洞爺湖町へ調査に行ったんですけれども、まさにホテル1棟全て外国の方という、それがもうたくさんあって、夜のコンビニもそういう方たちの何とか会ツアーでうわあっとあったっていうのが。洞爺湖町自体はもうかなり過疎化が進んでいて、なかなか日本人観光客が行きにくい状態でありましたので、その実態は目の当たりにしましたね。ちょっと余談で、報告だけさせていただきます。

          〔「ブームに乗らないっていうのも大事です」の声あり〕

○下野委員長 趣旨はわかりましたので、ちょっと検討させていただきます。

○東委員 念を押しますけれども、いわゆる所管としては観光局ではないので、つまり過疎地域とか地域のDMOとかという、そこの切り口で、田中委員のおっしゃったように、雇用経済部のほうが本当は所管だと思うんですけれども、その辺は目的地を選ばれたらいいんではないかなと思うんですけれども、お任せします、行き先については。

                  (事務局配付)

○下野委員長 はい、わかりました。
 今、過去6年分ぐらいになりましたけれども、県内外調査概要をお配りさせていただきました。
 これに県外のほうはかぶらず、直近では、四国ですね、高知、徳島、兵庫、兵庫に直近が多いのかな、九州もですね、平成26年度も九州、兵庫、そこら辺はちょっと外して、先ほどの御意見も踏まえて行きたいと思います。

○青木委員 過疎地域もあるし、去年の希望の郷いわて国体があって、先ほどの障害者スポーツ大会の絡みがあって一番新しいのかなと思ったり。ほかの項目があるので、無視してください。

○下野委員長 ちょっと岩手県は考えていません。

 御意見をいただきましたので、それを踏まえて行き先をちょっと検討させていただきたいと思いますので、後は正副委員長のほうにお任せいただいてよろしいでしょうか。

          〔「はい」の声あり〕

○下野委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
 以上で年間活動計画作成に当たって協議すべき事項を終了いたします。
 今後、正副委員長で年間活動計画書をまとめ、各委員に配付いたします。
 この年間活動計画書に基づき今後の委員会活動を行っていくこととなりますので、よろしくお願いをいたします。

〔閉会の宣言〕

三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。
総務地域連携常任委員長 
下野 幸助

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