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三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成29年度 委員会会議録 > 平成29年12月11日 戦略企画雇用経済常任委員会 予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録

平成29年12月11日 戦略企画雇用経済常任委員会 予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録

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戦略企画雇用経済常任委員会
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会
会議録

(開 会 中)

 

開催年月日   平成29年12月11日(月曜日) 午前10時0分~午前11時51分
会  議  室    302委員会室
出 席     8名
            委員長    濱井 初男
            副委員長  山内 道明
            委員     稲森 稔尚
            委員     彦坂 公之
            委員     北川 裕之
            委員     日沖 正信
            委員     山本 教和
            委員     中川 正美
欠席      なし
出席説明員
      [人事委員会事務局] 
           事務局長                 山口 武美
           次長兼職員課長             朝倉 玲子
                                     その他関係職員
      [監査委員事務局]
           事務局長                 水島  徹
           次長                    川添 洋司
           総務・評価課長              鈴木  修
           監査・審査課長              中西 秀行
                                     その他関係職員
      [出納局]
           会計管理者兼出納局長        城本  曉
           副局長兼出納総務課長        中嶋  中
           会計支援課長              伊藤 晃一
                                     その他関係職員
      [議会事務局]
           次長                    岩﨑 浩也
           総務課長                 山岡 勝志
           調整監兼課長補佐           西塔 裕行
                                     その他関係職員
      [戦略企画部]
           戦略企画部長              西城 昭二
           副部長兼ひとづくり政策総括監    横田 浩一
           戦略企画総務課長           河  治希
           企画課長                 安井  晃
           政策提言・広域連携課長         清水 英彦
           広聴広報課長              井爪 宏明
           情報公開課長              岩本 弘一
           統計課長                 山下 克史
                                     その他関係職員
委員会書記
           議事課     班長           中西 健司
           企画法務課  主査            森岡 佳代
傍聴議員        なし
県政記者        3名
傍 聴 者        なし
議題及び協議事項
調査事項
第1 分科会(部外関係)
 1  議案の審査
 (1)議案第134号「平成29年度三重県一般会計補正予算(第6号)」(関係分)
 2  所管事項の調査
 (1)平成30年度当初予算要求状況について(関係分)
第2 常任委員会(部外関係)
 1 所管事項の調査
第3  分科会(戦略企画部関係)
 1  議案の審査
 (1)議案第134号「平成29年度三重県一般会計補正予算(第6号)」(関係分)
 2  所管事項の調査
 (1)平成30年度当初予算要求状況について(関係分)
第4 常任委員会(戦略企画部関係)
 1 所管事項の調査
 (1)高等教育機関の充実等に向けた取組について
 (2)マイナンバー制度における情報連携の本格運用開始について
 (3)2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた取組について
 (4)広域連携の取組(知事会議の開催結果)について
 (5)三重県総合教育会議の開催状況について
 (6)審議会等の審議状況について
 
【会議の経過とその結果】

〔開会の宣言〕

第1 分科会(部外関係)
 1 議案の審査
 (1)議案第134号「平成29年度三重県一般会計補正予算(第6号)」(関係分)
   ア 当局から資料に基づき補充説明(なし)
   イ 質疑         なし
   ウ 委員間討議   なし
   エ 討論        なし
   オ 採決       議案第134号(関係分)   挙手(全員)   可決
 
 2 所管事項の調査
 (1)平成30年度当初予算要求状況について(関係分)
   ア 当局から資料に基づき説明(山口局長、水島局長、城本会計管理者兼出納局長)
   イ 質問
○濱井委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いをいたします。

○北川委員 出納局のほうの財務会計の今御説明いただいた分のこの「次期システムの構築、ソフトウエア及び関連機器類の整備」ということで、このあたりをもう少し詳しく説明いただいて、例えばこの1億円余りが次期システムの整備ということだと思うんですけども、整備をいただいた後はもとの2億3千何がしの費用で続いていくというふうに理解をしていいのか、あるいは今一旦整備をいただく分で次の構築までどれくらいオーケーなのかっていうところを教えてください。

○中嶋副局長 財務会計システムの更新につきましては、平成29年度、30年度、31年度の3カ年を中心に更新をしていくと。それ以降、保守管理がございますので、5年間の保守管理と。これを全体の更新計画としております。
 今年度1億1600万円余り増加した要因でございますけれども、次年度においてはサーバーの更新を予定しております。サーバー6台の更新でございます。これの整備で増えると。2年後でございますけれども、平成31年度につきましてはクライアント、要は端末機ですね、端末とプリンター、これを購入していくと。平成31年度中に、12月から1月ぐらいにかけてですけども、更新を完了したいという予定でございます。

○北川委員 多分、年度当初にお聞きしたのかもわかりませんけども、それができ上がるとその先は何年……

○中嶋副局長 5年。

○北川委員 5年間。

○中嶋副局長 はい。

○北川委員 それでまた設備の更新が発生するんですか。また延長もあり得るような代物なんですかね。

○中嶋副局長 更新期間が終わって、平成36年度までの5年間が保守管理期間になります。平成36年度以降につきましてはまた新たにその設備で更新をするか、再構築をし直すか、そういったことになると思います。

○北川委員 じゃ、またその時、平成36年度前後の判断になるということになるんですね。

○中嶋副局長 今回の更新もそうですけれども、やはり更新には3カ年ぐらい設計からかかりますので、もう少し早い段階で判断をしていくことになるというふうに思っております。

○北川委員 細かなところの内容までこの文章では読み取りにくいので、もう少し細かい資料があるとありがたいです。また別途、説明をいただければ。

○濱井委員長 よろしいですか。

○中嶋副局長 はい。

○濱井委員長 それでは、ほかにございませんか。
          〔「なし」の声あり〕
○濱井委員長 なければ、部外関係の所管事項の調査を終了いたします。
 
 3 委員間討議
 (1)執行部に処理経過の報告を求める事項  なし
     
第2 常任委員会(部外関係)
 1 所管事項の調査(なし)
 
第3 分科会(戦略企画部関係)
 1 議案の審査
 (1)議案第134号「平成29年度三重県一般会計補正予算(第6号)」(関係分)
    ア 当局から資料に基づき補充説明(なし)
    イ 質疑
○濱井委員長 御質疑はございませんか。

○日沖委員 これは補正予算ですよね。

○濱井委員長 はい。

○日沖委員 議案の賛否の判断に直接かかわるっていうわけで聞くわけじゃないんですけれども、参考までにこの補正予算の機会に聞かせていただきたいんですが、この時期の補正で、人件費の時間外勤務手当等の精査による増というのが出てきておりますけれども、今、働き方改革ということで、県庁内もそれぞれの部署で話し合いをしていただいたり、いろんな形で取り組んでいただいて、できるだけ効率的な働き方をして時間外も減らしていこうということでお取り組みいただいておるんだというふうに思いますが、ストレートにお聞きしますけれども、今回の補正予算の数字はこうですけれども、現状を見るに、話し合ったり、その中でいろいろ工夫したり考えていく中で、戦略企画部としてまだ時間外というものは減らせる余地はあるなというふうにはお感じなんですか。

○西城部長 手元に資料がありませんので、正確な数字はうろ覚えのところがありますけれども、今年度、時間外、それから年次有給休暇のほうも、全庁の考え方を踏まえて、昨年度より10%減らす、あるいはそれ以上減らすというような目標を私自身の目標として部内に示しております。
 ここまで半年余りが過ぎて、全体としてはちょっと目標には及びませんけれども、それでも全庁平均レベルの推移で、昨年度よりは減っているのが実績でございます。
 ただ、課によりましては、なかなか当初考えたようには減っていないところもありますし、とりわけ年間500時間を超えるような超長時間の時間外勤務者は全庁的に減らしていこうという中で、実は私の目標としてはそれをゼロにしようというような目標も掲げさせてもらったんですけども、なかなかそういう目標は達成できないような状況にございます。
 ただ、そういう状況について、もちろん手をこまねいているわけではございませんでして、毎週、課長会議というのをやっておりますけれども、毎月、前月の実績を各課のみならず班別にも報告してもらうような形にして、何とか時間外を減らして、全庁の目標はもとより、私自身のといいましょうか、部としての目標も達成するように、あるいはなるべくそれに近づけるように努力しているところでございます。

○日沖委員 部長の今のお話で、取組をいただいておる様子は感じさせていただきました。現場では口で言うほど簡単にいくことではないんだろうなとお察しさせていただきますけれども、職員の働く意欲の向上にもつなげていただくべく、その取組でないとあきませんし、ぜひ引き続き取り組みいただきますようによろしくお願いいたします。
ありがとうございました。

○濱井委員長 ほかに御質疑はございませんか。
          〔「なし」の声あり〕
○濱井委員長 ないようでございますので、本議案に対する質疑を終了いたします。
    ウ 委員間討議  なし
    エ 討論      なし
    オ 採決      議案第134号(関係分)   挙手(全員)   可決
 
 2 所管事項の調査
 (1)平成30年度当初予算要求状況について
    ア 当局から資料に基づき説明(西城部長)
    イ 質問
○濱井委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。

○北川委員 2、3点あるんですけど、先に1点目、「高等教育コンソーシアムみえ」の活動なんですけど、県内の高校生が8割、進学のときに外へ出てしまう、それから県内の高等教育機関、大学生等の就職が逆に半分を切ってしまうというふうなところをベースにこの議論があるんですけど、ちょっと私がわかりにくいなと思うのは、本来の若者の就労支援、定着っていう部分は雇用経済部が持っている事業がありますよね。この事業と、戦略企画部が持っているこの「高等教育コンソーシアムみえ」あるいはこの下の「学生×地域活動」サポート情報局の活動だとか、この辺の関連性というのはどういうふうに見たらいいんですか。もう全く別物という……

○横田副部長 三重県におきましては、地方創生ということで自然減と社会減対策を大きく分けて行っております。
 そういった中で社会減対策につきましては、先ほど委員がおっしゃったように、県内の高校生の8割が県外へ進学しているとかいった状況がございます。そういった中で、県庁全体でいろいろ取組を行っておるんですけども、いろいろ一定の役割分担があります。県外から三重県のほうへ移住していただく方々につきましては、東京のほうにございますけども、「ええとこやんか三重 移住相談センター」で情報を収集していただいて、三重に移住してもらうという促進を進めておりますし、また別途、雇用経済部のほうでは、大学生、ないしは高校生もそうですけれども、就職してもらうときに三重の企業はどんなところがあるかと、より自分にふさわしい企業を見つけていただくということでインターンシップを促進しておりますし、また、子どものころから三重にどんな産業があって企業があってということで、いざ就職するときになってから三重県の魅力を知ってもらうんでは、なかなか三重県に就職してもらう、あるいは定住してもらうというのが難しいもんですから、子どものころから例えば地場の仕事を学んでもらう「三重ジョブ キッズキャラバン」というのもやっていますし、また、高校のほうではいろいろ就職のための紹介もしていると。三重県の地場学習もしているという状況もあります。
 そういった中で、戦略企画部としましては、高等教育機関が我々の所管事項でございますので、高等教育機関の中で、まずは高校から大学に進学してもらうときに選択されるように、三重の大学の魅力そのものを知ってもらう、それからその後、三重県に就職してもらって、三重県に定住してもらうためには、三重の企業、それから三重の魅力はどんなものがあるかというのを知っていただくということで役割分担をしております。
 そういった中で、後ほど所管事項のほうで詳細には説明させてもらいますけども、例えば「三重を知る」という共同授業をコンソーシアムを通じまして複数の大学で共同して行っておったりとか、それから「三重創生ファンタジスタ」ということで、また後ほど説明させてもらいますけども、三重県をよく知ってもらうための、あるいはそういった人材育成のための授業を行っておるということで、各部局がそれぞれの役割分担に応じまして複合的に事業をしていますし、また情報交換もしているところでございます。
 以上でございます。

○北川委員 これは、取組自体が高等教育機関の充実ということになっていますし、まだ始まったばかりですから、しかも教育の分野でもあるので、結果が出るのは時間がかかるレベルのものかなというふうに思いますので、じっくり見ていきたいとは思うんですが、ちょっと引っかかったのは、これは根本的な話として、雇用の創出の部分は定着も含めて雇用経済部であり、高等教育機関の部分とはいえ、これも地元定着という部分では戦略企画部が持つっていうのが、何かばらばら感があって、若者の定着っていう枠組みの中では、1つの部局で連携をしながらきっちりと取り組んだほうがいいのかなっていう、もとに戻ったような話を思ってしまったので、少し質問をさせていただきました。これは感想的なことで申しわけないですけど。
 それから、もう一つ、これは決算でやるべき話やったと思っているんですが、来年度予算にかかわって、広聴広報の部分ですが、広聴広報アクションプランの中でインターネット向けのいろんな戦略を持っていただいていますよね。「つづきは三重で」のプロモーションの動画であったりだとか、それからSNSの取組も、ツイッター、インスタグラム、フェイスブック、いろいろやっていただいていると思うんですけども、SNSのほうが多分費用はかかっていないのかなと思うんですけれども、この動画サイトでのPRっていうのが意外に、総額ではこう出ているんですけども、年間どれくらいの費用をかけて、どの程度のものができ上がっていて、そしてそれのレスポンスがどれくらいあって、これは非常に難しい質問やと思うんですが、費用対効果について戦略企画部としてはどう見ているのかっていう部分を少しかいつまんで説明をいただけませんか。

○井爪課長 プロモーションのところの関係でございますけども、SNS等を使った情報発信のところにつきましては、平成28年度ですと、記事というものをつくりまして、28件発信しております。今年度は新たに動画作成ということで、3件を予定しております。まだ発信のところまでは至っていないんですが、現在準備をしておるというところでございます。
 効果の部分というところですけれども、やはりファンを増やすということでこちらのほうもやってきておりまして、そういった中で、これまでもフェイスブックとかツイッターで情報をずっと出してきておるわけなんですけども、例えばツイッターですと、これまでフォローしていただいていた数が平成29年1月の段階でまだ105名というふうな状況もあったわけですけども、今年の11月現在でツイッターのフォロワー数については一応4551名まで伸びてきておるというふうなところもございまして、できる限りそういったことで魅力のある情報を出していくということですし、特にSNSはターゲット別に情報を出していくということも特徴になっておると思いますので、地域であったり、それぞれの見ていただく方の趣味であったり、年齢層とか、そういったところをターゲット別に情報発信もできるということで、そういったところへ力を入れてやっていきたいということで、取組を進めているところでございます。

○北川委員 動画の関係は戦略企画部ではないんですか。

○西城部長 動画も含めて昨年度のプロモーションの取組は、伊勢志摩サミットという追い風の中で行われていましたので、実際関東圏で取り上げていただく件数も随分多かったんですけれども、そのサミット関係の風がやんだというか、平常のベースに戻りつつある中でどうしていくかという取組の中で、今、課長が申し上げたようなことをやったわけですけれども、動画については、他府県で結構話題を呼んだような、そういう動画も幾つかございました。
 私どもが取り組んだ当初の動画については、残念ながらそれほどの話題を呼ぶことには至らなかったんですけれども、その段階で、ここから先どうしていくんだということについては部内でも検討いたしまして、よその県に負けないような話題性のあるような動画をつくるという選択肢もあったわけですけれども、そこはやはりどういう動画が人気を博して、そうじゃないものはどうなのかというのが正直なかなか難しいところがあります。
 そういう中で、今やっているような「つづきは三重で」というような形で、昨年度については写真家の方も起用する、そういった形で市町との結びつきをより強化したような、より地に足のついたような形の動画に路線を変更したというのが昨年度の取組でございました。
 なかなか費用対効果を金額ベースですぱっと出すというところまでは行けていないんですけれども、個々に取り組んだ中で、例えば関東圏の番組等々で取り上げていただいた件数がどれだけ伸びたのか伸びなかったのか、あるいはまた、みえ県民力ビジョンの中で一つ一つ目標として掲げているような、先ほど言及した三重県ファンのような方がどれぐらい増えているのか増えていないのか、そういったところで全体としては効果を把握していく必要があるのかなと思っていまして、全体としてどうなのかということについて言うと、ほぼ目標に近いような形で推移しているようなものもあれば、残念ながら目標にまだ届いていないようなものもある、そういうところかというふうに思っています。

○北川委員 ちょっとわかりにくいのは、部長の全体的な感想的なところはわかるんですけど、本来、決算的な話ですけども、サミットもありましたけど、平成28年度は除いて、この29年度の当初予算でいくと、およそ2200万円ですよね、広聴広報アクションプラン推進事業は。この内訳は教えていただけますか。

○井爪課長 内訳としましては、地域の魅力情報発信業務ということで、「つづきは三重で」というサイトを使って情報発信しておるところが約750万円でして、あと、首都圏に向けて記事を配信しまして、それを各メディアで取り上げていただくというふうな事業が1100万円ぐらいですね。あと、広報のアドバイザリー業務ということで、出していく記事の内容を高めていくための事業というのがおよそ200万円ということで、若干事務費等もございますので、トータルで2200万円ということで、平成29年度の予算となっております。

○北川委員 そうすると、今年度は特に「つづきは三重で」はホームページ作成ということの理解でよろしいんですか。動画も入っているんですか。

○井爪課長 今年度につきましては、記事の配信、あと、配信記事の中に、ふだんは文章と写真ということなんですが、動画を交えたものを3件程度加えてちょっとチャレンジしてみようかなということで、今、準備を進めておるというところでございます。
 ただ、記事の中の動画ということですよね。これまで、例えば一つの、番組じゃないですけど、ああいうふうな形ではないということで御理解いただければと思いますけど。

○北川委員 別途、県政だよりみえとリンクした知事の突撃取材やったかな、あれも動画がありますよね。あれはどちらに入っているんですか、マル1とマル2の。この広報予算のほうなんですか、それとも広聴広報アクションプラン推進事業のほうなんですか。

○井爪課長 あちらのほうは県政情報発信事業のほうということでございます。

○北川委員 サミットのあった年はよりいろいろあったとは思うんですけれども、動画絡みの部分というのがどこに委託をされていて、どれくらいの費用でつくられてっていうのがよくわからないもんですから。27年度、28年度、今年度はこれからまだ作成予定のものもあるということですから、このマル1とマル2、広聴広報アクションプラン推進事業と県政情報発信事業の中で作成をしてきた、あるいは予定の動画の実績、それからこれからの予定と、委託先、金額、その辺を資料としていただけませんか。
          〔「はい」の声あり〕
○濱井委員長 よろしいですか。じゃ、よろしくお願いします。
 ほかに何かございませんか。

○稲森委員 6ページなんですけども、奨学金の返還支援のことを少し聞きたいんですが、この予算要求額の主な内容っていうか、その辺を教えていただけますか。
 それから、利用する人の、募集期間が延長になったりっていうことで前に御説明もありましたけれども、制度の複雑さとか、あるいは問い合わせがあったけれども対象にならなかったとか、そういうような声というか、状況というのはどういうふうになっているか教えてもらえますか。

○横田副部長 中身の見積もりの詳細につきましてはまた関係課長から説明してもらいますけど、まず、奨学金の返還支援でございますけれども、また後ほど詳細な説明をさせてもらう予定やったんですけど、ここで先に説明させてもらいます。
 平成28年度から、定員20名の奨学金を借りてみえる方々を支援して、三重県に定住してもらう、あるいはUターンしてもらうということを目的に始めております。
 そういった中で、昨年度募集を始めまして、一定の募集期間の中で定員に至りませんでしたので、期間を延長したと。その上で20名の方を認定させていただいて、現在、4年制大学ですと3年生、4年生が申請対象になりますので。そのうち2名の方に三重県で就職していただいておると。あとの18名の方は4年生在学中ということになります。
 そういった経緯で始めまして、平成29年度現在ですけども、昨年度一定期間で定員に満たなかったということもありまして、今年度は7月から大学のほうへ情報提供をいたしまして、また各市町の広報紙にも情報提供をいたしまして、周知を進めてきたところでございます。
 しかしながら、11月30日に一旦期限が参りまして、そこで締めさせてもらいますと、20名の定員のうちの15名という応募でございました。しかしながら、あと5名につきましては、ここで締めてしまうとせっかくの制度が学生の方に利用していただけないことになりますので、これを最長来年1月31日、1月末まで延長させていただいておる状況です。
 今年度、各市町等を通じまして各大学のほうにも情報提供をさせていただいた中で、お問い合わせが70件ほど全体ではありました。そういった中で、制度そのものを教えてほしいというお声やら、残念ながら公務員は対象にならないんですけれども、公務員もいいんですかとか、自分の予定する住む地域がどこどこなんですけれども、これは該当していますかとかいうのがございました。
 ただ、今回の地域につきましては、一定の限りある予算の中でございますんで、条件不利地域、例えば過疎地ですとかそういったところに住んでいただくということを促すために始めた制度でございますので、残念ながら地域要件で当てはまらなかった方もおられます。また、奨学金もいろいろ種類がございまして、今回は第一種の奨学金またはそれに準ずるものを対象としておりますけれども、それに該当するんでしょうかとかいった問い合わせがございました。こういった中で、最終的に今回応募がありましたのは15名といった経緯をたどってきております。
 今後、いろいろな条件につきましては、最終的に来年1月末に全体を取りまとめまして、再度全体を見直しながら、条件的にこれがいいのかどうかというのは、必要であればそこでまた検討させていただきたいなと思います。
 以上でございます。

○河課長 奨学金返還支援事業の内訳でございますが、基金への積立金として280万円余、あと事務的な経費としまして、嘱託員と広報PR等々の事務費で270万円余ということで、合計553万2000円の積算をさせていただいております。

○稲森委員 採択される条件とかを一定見直してほしいなと思ったりはしているんですけども、奨学金の種類とか公務員はどうするかとかというのもあるんですが、同じ一つの市内で受けられる地域と受けられない地域が混在しているところとかが本当にものすごく、旧市町村単位でもこの地区とこの地区はオーケーとか、そういう複雑なところを何とか解消してもらえへんかなというふうに思ったりするのが1つ、あと、今回年末年始をまたいで募集期間がありますけれども、大学生等の方が帰省するタイミングとか成人式とかもありますので、そういうところはPRする大事なポイントなのかなというふうにも思いますが、その辺は、今後に向けてどういう考えをお持ちでしょうか。

○横田副部長 地域要件につきましては、先ほど言いましたようにお問い合わせもございます。そういった中で、現在、例えば過疎地域ですとか、山村振興法による地域ですとか、特定農山村法ですとかいったところの条件不利地域をまず第一に考えさせていただいております。そういったことで制度が始まりました。
 今後、来年1月末に締めさせていただいて、その集計をする中で、どういったところの分布があるか、あるいはまたどういったお問い合わせがあるかとかいうのを再度洗い直しをかけたいと思います。そういった中で、必要があれば条件の見直しということもあるかと思いますけども、まずは集計、それから分析というのをさせていただきたいと思います。

○西城部長 少し補足をさせていただきます。
 いろんな要件等の運用上の見直しは私が総括的質疑の中でもお答えしたとおりなんですが、居住要件については、制度創設時にいろいろ議員の皆様方からも御意見をいただいた上で、三重県としてはこういう限定的な地域に居住することを条件としてということでこの制度が始まった経緯がございます。
 この制度を一応4年間はという約束で始まっておりますので、対象となるエリアを変えるということはこの4年間は難しいんではないかなというふうに思っていまして。一方、委員から御指摘がありましたような、例えば今第一種だけが対象になっている、これを要件を広げる、例えば第二種まで広げるとか、そういうことは実は昨年度も検討を内部でさせていただいたところです。
 昨年度は1年目であったんで、まだPRが行き届いていないようなところもあったかもわからないんでということで、今年度についてはもう一回全く変えずにやらせていただいたところでございまして、そういうところで、当初創設した制度の趣旨に鑑みて、直しても差し支えないような範囲での運用的な要件の見直しというのは考えらえると思いますが。ただ一方で、昨年度も内部でも議論になりましたのは、昨年度、それから今年度とこの要件で交付決定をさせていただいていますので、そういった方とのバランス、公平というものも考慮して考える必要があるというふうに思っております。
 以上でございます。

○稲森委員 そこは本当に重々そうだなと思うんですけども、こういう状況が何年か続いていくことも考えられるので、やっぱり思い切ったチャレンジをしてほしいなというふうに思いますし、もう一つは、過疎地域の指定には人口の減少率とか自治体の財政力とか基準があったりとか、ただ、辺地とかになりますと、その基準も非常に曖昧といいますか、いろんな法律によってここが条件不利地域だよっていう指定がされている目的とか条件とかがそれぞれ異なってきますので、その辺は柔軟にやっていただきたいなと思います。その辺はいかがでしょうか。

○西城部長 制度を創設した当初の趣旨に合致する範囲内のことであれば、そこのところは私どもも柔軟に検討してまいりたいというふうに思っております。

○稲森委員 ありがとうございます。

○濱井委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。

○日沖委員 1つ聞かせていただきたいんですが、今日の説明資料の9ページの一番下のマル5の未来につなぐ平和発信事業なんですが、戦争の悲惨さと平和の大切さというものを次の世代に伝えていく大事な事業やというふうに、予算が多い少ないは別として、とにかく大事な事業やということを思っていまして、また次年度もこうやってやっていただけるということで大変ありがたくも思っているんですが、ここに書いていただいておる事業概要を見せていただく限りでは、今年度の事業とほとんど同じ内容、同じ形なんやろうかなというふうに捉えるんですけれども、平成30年度のこの未来につなぐ平和発信事業というのはどういう内容でやっていこうと考えられておるのかっていうところをお聞かせ願いたいんですけれども。

○河課長 未来につなぐ平和発信事業につきましては、今年度、「平和のつどい」を開催させていただきまして、その成果を踏まえまして来年度についての内容を今、検討してございます。
 私どもとしましては、被爆地広島との交流というものについては引き続き継続したいなと思っておりまして、被爆とかそういった戦争関係の資料の展示と、広島から被爆体験者をお招きして、県内の参加者の方と意見交換をできるような形にしたいなと思っております。
 今年度につきましては、少し講義型というか、檀上で一方的に被爆者の方がおしゃべりをして、県内の参加者の方は聞くだけというようなスタイルでしたので、もう少し体験者の方との距離を近くにして、質疑応答も含めていろいろ意見交換ができるような形での開催をしたいなと思っております。
 それと、もう1点は、今年度は8月9日の1日のイベントで、たまたまその日御都合の悪い方が参加できなかったというような声も聞いておりますので、来年度につきましては、1日限定のイベントというんではなくて、一定期間の中で展示をさせていただいて、その期間の中で複数回、被爆体験者の方あるいは県内の戦争体験者の方をお招きして、先ほど言いました意見交換ができるような規模での座談会といいますか、そういった形を今検討してございます。
 以上でございます。

○日沖委員 ありがとうございました。ぜひ充実したものにしていただいて、若い人たちが戦争の教訓とか悲惨さとかそういうものを感じながら、次の世代の人たちが思いをきちっと持っていっていただけるように、平和に向けたこういう事業をぜひお願いしたいなというふうに思います。
 私個人の捉え方なんで、それが反映されるかどうかは別としてですけれども、今年度の事業でも思いましたのが、広島の原爆っていうのは、我が国にとって、本当にこれ以上にない悲劇的な、民間人がたくさん亡くなられてということで象徴すべきさきの大戦の事柄でございますけれども、広島の原爆というものがどんなもんであったのかとか、体験者の方と意見交換も通じてそういうものを感じていただく、これはもちろん必要だというふうに思うんですが、やっぱり私たち三重県は三重県として、またそれぞれ皆さんが住んでいる場所なり自分の家なりとして、かつて太平洋戦争のときには、本当にどこの村でもどこの家でも、ほとんどの家から男兄弟がおれば誰かは戦争に行ったり、また大陸へ渡ったり、いろんな形で戦争を経験された。また、戦死された方もそれぞれの御家庭でたくさんみえたわけで、若い人たちに、我が家のルーツの中にも戦死された方なり犠牲になった方があったはずですので、そういうことを通して身近に戦争ということは人ごとやなかったんやな、うちの家のことでもあったんやなっていうことを感じてもらうことも大事じゃないかなというふうに、原爆ももちろん大事でございますけれども、それが一番我が身に感じていただけることじゃないかなというふうに、かねてから機会あるごとに申し上げているんですけれども、もし余裕がありましたら、こういう意見もちょっと感じていただければ幸いかなと思いますので、ちょっと添えさせていただきまして、次年度の事業をひとつよろしくお願いいたしたいというふうに思います。

○西城部長 課長が今申し上げたのは現時点での考え方ということでございますので、来年度、実際どういう形でやるのかということについては、これからいろいろな御意見も聞かせていただいた上で検討してまいりたいと思いますけれども、委員がおっしゃいましたような形で、例えば私たちの世代であれば、親世代といいましょうか、私自身もおじが傷痍軍人であったとか、直接話を聞いたとかがございますし、親が小さいころは当然戦争も経験しているわけですので、そういう世代がだんだんだんだん亡くなってきているという中で、身近なところでどうだったのかという体験をつないでいくというのは大変重要なことだというふうに思っています。
 私も今年度、この「平和のつどい」を開かせていただく中で、三重県の中でもいろんな方がいろんな形で戦争の御経験をされて、それを現在にあるいはこれから将来に生かそうというような取組をされているなというふうに新聞報道なんかを見る限りでも思ったりいたしましたんで、私どもが実施する事業、予算は限りがありますけれども、場合によってはそういう方々と連携をしてというような形で今度の企画展示といったものを考えていければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

○日沖委員 ありがとうございました。よろしくお願いいたします。

○濱井委員長 ほかにございませんか。

○稲森委員 今のところにも少しかかわってくるんですけども、以前、知事が全国知事会の中で米軍基地負担に関する研究会の委員をされていて、どういう活動をされているかというふうなことも少し伺ったんですが、特に平和行政の中で、沖縄を抜きにした平和施策というのはあり得ないと僕は思っておりまして、いまだに過重な基地負担があったりとか、アメリカと日本の関係というより、本土と沖縄のそういう関係の中で大変しんどい思いをされているんだなと、現地の議員とかとも話をしたり、何なら三重県で米軍基地を受け入れてくれたらいいんじゃないかっていうような、これは本当に沖縄県内の与野党関係なくそういう意思を持っている議員の方もいるんだなというふうに思ったんですけども、全国知事会の中でのそういう議論をどう平和施策なりあるいは県民にフィードバックしていくか、還元していくか、そういう位置づけを聞かせていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

○山本委員 稲森委員の話の途中ですけども、全国知事会の中の議論を我々の常任委員会の中で議論するっていうのはいかがなもんだろうかなというふうに私は思いますけどね。知事会は知事会として議論をしてもらって、それで知事が議論して発言するというそれに対してはいいんでしょうけど、部長にその話を求めても、部長は答えようがないと思うんですよ、どんな議論があったかっていうことは。

○稲森委員 いや、その点については全国知事会の行動とかも所管をされていますし、前回、関連質問でも部長と議論させていただいた経験を踏まえて伺ったんですけれども、もし答えていただけたら。

○西城部長 全国知事会の研究会は、米軍基地負担に関する研究会というものでございまして、11の道府県知事が参加をいたしております。研究会の会長からの御要請だったと思いますけれども、鈴木知事は、米軍基地の存在しない県の代表として研究会に参加をさせていただいているという状況で、研究会は、目的が日米安全保障条約と日米同盟の趣旨を踏まえつつ、沖縄県をはじめとする在日米軍基地に係る基地負担の状況について広く理解し、研究するために設けられたものでございます。
 これまでに4回研究会が開催されておりまして、まだその中で結論めいたことは取りまとめられるに至っておりませんので。こういった中で一定の何か答えのようなものが出て、全国知事会としてもそういう方向でということであれば、そういう方向に沿った何がしかの取組というのもあるいは考えられるのかと思いますけれども、現在の段階ではまだそういう状況でございます。

○稲森委員 くれぐれも言っておきたいんですけど、9ページのマル7に沿った質問をさせていただきましたので、しっかりその辺から目をそらさずにいてほしいなと僕は思っていますので、よろしくお願いいたします。

○濱井委員長 よろしいですか。
 それでは、ほかにはございませんか。
          〔発言の声なし〕
○濱井委員長 よろしゅうございますか。
 なければ、これで戦略企画部関係の所管事項の調査を終了いたします。
 
 3 委員間討議
 (1)執行部に処理経過の報告を求める事項  なし
     
第4 常任委員会(戦略企画部関係)
 1 所管事項の調査
 (1)高等教育機関の充実等に向けた取組について
 (2)マイナンバー制度における情報連携の本格運用開始について
 (3)2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた取組について
    ア 当局から資料に基づき説明(横田副部長)
    イ 質疑
○濱井委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。

○稲森委員 1点、もしわかったらでいいんで、2020年東京オリンピック・パラリンピックについて教えてほしいんですけども、昨年、伊賀市の芭蕉祭へ行ったとき、大垣の市長が来られていて、そこで奥の細道のコースを聖火ランナーに走らせたらっていう動きをしていきたいみたいなことを言っておられて、実際その奥の細道のルートの中に森元総理大臣のエリアもあるので、そういう働きかけをしていきたいみたいな発言をされて何か盛り上がっていた覚えがあるんですけども、そういう動きっていうのは今、聖火リレーの動きとかも含めて、あるんでしょうか。そこだけ教えてください。

○清水課長 聖火リレーに関しましてなんですけども、まず、私ども都道府県といいますか地方自治体のほうに、正式には今年の7月の全国知事会議におきまして東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の遠藤副会長から、口頭ではあったんですけれども、協力依頼がございました。
 具体的には、来年度以降、各都道府県において聖火リレーの実行委員会を設置していただきたいでありますとか、また、その実行委員会で県内ルートの選定とかランナー募集を行っていただきたい等々、まずそれがスタートでありまして、これを受けて、全国知事会2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進本部の中に、聖火リレー準備会議が設けられております。
 そこには全国47都道府県の私ども事務方の担当部局が入っておるんですけども、そこに組織委員会から事務的な正式なルートとして聖火リレーの協力依頼とか、具体的な実行委員会のあり方などについて説明があったというふうに県の中の担当部局からは伺っておるんですが、組織委員会から、もともとこの聖火リレーに関しては、IOCとの関係もありまして、まだ具体的な会議資料とか議事内容については対外的には公表を控えてほしいという要請を受けておるということで私どもも話を伺っておりまして、それ以上の情報は持ち合わせていない状況でございます。恐れ入ります。

○稲森委員 奥の細道のルートだと、直接三重県は関係ないんですけども、何かいろいろこじつけたりもできるのかなと思ったり、すごい夢があると思うんですけども。夢があると思いませんか、部長、最後に一言だけ。できるかどうかわからないですけど。

○西城部長 資料部外秘という中で、これまでどうやったとか、一般論に近いようなレベルで、こういうことをルート検討に当たっては考慮しますよというような項目の中には、歴史的に重要な都市とか、いろいろな自然、文化等々のランドマークとか、そういう項目もあるようですので、日本全国を盛り上げるという趣旨でのリレーだと思いますので、そういう観点からいろいろ考えるっていうのは望ましいことなんじゃないかなというふうに私も思います。

○稲森委員 ありがとうございます。

○濱井委員長 よろしいですか。

○稲森委員 はい。

○濱井委員長 ほかにございますか。

○中川委員 東京オリンピック・パラリンピックに関しまして、前回の1964年東京オリンピックがあったわけでありますけれども、その東京オリンピックの映画を近々県民の皆さん方に見てもらうべく、そういうスケジュールがあるんですが、ここには三重県関係と書いていないものですから、私はぜひともこれを多くの皆さん方に見てもらいたいと。なかんずくその映画監督が市川崑さんということで、この方は伊勢の出身なんですね。そういうことも含めて、これはやはり次の平成32年の東京オリンピックに向けたシフトであろうと思うんですが、当然ながら前回の東京オリンピックというレガシーみたいなものがあるわけですから、そういったことも認識としてこの部としては位置づけしていただきたいなということと、やはり県民に対しても、せっかくこういう形でつくられたわけで、市川崑さん、そういった三重県という、そのあたりもきちんと御理解いただいて対応してもらいたいなと、こう思います。どうでしょうか。

○西城部長 私どもも承知しておりませんでして、申しわけございません。これからまた三重県2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会関連事業推進本部会議等々を開いていく中で、そういった情報についてもきっちりと把握して、県としても取り上げさせていただきたいと思います。ありがとうございます。

○濱井委員長 いいですよね。

○中川委員 はい。

○濱井委員長 ほかにございませんか。

○日沖委員 高等教育機関の充実等に向けた取組についてのところでお伺いしたいんですけれども、この戦略企画部の「高等教育コンソーシアムみえ」を中心とした取組というのは、県内の高等学校を卒業して大学に進まれる方のうち、県内大学に入学した人の割合が20%強であるとか、県内の高等教育機関の卒業生が県内企業等に就職した割合が48.8%とか、そういう数字も挙げながら、これまでいろいろお話も聞かせてもらっとるんですが、この戦略企画部の取組っていうのは、県内の大学の魅力をつくって、県内の大学へ進学してもらうことも誘導して、そしてまた県内の大学でその連携の中で取組を行って、そしてその中からまた県内に就職とか定着してもらって、これからの地方創生の核となっていただける若者たちを育成していこうかという、その両方なんですかね。ちょっと改めて聞かせてもらいたいんですけど。

○西城部長 両方だというふうに思っています。

○日沖委員 そうしたら、それは期待をさせていただくわけなんですけれども、この「高等教育コンソーシアムみえ」の取組っていうものは、これから取組がより広がっていって魅力につながればいいんですけれども、これから高校生が大学を受験するに当たって、ここで取り組まれている成果っていうのは確かに進学先を選択する上で魅力になるようなことになるものなんですか。そういうことでやっていただいておるのやと思いますけれども、どうなんですかね、高校生の側からして。

○西城部長 今年度の地方創生に関する検証の会議の中でも、委員の方から、確か中京圏の大学だったと思うんですけれども、そこと比べて三重県の大学一つ一つを取り上げると、なかなか中京圏のメジャーなといいましょうか、有名な大学に伍してやっていくのは厳しいんじゃないかと。そういう中では、連携するなり、あるいは個々の大学においても魅力向上に努めていかないと、なかなか学生に来てもらえないんじゃないかという話がありました。
 ですから、学生にまず三重県内の高等教育機関を選んでいただく上で、それぞれの大学の、あるいは個々の大学でそれが難しければ、連携をするという形で魅力を高めるっていうのは不可欠のことだとまずは思います。
 それから、県内に就職していただくに当たっては、これは、冒頭の北川委員の御指摘ではありませんけれども、学生、大学に対して働きかけるということ、それから企業、事業所の皆様方に働きかけるっていうことの両方が大事だと思っていまして、例えば今、インターンシップっていうのが非常に注目を全国的にも集めておりますけれども、インターンシップの取組が三重県内の企業、事業所は近隣府県と比べてまだまだ遅れているっていうようなデータもあるようでございますんで、そういったことを企業、事業所の皆様にもお願いしつつ、当然、県内高等教育機関の就職等にかかわっておられる関係者の方々がいるわけですから、そういった方々にも働きかけて、まず学生に三重県内の企業、事業所をもっともっとよく知っていただく必要があるんだろうと思っています。
 そういうこと両方を進める中で、県内の働き先を選んでいただくという学生の数もだんだんと増えていくんではないかなというふうに思っています。

○日沖委員 なかなかお聞かせいただきたいところに的確に答えていただくことも難しいところもあるんかわかりませんけれども、「高等教育コンソーシアムみえ」の取組で、県内の高等教育機関から県内に定着して活躍していただける、また、県内に就職していただける機会もつくっていくっていうことで県内で活躍していただける若い人たちをつくっていくんだっていうことは期待するし、いいことだと思うんですけれども、その取組によって、これから大学を受験する、選択をする人たちが、三重県の高等教育機関でこういうことをやっておるんで、これは魅力的やな、遠いところの大学へ行くよりも、また名古屋のほうの大学へ行くよりも三重県のこの大学を選ぼうにっていう魅力につながっていくものなのやろかなという、確かにそれはそうなんかいなっていうところをちょっと聞きたいんですけども。

○西城部長 なかなかこういうものがあれば学生が必ず来るっていうようなことをピンポイントで見つけ出すのは難しいところかなとは思うんですけれども、当然それぞれの大学等高等教育機関においても経営戦略上もそういうことを一生懸命考えていただいていると思いますし、県としてはそういった個々の大学の取組を支援させていただくこと、それから先ほどの私のお答えの中で申し上げたように、一つ一つの大学だけではなかなか名古屋なり東京のほうの有名な大学に太刀打ちができないということであれば、連携してそういったところを補っていくというところからやっていくのではないかなというふうに思いますが。

○日沖委員 そうなると、ぜひ大学の魅力が向上して、県内の大学を進学先にこれからの高校生の方々に選んでいただければなと期待はするんですけれども、とにかくこれから三重県に定着していただく人材をつくっていくというのが大きいような気がするんですけれど。
 さっきから、大学とのU・Iターンの協定とかも雇用経済部のほうでやっていただいとって、その辺のかかわりを上手にやっていってねっていうお話が北川委員からもありましたけれども、そういう地元へ定着して活躍してもらう人材をつくるっていうことになると、県としてはやっぱり県内の大学と特別な関係があるんで県の中でということになるんかわかりませんけれども、視野を広げると、例えば三重県の北部なんかは愛知県の大学へ行っとっても地元みたいなもんで、三重県へ帰ってきて就職してみえる方も本当に多い。進学先があるんで愛知県、名古屋へ行っとっても。
 そうしたら、垣根が越えられるのかどうかわかりませんけれども、可能ならこのコンソーシアムというのを近隣県の三重県に就職してくれとる比率が多いような学校にもちょっと広げて、ということもあってもええんじゃないかなというふうに考えたりもするんですけれども。

○西城部長 1点、これまでの私のお答えの中で漏らしていたのが、県外の大学を選べる子どもたちはある意味それでいいといいましょうか、いいんですけれども、県内の大学しか行けない、そういうような環境にある子どもたちに対して、選択肢をいかに用意するかっていうのも私どものこの施策に取り組む上での大きな役割の一つだというふうに考えています。それが数字であらわれているのが三重県内の大学の収容力が今は20%強しかないという数字だと思うんですけれども、この数字を増やしていくっていうのも我々の使命だというふうに思っていまして、そういった中で、私どもとしては県内の高等教育機関にターゲットを絞って取り組んでいる。
 ただ、雇用経済部は、もちろんU・Iターンの取組の中でも県外の大学といろいろ就職協定を結んだりして、本当に積極的に県外の大学から県の出身者を引っ張ってこようというような取組をやっておりますので、県庁全体として見たときには、県内に限らず県外も含めてやっていると思っています。
 ただ、今、私どもがこの施策の中で、例えばコンソーシアムのメンバーを県外にまで広げて、というのは、先ほども申し上げましたようなコンソーシアムの目的からいくと、現時点ではそこまでは難しいのかなというふうに考える次第です。

○日沖委員 ありがとうございました。私もまだ十分理解できていないまま聞いとる部分もあるんで、より理解を深めさせていただきながら、事業が進んでいく中で、いろいろと意見交換もさせていただきたいというふうに思います。どうもありがとうございます。

○濱井委員長 ほかにございませんか。

○山内副委員長 今の「高等教育コンソーシアムみえ」の続きなんですけども、この「三重創生ファンタジスタ」において、地域志向を持った本県産業をリードする人材の育成ということなんですが、この高等教育機関の学生と県内の高校生との交流の場というのはどういったものがあるんでしょうか。

○横田副部長 まず、先ほどの「三重創生ファンタジスタ」でございますけれども、地域志向を持った県内産業をリードする人材育成をするために行っております。現在、三重大学を中心として行っておりますので、そこにほかの大学も協力しながら一定の人材を養成しています。そういった中に、企業ですとか団体も事業共同機関として参画していただいて、広くその活動をこれから広めていこうというふうな形でございます。
 また、高校生につきましても、例えばオープンキャンパスですとか、それから大学の魅力発信という中で情報発信しておりますので、「三重創生ファンタジスタ」に参画していただいて、さらにその先、企業等への就職を考えるときの一つのアピールポイントでもありますし、また企業に対する理解を深める場にもなりますので、そういったところで高校生の段階から順番にPRしながら、さらに事業も展開していきたいということでは考えております。

○山内副委員長 ありがとうございます。私の質問の意図は、高等教育機関の学生を人材育成していこうとする中で、その学生が本当に自覚が芽生えて、我が大学、我が高等教育機関に高校生に来てほしいというふうに思ってもらって、自主的に、自発的に高校生にどんどんアプローチをしていくような人材にしていけることが多分一番望ましいというか、すばらしい形なんかなと思ったときに、そういったところを視野に入れながらまた取組をしていただけるといいのかなという思いがあったので、ちょっと質問をさせていただきました。

○横田副部長 御指摘ありがとうございます。まさしくそのことも大事やと思います。高校生並びに大学生にアンケートをとる中では、大学を決めるときにどういった情報を重視しますかという中で、先輩の情報というのも非常に大きゅうございます。
 そういった中で、例えば「三重創生ファンタジスタ」になっていただいた方が自分たちの学習してきたことを後輩に伝えていただくというのも大事やと思いますんで、そういった「三重創生ファンタジスタ」を核にしながら、県内の大学へ進学していただくという活動についてもさらに検討しながら、方向性としては進めたいと思います。

○山内副委員長 ありがとうございました。

○濱井委員長 ほかによろしいですか。
          〔発言の声なし〕
○濱井委員長 よろしゅうございますか。
 じゃ、私から1点だけお願いしたいと思います。
 2020年東京オリンピック・パラリンピックの件ですけども、この中で、12ページに最近の主な動きということで、7月に三重県が「beyond2020プログラム」、文化プログラムですね、その認証組織となり、認証申請の受付開始と、こうなっとるんですけども、オリンピック、パラリンピックの検証の中に、いわゆる平和の祭典ということと、もう一つは文化のプログラム、文化の振興ということが入っておると思うんですけども、国のほうもこの文化プログラムをしっかり考えていくということで、国全体で取り組んでいくということで動いております。他府県でも動いている部分がございます。
 三重県におきましては、環境生活部の中で「新しいみえの文化振興方針」の5つの基本の中で、人材の育成、それから文化拠点の拡充といいますか、強化といいますか、そういったことを中心に、今回ちょこちょこと出とるだけなんです、実は。
 当然ながら環境生活部、それから健康福祉部が中心になっていくと思うんですけども、その文化プログラムが、なかなか表に出てきていないと私は思っているんです。これからかなと思っているんですけども、ここで12ページに出ていますこの認証制度、それから認証申請の受付開始と、こう出ていますので、現在どういうふうなことになっておるのか、このことについて、わかれば少し。

○清水課長 11月24日現在の情報を環境生活部のほうから伺っております。その時点ですと、県内でのこの「beyond2020プログラム」の認証は、県内で全部で8件というふうに伺っております。
 例えば県がやっている宣長サミットですね。宣長サミットは10月14日に開催がもう済んでおりますけれども、これもこの「beyond2020プログラム」の認証を受けてといいますか、認証制度で。あと、例えば来年2月の松浦武四郎の生誕200年記念事業のオープニングイベントも、このプログラムの認証を受けている、三重県が認証しているというふうに環境生活部から報告を受けております。
 以上でございます。

○濱井委員長 ありがとうございます。8件ということですね。
 当然ながら、県としてももう少し力を入れていくべきだと思っておるんですけども、一応今回三重県2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会関連事業推進本部ということで、これは役割があるんですけども、その中で各部局の取組についてもやはりこれから検討していただきたいなと思いますので、これは要望させていただきたいんですけども、戦略企画部長、ちょっと一言だけでも。

○西城部長 私ども、この三重県としての関連事業推進本部といいますのは、この東京オリ・パラを契機として、関連する県の施策を進めるために設置をして、横断的にやっていこうということでございますので、委員長がおっしゃったようなことも含めまして、いろんな分野にきっちりと目配りをして、関係部局とともに取り組んでまいりたいというふうに思います。

○濱井委員長 ありがとうございました。
 ほかにございませんね。
          〔「なし」の声あり〕
○濱井委員長 よろしゅうございますか。なければ、高等教育機関の充実等に向けた取組についてから2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた取組についてまでの調査を終わります。
 
 (4)広域連携の取組(知事会議の開催結果)について
 (5)三重県総合教育会議の開催状況について
 (6)審議会等の審議状況について
    ア 当局から資料に基づき説明(横田副部長)
    イ 質問      なし
 
 (7)その他
○濱井委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。
          〔発言の声なし〕
○濱井委員長 よろしいですか。
 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
 
 3 委員間討議
 (1)所管事項調査に関する事項          なし
 (2)執行部に処理経過の報告を求める事項  なし

 〔閉会の宣言〕
 
三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。
戦略企画雇用経済常任委員長  濱井 初男

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