三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成29年度 委員会会議録 > 平成30年3月9日 環境生活農林水産常任委員会 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
環境生活農林水産常任委員会
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会
会議録
(開会中)
開催年月日 平成30年3月9日(金曜日) 午前10時0分~午後1時57分
会議室 201委員会室
出席委員 8名
委員長 田中 祐治
副委員長 廣 耕太郎
委 員 岡野 恵美
委 員 野村 保夫
委 員 津村 衛
委 員 村林 聡
委 員 小林 正人
委 員 舘 直人
欠席委員 なし
出席説明員
[農林水産部]
部長 岡村 昌和
副部長 前田 茂樹
次長(農産振興担当) 森内 和夫
次長(農業基盤整備・獣害担当) 平野 繁
次長(森林・林業担当) 前田 芳宏
次長(水産振興担当) 永濵 享
参事 北野 信久
参事兼水産資源・経営課長 仲 越哉
農林水産総務課長 辻 修一
農林水産財務課長 濵地 宣広
フードイノベーション課長 竹田 久夫
団体検査課長 谷 幸次
担い手支援課長 近田 恭一
農産物安全・流通課長 宇田 孝彦
農産園芸課長 前橋 善浩
畜産課長 斉藤 肇
農業基盤整備課長 辻森 芳宜
農山漁村づくり課長 杉井 孝充
農地調整課長 郡山 武司
獣害対策課長 藤本 隆治
森林・林業経営課長 村上 浩三
治山林道課長 伊達 直哉
みどり共生推進課長 朝倉 嗣雄
漁業環境課長 山田 浩且
水産基盤整備課長 河内 克己
人権・危機管理監 近藤 和也
農林水産政策推進監 糀谷 斉
家畜防疫対策監 古野 優
その他関係職員
委員会書記
議事課 主幹 西 典宏
企画法務課 主幹 羽田 香織
傍聴議員 なし
県政記者 3名
傍聴者 2名
議題及び協議事項
第1 常任委員会(農林水産部関係)
1 議案の審査
(1)議案第63号「主要農作物種子のほ場審査等に関する条例を廃止する条例案」
(2)議案第74号「損害賠償の額の決定及び和解について」
2 所管事項の調査
(1)「平成29年度『第二次三重県行財政改革取組』の進捗状況」における事務事業等の見直しについて(関係分)
(2)三重県における国際水準GAPの推進について
(3)みえ森と緑の県民税の見直しについて
(4)伊勢志摩国立公園ステップアッププログラム2020の進捗について
(5)三重県真珠振興計画の策定について
(6)平成28年度包括外部監査結果に対する対応結果について
(7)各種審議会等の審議状況の報告について
第2 分科会(農林水産部関係)
1 議案の審査
(1)議案第9号「平成30年度三重県一般会計予算」(関係分)
(2)議案第15号「平成30年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計予算」
(3)議案第16号「平成30年度三重県地方卸売市場事業特別会計予算」
(4)議案第17号「平成30年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計予算」
(5)議案第18号「平成30年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計予算」
(6)議案第2号「平成29年度三重県一般会計補正予算(第9号)」(関係分)
(7)議案第81号「平成29年度三重県一般会計補正予算(第10号)」(関係分)
(8)議案第86号「平成29年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計補正予算(第2号)」
(9)議案第87号「平成29年度三重県地方卸売市場事業特別会計補正予算(第2号)」
(10)議案第88号「平成29年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計補正予算(第2号)」
(11)議案第89号「平成29年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計補正予算(第2号)」
(12)議案第65号「農林水産関係建設事業に対する市町の負担について」
(13)議案第115号「農林水産関係建設事業に対する市町の負担について」
2 所管事項の調査
(1)「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
第3 常任委員会
1 今年度の委員会活動の振り返りについて
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第1 常任委員会(農林水産部関係)
1 議案の審査
(1)議案第63号「主要農作物種子のほ場審査等に関する条例を廃止する条例案」
(2)議案第74号「損害賠償の額の決定及び和解について」
ア 当局から資料に基づき補充説明(岡村部長)
イ 質疑
〇田中委員長 質疑があればお願いいたします。
〇岡野委員 この議案第63号なんですけれども、なぜこれが国において廃止されたのか、その背景ですね。そして、廃止されて心配なことはどういったことか、どう受けとめてみえるのかという三重県の皆さんの感想と、それからこの中で、そのノウハウを民間業者に明け渡すというようなことが審議されて出てきたんじゃないかなと思いますけど、そこら辺のことについて教えていただきたいということです。
それから、続いての議案第74号は、また終わってからでよろしいか。
〇田中委員長 はい。
〇岡野委員 じゃ、済みません。
〇森内次長 この今回の廃止する条例の親元となる主要農作物種子法については、昨年度末に廃止法案が可決されたということで、廃止の理由としては、一定、長い年月たつ中で果たしてきた役割というのは評価されるわけなんですが、一方で、民間に対する種子開発意欲というのも高まってきているという中で、公だけが、この法律で県がこの種子を確保するということが義務づけられていたわけなんですけど、公だけに義務づけるということの必要性もなくなったという点で廃止され、なおかつ委員からお話があったように、今後は民間の開発もあわせて協調してやっていくというような方向性で今後の取組としては整理されているというのが実情です。
それに対して県の考え方はということなんですけども、まず、やっぱり稲、麦、大豆というのは、三重県は水田農業を中心とする農業を展開している中では、こういった種子、特に優良な種子を確保していくというのは極めて重要なことだと考えております。ですから、種子法は廃止されるものの、これまでと同じような体制で県内で種子生産を継続していくということで、従来と同じ検査なり審査、それから原種、原原種の確保等を引き続き行っていく予定としております。この辺につきましては、関係者というか、JAの関係者であるとか、種子生産農家等とも十分議論をしてきた上で皆さんの御意見というものを尊重する中で、こういった体制を維持するということで決めてきておりますので、生産者からの不安の声というのは現在のところ聞かせていただいていない状況です。
以上です。
〇岡野委員 生産者からは不安の声はないというふうに聞いてもろとるというふうに言うんですけども、消費者としては非常に不安なんですよ。物すごく心配をしております。そういう意味で、この中でもし、今までどおり県が関与して、これに対してきちっと管理していくというふうにおっしゃったんですけれども、そのあたりが非常に心配で、今よりももっと高い種を買わんならんようになってくるんとちがうかというふうに、生産者は別に不安ないと言うとるけれども、強い生産者はいいかもしれんけども、弱小の農家は物すごくやっぱり高いものを買わんならんのとちがうかなというふうに心配をしている向きもあるんですよね。現に、国内企業でもその種子を開発して、そして自分の種子に伴って、よそへは売ってはいけないというような歯どめもいろいろかけて、そして自分たちの会社の種もみを基本として、一定の会社のルールをつくって生産者にそれを押しつけるというふうな向きもあって、3倍ぐらい高い種もみを買わされとるという事実もあるんですよね。そのことで民間にというふうに言われるんですけど、公の必要性はなくなったというふうなことなんですけども、そこがちょっと私わかりにくいんです。そこら辺のことについて、公が何で必要性なくなったんかというのをもうちょっと。
〇森内次長 公の必要性がなくなったということではなくて、公だけで独占的に義務づけられる必要性がなくなったという意味だと思っております。おっしゃるように、民間種子というのは通常の種子よりも高い値段で取引されて、一定取引のルールがあって、その種子でつくった農産物は一定の契約栽培というような形で、世の中の米価変動にかかわらず一定の価格で買い取るというような契約のもとで生産されているやに伺っているわけなんですけれども、そういう一つの種子供給から生産、それから生産物の買い上げというのがパッケージになったビジネスモデルなんかなと思っています。それを選ぶのか、従来どおり県としてはそんなに種子の値段を上げて販売する予定はありませんので、県は県の米麦協会というところと連携して、基本的には米麦協会から全農を通じて農業者に種子を販売させていただいているんですが、従来どおりの価格設定で供給できる体制で維持していこうということで考えております。
〇岡野委員 おいしい米を供給していただきたいというのはありますし、伊賀米が特Aになったって言うて、魚沼産よりも、魚沼産は落ちたと言うてみんな喜んどる、喜んどるというか、ここら辺の人らはそういうふうに思ってみえるわけですよね。それが、民間が入ってくるところで従来どおりちゃんとやりますと言うても、予算的なバックアップがなかったら県としても困るんじゃないかなと思うんですけれども、国から予算が来て、ちゃんと目光らせとれよというふうになればええけども、もしそれがなくなったら困るというのもあるし、だから予算的裏づけがあるんかどうかというところを確認したいのと、それから遺伝子組み換えが物すごくやっぱり今広がっていて、一般のほ場でもその遺伝子組み換えを70種類ですか、もう田んぼで植えてもええというふうに許可されたというふうなことも聞くわけで、それならえらいことになるんやないかなというふうに私らは消費者として思うんですけども、その点でどうですか。
〇森内次長 まず、この種子の予算措置の関係なんですけれども、これは国のほうでも法は廃止されるものの、県のほうに県の経費として交付税措置を従来からされてきたんですが、この種子生産にかかわる経費ということで交付税措置の対象とするというような通知はなされております。そういう意味では、国のほうも法律はなくなったんですけど予算的な裏づけは引き続き対象とするということで、その予算を活用して県としても従来どおりの取組を進めていくという方針でございます。
あと、遺伝子組み換えのほうなんですけれども、おっしゃるように、第一種使用というようなことで使用が認められているのが七十幾つもあるというお話なんですが、実際にはその使用が認められているものが商業的に作付されているのはバラだけでございまして、ほかのものについては例えば菜種であるとか大豆であるとか、輸入して運搬されたりとか、そういったいわゆる利用として利用されているのが実態で、先ほどお話ししたバラ以外の作付というのは現在なされていないという状況になります。実際は遺伝子組み換え作物の作付動向なんかも確認はするんですが、やはり消費者のほうが組み換え作物をどちらかというと好まないといいますか、嫌だというようなお声がある中で、生産者としても当然そういうものをつくっていく意向はないというような状況ですので、その点については今作付がないという状況を考えると、対策ということは当面、実態として必要ないんかなとは思っています。
〇岡野委員 この種子法ができて65年なんですね。私の年と同じ年で昭和27年にできましたので、ああ、私の年でもうこれ消えていくような形になるんかいなと思ってすごく寂しく思うんですけれども、外国からやっぱりモンサントあたりが種をもうとにかく握るんやということで、世界を支配するみたいな格好であちこち出ていますよね。だから、モンサントなんかは大攻勢をかけるということにもなってくると思うし、それで、そこにもうはまってしもたら、それしかないということになってしまうし、伊賀米おいしいの、地域的に守れるんやろかという心配もありますし、この指導要綱ですか、つくって歯どめをかけると言いますけれども、条例までしていただきたいなと思うんですけど、どうなんですか。
〇森内次長 当面、この種子法については、いわゆる規制法じゃない部分で、しっかり取り組むという役割のもとの法律であって、それは県として方針を決めて要綱でしっかり取り組んでいくということで、今回スタートしていきたいと思っています。今回スタートする中で、進めていく中で、いろいろ当然課題とかが出てくるかと思います。そういったものはしっかり検証していって、その検証の中で条例の必要性についても含めて考えていく必要があるのかなとは思っております。
〇岡野委員 藤田議員にもそのようにお答えされていましたけども、私は、もうしっかりと守っていくようにお願いできないかなというふうに思っています。初めから。せやないと、もうどんなによそからも入ってくるかもわからんし、日本の国内の中でもやっぱり種子を握るというようなことにもなってくるかもしれへんし、大事なことやなというふうに思うんですよ、種が。種が基本で、命を守るという基本になっていると思うんですよね。海外でもそれについてはいろいろと歯どめをかけるようなことになっているし、日本はこの種子法ができて、これが中心になって守られてきたと思うんです、日本の農業が。そやけどそんなことっていうふうに私は思いますので、これ以上言うとってもしようがないと思いますけども、ぜひその見直しをしっかりとしていただいて、そして条例なりも考えていただいて、三重県のそれこそ地域の農産物を守るような形になって頑張っていただかないと困るなというふうに、これは要望したいと思います。私はこれで結構です。ほかの人がありましたら。
〇田中委員長 議案第74号も続きでお願いします。
〇岡野委員 議案第74号もよろしいか。
〇田中委員長 はい。
〇岡野委員 済みません。議案第74号ですけども、船を踏み破って壊したもんで弁償するということなんですけども、ようわかりませんけど、老朽化しておったんと違うんやろかなと思うんですけどね、そんなんどうですか。
〇永濵次長 お答えいたします。
当該漁船に関しましては、30年以上経過はしておりました。ただ、通常の使用には十分耐えるというふうに伺っております。ただ、雨水がやや浸水していた、昔ですね、ちょっと甲板のところが古くなっていたというところはあるそうなんですけれども、何とも職員が踏み抜いて穴をあけてしまわなければ、漁師は通常の使用をしていたということですので、今回に関しましては、多少古かったというのはあるんですけれども、通常使われていた船に関しまして、こちらの検認の業務の一環で乗っかったときに、別に体重が特別重かったわけではないんですけれども、たまたま踏んだところが悪くて踏み抜いてしまったということですので、所有者の方に非はないのかなというふうに考えておりまして、このように判断させていただいております。
〇岡野委員 ちょっと関連で、そしたらもうちょっとだけ、この船の検査というのはどれくらいで行われているんでしょうか。
〇田中委員長 議案に絞ってお願いします。
〇岡野委員 そしたら、申しわけないです。もうよろしいです。
〇村林委員 では、お願いします。
今の議案第63号のほうに関しては、先ほどの岡野委員の質問の中で、民間へ県の持っているノウハウを渡すようなことはないのかという部分がちょっとお答えがなかったような感じがしたもんで、私も気になるのでお願いできませんか。
〇森内次長 失礼しました。ちょっと民間と連携して進めていくという言葉でごまかしてしまった部分があったと思うんですけれども、新しいこの関連法として県のほう、公共団体の持つ育種は、民間の方にもノウハウを提供せえというようなこととなっております。具体的には私どものほうも民間から直接今のところお話はないんですけども、民間からお話があれば共同育種をやったり、品種改良をやったりというようなことで対応はさせていただくのかなと考えております。具体的な進め方が明示された内容ではございませんので、一定、民間のほうの動向も見ながら適切な対応をさせていただこうかなと考えているところです。
〇村林委員 民間のほうへ提供することになっているという、その趣旨は何かそういう法律が新たにできたんでしょうか。
〇森内次長 この種子法に関連して新たな法律……
〔「農業競争力強化支援法」の声あり〕
〇森内次長 済みません。農業競争力強化支援法というのが制定されまして、その中で民間等の協力を進めるようにという方向性が示されているということになります。
〇村林委員 ありがとうございます。
ちょっと私もかなり心配になっておりまして、民間が開発するということは、そこに著作権というか知的財産権的なものが恐らく設定されると思うんです。それのもとが県のノウハウということですと、ちょっと何か県がこれまで公としてやってきたものを、それで共同開発みたいな形で例えば外国の資本なんかが入ってきて、その法律にのっとってそのノウハウを提供したら、そこに知的財産権が設定されたなんていうことになると、おかしな話だと思うんですね。そういうことはないようにしてもらえるんですかね。例えば共同育種するときに県も同じように対等の権利を持てるとか、その辺はどうですか。
〇森内次長 育種に関しては、当然、稲に関してはやっていないんですけども、例えばほか、三重県でもイチゴなんかは共同育種を民間というか、他の団体なり大学と民間と共同育種をやっているケースがございます。そういった場合、それぞれのノウハウの提供度合いに応じていわゆる種苗法の権利、育種権というものの設定は、提供した度合いに応じて話し合いで決めて持ち分を決めるということになっています。そういう意味では、民間と共同研究をやったから、じゃ、その民間が全て育種権を持つかというと、そうではなくて、一定、提供度合いに応じた育種権を県も持つということで考えております。
〇村林委員 わかりました。そういうことなら安心かなと思うんですけれども、本会議場でもこの辺の議論があったときに、当面は新たに要綱を定めて今までどおりやっていくということとか、条例化が必要かどうかは検討会を何かつくるような御答弁もあったように思うんですけれども、その辺の要綱を定める、そしてそういうことを検討していくという、大まかなスケジュール感というのはどうなっているんでしょうか。まずは要綱をいつまで定めるとか。
〇森内次長 まず、要綱につきましては、今回提案させていただいています条例案が可決され次第、速やかに制定をさせていただきたいと思っております。あわせて、その検討する場、これは主に種子生産者であるとか流通事業者等々、関係者が入った場で、この種子生産の進め方の是非についての検証をしながら今後のあり方について検討をする場ですが、それにつきましてもあわせて年度内もしくは来年度早々には立ち上げて検討を開始していきたいと考えております。
〇村林委員 ありがとうございます。
そういうスケジュール感でやっていただけるということで、最後、要望にさせていただきますけど、私も国のほうのこの動きというのは少し疑問に感じるところもありますし、三重県独自で条例をしっかりつくれるのならそれにこしたことはないのかなと私も感じましたので、今のようなスケジュールでぜひとも御検討のほうをよろしくお願いします。要望で終わります。ありがとうございます。
〇田中委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇田中委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論
〇田中委員長 次に、改めて討論として議案に対する賛否の意向表明があればお願いいたします。
〇岡野委員 やっぱり基本的には国のこの種子法を廃止するというふうなことを決めたというのは問題があると思いますので、即条例にしてほしかったんですが、条例にならんだということで反対をさせていただきます。
〇田中委員長 ほかに討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇田中委員長 なしと認め、討論を終結します。
オ 採決 議案第63号 挙手(多数) 可決
議案第74号 挙手(全員) 可決
2 所管事項の調査
(1)「平成29年度『第二次三重県行財政改革取組』の進捗状況」における事務事業等の見直しについて(関係分)
ア 当局から資料に基づき説明(前田副部長)
イ 質問
〇田中委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いいたします。
〇岡野委員 平成31年度以降の見直しというのが集中取組期間における事務事業の見直しの中で係ってくるやつと、もう一つは県単の中で平成31年度以降の見直しと、こう2つにあるわけですけれども、平成31年度以降の見直しということは、一応こういうふうに見直しますよということを団体の人に言って、そして協議をしていくというふうな意味で考えてよろしいのかということをちょっと確認したいんです。
〇前田副部長 これは、集中取組期間の取組ということでございますので、平成31年度、32年度も当然係ってまいります。ですので、市町あるいは団体のほうへは、そういうことも年度もお示ししながら御説明をさせていただくと。また、一部させていただいておるものもあるということでございます。
〇岡野委員 そうすると、最初の分類のところは、これは国の補助金とかそういうものをもらっているので、こういうふうに分類されているんですか。県単は、この後の部分は県単独でということで、こう分けてあるというふうに解釈してよろしいんでしょうか。
〇前田副部長 資料の3ページの部分につきましては、あくまで事務事業ということでございますので、県が実施しております事務事業ということでございます。それから、県単補助金のほうの4ページの部分、5ページの部分につきましては、県からの市町なり団体等への補助金という形になってございますので、分類をさせていただいております。
以上でございます。
〇岡野委員 分類についてはわかりました。そうすると、三重まるごと自然体験促進事業1473万5000円とかなりの額が出ているんですけれども、ここら辺については、その事業が終了すると、国の補助金とかそういうのを当てにして出てきとんのやろかなと思たり、ちょっとその予算、この裏づけについてちょっとわからないのでお聞きしたかったのと、それから、平成31年度以降の見直しの中にも320万円と、これは三重まるごと自然体験実践支援交付金ということで補助金が出ていると、だから320万円は県が単独で出しとるというやつを見直していくということで、だから、そこら辺がどういうふうになるんか、こんなんなくなったら困るやろなと思ったりもするもんですから、ちょっと詳しく説明していただきたいというのと、それから、平成30年度の見直しの団体営農業集落排水整備促進事業費が継続地区については引き続き補助するということになっているんですけども、2655万7000円なんですけども、継続地区というのはどこら辺になって、あとどれくらいあるんやろかな、お金どれぐらい予算があるのかなというふうにお聞きしたいんです。
〇杉井課長 委員御質問の、まず3ページの、事務事業の見直しに書いてございます三重まるごと自然体験促進事業費でございますが、こちらについては三重まるごと自然体験構想という形で平成31年度までの構想を立てておりますので、一応その構想に向けて今現在実施しておるということでございますので、構想終わりの32年度に見直しを行うというものでございます。
それから、5ページの県単補助金でございます。その中で委員御発言ありました4番の三重まるごと自然体験実践支援交付金ということで、これは先ほどの事業の中にございまして、各団体にプログラムづくりをするための補助事業でございます。ですから、その中の事業の中の一つの補助金については、ここでも同じように平成31年度までの構想でございますので、32年度に見直しを行いますということで中に入っているというふうに考えていただいたらよろしいかと思います。
それから、もう一つ、委員御質問の4ページ、団体営農業集落排水整備促進事業費補助金でございますが、こちらのほうは三重県で組んでおります生活排水処理アクションプログラムに基づいて生活排水処理のほうを実施しておりますけれども、平成28年度にこの見直しを行いまして、各市町のほうで地域特性に応じまして整備の方法を下水道あるいは農業・漁業集落排水事業あるいは合併処理浄化槽という形で、区分を選定していただいて計画を立てていただいております。今現在、農業集落排水につきましては、その中では全16市町におきまして148地区のほうを整備するように計画はなされておりますけれども、平成28年度末で146地区が事業を完了しておりまして、あと2地区が残っておる状況で整備率は98%になってございます。その中で、平成29年度は残り2地区を今実施しておりまして、30年度が1地区残るという形で、29年度の予算で1地区が完了するという形でございますので、継続地区についてはあと1地区、29年度では2地区、今現在動いている状況でございます。
ここに書いてございます継続地区については、引き続き補助をするというところでございますが、あと今現在、新設については2地区でございますが、機能保全という形で、補修なり改善を行っている地区がございますので、そちらについても既に継続に係っている部分については、急遽停止することはできませんので、そちらについては引き続き補助という形でございますが、新たに補修、機能強化に入ってくるところについては、国の補助のみで実施していただくということで御了解をとっておるところでございます。
以上です。
〇岡野委員 農業集落排水については一応了解をとってというふうに言われましたので、よろしくお願いします。
それから、この補助金の県単補助なんですけれども、やっぱりこれに頼っているところもあると思いますので、十分に協議をしていただいて、本当にそれがいいのかということをお互いによく協議していただきたいというふうに思って、お願いをしたいと思います。
〇村林委員 御答弁は結構ですが、要望だけ。昨日、予算総括質疑で県単補助金の見直しを総務部長に質疑しましたら、一律的、機械的な見直しではないということは確認できましたので、また農林水産部としても財政当局としっかり議論いただければと、そのように要望いたします。どうぞよろしくします。
以上です。
〇舘委員 まず、3ページのこのアサリの話ですよね。農林水産部としては、当然この復活事業をされていて資源のこととかいろいろあるわけですけども、これ環境生活部の面から見てもこれはあるわけで、農林水産部としてこの事業が、これを読むと事業を終了できるように、またその可能性がなければまだ続くんかみたいなこの言い方、表現の仕方ですけど、多分もうこちらのほうは、もうこれでしまいなんですよね。それに向かって頑張りますよねということがあるんだと思うので、本当にその目指そうとする姿、それが実現できるかどうか、今の状況をちょっとお聞きをしたいんと、環境生活部との関係からいったときも、その伊勢湾の再生等々の貧酸素水塊等々、その対策にもこれなるよねということで、サミットのときにその環境生活部含めたあの団体が愛知県知事とともにサミットやということで議論をされたのもこのアサリの大きな環境にもそうだし、そして農林水産部から言えば、その資源の確保的なこともそうだしということもあったと思うんですけれども、そのことについてどういうふうに考えてみえるのか、ちょっとお聞かせいただきたいなと思います。
〇岡村部長 アサリの復活プロジェクトについては、ハード事業とソフト事業という形で、一体的に集中的に取組を進めているというような事業でございます。ハード事業のほうは干潟を再生するというか、造成するというふうな事業でして、ソフト事業のほうはアサリの稚貝の移植の適地を探す研究するというふうな、そういう形でやってきておりますので、そういう全体のプロジェクトとしては一定の終期を設けて終了というような形では今進めつつあるんですけども、ただ、ハードのほうについては、今後、伊勢湾の再生も含めて、まだまだ課題も多いところもありますので、今、四日市沖でやっておりますけども、四日市沖も含めて、また違う適地も含めて、今後も検討しながら、より伊勢湾の再生、浄化に向けてやっていく必要もあるのかなというふうには考えております。
あと環境生活部のほうの関係では、アサリの干潟もそうですし、また藻場とかも関係してまいりますので、そういったことも今後どういう形で取り組んでいけばいいのかなということの検討は必要なのかなと思っています。伊勢湾のほうでは、以前、海底耕耘というような形で、沿岸を掘り起こしながら水を入れかえたり、ごみを取ったりというふうな事業もやっていましたので、そういったことも方法の一つとしてあるかもわかりませんし、そういった総合的なものを今後も引き続き検討しながら、環境生活部のほうとも十分連携して取組を進めていきたいと思っています。
〇舘委員 わかります。アサリをするとき、水が出てきて大雨でどうたらこうたらという、いろいろな課題もあるということもよく承知しながら、本当に最適にしていくのは、例えば松阪の部分などでもどうやみたいなことも聞いたことがありますけど、部は部としながらも、県の施策としてあのときのサミットのときの話でもそうですけれども、県としてこれをどうするのやと言えば、当然農林水産部の関係の部分、環境生活部の関係の部分、それが一体になって県として取り組む部分やと思うんで、そこら辺のとこでまた横の関係しっかりしていただきながらやってほしいなというふうに思います。
そして、もう一つ、三重まるごと自然体験のこの事業、今回も事業的には平成30年度の予算で1790万円、また新しいので550万円ばかりということで、その取組をやっていただいておると思います。これはしっかり関係者というか、大きなインパクトがあって、今度17日やったかな、イベントありますよね。私も前のときはお邪魔させていただいて、いろいろ本当に大勢の方が来ていただきながら自然体験をしていく、その部分での誘導をしてきたこと、しっかりいいと思うんですけれど、これももうあと1年でしまいかな、平成31年までですよね。平成30年、31年で終わりということですので、県が手を引くというと言い方悪いけれども、こういうふうな形で新しく生まれてきたものが、これからも続けることができるように、この期間の中でしっかりと取り組んでいっていただきたいなと、これしっかり思うんです。そのことは先ほどもそうですけれども、このことによって各種団体等、関係機関との連携もありながらも、県は事業として手を引く部分があるけれど、それがまだまだそれで進んでいくような、何か種まいていかんと、せっかくの事業、ここまでさっきもちょっと言われたけど、事業強化発言をするのやという、その効果を今までやってきて、今回どうも1800万円ばかりの事業、部費、また500万円を超えることで、これまで投資も、投資というか、して支出もしているわけですので、その効果がずっと続くような、その種まきはしっかりとしていただきたいなと思いますが。
〇平野次長 どうもいつも応援ありがとうございます。頑張って……
〇舘委員 応援団です。
〇平野次長 ありがたいです。やらせてもらって、ええ感じになってきていますので、17日もメッセウイング・みえでちょっと前回よりも広げてやりますので、またお越しください。それであと2年という構想、平成31年までなんですけども、そこで大分地域にも本当に菰野町もそうですし、尾鷲市も南伊勢町とか大台町とか、いろんなところで本当に芽が生えてきていますので、これからもちょっと頑張って、31年になったときには、もう一丁、第2構想やったほうがええんやないかと言うてもらえるように頑張っていきたいと思います。
〇舘委員 ちゃんと言います。わかりました。ありがとうございます。
〇小林委員 舘委員のアサリの関係でちょっとお聞きしたいんですけど、これは周期を設定して、平成30年度をもって終了ということなんですけども、その効果もさることながら、ハードの部分というのは、今年度は多分磯津のほうをやられると思うんですけれども、引き続き継続してやっていこうという考え方の転換というのを、まだあり得るというようなことでよろしいんでしょうか。
〇永濵次長 お答えいたします。
磯津の工事に関しましては、工事完了が平成32年度で終了となっておりまして、そこで当初予定していた磯津地区の干潟の整備は完了するこということになります。その後に関しましては、また国のほうと協議しながらということになるんですけれども、伊勢湾再生計画とか、その略称なんですが、あとはビジョンとかいろんな国のほうの方針も出てきておりますので、そういったことも踏まえながら我々としては干潟がもうちょっと整備できればいいなというような願望もありますので、適地というところも探しつつということになりますけれども、当然事業費もあるんですけれども、そういったところと協議しながら、干潟の整備を進めていきたいなというふうに考えております。
〇小林委員 了解しました。
あと、この平成30年度予算70万円というのは、これは稚貝のその移植の金額のことなんですか。
〇永濵次長 そのとおりです。稚貝が干潟に定着する仕組みのための実施用ということで、マニュアル整備とか、そういったところの費用となっておりますので、ハードとはまた別ということです。
〇小林委員 ありがとうございました。
〇田中委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇田中委員長 なければ、「平成29年度『第二次三重県行財政改革取組』の進捗状況」における事務事業等の見直しについて(関係分)の調査を終わります。
(2)三重県における国際水準GAPの推進について
ア 当局から資料に基づき説明(森内次長)
イ 質問
〇田中委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いいたします。
〇岡野委員 詳しく教えてほしいもんですからお願いします。
JGAPというのが国際水準GAPということの中であって、そしてその下に農産物を対象にして、何と言うんですか、ASIAGAPですか、ASIAGAPとかいろいろあるわけですけども、その審査費用が10万円とか25万円とかいろいろ出ていますけれども、それを維持するためにはかなり経費もかかるんじゃないかなと思うんですけど、農家がどれくらいそのためにお金を出さんならんのか、その補助とかそういうのはないのかとか、支援する方策がないとなかなか進まないんじゃないかなというふうに思うんですけど、私も初めこの委員会に入れていただいて、お茶のGAPを取ってみえるところを見せてもらいました。勉強になったんですけども、なかなか高齢化の中で大変ですよと言って、その機械、タブレットとかああいうのを配置をせんならんとか、いろいろそういうようなことも必要やし、やっぱり若い人らがそれをちゃんと取得してもらってするということが、これから農業発展するのに大事やなというふうに思うんですけど、だから、非常に国際水準に合わせてしていくというのは大事なことやなというふうに思うんで、ちょっとそこら辺詳しく教えてほしいんですけど。
〇森内次長 ここでは、審査費用ということで、審査員に来ていただいて審査するための経費をお示しさせていただいているんですが、これが2年に1回の審査になりますんで、2年に1回は払っていく必要があるということになります。
ただ、それ以外には、やはり先ほど委員おっしゃった、タブレットまでのそのICT化までは当然義務じゃないわけなんですけれども、そういうことをやることでより効率的な管理ができるということなんですが、最低限満たすべき水準というのは当然必要でして、例えば手洗いがなければ手洗い場所であるとか、それからよくあるのは蛍光管が割れた場合の飛散防止フィルムを張るであるとか、あと農薬の管理をきちっと鍵のかかったところで漏れないようにしていくといった最低限の必要な管理等があります。そういった部分で、大体審査費用含めて50万円程度までを上限になるんですけれども、そのくらいはかかってくるのかなという実態になっています。
あと、先ほど御説明させていただいた平成30年度の取組の中で、少し3のマル3のところでお話はさせていただいたんですが、モデル農家なんかに対しては認証取得に必要な環境整備というのは、先ほど農薬のことだとか、その辺のことを指すんですけど、環境整備であるとか審査費用の補助ということで、これは国のほうで補助制度が準備されておりますので、それを活用しながらサポートをさせていただこうということで、当面のところ、かなり費用負担はゼロでは当然ないわけなんですけど、一定、国のほうで助成をさせていただく中で進めていこうということで考えております。
〇岡野委員 私は大事だなと思ったのは、非常に農作業がいろんな意味で事故を起こす、農作業事故というのは非常に多いんですってね。そやけど、こういう国際基準とか、その基準の中ではそういう労務管理とか、それから農薬の管理もそうですし、労災、災害を未然に防ぐという意味で農家のことも考えた、そういう水準にもなっているというふうに聞かせていただいて、なるほどなと大事なことやなというふうに思っていまして、ぜひ夢がある農業を、若い人たちにつないでいってもらうのには、こういうある程度の規格も必要だし、国際的に認められるということはTPPはあれですけど、問題ですけれども、しかし、しっかりと外国にも輸出できるような基準というのが求められているんじゃないかなと思いますので、頑張っていただきたいなというふうに思っています。
〇田中委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇田中委員長 なければ、三重県における国際水準GAPの推進についての調査を終わります。
(3)みえ森と緑の県民税の見直しについて
(4)伊勢志摩国立公園ステップアッププログラム2020の進捗について
ア 当局から資料に基づき説明(前田次長)
イ 質問
〇田中委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いいたします。
〇岡野委員 みえ森と緑の県民税ですが、現在、県民税6億円ぐらいでしたっけ、ちょっと忘れたもんで、教えてもらいたいんですけど、それが平成31年度からは、そうすると4億円何がしが来るということになるわけですが、そうすると、今まで出してもろとる県民税との関係はどうなんですか、上乗せになってくるんですか。どのように検討されておるんでしょうか。
〇前田次長 今、県民税のほうは10億円ちょっと頂戴してございます。それから、このところ国から森林環境譲与税ということで4億1000万円入ってくるわけですが、そことの関係性につきましては、やはり森林の整備が今は県民税をいただいて進めておりますが、まだまだいろんな課題がございますので、当然重複感が出るような形じゃなくて、ちゃんと役割分担をした上で、両方相まって森林整備がさらに進めるような形で使っていきたいというふうに考えてございます。
〇岡野委員 私も勉強させてもらいますが、十分に議論をしていただきますようにお願いします。
〇田中委員長 ほかにございませんか。
〇村林委員 私も、このみえ森と緑の県民税の部分ですけど、以前から地域の声なんかを聞きながらお願いしていました、この災害が出ないように、谷のところ、木を切るときに一筆一筆で話をしていくもんで、かなりでこぼこしてややこしいから、きちんと尾根までやってほしいというような要望を聞いていたんですけど、こっちの別添の2ページのほうのマル1の災害緩衝林整備事業実施箇所周辺の面的な森林整備というのがそれに当たるという理解でいいのか、確認をお願いします。
〇前田次長 そのとおりでございます。できるだけ面的に整備しようということで進めたいと思っております。
〇村林委員 もう本当に1カ所ではなくて何カ所からもこの話を聞かせていただいておりましたので、こういうふうになっていただけるというのは大変ありがたいことです。どうぞよろしくお願いします。
今回見直しでいろいろ、そういういろいろな声があった中で、既存の事業であってもやってほしいとか、そういうことがいろいろ網羅されておるということで、大変ありがたい見直しかなと、そのように感じるんですけど、その一方で、見直しの内容自体は大変ありがたいと評価させていただきます。1点、何か昔に聞いたんですけど、この評価委員会のメンバーの中に森林組合の人が入っていないもんで声が届かへんのやわというような声をもう何年も前に聞いたような気がするんですけど、実際届いておるようには思うんですが、現在その評価委員会のメンバーに森林組合関係の方とかというのは見えるんでしょうか。
〇前田次長 森林組合の代表の方は入っていただいてございません。森林組合員としては入っていらっしゃいます。山持ちの方は入っていらっしゃいますが、森林組合の代表の方は入っておりません。
〇村林委員 まだ今後のスケジュールを見ると、さらに平成30年度なんかもあるみたいですので、実際にメンバーに入れるかどうかというのは、ここで私が言うことではないかもしれませんけれども、しっかり声を聞けるような体制で進めていただきますように要望させていただきます。
以上です。ありがとうございます。
〇津村委員 ステップアッププログラムについてちょっとお聞かせいただきたいんですが、資料のほうにはステップアッププログラム2020の進捗についてということで説明いただいたんですが、進捗についてと書いていただいている以上は、現状の外国人利用者の方が何名なのかというあたりはやはりぜひとも御紹介いただきたいなというふうに思います。
〇朝倉課長 お答えさせていただきます。
現状、平成28年度なんですけれども、28年度は外国人利用者というのは6.1万人ということです。ちょっと平成29年度については、もう少し時間がかかるというふうに聞いております。
〇津村委員 こちらのほうには、平成28年度の6.1万人というのは書いていただいていますので、29年度はどうなのかなという思いで聞かせていただいたんですが、これはすぐには計算というか、人数が出ないのかなというふうには思うんですけど、どんなふうに実際カウントされているんですか。
〇朝倉課長 交通拠点であるとか観光拠点であるとか、そういうところで面談というか面接をさせていただいて、抽出なんですけれども、そういう形で算定を環境省がしていただいております。
〇津村委員 わかりました。そういう方向でカウントしているということですが、それに対してとやかくは言いませんが、どっちにしてもこれは海外から多くの方々に来ていただくというプログラムですので、いろいろと取組についても書いていただいているんですが、やはり受け入れ態勢の中でいろいろと、これを読ませていただいたんですが、例えば標識の多言語化であったり、利用施設のユニバーサルデザイン化とかもいろいろ取り組まれているんですが、1つ気になるのは、やはりこの地域ですし、いざというときの災害が起こったときの対応というのが一応重要になってくるかなというふうに思うんですが、そのあたりのいわゆる多言語化であったり、その情報の提供の仕方という、そのあたりはいかがお考えでしょうか。
〇朝倉課長 このステップアッププログラムをつくっているときに地域協議会というのがございまして、その中でアドバイザーの方もいらっしゃいます、三重大学の先生であるとか、そのような方からも防災面でもしっかり取り組むようにというふうに言われておりますので、そこを含めて検討させていただきたいなと思っています。
〇津村委員 まだ検討中ということですので、しっかりと検討いただきたいなということと、もう一つ、この太陽光発電についても記載いただいているんですが、最近、いろんな情報をとっていますと、もし災害で壊れた、崩れた後もですね、太陽光発電はそのまま発電し続けるというふうな話を聞きまして、例えばそれによって壊れていても電気が漏電したりそれによって感電したりという危険性もあるというふうなこともちょっと聞いていますので、そういうことも含めて、しっかりと災害時の対応については検討いただきたいと思いますので、これは要望にさせていただきます。
〇田中委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇田中委員長 なければ、みえ森と緑の県民税の見直しについて及び伊勢志摩国立公園ステップアッププログラム2020の進捗についての調査を終わります。
(5)三重県真珠振興計画の策定について
ア 当局から資料に基づき説明(永濵次長)
イ 質問
〇田中委員長 それでは、質問等がありましたらお願いいたします。
〇岡野委員 真珠振興計画ということで大歓迎なんです。とても三重県らしいということがあると思うんですけれども、それでちょっとお聞きしたいのは、よその県でもこんな計画を立てていらっしゃるのか、他県の動向はどんなんかというのを聞かせてください。
〇永濵次長 お答え申し上げます。
海の海産真珠の主要生産県は、三重県、愛媛県、長崎県、あと大分県、熊本県、佐賀県がちょっとあるんですけれども、愛媛県も長崎県も策定する方向というふうに聞いてございます。まだ三重県よりはちょっと遅くて今年度中ではなくて来年度に入って、三重県の後ぐらいになるかなというふうに聞いております。あと、湖というか淡水真珠と呼んでおりますけれども、淡水真珠の生産は滋賀県と茨城県で生産されておりまして、滋賀県がもう既に策定したというふうに聞いております。ただ、滋賀県の生産量は私から申し上げるのはあれなんですけれども、事業体が数件で28キロというところで、三重県が4トンぐらい生産していることを考えると、また淡水真珠ですので、やはりごくわずかかなというふうに考えておりまして、自負ではないですけど、海産真珠生産県としては最初にできるのかなというふうに思っております。
以上でございます。
〇岡野委員 ぜひ率先してつくっていただきたいというふうに思うんです。そこで、以前ですが、去年でしたかな、何か研究所のほうでいろんな色の真珠ができたというふうに聞かせていただいているんですけれども、その三重県らしい計画というのを私は盛り込んでいただいたほうがいいかなと思うんですけど、そのあたりはどうでしょうか。
〇永濵次長 お答えいたします。
色でいきますと、恐らく、最近需要が増えていますインドとか中国の方、東南アジアの方が好まれるゴールド系の真珠の研究を研究所のほうでしております。三重県らしさの特色といいますと、別添3-1の右下に書いてあります。三重県特産の厘珠と呼ばれる2ミリ、3ミリ、4ミリぐらいの小さな珠が、全国でも三重県でしかほぼ生産されていないというふうな特徴がありますので、そこに関しましては計画に書いておるというところが1点、あと、加工業者、流通業者に関しましては、神戸が割と主ではあるんですけれども、三重県にも数多く立地していらっしゃいます。特に伊勢神宮参拝されたときに、真珠を買って帰られたり、鳥羽志摩観光のときに真珠屋が多く見られるように、そういった生産業者だけではなく加工流通業者の方々が多くいらっしゃるというのも三重県の特徴というふうに考えておりますので、そこの内容に関しては、計画では触れておるというふうなつもりでございます。
以上でございます。
〇岡野委員 ありがとうございます。
私、この伊勢志摩サミットのラペルピンですか、非常にすばらしい、デザイナーの方が独自に協議されてつくられたということではすばらしいなというふうに思っていまして、デザインとかそういうのもいろいろと加工とかそういうところと連携して、そして三重県らしいものをつくっていただきたいなということをちょっと要望しておきます。
〇田中委員長 ほかにございませんか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇田中委員長 なければ、三重県真珠振興計画の策定についての調査を終わります。
(6)平成28年度包括外部監査結果に対する対応結果について
(7)各種審議会等の審議状況の報告について
ア 当局から資料に基づき説明(前田副部長)
イ 質問 なし
(8)その他
〇田中委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、発言をお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
〇田中委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
3 委員間討議
(1)所管事項調査に関する事項 なし
(2)執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第2 分科会(農林水産部関係)
1 議案の審査
(1)議案第9号「平成30年度三重県一般会計予算」(関係分)
(2)議案第15号「平成30年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計予算」
(3)議案第16号「平成30年度三重県地方卸売市場事業特別会計予算」
(4)議案第17号「平成30年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計予算」
(5)議案第18号「平成30年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計予算」
ア 当局から資料に基づき補充説明(岡村部長)
イ 質疑
〇田中委員長 それでは、質疑があればお願いいたします。
〇岡野委員 幾つかありますが、まず1つずついきましょうか。
まず、林業の部分なんですけれども、少し前に宮川の林業組合へ調査に行かせていただいて、吉川議員も本会議でいろいろと農林水産業全般について取り上げていらっしゃいました。やっぱり非常に今重要なことやなというふうに思っていますけど、その宮川へ行きましたときに、木材がうまくはけていかんというかな、そういうことをおっしゃっていまして、一応計画を立てて木を切るんですけれども、県の補助金がないので切れないと。国からはお金が来るけれども、県の補助がついとらんもんで、切りたいと思ってもなかなか切れないというふうなことをお聞きしたんですけど、よく飲み込めませんでした。そのあたりで予算の審議なものですから、そういう要望に応えていただきたいなというふうな思いがありますもんで、どういう状況になっているのか全体的に素人でよくわかりませんので、教えていただきたいと思います。
〇前田次長 その森林組合がどういうところの県の手当が足らないかというところを指しているのかわかりませんが、間伐事業を例えばとりますと、間伐事業では国の非公共の予算あるいはここで言う22ページに、申しわけございませんが、当初予算の主要事業の22ページのところに造林事業費というのがございます。この中で間伐の事業をやったり、あるいはその上の8ですね、原木安定供給促進事業の間伐、これも間伐の事業なんですが、こういうものをあわせまして、できるだけ県としては予算の確保に努めているところでございます。ひょっとしたら、その県単独自の上乗せの分が欲しいというふうなお話でしたら、そういうものは今のところ三重県では取り組んでいないというのが実情でございます。
〇岡野委員 お話を聞いていますと、国からは意外と来るんですと、だけども県としての予算がえらい限られてて、皆、本当に大変な財政難財政難と言われとるもんで、ついてこうへんのやわということで言われるものですから、その部分は県単ではないかなというふうにも思うんですけど、そのあたりの窮屈さについて実情をお示しいただけますか。
〇前田次長 多分そうしますと、その下の10番の造林事業費というところに当たりまして、そこは県の一般財源が必要になりますし、なおかつ他県では一般財源にさらに上乗せして県単で上乗せしている部分がございますので、そういったもんで他県に比べるとちょっと三重県は窮屈だというふうな御指摘があるかと思います。そこは若干否めないところはございます。
〇岡野委員 ここに言うとってもしようがない、それは。予算を確保してもらわんとあかんので、別のところに言わなあかんとは思うんですけども、そんなふうなことをおっしゃっていて、やりたいという気持ちが十分あるんだけれども、なかなかできないという悩みをおっしゃっていました。
しかしながら、やっぱりしっかりと山を守っていかんならんので、吉川議員もお話しされていましたけど、非常にいろんな経営努力をして、アロマを開発したり薫製をどうのこうのしたりして努力して、東京あたりにも販売をしに行ったり努力をしとるということを私たちは聞かせていただいて、頑張ってもらうんやなと。そのことで山が守られていくということは、災害なんかに強い森林をつくることにもなるわけなもんですから、そのあたりのこの予算の確保を何とかしていかなあかんなというふうな思いでいっぱいでございました。
それが1つですけれども、何点かありますが、ずっと引き続きでよろしいでしょうか。
〇田中委員長 はい。
〇岡野委員 済みません。それで、もう一つは、コウナゴ、イカナゴというんですか、学名がイカナゴですかね、学名がイカナゴ。津なんですけども、津は今年が2年連続あかんで、今年もどうなるか、禁漁にするかどうか決めるような段取りやと思うんですけれども、白塚の組合はもう本当に困っていて、特に加工業者の方々が難儀しとるということで、夏場、暑い、そういうような状況なもんで、どうなるんか非常に困っていらっしゃって、加工業者の人はもう倒産するかわからんと言って泣いておりますが、この実情についてお示しいただけますか。
〇田中委員長 岡野委員、もっと絞ってお願いします。
〇永濵次長 お答えいたします。
まず、そもそものイカナゴの資源の話についてお答えいたします。この昨年というのはあれですね、平成28年、29年とイカナゴに関しては、もともと資源管理が行われていますけれども、その資源管理のある程度の量が見られないというところで、漁業者話し合いの結果、漁を見合わせ、要は禁漁という形になりました。この平成30年漁期につきましても、採集された数がかなり少ないという状況でございまして、そういう話は漁業者に情報提供、加工業者の方々にも情報提供させていただきました。その上で、たしか本日だったと思いますけれども、三重県、愛知県の漁業者によるイカナゴの解禁をどうするかという話し合いが行われております。まず、それが1点でございます。
そのイカナゴの量が少ないですよという話に関して、漁業者と加工業者の方々に話はさせていただきました。話しさせていただいたところ、もう20年ぐらい前になってしまうんですけれども、過去もイカナゴの量がかなり減った時期がございました。そういったことがありますので、しばらく回復には時間がかかるんだろうなというふうなところで御理解いただいているというところと、あと、そもそも漁をしないということをしているにもかかわらずイカナゴがいないというところは、それは漁師が取り過ぎたということではなくて、環境要因で減ってしまったということになりますので、そこに関しては環境のことは仕方がないなというふうなことでお話がありました。
その上で、経営に関してでございますけれども、経営に関しては、漁師の方々は、イカナゴの漁がないというところで、ほかのワカメ漁ですとかアサリ漁とか、ノリをやっていらっしゃる方はノリの漁期を延ばすとか、そういった対応をされているというふうに聞いております。
加工業者の方々に関しましても、ほかの時期、この時期ですね、ほかの加工品をやるかとか、そういったイカナゴで収入があった分のカバーがどこまでできているのかというところはあるんですけれども、そういうふうな取組はされているというふうに聞いております。また、多分、恐らくこれが全体ではなくて、一部でなのかなというふうには思っておりますけれども、あと、水産庁の事業で、そういった不漁原因で加工品の取り扱いができないので、よそからイカナゴを持ってきてその分の加工をするといった、その運搬費の補助とか、そういった事業がありますという案内はさせていただいていますし、あと融資に関しても御案内はさせていただいておりますけれども、今のところそんな、これに関してまたあれば引き続き対応していきたいなというふうには思っております。
ある程度漁業者の方も加工業者の方々もちょっとつらい中、織り込まれているのかなと思うんですけれども、ちょっと回復に向けて県もできる努力はしていきたいなというふうに考えております。
長く失礼いたしました。
〇岡野委員 3年目に入ってくるもんですから大変厳しくて、先ほども湾の中でしかできないんですってね、そのコウナゴとかイカナゴは。それで、よその湾で揚がったものを持ってくるということで加工業者の人が運搬費をやっぱり何とか補助してくれへんかというような話をされとるんじゃないかなというふうに聞こえてきまして、倒産ということにもなってくると、これ困るので、その対策をお願いしたいなと思いますし、それから3億円ぐらい水揚げがあったんですよね、今まで。非常に白塚の特産物にもなっていますから、津市民としても非常においしいそういうのを手にすることができたんですけど、全くそれができなくなったということでは、地域の産業のダメージも大きいものですから、そのあたりで漁業者の皆さんも大分とる人たちも困っとるし、それから加工業者の人たちも困っとるということなもんで、何とか援助をしていただきたいなということを要望しておきます。済みません。
〇田中委員長 ほかにございませんか。
〇小林委員 農福連携のところでお聞きしたいんですけども、いろいろやっていただいて本当にありがたいなと思うんです。その中で平成30年度なんですが、県の障がい者雇用促進企業とか、あるいは作業所なんかに対しての優先調達方針の中で、ある程度その目標額を定めると思うんですけれども、農林水産部としては、どの程度の仕事をそこへ出されようとしているのかお聞きしたいと思います。ゼロならゼロでも。
〇濵地課長 今、障がい福祉課と雇用対策課、両方でそういった障がい者の事業所等ですね、促進事業所等への支援というか、そういった形で私どものほうは特に物品とかの発注の部分でございますけれども、そういったところで極力対応をしていただけるものについては優先的にそちらの関係への発注をさせていただいているというところがまずございます。
金額的なことは特によろしいでしょうか。
〇小林委員 わかるんであれば教えてください。
〇濵地課長 私どものほうでは、今のところ状況的にはそちらのほうへの優先発注というところで、農林水産部としてですけれども、およそ40万円弱ぐらい行っているかなというふうに思っています。
〇小林委員 ありがとうございます。
私も、まだ平成30年度のその県の目標額がどれぐらいか把握していないんですけども、7000万円ぐらいあると思うんですけども、その中の40万円という現状だと思うんですけど、少しでも出していただけるように努力していただきたいなというふうに思います。
〇濵地課長 私、今の自分の記憶の中で申し上げましたので、一部私のほうで特にやっている部分でちょっと覚えで言ってしまった部分もあるかと思います。また後ほど、その辺お知らせしたいと、申しわけございません。
〇田中委員長 ほかに質疑はありませんか。よろしいですか。
村林委員 大分時間がかかりますか。
〇村林委員 短くやろうとは思いますけど、もし御飯なんであれなら。
〇田中委員長 時間がかかるようでしたら、ここで一旦休憩としたいと思いますけど、よろしいですか。
〇村林委員 はい。
〇田中委員長 ただいま午前11時55分です。ここで一旦休憩とし、再開は午後1時からといたしたいと存じます。暫時休憩いたします。
(休 憩)
〇田中委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
まず、当局から午前中の答弁に関して発言の申し出がありますので、これを許します。
〇濵地課長 済みません。午前中の小林委員へのお答えでございますけれども、平成29年度の農林水産部におきます障がい者就労施設等への優先的な調達につきましては、400万円を超える額となる見込みでございます。よろしくお願いいたします。
〇田中委員長 小林委員、よろしいですか。
〇小林委員 はい。
〇田中委員長 それでは、引き続き、予算議案について質疑ありましたらお願いいたします。
〇村林委員 もう簡単に1点聞かせていただきたいんですけれども、26ページの7番に漁業インターンシップの話がありますよね。前もしていただいて、大変ありがたい話だと思うんですけれども、これ対象が県内の高校生や大学生にということですが、どのような方々に御周知いただいとるのか、もう一度聞かせていただけませんか。
〇仲課長 このインターンシップにつきましては、県内の高校生とか大学生ということで、水産高校とか、あと三重大学とか皇學館大学とか、そういうところに案内させていただいたり、ホームページとかで案内させていただいています。今年平成29年度につきましては、県外からも大学生の方が2名ほどインターンシップを受けていただいております。
〇村林委員 ありがとうございます。
昨日もU・Iターン系のインターンシップの質疑をさせていただいたんですけれども、ぜひそういう今度は地域の出身者の方のU・Iターンのインターンシップというのも、ほかの部局で考えておられるみたいなんですが、やっぱり漁業の担い手になってもらうということだと、その集落の出身者なんかというのはやっぱり最適だと思うんですね。そういう漁業権の問題とかもクリアできますし、ですので、そういう視点も今後加えていってもらえると、今、県外からもというお話があったんで非常にいいことだと思うんですけれども、何というのか、広く発信するのも重要ですけれども、そういうターゲットを絞って、しっかり後継者になってもらえるような方に発信いただくというのも今後重要になってくるかと思いますので、他の部局の事業なんかも御参考にいただいて、そういうこともぜひ考えていただきたいと要望させていただいて終わります。よろしくお願いします。
〇野村委員 よくわからんもんで教えてほしいんですけど、この先ほど小林委員のほうからあった農福連携のとこなんですけども、ノウフク・ブランドってあるんですけども、具体的にどういうのが、ノウフク・ブランドというんかが聞きたいんです。
〇森内次長 ノウフク・ブランドというのは、農業生産物で福祉事業所が農業参入したところが生産した農産物であったり、逆に農業者で障がい者を雇って農産物を生産したものを総称して、ノウフク・ブランドという名前で売っていこうということで、これは県独自の取組というよりも全国的なネットワークがございまして、そちらのほうで農福商品ということを一つの価値としながら、いろんなところで売り込みをかけようというような概念になります。
〇野村委員 別なものをブランドにしてというふうに、それをブランド化して販売するかと思いましたもんで、わかりました、ありがとうございます。
〇津村委員 幾つかお聞かせください。
まず、最初に、予算編成に当たっての基本的な考え方の中で、昨年10月に発生した台風第21号、第22号の被害からの早期復旧やということを書いていただいていますので、まずこの復旧状況、現状であったり今後の見通しなども含めてお聞かせいただきたいのが1点。
2点目が、このカワウ駆除についても今回、今回というか、予算化していただいているんですが、カワウの駆除とアユの放流であわせて118万円という予算なんですが、その予算配分のあたりをお聞かせください。
もう一つ、3点目がみえフードイノベーション総合推進事業費というので、6次産業化サポートセンターを設置しというようなことで記載いただいているんですが、サポートセンターを設置というのが、建物なんかを設置するのか、どこかに窓口をつくるのかということも含めてお聞かせいただきたいと思います。
〇辻森課長 農業の整備関係の災害の復旧状況についてお答えいたします。
台風21号では、農地の被害が134カ所、農業施設の被害が264カ所の合計398件で、約25億円の被害がございました。この災害の復旧につきましては、市町が事業主体となって取り組んでおりまして、国の災害査定を11月から12月下旬に受けました。この結果、国の補助金に係る交付対象となりました案件が242件ございました。現在、市町において発注業務を進めているところでございます。
また、被害の拡大等を防止するために、国の査定前とか事業費の決定前に着工できる制度等を活用して取り組んでおります。具体的には、来年度の作付に間に合うように市町が農業者と協議を行いながら、早期復旧に向けて取り組んでいる状況でございまして、県といたしましても、復旧作業に関する手続や市町等に助言指導して、早期の復旧に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇伊達課長 山地災害の関係の治山林道課関係の災害の進捗についてお話しさせていただきます。
昨年度の台風第21号では、山地災害が19市町村107カ所で、17億1700万円ほどの被害がありました。あと治山施設のほうは8市町で21カ所、そのほかに林道施設で13市町で433カ所の被害が発生しました。
この中で治山事業につきましては、まず国補治山で災害関連緊急治山事業、これ御浜町なんですけども1件ありまして、これにつきましては測量試験を3月14日までの予定でやっております。3月中にはもう公告をしまして、4月には契約したいということを考えております。
あと、治山の施設災害復旧、これも御浜町で1件なんですけども、これにつきましては3月末契約する予定で今進めております。
あと、県単治山事業につきましては、27カ所のうち9件が工事発注済みとなっておりまして、そのほかにつきましても、今、測量試験を行ったり、公告を行ったりしているところで、できるだけ早い復旧に向けて進めております。
そのほか林道施設災害につきましては38カ所ありましたが、これについて工事の完了2月末なんですけども、19カ所が工事発注を済ませております。これは市町が事業主体となっております。それの支援ということでやっておりますけども、19カ所が契約、3月中に残りのうちの8件、4月中に残り11件を発注する予定で今のところ動いております。
いずれにしましても、できるだけ早い復旧に向けて努めてまいりたいと思っております。
〇永濵次長 済みません、申しわけありません、まごつきまして。
水産関係について申し上げます。
水産関係でいきますと、約6億円弱被害があったんですけれども、そのうちの大半はクロマグロ養殖におけるクロマグロの被害でございました。こちらに関しましては、共済に加入しておりますので、そちらで対応しております。それが1点ございます。
あと、伊勢湾地区でクロノリに関して養殖用の支柱ですね、それの被害がございました。こちらのほうに関しましては、共済の関係は特段なかったところではあるんですけれども、現在、生産を再開されているというふうに承知しております。
あと、漁港の関係でいきますと、一番大きなものは鳥羽市漁港における浮桟橋でございます。浮桟橋に関しましては、鳥羽市において災害復旧の対応もされているということで、もう既に契約済みで年内に対応されるというふうに聞いております。
水産関係は以上です。失礼いたしました。
〇前橋課長 農業関係の復旧状況について御説明させていただきます。
作物のほうの被害もたくさんございましたけれども、農業施設のほうにつきまして御説明させていただきます。特にビニールハウスを中心として被害がございました。多くのものがビニールの破れというふうなことでございまして、ビニール破れにつきましては、それぞれの自力で補修をしていただいたり、共済の補塡というふうなものもあって、補修をしていただいておるというふうなところでございます。
大きな被害を受けたハウスなんかは倒壊というふうなところもございまして、特に水稲なんかで松阪市に大規模に経営をしていただいている法人につきましては、倒壊ということでハウスを撤去して、現在、建設して水稲の育苗に間に合うように手配をしていただいているというふうなこと、それから、津市のイチゴハウスにおきましても、ハウス撤去が終わって新規建設を準備をしているというふうなこと、それから、あと、トマト、キュウリをつくっていただいている多気町、こちらのほうも、これは知事にも見ていただいたところなんですけれども、再建をするということを決定ということなんですけれども、場所を変えて、撤去するところと新しく建てるところを別にして、新しいところでハウスを建てるというふうなことで、今、予定をしているというふうなところもございます。
それから、松阪市の地区でありますけれども、ライスセンターが乾燥機やら機械が水につかったというふうなところもございますけれども、現在、修理中あるいは再建中というふうなことでございます。引き続き、関係機関連携をして対応していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
〇山田課長 カワウの被害対策関係の予算についての御質問に対して答えさせていただきます。
内水面域振興活動推進事業費で118万3000円ということなんですけれども、このうち100万円を稚アユとカワウの補助として内水面漁連のほうに補助するというような形になっています。内訳なんですけれども、アユの放流のほうに90万円、それからカワウのほうに10万円ということで、額はかなり少ないんですけれども、よろしくお願いします。県の予算がかなり少ないという中で、国の予算をちょっと積極的に活用していただこうということで、今、水産庁のほうの健全な内水面生態系復元等推進事業というのがあるんですけれども、そちらのほうを今ちょっと活用していただいていまして、平成29年度のカワウの駆除関係で300万円ほど補助をいただいています。これは平成30年度も今の国の予算出ているんですけれども、平成29年度並みの予算を確保できているというお話を聞いていますんで、今年度並みはキープできそうかなと考えております。
以上です。
〇竹田課長 私のほうからみえフードイノベーション総合推進事業費の中にあります6次産業化サポートセンターの設置というふうな部分についてお答えをさせていただきます。
6次産業化サポートセンターというのは、新たに何か建物をつくってそういったサポートセンターを設置するというんでございませんでして、6次産業化を行おうとする事業者に対しての指導支援ができるような仕組み、業務を民間の企業のところに県から委託するというふうな格好で進めているものでして、具体的には6次産業化に関して、例えば販路開拓とか、あるいは新商品開発とか、そういった相談への対応をいただいたり、あるいは6次産業化の総合化事業計画という国の認定を受ける計画があるんですが、そういった策定の指導をさせていただいたり、そのほか商談会を行ったり、あるいは加工販売事業者とのマッチングなんかの支援を行うというふうな、業務を委託しているところでございます。具体的には、今、平成26年度から毎年公募によってそういうことをできる事業者を企業を選定するわけなんですが、26年度から29年度まで毎年公募して、今現在は株式会社三重銀総研にそういった業務を委託させていただいているという現状でございます。
以上です。
〇津村委員 御説明、御回答いただきまして、ありがとうございました。十分です。質問しながら申しわけないんですが、災害復旧に関してなんですが、いろいろ農林水それぞれ現状を御紹介いただいたわけなんですが、少しボリュームが多過ぎてメモを取り切れなかったものですから、申しわけございませんが、また被害状況を以前もお示しいただいていますので、それに対しまして現状どれぐらいまで進んでいるのか、今後どれぐらいかかるのかというあたりを、また、できましたら資料をいただければなというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
もう一つのカワウに関しては、県としては非常に少なかったけど、国の補助がもらえるであろうということで300万円程度ということだったもんですから、これはうちの藤根議員も一般質問等で要望もさせていただいたかと思うんですが、非常に地元からはカワウ被害に対する何とかしてほしいという意見がかなり出ていますので、引き続き効果のあるような取組をお願いしたいなというふうに思います。
もう一つ、最後のみえフードイノベーションなんですが、先ほどの御説明で、平成26年度から毎年公募でということでおっしゃっていただいています。ということは、毎年委託先が変わるということなのかなというふうに、変わらない場合もあるかもしれませんが、変わるんであれば、例えば一貫したそのサポートができるのかどうか、その年、その年度だけで終わるんであればいいですけど、今年と来年と違うところが委託先であった場合、その6次産業化をしようとする企業が、あれ、今年はここで相談しておったのに、次の年は違うところになったよということで、例えばそういうところにそごが出てきたり、現場でトラブルがあったりとかということにはなっていないのかどうかという現状はいかがですか。
〇竹田課長 実際のところは、平成26年度からもう既に株式会社三重銀総研が受託をいただいていまして、26年、7年、8年、9年ともう4年目になってみえるということで、そういった意味では、もう継続的に指導を、助言をいただいているというふうなのが実態となってございます。
〇津村委員 結果的にその三重銀、総連……
〔「総研です」の声あり〕
〇津村委員 が、結果的には毎年委託先として選んでいただいているということなんですが、制度上は来年はまた違うところになる可能性もあるわけだと思いますので、そのあたりでより活用しやすいといいますか、現場で混乱が起きないようにしなければいけないのかなというふうに思うので、そういうことも考えると、毎年公募するのがいいのか、ある程度2年、3年というスパンのほうがいいのかというあたりは、検討はされることはないんですか。
〇前田副部長 津村委員がおっしゃいますように、支援を受けられるほうの方からすれば、当然それまで3月まで相談支援を受けていた方が、またころっと変わっちゃうというのは、大変事業をしていく上でも、計画を立てていく上でも支障になると思いますので、実態上、今のところそういう問題は起こっていないんであれですけれども、今後はそういう継続性も加味しつつ事業者選定というか、委託先の選定に当たっては、考え方をお示しできるような形で委託の候補の方にもお話をさせていただくようなことも考えさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
〇岡村部長 先ほどの、済みません、災害復旧につきましては整理をさせていただきまして、提出させていただきます。
また、カワウにつきましては、一般質問でも御質問いただきました。非常に重要な対応だと思っておりますので、限られた予算ではありますけれども、国の予算も活用しながらしっかりと取組を進めていきたいと思いますし、また、これ以外にも鳥獣の管理事業のようなところでモニタリングの予算も予算化しておりますので、いわゆるねぐら、コロニーという形で生息状況もしっかりと把握しながら対応を考えていきたいと思いますし、また、カワウについては広域的な対応というのも、都道府県を越えた広域的対応というのが重要かなと思っていますので、そういったものにも参画もしながら情報も収集していきながら、また国のほうの新しい技術とかもいっぱい出てきておりますので、ドローンとかなんかドライアイスで卵の繁殖を抑えるみたいな、そういったいろんなアイスガンとか、いろんな先端技術、最新技術も出てきておりますので、そういったような対策もいろいろな情報も収集しまして、それを提供するような形で取組をしっかりと漁業者の方と連携しながら対応していきたいと思っています。
〇田中委員長 ほかに質疑はありませんか。
〇野村委員 防災・減災のところなんですけれども、海岸保全施設整備事業費が1億7975万円と県営漁港海岸保全事業費で1億3300万円余りがもらえているんですけども、この堤防とかそのあたりを直していくのがこの下の1億3000万円のほうでよろしいんですか。例えば市場なんかはこの上の1億7000万円のほうでよろしいかな。28ページ。
〇河内課長 お答えします。
1つ目の28ページの一番上の海岸保全施設整備事業費につきましては、農地海岸の海岸を直す事業でありまして、2つ目の県営漁港海岸保全事業費というのは、県営漁港海岸を直す事業になっております。
以上です。
〇野村委員 そういう護岸とかそういうのって結構お金がかかると思うんですね。この1億7900万円や1億3000万円ぐらいでどれぐらいのものが改修できていくんかなという思いがありまして、まだ三重県全体で改修しなくてはならない設備やら物がいろいろあって、これぐらいでいくと進捗はどれぐらい進んでいくんかなというのがなんですけれども、これぐらいの金額でどの程度の、例えば堤防でしたら100メートルとかというふうなのはわかりますか。
〇河内課長 2番の県営漁港海岸についてお答えしたいと思いますが、1億3000万円で延長的なものは平成30年度は計上しておりません。一式測量試験費とか簡単な補修程度で、平成30年度は延長をカウントするまではいっていません。
〇永濵次長 説明資料の27ページをごらんいただきたいんですけれども、その13、14に県営水産生産基盤整備事業費とか県営水産物供給基盤機能保全事業費といった事業もございます。これ以外にも事業はあるんですけれども、その防災・減災の項目に上げている、該当するのが先ほど河内課長から申し上げました項目でして、こちらは水産業の振興、施策314に該当してくるものになってきております。こういったもの、様々な事業に分かれておるんですけれども、そういった分かれているものを活用しながら防災堤防の整備とか市場の、まだちょっとしばらく先ですけど、市場の高度衛生管理とかですね、そういったものに取り組んでいく予定としております。
失礼いたしました。
〇野村委員 近ごろ、南海トラフ地震ということが結構騒がれてきておりますので、県のほうも管理海岸が長いんで、お金も今苦しいのもよくわかりますし、なかなか遅々として進みにくいのかなというふうな感想で、ですので、ちょっとどれぐらい進むのかなというのを聞かせてほしかったところなんですが、先ほど言われましたように、今回、測量とかそういうのをやるということで、またどれだけでも進めていってもらえますようによろしくお願いします。
以上です。
〇辻森課長 先ほどございました28ページの1の海岸保全施設整備事業でございますけども、県下では3地区、大潟と中津浜、菅島というところでやっておりまして、現在の堤防の補強、補修というのが主でございます。延長につきましては、その補修、補強でございますので、特に大きな延長を上げるようなことはしておりません
〇田中委員長 ほかに質疑はありませんか。
〇舘委員 もう簡単に、先ほど部長の答弁の中でも野生鳥獣のモニタリング、近鉄四日市駅の西の部分も含まれるのかなと聞いていましたけれども、それはそれとして、カワウのほうの話もいなべ市は特に内水面の関係、そして菰野町のほうへ来ると観光協会がいろいろイベントのときに放流すると、もうやられてしまってということがありますんで、そんなことも含めて進めていってほしいなと、こう思います。
それと、ちょっと私今から申し上げたいのは、本当に国の財源不足、それをもとにして国の負担額が下がっていって、地域で本当に求められて、みんなが、よし、やろうといった事業に対しての交付金、補助金がどうしても減額になってしまうということで、もう去年も今年も大変御苦労をされているのがよく承知しています。本当にそのたんびたんびに、いろいろなお話をさせていただくのも本当にこっちが申しわけないなと思うぐらいのことで、国のほうもそこまで訴えやしっかりとしてしていこうよと言いたくなるようなとこでありますけども、今年も当然事業的なものは着手をされていくんだというふうに思います、環境保全型の直接支払いの関係のことが。あれも地域としては本当に地域になければならないというか、それによって地域が回っていく部分があるし、その地域の人の意識の向上にもつながりながら、本当にいい取組だと思うんですけれども、大変御苦労される中でやはりもう国のほうにもですね、そんだけの期待をもらう税金だから、しっかりやれということと、申し上げたいのは、今年度、それ、あれからどうなったんや僕はわかりませんけれども、そんなことはどうでもいいんですけれども、毎年毎年これではですね、やはり地域の人も、また市町の関係者ももう大変な御苦労を、最後は県である皆さんの部署になってくるわけですので、そこら辺のところをしっかりと予算確保に向けながらも、県とも綿密な連絡調整していただきながら、本当に今度こそ成果を上げていただくように頑張ってほしいな、このように思います。よろしくお願いします。
〇岡村部長 済みません、本当に一部御迷惑をおかけしている部分があって申しわけないと思っています。本当に国のほうで、いい事業をつくってきたとしても、その予算が足らずに本当に現場、地元の皆さんの期待に応えられていないというのは非常に問題かと思っていますので、やはりそういった予算を確保して、実質上そういういい事業を進めていっていただくことは非常に大事かなと思っております。ですので、しっかりとこれまでも一生懸命取り組んではきたんですけれども、なかなかまだ御満足いただけない結果になる場合もあったりしていますので、引き続きそのあたりは県としても十分に国のほうにも予算を要望しながら、地元の方がしっかりとその事業に取り組めるように県としても頑張っていきたいと思っています。
〇田中委員長 ほかに質疑はありませんか。
〇廣副委員長 みえフードイノベーションの総合推進事業なんですけれども、これは、私、総括質疑でちょっと言わせていただいたんですが、平成25年度、26年度は1億6000万円の予算が執行されたと。しかし、それ以降、2年続けて1億円以上の予算が執行できなかったという中で、ちょっとお聞きしたいのが、どういう企業が申し込まれて、そして熟度に達しなかったからだめでしたということだったと思うんですけれども、何社ぐらいが出して、何社ぐらいが採用されたのか、まずその数だけお聞かせ願えますか。
〇竹田課長 みえフードイノベーションの中の6次産業化の交付金を活用した整備事業なんですが、この3月の補正予算で平成29年度については3社の予算を確保してございまして、そのうち2社が年度内にはどうもできないようなというふうなことで、1社だけの実績になってございます。その分で2800万円余り減額をさせていただいているというふうな状況でございます。実はその以前に、この3月補正ではそうなんですが、委員おっしゃっていただいたのは、当初のほうで1億2000万円ぐらいのというふうなことでございますが、それについては6社、平均すると大体2000万円ぐらいの要望というふうなことで6社ございまして、そのうち最終的に12月ぐらいまでに精査の結果3社になってきて、その中で1社だけがというふうな事業実績でございます。
〇廣副委員長 ありがとうございます。
今ここでというわけではございませんので、平成25年度、26年度も含めて、どういう企業がどういう内容で出して採用されたか、そして後の年度で申請したけどだめだったか、そういう内容も含めて資料提供をお願いしたいんですが、よろしいでしょうか。
〇竹田課長 わかりました。
〇田中委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇田中委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第9号(関係分) 挙手(全員) 可決
議案第15号 挙手(全員) 可決
議案第16号 挙手(全員) 可決
議案第17号 挙手(全員) 可決
議案第18号 挙手(全員) 可決
(6)議案第2号「平成29年度三重県一般会計補正予算(第9号)」(関係分)
(7)議案第81号「平成29年度三重県一般会計補正予算(第10号)」(関係分)
(8)議案第86号「平成29年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計補正予算(第2号)」
(9)議案第87号「平成29年度三重県地方卸売市場事業特別会計補正予算(第2号)」
(10)議案第88号「平成29年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計補正予算(第2号)」
(11)議案第89号「平成29年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計補正予算(第2号)」
ア 当局から資料に基づき補充説明(岡村部長)
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第2号(関係分) 挙手(全員) 可決
議案第81号(関係分) 挙手(全員) 可決
議案第86号 挙手(全員) 可決
議案第87号 挙手(全員) 可決
議案第88号 挙手(全員) 可決
議案第89号 挙手(全員) 可決
(12)議案第65号「農林水産関係建設事業に対する市町の負担について」
(13)議案第115号「農林水産関係建設事業に対する市町の負担について」
ア 当局から資料に基づき補充説明(岡村部長)
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第 65号 挙手(全員) 可決
議案第115号 挙手(全員) 可決
2 所管事項の調査
(1)「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
ア 当局から資料に基づき説明(前田副部長)
イ 質問
〇田中委員長 それでは、質問等がありましたらお願いいたします。
〇岡野委員 前も聞いたかわかりませんけど、この補助事業者名のところが未定となっているのは、一応それを押さえて、そして確保だけしておくという、そういうような意味で解釈してよろしいんでしょうか。
〇前田副部長 相手先が既にもう決まっておるようなところについては記載させていただいていますけども、例えば事業者の方であるとか、まだ個別の具体の申請あるいは計画まで至っていないところにつきましては未定ということで、これは全庁的にこういうふうな形で整理をさせていただいております。
〇岡野委員 結構です。
〇田中委員長 ほかに質問等がございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇田中委員長 なければ、これで農林水産部関係の所管事項の調査を終了いたします。
3 委員間討議
(1)執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔当局 退室〕
第3 常任委員会(農林水産部関係)
1 今年度の委員会活動の振り返りについて
(1)常任委員会活動の評価の手順の説明(田中委員長)
(2)委員間討議
〇田中委員長 それでは、御意見をお願いいたします。
〇村林委員 今、振り返っていただきましたように、県内外調査の調査先と当初設定した重点調査項目との間の関係は適切だったのかなと、適切に進めていただいたのかなというふうに感じております。
先ほど、この政策提言は今回は控えるということでしたけれども、この政策提言の内容というのは、そうしたことをもとにかなり委員間討議された内容でもあったかと思いますので、提言はしなかったにしても、こういう委員間討議があったんだという資料、参考資料にはなるのかなというふうには感じたというところです。
以上です。
〇田中委員長 どうも御意見ありがとうございます。
ほかに御意見はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇田中委員長 ありがとうございます。
なければ、今年度の委員会活動の振り返りについてを終わります。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。
環境生活農林水産常任委員長
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会委員長
田中 祐治