三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成31年度 委員会会議録 > 令和元年６月20日医療保健子ども福祉病院常任委員会 予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会 会議録
令和元年６月20日 医療保健子ども福祉病院常任委員会 予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会会議録
医療保健子ども福祉病院常任委員会
予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和元年６月20日（木曜日） 午前10時１分～午後４時11分
会議室 501委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 中瀬古 初美
副委員長 倉本 崇弘
委 員 杉本 熊野
委 員 北川 裕之
委 員 中村 進一
委 員 津田 健児
委 員 青木 謙順
委 員 西場 信行
欠席委員 なし
出席説明員
［病院事業庁］
庁長 加藤 和浩
副庁長 長﨑 敬之
県立病院課長 河北 智之
その他関係職員
［子ども・福祉部］
部長 大橋 範秀
副部長 森 靖洋
次長 中山 恵里子
人権・危機管理監 畑中 祐二
子ども虐待対策・里親制度推進監 今町 嘉範
子ども・福祉総務課長 中澤 和哉
福祉・監査課長 小海途 誠也
地域福祉課長 藤岡 幸一
少子化対策課長 髙濵 公生
子育て支援課長 中村 徳久
障がい福祉課長 森岡 賢治
その他関係職員
［医療保健部］
長寿介護課長 井上 翔太
健康づくり課長 芝田 登美子
［農林水産部］
担い手支援課副参事兼課長補佐兼班長 竹内 正
［教育委員会］
教育財務課長 奥田 文彦
小中学校教育課長 大塚 千尋
委員会書記
議事課 主幹 川北 裕美
企画法務課 主査 大森 貴仁
傍聴議員 なし
県政記者 １名
傍聴者 なし
議題及び協議事項
第１ 常任委員会（病院事業庁関係）
１ 所管事項の調査
（１）三重県病院事業 中期経営計画 平成30年度の取組成果について
（２）平成30年度病院事業決算の概要について
（３）県立志摩病院の次期運営に向けた今後の進め方について
第２ 分科会（子ども・福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第３号「令和元年度三重県一般会計補正予算（第２号）」（関係分）
第３ 常任委員会（子ども・福祉部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「令和元年版成果レポート（案）」について
（２）平成30年度社会福祉法人等指導監査の結果等について
（３）「三重県民生委員定数条例」の改正について
（４）「三重県子ども条例」に基づく施策の実施状況等の報告について
（５）「みえの育児男子プロジェクト」の推進について
（６）「みえ家庭教育応援プラン」に基づいた取組について
（７）青少年を自画撮り被害から守る対策について
（８）「子どもを虐待から守る条例」の改正について
（９）令和２年度社会福祉施設等整備方針について
（10）各種審議会等の審議状況の報告について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 常任委員会（病院事業庁関係）
１ 所管事項の調査
（１）三重県病院事業 中期経営計画 平成30年度の取組成果について
（２）平成30年度病院事業決算の概要について
ア 当局から資料に基づき説明（加藤庁長、河北課長）
イ 質問
〇中瀬古委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇杉本委員 二つあります。
一つは、こころの医療センターのデイケアサービスのことなんですけれども、デイケアサービスの患者数が減少していることの原因と、あとは障害福祉サービス事業所、これはどこを指しているのか、Ｂ型作業所のことなのか、ほかのところなのか。こころの医療センターのデイケアと、この福祉サービス事業所とのすみ分けみたいなところは、どういうふうになっているのかなというのを教えていただきたいんですけれども。
〇河北課長 まず、１点目のデイケア・ショートケアの患者数が減少している要因でございますが、こちらのほうは、こころの医療センターで患者に提供いたします支援プログラムが、従来の居場所を提供する形から、復職とか就労を支援する通過型のプログラムに変更したということで、そういうプログラムを受けられて、地域へ復帰された患者が多かったということで減少したということでございます。こちらのほうも目標値は高いもんですから、それを増やすように、入院中に患者にデイケアの見学をしてもらったりして、デイケアへの移行が円滑に進むようにやっていきたいと考えておるところでございます。
〇長﨑副庁長 その目標値に出ております障害福祉サービス事業所等との連携という、具体的に６件挙げておりますけれども、一つは、地区の懇話会に、城山地区ですね、そういう地区の懇話会に行って話をさせていただくとか、あるいはデイケア施設の方々に行っていただいて意見交換会をしたりとか、それから子ども心身発達医療センターの職員の研修会に出向いてと、そういったものを、ここではカウントをさせていただいているということです。
〇杉本委員 私は１回、ここの場を常任委員会で見せていただいたことがあるんです。デイケアのところを。地域移行の一つの取組として、それが始まったんやなと思って、評価をして見せていただいていて、それが初めは居場所だったんだけれども、就労支援のほうになっていって、出て行かれる方が増えた、利用しない人が増えてきたのでと、それはやっぱり評価できる、減っていったということは、数としては評価できることやと思って聞かせていただいていたんです。
とはいえ、精神障がい者の方が、地域の障がい者の作業所、事業所、サービス、日中の居場所として、また就労支援として、そういうところにもみえますよね。なので、私はこころの医療センターのデイケアのところと作業所との連携とかすみ分けがどうなっているのかなということが気になっていて、今後そういう形ができていくほうがいいのかなとかいうことを考えながら質問させてもらったんです。
そやで、医療的な治療が非常に必要な方は、私のイメージですよ、こころの医療センターのデイケアにいますと。地域移行が進んでいくと、そういう作業所のところが居場所であったりとか、就労支援であったりとか、そういうことに移っていくんですよというような絵が描けているんかどうか、そういう連携ができているかどうかという質問なんです。
〇加藤庁長 今、委員のほうからおっしゃっていただいた部分でございますけれども、高齢者等の地域包括ケアシステムというのが先行して、今、仕組みづくりが随分進んで、いろいろな多職種による支援の体制、連携の体制が各地ででき上りつつあるんですけれども、こうした精神疾患をお持ちの方についても、やはり同じような仕組みをつくっていかなあかんということが、最近、言われ出してきておりまして、まさにそういったところかなと思っております。
単に治療だけじゃない、地域に帰っていっても、訪問看護でございますとか、今おっしゃっていただいたデイケアなどのサービスを受けていただいてとかもあるんですけれども、やはり最終的には、地域の中で居場所があって就労したりですとか、地域の中でほかの方々と地域の方々と交流もしながら安心して暮らしていけると、そういったところまで持っていかないかんというのは、最近になって盛んに言われ出してきて、まだ取組の途中にあるとは認識しておりまして、やはり、こころの医療センターでも、そこら辺のところは意識をしておる部分もありまして、おっしゃっていただいたような関係機関との連携でございますとか、そういったところを進めていかなあかんと認識しております。
そうした中で、地域の関係機関との様々な会議ですとか、そういったところには職員も行っておるような状況ではございますけれども、まだ、これからの取組でございまして、今、御紹介いただいたような観点から、多職種との、精神疾患、精神の医療における多職種、あるいは様々な機関との連携を進めながら、居場所づくり、精神疾患の方が地域に帰っていける仕組みの構築というのを、今後、力を入れて取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
〇杉本委員 国のほうで高齢者の介護と同じような仕組みは、まだ、しっかりとはできていないという現状なんですよね。ただ、本当に地域移行と言われながら、家庭へ帰っていって、家庭で閉じこもっているということは、決していいことではないので、やっぱり日中のそういうデイケア、ただ、専門性ってすごく要ると思うので、そこはやっぱり、こころの医療センターが作業所等とかと連携しながらやっていけたら、もう少しまた地域移行が進んでくるんじゃないかなと思って、ちょっと質問させてもらったので、そのような方向が少しでも進むようにお願いできたらなと思います。
もう一つは、一志病院のことなんですけれども、プライマリ・ケアエキスパートナースの認証は、誰が認証して、そのプログラムはどこがつくったものですか。これは病院事業庁じゃないんですよね、担当がね、医療保健部ですよね。
〇加藤庁長 申しわけございません。
一志病院におきましては、そのプライマリ・ケアエキスパートナースの育成を図るための研修の実施の部分でございますとか、そういったところを、プライマリ・ケアセンターの中に置いていただいてありますので、その運営を一緒になってやらせていただいているというところでございますので、一志病院が認証しておるというようなところではないんですけれども、その中で、その取組を一緒になって行わせていただいておるというところでございます。
〇杉本委員 この問題をすごく調査を深めていこうと思うんですけれども、本当に両方の部にまたがっていて、前だと同じ、前もいなかったですね、どっちも中途半端な答えになってしまっていて、なかなか突き詰めてできなくて困っているんですけれども、そしたら、もうそれはちょっと置いといて、プライマリ・ケア人材の育成って、プライマリ・ケア人材の職種は何ですか。
〇加藤庁長 これは、特に職種を限定しておるわけではなくて、もちろん総合診療医でありますとか、今、御紹介いただいたプライマリ・ケアエキスパートナースもそうでございますけれども、それ以外の医療従事者や、あるいは事務部門におる者についても、そうしたプライマリ・ケアとは何ぞやと、それに必要なものはどういうことやと、そのために自分たちがすべきことは何かということを、しっかりと認識をして理解をして医療に従事する必要がありますので、医療機関に働く全ての職種にかかわっていくものであると認識しておるところでございます。
〇杉本委員 私もそうだと思うんです。医師については、一志病院、やっておられます。ナースについても、このプライマリ・ケアセンターでやっておられます。そうすると、例えば薬剤師であるとか、歯科衛生士であるとか、事務の方もおっしゃいましたけれども、ほかの人材の育成は、地域の中の包括ケアの中ではやっておられるけれども、県下全域の方を研修するとか、そういうことはやっておられるんですか。例えば看護師だと県内全域から来ますよね、この３回の研修会は。だけど、県内の薬剤師を集めて、歯科衛生士を集めて、プライマリ・ケアの研修会をするというようなことはやっておられるんでしょうか。
〇加藤庁長 その他の職種に関して、例えば薬剤師であるとか、そういった職種に対して体系的に研修を行っておるということは現在のところはございません。
〇杉本委員 一志病院が県立病院として役割を果たすのは、やっぱり医療人材の育成やと思っていて、これからの地域包括のプライマリ・ケアをやっていくというんであれば、多職種の人材育成をもっとやっていく場として、一志病院を位置づけていくというのが大事かなと思っているので、そのあたりの御検討を、今後、ぜひお願いしたいと思います。
お返事、もらってください。
〇加藤庁長 貴重な御提案といいますか、お考えをお示しいただいたと思っておりますので、また、一志病院のプライマリ・ケアセンターの関係者でございますとか、院長や看護部長をはじめ、職員ともいろいろ相談をしながら、そうした部分にも少しでも貢献できるように検討してまいりたいと考えております。
〇西場委員 今の杉本委員の御意見、関連といいますか、非常にいい御意見やなと思って聞かせてもらいました。やっぱり県立病院ですから一志や津管内のこと、一生懸命連携していただいて、かかわっていただくという一志病院の使命もあるし、役割は大事だけれども、県立病院という存在を、やっぱりきちっとやっていくためには、先ほどのお話のように、こういった人材育成を通じて、全県的な視野で病院の活動をやっていただくということが大事だと。それはもう誰しもわかっている話だけど、それをもっと大きく発信していくためにも、その分野をぜひ頑張っていただければと思って、今の質疑を聞かせてもらいまして、賛同の意見として申し上げます。
〇加藤庁長 ありがとうございます。
近々にも各病院の関係者との連絡調整会議でございますとか経営会議もございますので、本日いただきました、この貴重な御提言を、そういった場でも議題にいたしまして、関係者とどういったことができるかというのを話し合っていきたいと考えております。ありがとうございます。
〇北川委員 三つの病院、それぞれ一つずつ、こころの医療センターですが、大変申しわけないんですけど、昨年度、ブランクがありますので、決算をお聞きしていませんので、この説明書にもあります経常収支が平成16年度以来の赤字になって、経営改善プロジェクトを設置いただいたということで、このあたりのマイナスになった主たる要因がどんなところにあって、今どこの部分を、どう改善しているかというところを、ちょっと確認をしておきたいというふうに思います。
それから、まとめてお聞きします。二つ目、一志病院について、先日、医療保健部とも議論させていただいて、三重大学の総合診療科からの派遣について、減少してはいないだろうかという危惧を持っているんですが、県立一志病院への大学の総合診療科からの派遣数の増減がもしわかればお教えいただきたい。
それから、志摩病院のほうですけれども、県立病院改革のときの常任委員長でもありましたので、年数がたっても非常に責任を感じておりまして、やっぱり一番気になっているのは、小児の救急の関係ですけれども、他のものと違って、やっぱりなかなか時間も短時間で処置をしていかないと、アナフィラキシーの問題もあったりしますし、今現実、じゃ、小児救急は主にどの地域で、どんなふうに受け持っていただいているというか、受け皿にしていただいているのか、その辺のところを教えてください。
〇河北課長 まず１点目のこころの医療センターの経常収支の赤字の要因、マイナスの要因ということでございますが、こちらのほうは、平成28年度にベテランの医師が退職をしたり、医師の異動等がございまして、マイナスになってしまったというところでございます。
庁長も、ちょっと説明の中で話をさせていただきましたが、その赤字を克服するために、今、経営改善プロジェクトという取組を、去年の４月から検討して10月から立ち上げております。そういう中で患者数を増やすための取組ということで、紹介患者数が今減少しておるので、地域連携を強化して、地域の診療所との連携を強化することで、新しい患者を増やすでありますとか、長期の入院患者の方が多くて在院日数が長期化しております。そういう点も、日数の適正化が図れないかということで検討のほうをしております。
あとは、診療単価も向上させたいということで、いろんな病棟を持っておりますので、この病床機能の管理がうまくできていないということもありまして、単価が下がっておるところが要因としてわかっておりますので、そこら辺も課題として捕らまえて、今、検討を進めておるところでございます。
〇加藤庁長 こころの医療センターにつきましては、今、課長のほうから申し上げたところが大きな部分でございまして、繰り返しになりますけれども、今、プロジェクトの下に、いろんなテーマでのタスクフォースというのを置いていまして、それが課長も御説明申し上げましたとおり、その地域の関係機関、開業医の先生とかとの連携によって、外来患者の獲得につなげるとか、あるいは例えばですけれども、認知症の病棟などももうちょっと稼働率を上げていかないかんと思っておるんですが、それなんかにおいては、やっぱり構造的な問題がございまして、患者によっては、個室で管理といいますか、対応をする必要があるような患者が、個室の部分が少ないもんですから、なかなかそこまで御要請があっても入院をしていただくことができないとか、そういう構造設備上の要因もございまして、病棟の使い回しをどうしていこうかとか、改修が必要であるとか、そういったところも含めて、今、タスクフォースの中で検討しておりまして、そういったことを徐々にできるものから実行に移して経営改善、収支の改善を図っていこうというような取組を、今、行っておるところでございます。
それから、２点目の県立一志病院への三重大学からの医師派遣でございますけれども、今年度になりまして、昨年度からさらに派遣数が減少しておりまして、なかなか厳しい状況であると認識しております。三重大学の医局の様子を伺いますと、平成30年度から今年度にかけまして退職された医師もおられるというようなことを聞いておりまして、なかなか厳しい状況であると認識しております。できるだけ早く医局の体制が整えられて、従来のように医師派遣を継続していただけるような状態になることを願っておるというようなところでございます。
やはり、かなり医師が減ってまいりますと、当然ながら当直の回数が増えたりとか、医師の負担増にもつながってきておりますので、そういったところを早く解消できるようにというようなことで考えておるところでございます。
それから、３点目の志摩病院の小児科の診療でございますけれども、昨年度まで常勤の医師がおりましたけれども、実はその方が退職をされて、今、三重大学や地域医療振興協会関連施設の医師に来ていただいて、非常勤の方が外来診療をやっていただいておりまして、外来診療ができない日もございましたけれども、地域医療振興協会、指定管理者と様々調整といいますか、私どものほうからも繰り返しお願いをしている中でございますけれども、ようやく関連施設からの応援も得られて、外来診療については何とか、もう少し先になりますけれども、毎日診療ができるような形までは持っていけるめどが今ついておるところでございます。
ただ、入院となりますと、ここは医師１人で、まして非常勤の各関係機関からの応援による状況でございますので、やはり直ちに対応することが難しい状況でございますが、これが将来の話になりますけれども、例えば常勤医師、そういうような形で確保された場合、その場合におきましても、入院となりますと１人の医師が毎日診ておるということも非常に困難なことでございますので、複数名の小児科医がおれば交代をしながら対応ということも可能になるんですが、前に管理者と話をしておる中では、例えばでございますけれども、内科医と連携するような形で、重篤な状況でなければ、例えばよくあるのが一晩様子を見ましょうかとか、経過観察をしながらとか、そういった部分には対応できることは考えられるだろうというようなことになっておりますけれども、残念ながら現状、非常勤の支援をいただきながらの診療でございますので、入院、特に小児救急で、お話がございましたアナフィラキシーショックとか、そういった救急に対応するようなものにつきましては、例えばでございますけれども、伊勢赤十字病院などへ救急搬送により対応いただくと、そうしたところで当面はやらざるを得ないのではないかと考えておるところでございます。
以上でございます。
〇北川委員 こころの医療センターについては、経営改善プロジェクトを進めていただいて、まだそんなに時間がたっているわけではありませんので、これから期待をさせていただくところにはなりますが、特に経常収支はいいとしても、医業収支については平成29年度から30年度の決算には、またさらに下がっているという状況なので、正直ちょっとこの数字だけ見ると心配をしています。しっかりと改善プロジェクトを進めていただいて、収益の安定的な確保ということも、きちんとトライをしていただきたいというふうに思っています。
それから、志摩病院については、やはり、もちろん外科の救急も産科の対応もいろいろ課題はあるんですけれども、小児だけは、やっぱり一番心配で、時間的にも一刻を争うようなケースもあるでしょうから、救急までは確かに、２人でも恐らく厳しいんでしょうから、24時間365日となれば、名張市立病院でしたら６人おりますので、これでやっと小児の救急、伊賀地域全体の24時間365日の救急医療をやっと担えているという状況なので、現実はかなりほど遠い次元なんだろうと思いますが、少なくとも常勤の医師の確保という部分は、今、応援で入っていただいているということですけれども、そこの部分だけでも、何とかカバーというか、できるように、また指定管理者のほうでも御努力をいただくように、引き続いてお願いをしたいと思います。
〇中村委員 現状がわからないんで教えてほしいんですけれども、こころの医療センターの中で、今、社会の問題になっているひきこもりの関係が、かなりの人数がみえるということなんですが、そんなところへの対応というか、全てが全て心の病ではないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういった現状の中で、こころの医療センターのほうへ、そういった相談みたいなものがあるのかどうなのか。多分、もうどうしていいかわからない状態が長年続いて、今の社会現象になってしまっているんじゃないかなというふうに思うんです。
アルコール依存症対策なんかは、本当にこころの医療センターへ行けば何とかなるという、そういうものを長年かけてつくり上げていただきましたよね。それで、認知症の関係もしっかりと対応していただいているというふうに思うんですよね。さっき西場委員からお話がありましたように、まさにこころの医療センターは、そういった家庭でどうしたらいいかわからないような状況のところに手当てするのが現実としての大変大事な役割があるんじゃないかなというふうに思うんです。そういった部分の、まず現状をちょっと聞かせていただきたいなというふうに思うんですが。
〇加藤庁長 今、御質問いただきました、特にひきこもりの方の御相談でございますとか、そういった部分につきましては、こころの医療センター内に、ＹＭＳＣ、ユース・メンタルサポートセンターの略でございますけれども、という部門がございまして、こちらのほうで精神保健福祉士でございますとか看護師、そういった専任職員を置きながら相談対応しておるというような現状がございまして、例えば昨年度でございますけれども、１年間で記録を見ますと214件の御相談をいただいておりまして、これはちょっと、いろいろ複数あったりとかもあるんですけれども、その中で例えばひきこもりであったりとか不登校とか、こういった相談が214件のうち44件ございましたということで、かなりの部分でございます。御相談は、基本は電話で御相談をいただいて、専門の職員がそれに対応するということもありますし、いろいろお話を聞いている中で、面談をして、これも家族の方も含めます。そういったところで来院をしていただいて面談をしたりとか、場合によっては、ほかの関係機関を紹介させていただいたりとか、あるいは、これは少し精神疾患というか、こころの医療センターの専門的な診察、治療が必要でないかというような場合には、こころの医療センターの外来というようなところで診療による対応というようなことで、様々行って来ておるところでございます。
そのひきこもりのほか、例えば抑鬱状態の方ですとか、自殺企図、自殺未遂を図ったということで、そういった相談も２件ほどございましたし、様々な御相談を今受けておるところでございます。そこは自院だけで対応できる場合もございますし、それだけではできない場合もございますので、やはり様々な関係機関との連携といいますか、そうした関係を持ちつつ、いろいろな対応をしていけるような形でやっておるところでございまして、今後もその部分の、機能を強化していく必要があると考えております。
件数はそれほど多くないんですけれども、いわゆるアウトリーチの部分、学校の先生から相談をいただいて、そこへ出向いて状況を聞き取って診療につなげたとか、あるいは保健所の保健師のほうから情報提供をいただいて、診察をして、これはやっぱり、ちょっと精神的な部分で対応が必要だということで外来診療で対応した、そういったケースもございまして、様々な対応を今行わせていただいておるところでございますが、基本は最初に申し上げましたユース・メンタルサポートセンターで、幅広く御相談をお受けして対応しておるというところでございます。
以上でございます。
〇中村委員 ありがとうございます。
そこまでずっとされているということが一つと、それから、特に今年になってから、やっぱり県民の課題に対する、国民もそうですけれども、全体的に、今非常に高まっていますよね。そういったことを考えると、まだまだそういうＹＭＳＣという、こういったことを、こころの医療センターが頑張ってやっていただいている、安心してそこへ行けるんだということの情報発信をもう少ししていただくことで、どうしたらいいかわからない、そういった家庭の方々の中に光が入っていくんじゃないかなと、そんな感じがするのと、それからやっぱり患者の、どうやって増やしていくかというお話がありましたけれども、そのことによって増やしていくというか、そんな患者を増やすためとか、そんな意味やなしに、今、本当に大変困っているところ、いっぱいあると思うんですよね、そういったところへ、まだ、県立病院としての、こころの医療センターとしての情報がどこかとまっているというか、そんなところがあると思うんですよね。今後のそういったことに対する取組みたいなものを、ちょっと、もっと積極的に、さっきいろんな関連機関とも連携をとっているというお話を聞かせていただいて、ちょっと安心はしていますけれども、やっぱり、ここにこころの医療センターありみたいものを、そこまで体制があるんであれば出していくべきだと思いますが、どうなんでしょうか。
〇加藤庁長 ありがとうございます。
まさに今おっしゃっていただいたように、これが県民の方々全てに広く周知されているかというと、まだまだ十分にできていない部分もあると思いますので、そこはこころの医療センターのＹＭＳＣで、様々な御相談が受けられるということは、いろいろな機会を捉えて周知に努めたいと考えております。
そういった中でございますけれども、実際にＹＭＳＣの中には早期支援チームといいまして、医師や精神保健福祉士とか臨床心理士とか、作業療法士、薬剤師や、もちろん看護師や栄養士もおりますけれども、その多職種によるチームがございまして、そういったチームが、例えば学校等に出向いて、研修会を開催したりとか、実際に児童や生徒を対象に、自殺予防の一環で、そうしたお話をさせていただいたりとか、教員の方や保護者の方を対象とした研修会などもやらせていただいたことがございます。あるいはシンポジウムなども開催をしておりますし、院長自ら市民公開講座という形で、いろいろなお話もしたりしておりますので、そういった機会を捉えて、こころの医療センターの機能、特にこのＹＭＳＣでこういうことをやっていますよというのを、もう少ししっかりと関係者の皆様にもお伝えして周知に努めると、そのあたりも今後、力を入れて取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
〇中村委員 アルコール依存症なら、こころの医療センターへ行ったら、いろいろ大丈夫というイメージがあるんで、ぜひ、ひきこもり等でお困りなら、こころの医療センターへまずと、そんな形をつくっていただければ、ちょっとでも社会の課題が解決されるんじゃないかなと、そんな感じがしましたので、よろしくお願いします。
〇青木委員 今、関連もあるかもわかりませんけれども、県立病院は県立病院の役割を遂行してもらう、それはもう理解もしていますし、その努力もありがたいと思っています。
１ページの、簡単なことで申しわけないけど、こころしっとこセミナー開催件数があるんですけれども、昨年度と一昨年度と比べたときに、実績は目標に対して倍ぐらいになっているわけですけど、これは今年度、来年ということで、これは計画の中の目標は、このぐらいでいいと思うんですけれども、その目標の倍になっているということは、それだけ今のような内容の社会現象や、いろんな悩みとか、いろんなことが多種多様のセミナーを開催してもらう必要があったのかなというのを確認したい。
もう一つは、これは開催数なので、参加者の人数というのは、そちらではわかってみえるんですか。
〇加藤庁長 まず、このこころしっとこセミナーの件数の部分でございますけれども、これは実はいろいろなテーマでやっておるんですが、その中の一つに、アンガーマネジメント、怒りの気持ちをコントロールすると。かっとなったときに、どうもこれをやっている人に聞きますと、六つ数えると６秒ですか、それぐらい数えると怒りがおさまってくるということで、要は今よく世間をにぎわしていますけど、キレやすいとか、そういったときに、どう自分をコントロールするかという、しっとこセミナーのテーマが大変人気でございまして、ちょっと今、数を確認いたしますけれども、結構半分ぐらいの数はそのテーマで、やっぱり企業とか、そういったところの社員研修でありますとか、そういうのに非常に御好評をいただいておりまして、そういったところから全体の件数が伸びたというのがこの内容でございます。
それから人数でございますが……
〇長﨑副庁長 今言いました人数については、把握はちょっと。
それから、申しわけないですけれども、その77件のうち、かなりの部分、何十回とあるんですけれども、ちょっと件数まで手元にございません。また、改めて確認させていただきます。
〇青木委員 またお調べいただいて、教えていただきたいと思います。
一志病院のほうの、先ほど中村委員が入院者数とか、病気の別に奨励するわけではないので、それの数というのは非常に微妙な部分というのがあると思いますけど、住民健診とか人間ドック、これは予防とか、そういった意味で非常に伸びるのはいいことだと思うんですけど、人間ドックだけで、どのくらい件数あるんですか、一志病院の場合は。
〇長﨑副庁長 済みません、手元にデータがないということで、申しわけございません。
〇青木委員 委員長も私も１回には入っているのかなと思いながら、そういったところで、一昨日、医療保健部でも少し触れたんですけれども、三重とこわか健康マイレージ事業というのがあって、それはスポーツする、運動するというイメージがあって、それを進めたらポイントが増えるみたいな感覚が今、蔓延しているような感じがするので、例えばこういった積極的に健診を受けるとか、人間ドックを受けるとか、それから先ほどのしっとこセミナーに参加をするとか、そういった積極的に健康に対して意識を持って勉強しようとか、そういうことを、いい意味で広げることが全体的な底上げというか、健康に対して、またそれが目に見えない形で、いろんな改善につながってくるのではないかな、それが三重とこわか健康マイレージ運動というか、そういうのになっていくんと違うかなと思うんですけれども、部局がちがうかわかりませんけれども、その辺も県立病院としての、そういったことも啓発していただいたらどうなのかなと思いました。
〇加藤庁長 とこわか健康マイレージでございますけれども、聞いております中では、青木委員、おっしゃっていただいたように、スポーツだけではなくて、これは実は県内の各市町、全ての市町で昨年度から様々な形で取組を進められておりまして、これは自治体によって、市町によって違うんですけれども、運動したらスタンプ１個で１ポイントとか、健康教室や栄養教室とか、そういった地域の関係機関が行う、そういうのに参加したよというのでもポイントがいただけたりとか、いろいろな形があると。それでためたポイントで、カードを最終的にはいただけるという仕組みでございますので、まさに青木委員、おっしゃっていただいたように、一志病院でも住民向けに健康づくりですとか、自分の体を大切にしましょう、いろんなテーマで、セミナーでございますとか、そういったものも開催をしておりますので、そういったのも位置づけていただけると、参加者増とか、あるいは最終的には地域の皆さん、県民の皆さんへの健康増進、健康づくりにもつながりますので、そういった部分でも一志病院の取組を使っていただければ大変ありがたいと思っておるところでございます。
〇青木委員 細かくて、これ以上は言いませんけれども、そういったことが指標とか、そういったところの具体的な目標値につながっていくんじゃないかなというようなことも、また考えていただければありがたいなと思いました。
以上です。
〇長﨑副庁長 済みません、先ほどちょっとお答えできなかった人間ドックでございますけれども、131人になっております。ちなみに住民健診が639人、それから、がん検診が731人。
それから、先ほどアンガーマネジメント、ちょっと具体的な数字はないんですけれども、今年も幾つか申し込みいただいているんですけれども、ほぼ半分がアンガーマネジメントと、それぐらいの割合を占めておるということです。
以上でございます。
〇津田委員 私もアンガーマネジメントをせないかんなと思っているんですけど、ちょっと中村委員の関連なんですが、やっぱり、こころの医療センターというところは、親御さんが疲れ果てて、いろんなところに行って解決できなくて、疲れ果てて、最後のとりでとして門をたたくという機関だと思うんです。先ほどいろいろ説明をいただきまして、相談業務、しっかりとしているということなんですが、例えばひきこもりであったり、家庭内の暴力だったり、暴力的な発言であると。親が外来診療を勧めるけれども、なかなか病院へ行ってくれないと。そういう人に対する対応というのはどうなっているのか。ほかの機関に対応したときに、ほかの機関がその方々にどう対応しているのかという把握を、どうしているのかということをお聞きしたいと思います。
〇加藤庁長 相談をいただいた全てについて、その先、どうつながっていったかというような、もう最終段階まで、なかなか一件一件、追い切れてないところは確かにございます。そうした中で、少し先ほどの御説明とも重複いたしますけれども、保健所の保健師から相談をいただいた、余り個人が特定されるといけませんので、年齢等は申し上げませんけれども、割と若い世代の方につきましては、いろいろとふだんの素行とか、おやりになっている内容から、これはＡＤＨＤ、注意欠陥多動性障がいですね、この疑いがあるんではないかと。これは実際に出向いて、その方の状況を見て、外来診療のほうにつながせていただいたというようなケースもございますし、あるいは学校の先生から、ちょっと、うちの生徒で心配な子がおるということで、実際に相談をして、これはやはり抑鬱状態であって受診をしたほうがいいだろうと、そういうところにつないだと。いろいろと記録を一件一件見ていきますと、そういったところで、まさにアウトリーチの部分で、ここへ出向いて話を聞いてつないだりとかはあるんですけれども、全てについて、そこまでやり切れているかというと、ちょっとまだ全体が確認はできないんですけれども、なかなか全部については、最終段階まで追い切れてないところがございますが、いずれにいたしましても、相談のみではなくて、実際に来ていただいたり出向いたりで、面談を行ったりとか、それからこういったところでも対応できるという情報提供でございますとか、それから先ほどお話しございました、他の専門機関につなぐとかそういったところはケースに応じてやらせていただいておるところでございますけれども、まだ、そこら辺は、今後も強化していく必要があると考えております。
〇津田委員 加藤庁長は川島地区の方なので、四日市の、きついことは言いませんけれども、非常に誠実な方なのでぴったしだと思うんですけれども、やっぱり最後のとりでとして、こころの医療センターへ行っているので、見て見ぬふりをするというのが一番だめだと思うんです。
やっぱり、多くの患者も、あるいは精神疾患を持っているのか、あいまいなところもそうなんですけれども、進んでこころの医療センターに行きたいとは思わないと思うんですね。相談をして受診を親に促しても、そこから外来につなげていくという率がどれだけかわからないと思うんですが、全て行っているということは、これは言えないと思うんです。
例えば保健所を紹介しましたと。保健所の方が行っていただいたと。多分、電話をかけたら、保健所の方は１回は行ってくれると思うんです。２回は行ってくれるかも、でも３回は多分行かないと思うんですよね。そうやっているうちに、親御さんはどうなっているかというと、もう諦めるんですね、もう閉じこもるんです。病院に行こうとしても、相談、そこでもう、完全な、家庭というのは社会から孤立をしてしまうので、こころの医療センターは、病気を治療する病院だけれども、やっぱり県民の方々は、最後のとりでとして、もう一番困り果てて、行くところがなくて、たどり着いた機関であるので、だから、治療も受けられない、医療サービスも福祉サービスも受けられない方々に、こころの医療センターではできないけれども、ほかの機関でしっかりと受けられているのかどうかという、その把握も含めて、心のよりどころの機関としてやっていただきたいなと思います。
だから、アウトリーチしているのはわかりますけれども、大体１回か２回なんですね。１回か２回では、外来診療、説得できる人は確かに100人いたら５人いるかもしれませんけれども、説得できない人のほうが多いので、親御さんは病院に連れていくところが大変で、それを相談していっていただいているので、そこのところを、やっぱり最後のとりで、医療機関であるけれども最後の、県民はそう見ているので、そこのところをしっかりとしていただきたいなと思いますけれども。
〇加藤庁長 ありがとうございます。
やはり相談に応じるだけではなくて、職員、こころの医療センターで相談対応した方が、その後、どうであったかというのは、やはりしっかりと検証していく必要があると考えるのとあわせて、その相談に対応する職員のスキルアップといいますか、多分非常にいろいろなケース、困難なケースも含めて対応していかないかんもんですから、そこら辺はまだまだ取り組む必要があると思っておりまして、精神的な部分ですとか、例えば最近、よく言われております依存症とか、新聞紙上にも書いてありますけれども、そういったところの相談なんかにも、今後は職員を研修に行かせる、あるいは新しいそういった手法を学ぶなど、対応力を高めてやっていこうというような話も、私どもでしておるところでございますけれども、従来やってきたＹＭＳＣにおける相談とか支援の部分も、もう少しいろいろな事例も学びながら、どのような対応ができるかというのは、幅広く、検証をして、職員のスキルアップ、資質の向上を図りながら、相談対応力を向上させていくと。そうした観点から、関係者とも話し合いをしていきたいと思います。
以上でございます。
〇津田委員 本当に一人ひとりによって対応は全然違いますし、病気であったり、病気をかぶるうそであったり、あいまいであったり、性格的な問題であったり、パーソナリティー障がいであったり、いろいろあって、人材の育成というのは非常に大事ですけれども、やっぱりこころの医療センターはよりどころなので、見て見ぬふりというのは一番だめだと思うんですね。こころの医療センターは病院であったとしても、見て見ぬふりだけはしないようにお願いしたいなというふうに思います。
〇杉本委員 今の津田委員の御質問に、ちょっと加えてなんですけれども、やっぱり、これまで間に入っている方というか、職員とかつなぐ支援だったのが、やっぱり寄り添い型の、本当に一緒に寄り添ってつながる支援というか、つながる支援に行く役割の人が求められていると思うんです。
でも、それはこころの医療センターだけが担い切れるものではなくて、そのつなげるだけの仕事じゃなくて、あそこへ行ってきたらどうですかという、そういう電話しておきましたというつなぐだけの支援じゃなくて、一緒に行くという、本当に自らつながっていく寄り添い型の支援が必要になってきているけれども、そういう社会資源とかが、まだ不十分というか、不十分やと思うんです。
なので、私は、こころの医療センターには、そういう社会資源がもっともっと必要なんですよということを発信していだたく役割があると思っていて、それは、まずは部局というか、県庁の中でというか、市町との連携の中でというか、そういった役割を果たしていただきたいなと、わかってきていることがあると思うんですね、専門家の目線で。ここの社会資源が不足しているというか、そこは誰が担うかもあいまい、ＮＰＯであったりとか、よりそいホットラインとか、いろいろあるじゃないですか、そういうＮＰＯであるのか、保健師なのか、市のどこなのかというところは明確にはまだないですけれども、とにかくそういう社会資源が必要ということを、ぜひ発信していただきたいと思います。いかがでしょうか。
〇加藤庁長 おっしゃっていただいたように、当然ながら、こころの医療センターだけでは対応し切れないというのが多くの部分あると思っております。やはりこれまで相談対応してきたという、そのデータの蓄積はございますので、その中で恐らくうまくいかなかったとか、最後のところまで行けなかったというのも、いろいろなケースがあると思いますので、そういったものを検証して分析をして、例えばどういったところと一緒にやっていったらうまくいくんだろうかとか、どういったところ、寄り添い支援とかいうこともございましたけれども、どのようなやり方をしたらうまく行けたんだろうかと、そういうのも振り返って検証をしていく必要があると思います。
そういったことをやりながら様々な関係機関と連携をして、さらに対応力を向上させていくということについて、取り組んでまいりたいと考えておりますし、関係機関に向けても、こちらも情報発信をしながら協力して様々なケースに対応していけるような体制づくりを目指していきたいと、さらに体制を充実させていきたいと考えておるところでございますので、引き続き力を入れて取り組んでまいります。
〇中瀬古委員長 ほかにはございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇中瀬古委員長 なければ、（１）三重県病院事業 中期経営計画 平成30年度の取組成果について及び（２）平成30年度病院事業決算の概要についての調査を終わります。
（３）県立志摩病院の次期運営に向けた今後の進め方について
ア 当局から資料に基づき説明（長﨑副庁長）
イ 質問
〇中瀬古委員長 それでは、御質問がありましたらお願いいたします。
〇西場委員 地域医療構想がいろいろ検討を進められておるわけですけれども、これについては志摩病院だけじゃないんだけれども、志摩病院のことについては、志摩病院が独自に当たっているのか、ここの病院事業庁なのか、あるいは県立病院課かな、どういうところが、どのように管理をしておるんですか。
〇加藤庁長 志摩病院に関しましては、伊勢志摩構想区域の地域医療構想調整会議のメンバーとして、志摩病院の管理者が入っておりまして、伊勢と志摩地域ございますけれども、ほかにメンバーとしては、伊勢赤十字病院や伊勢総合病院も入っておられる中で、これまでも地域医療構想に係る議論に参画をしてまいりました。病院事業庁も、私どもがその会議の傍聴をする形でそこへ行っておりまして、メンバーとしては、志摩病院の管理者が構成委員として入ってございます。
〇西場委員 そうすると、これに関しては医療保健部より、この病院事業庁のほうに所管があるというように理解していいんですね。直接担当を院長がやっていると。
〇加藤庁長 地域医療構想の全体の運営といいますか、調整会議を行っていただいておるのが医療保健部のほうでやっていただいておりますけれども、その地域の地域医療構想調整会議の１メンバーとして志摩病院の管理者が入っておりまして、同じように津構想区域の調整会議には一志病院の院長がそのメンバーとして入ってございますので、当事者の１人として、地域医療構想調整会議の中で、協議の中に参画をしておるという状況でございます。
〇西場委員 現時点では、2025年の必要ベッド数の調整というのは、どういうものを求められておるんですか、現状と、その目標については。
〇加藤庁長 やはり、それぞれの構想区域の中で、2025年に必要とされる病床数を、伊勢志摩においても津区域においても、全体として超えておる状況がございまして、その中で複数の医療機関がございますので、これまでの地域医療構想調整会議の中では、私どもの県立病院も含めて、それぞれの病院がどのような医療機能を担っていくのか、例えば今、御説明申し上げました県立志摩病院につきましては、志摩地域の一定の救急医療の部分ですね、担いつつ、救急を出した状態の回復期の部分も担っていくと。そういう役割を担っていくという整理はされておりますけれども、病床につきましては……
〇西場委員 数字を持っているのですか、今。
〇加藤庁長 数字につきましては、済みません、失礼いたしました。志摩病院につきましては、病床機能報告制度で報告しておる病床がございまして、この中で急性期の病床が……
〇西場委員 現状と必要数の二つの数字を並べてもらえれば……。
〇加藤庁長 ちょっと今、病棟ごとに数字がございまして……
〇西場委員 ややこしかったら、また後でもいいです。
〇加藤庁長 済みません、病床機能報告の数字につきましては、病棟ごとに整理しておりまして、例えば１病棟は一般病床60床で、それは急性期ですとか、２病棟も50床が急性期ですとか、病棟ごとに整理してございますので、これにつきましては、後ほど資料でお示しをさせていただきたいと思います。
〇中瀬古委員長 ほかにはございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇中瀬古委員長 なければ、（３）県立志摩病院の次期運営に向けた今後の進め方についての調査を終わります。
（４）その他
〇中瀬古委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
〇中瀬古委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔病院事業庁 退室〕
〔子ども・福祉部 入室〕
第２ 分科会（子ども・福祉部関係）
〇中瀬古委員長 では、子ども・福祉部関係の分科会の開催に先立ち、当局より発言の申し出がありますので、これを許します。
〇大橋部長 発言のお許しをいただきましたので、先日６月14日に公表いたしました北勢福祉事務所における不適切事案についておわびを申し上げます。
今回の事案は、福祉行政の基本であり、国民のセーフティーネットである生活保護業務において、医療機関からの請求に対して、公費ではなく私費での支払いを行ったり、被保護世帯から提出された書類を多数長期間にわたり無処理をそのまま継続したという、まことに許されざる行為でありました。
加えまして、その不適切な行為を、所属として長期間発見することができず、１人の職員の業務を抱え込んだ状況を組織として支援できなかったということも、私ども重く受けとめております。加えまして、県政の信頼回復に向けて全庁挙げてコンプライアンスの推進に取り組む、その最中のことでありまして、本議案で直接御迷惑をおかけした皆様、県議会の皆様、県民の皆様に対し、深くおわびを申し上げます。
今後、再発防止策といたしましては、被保護世帯から提出された書類の管理のあり方、新任職員への研修のあり方、そして所属長によるチェック、管理体制の強化、徹底を図ってまいります。
このたびは、まことに申しわけありませんでした。
〇中瀬古委員長 それでは、子ども・福祉部関係の予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会を開催いたします。
１ 議案の審査
（１）議案第３号「令和元年度三重県一般会計補正予算（第２号）」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（大橋部長）
イ 質疑
〇中瀬古委員長 御質疑があればお願いいたします。
〇杉本委員 社会福祉会館のＰＦＩ導入の可能性と書いてあるんですけれども、ＰＦＩが導入された場合には、これは調査なんですけれども、どんなところが変わってくるのかなというあたりを、ちょっと教えていただいていいですか。
〇中澤課長 まさに今年度、導入可能性調査ということで、どんな方向性で進めていくことができるのかというのは、いろんな御提案をいただきながら可能性について検討していくんですけれども、昨年度、小規模な11の事業者とかの御意見を伺ったところ、やっぱり拡大していくような部分については、例えばマンションとしての利用とか、そんな御提案もいただいたりとかしております。敷地面積的には4000平方メートルほどの土地の上に建物、その用途に合わせた形で、基本的には高度利用という形になろうかと思うんですけれども、それはどんな機能を入れていくか、そんなことについて、いろいろ一番可能性がたくさんになってくるように御提案をいただいて検討していきたいという、そんな状況です。
〇杉本委員 また詳細に教えてください。
〇森副部長 先ほど中澤から答えたことに補足をしまして、社会福祉会館は昭和46年に建っているんですけれども、老朽化が進んでいますので、大規模改修等の時期が迫っているということで、全体の見直しの方針としては民間活力を導入するということで、ＰＦＩを活用して建設をどうするんやというのが先ほどの中澤の話ですが、資金調達をどうするんやとか、それから、その先の維持管理もどうするんだとか、それから運営についてどうするんだというようなことを含めて、いろいろ可能性の調査をするというのが今回の事業でございます。
〇杉本委員 これは調査結果が出てきて、その調査結果に基づいて検討していくのは来年度以降ということになるんですか。
〇中澤課長 ＰＦⅠの法律にのっとって進めていきますので、手順等もおおむね決まっております。今年度、その可能性調査をして、基本計画をつくって、最速のスケジュールですけれども、令和２年度に実施計画をつくって、令和３年度に事業者を選定して、４年度以降進めていく、これは最速のスケジュールですけれども、そんなスケジュールで進めていくことになります。
〇杉本委員 そうすると、今度、議会に出てくるのは、どんな状態のものが、いつごろ出てくるんですか。
〇中澤課長 令和２年度の予算において、実施計画を策定していくための予算というもので上がってきますので、そのときには今年度の基本計画がどんなものなのか、どんなふうにでき上ったのか、そんなものもお示ししながら来年度予算について議論いただく。したがって、12月の要求状況の公表であったり、あと２月の当初予算議案、３月の常任委員会、そんなところで御議論いただくことになるかなと思います。
〇杉本委員 そこの常任委員会で、12月ぐらいに出てくると考えたらいいですね、わかりました。
〇中瀬古委員長 ほかに御質疑はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇中瀬古委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第３号（関係分） 挙手（全員） 可決
２ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔医療保健部、農林水産部及び教育委員会 入室〕
第３ 常任委員会（子ども・福祉部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「令和元年版成果レポート（案）」について
・全体説明、施策131、132
ア 当局から資料に基づき説明（大橋部長、森副部長）
イ 質問
〇中瀬古委員長 それでは、御意見がありましたらお願いいたします。
〇津田委員 簡単な質問なんですけれども、議提で条例ができて、相談員を置くということだったんですが、今のところ相談員は１名で、どんな状況ですか。
〇森岡課長 この４月１日から、16日勤務の障がい者差別解消の専門嘱託員というのを設置しております。近年、相談件数というのは低調でございましたけれども、４月１日から嘱託員に来ていただいて、去年ともう既に同等程度の件数を受け付けているというような状況でございます。条例が制定されたというのもあるかもわかりませんけれども、非常に嘱託員の方も、そういう聴覚障がいのボランティアとか、そういったことをされている方でございまして、これまでは県職員が相談をしておりましたけれども、専門の相談員ということで、非常に丁寧に相談をしていただいているというような状況でございます。
〇津田委員 じゃ、今のところまあまあうまく回っている。終わります。
〇青木委員 時間が余りないので一つだけ聞きたいんですけど、８ページのおもいやり駐車場の登録施設数は、この目標に達していいと、こういうことですけれども、登録したから、それが満足しているかどうかというと、例えば病院の患者なり、施設の利用者なりの方が、その登録したと思われる駐車場に行ったら、何か違うのが置いてあったと。ついて文句を言うたと。ついてはその施設、ちゃんと置くだけ登録させとるだけで、きちっとしとらんやないかというような御意見とか、そんな批判とか、そんなんあるんですか。
〇藤岡課長 不正の駐車については、施設管理者のほうにお願いをしておるところでして、県のほうから用意しました、そういった注意事項なんかを、気がつけば車のところへ挟んでもらうとか、そういったこともしております。
また、利用証を交付される方についても、当然、利用証を交付するときに適正な利用というようなことはお願いしております。
〇青木委員 注意喚起とか、そういうのはしてもらっているというのはわかる。直接、県のほうに苦情の電話があるとか、そんなのはあるんですか。
〇藤岡課長 直接、そういった形での電話もたまにございます。
〇青木委員 そのときはどういう、先ほど言われたような病院施設とか、言うんですか。
〇藤岡課長 施設管理者のほうにもお願いしているということを御説明して、御理解を願っているというようなことでございます。
〇青木委員 そんな苦情の数は、年間どのくらいあるんですか。
〇藤岡課長 苦情の件数については、把握はしておりませんけれども、県のほうにかかってくるのが、それほど多いという量ではございません。
〇青木委員 大体わかりました。せっかくこういった登録するシステムができていて、それが機能できないようではいけないので、それだけまたいろんな形の啓発なり、また指導なりをしていただければと思います。
以上です。
〇杉本委員 障がいの有無にかかわらず誰もが共に暮らしやすい三重県づくり条例の検証とか啓発の場のことなんですけれども、やっぱり１年に１回ぐらい、県民広く市町やら関係者の方やら、当事者も含め、県民も含め、好事例のこととか、条例そのもののこととか、その中で障がいとはとか、社会モデルの考え方であるとか、その場が啓発の場にもなるので、そういう場の設定というのは、今年度考えておられるでしょうか。
〇森岡課長 障がい者差別解消の条例、あるいは差別解消の啓発ということでございますけれども、毎年、こころのバリアフリー推進イベントというような形で、ＵＤセミナーとか、それから、医療保健部でしている精神保健のイベントと連携した形でやっておりまして、本年度も、時期は未定でございますけれども、そういった一般、広い対象者のイベントについては予定しているところでございます。
〇杉本委員 ぜひ、やっぱり今年は、そこをスタートの年ということで位置づけていただきたいのと、継続的な県民ともどもの、何というか、情報共有、啓発、検証の場として、これから位置づけていただけたらと思っています。
私は、手話言語条例をつくるときに先立って松阪市でつくっていて、そういうイベントの場に行かせてもらったんです。それにたくさんの方が集まってみえて、呼ばれた講師の方が、またすばらしかったこともあって、やっぱり手話の言語としての奥深さとか、かかわっていくことの楽しさみたいなのがすごく伝わって、やっぱり１年に１回、こうやってやっていくのって大事やなとすごく思ったんです。
これについては四日市市のほうが条例がもうできているので、四日市市なんかとも連携しながら、これからつくろうとしている市もあると思うので、市議会のほうで意見として出てきている市もありますので、そんな市とも連携しながらやっていけたらいいなと思っていますので、よろしくお願いします。
介護と医療的ケアのことなんですけれども、障がい児のほうが、支援ネットワークができてきているのが理解しているんですけれども、者のほうは、どれほどの進展がありますでしょうか。
〇森岡課長 医療的ケアの取組につきましては、平成27年度から三重県障がい者自立支援協議会に、医療的ケア課題検討部会というのを設けまして、取組を進めてきたところでございます。
この会議には障がい児の専門家はいるんですけれども、障がい者の専門家がいないということでございまして、現在、適当な方を探しているところでございまして、医療課題検討部会のほうで、ぜひ、者の専門家の方に加わっていただいて、専門的な見地から御意見をいただいて、どのようにして進めていくかというようなことをあわせて検討していきたいと考えております。
〇杉本委員 よろしくお願いします。ずっと注視しているんですけれど、者のほうがなかなか進みにくいものですから、よろしくお願いします。
最後にもう一点だけ、地域福祉計画の策定は、今、内部での検討状況だと思うんですけれども、いつごろ、これは素案出していただくんですか。
〇藤岡課長 御質問の件でございますけれども、今、各ブロック別に回っておりまして、地域福祉支援計画を策定するに当たっての市町と市町社会福祉協議会なんかを集めて意見交換を今現在させてもらっております。その後、社会福祉審議会に骨子案のようなものをして、この10月の常任委員会のほうで、素案という形で御報告をさせていただくような形でありますけれど、それまでには第２回目の意見交換会を開催し、また関係団体等との懇談会のほうも予定をしておりまして、３月の常任委員会で最終案という形で報告のほうをさせていただきたいと思います。
〇杉本委員 多分、県のスタンスは、市町の地域福祉計画を見て、それをどう支援するかという立場で進めておられると思うんですけれども、私、それはいかがなものかと思っています。
というのは、例えばひきこもりの話が今、課題としてある中で、じゃ、ひきこもりのところへの支援はどうしていくかというあたりのことを、三重県としては重要視していこうということになれば、その中身というのは、この地域福祉計画におとしていくんだろうなと私は思っているんですね。大分県は、孤立ゼロ社会ということで、県がそれを中心にやりますと。孤立している人たちは誰ですかという中に、高齢者もあるだろうし、虐待家庭もあるだろうし、ひきこもりの方もあるしと。でも、孤立ゼロというテーマを掲げて、それにのっとって地域福祉計画をつくっていった。それに市町がまたつながってくるという形が大分県やったと思うんです。それは２年前の常任委員会で視察をさせてもらって、２年前のこの常任委員会でも話が出ていた課題なんですね。
私は今、本当にいろんな民生委員の課題も一緒なんですけれども、結局、そのあたりのところが物すごく課題として出てきている中で、この地域福祉計画を市町のを見て、そしてそれを支援するスタンスですというスタンスでいいのかなとずっと思っているんです。そのあたりはどうですかね。
〇大橋部長 従来の地域福祉の支援計画というのは、委員御指摘のように、市町の計画を取りまとめるみたいな性格もございましたが、今回、法の改正によって、県の地域福祉計画というのが上位計画に当たるということでございますので、今、担当課長が説明させていただきましたのは、地域計画の状況を調査して、それを取りまとめるという意味ではなく、県は市町、今回の法改正で、市町も地域福祉計画を策定するように努めるように努力義務とされていますので、その啓発も含めて意見交換を行っております。
県としましては、それにプラスして、地域における高齢者福祉、障がい者福祉全般にわたる県の上位計画としてのスタンスみたいなものも、今回、当然、盛り込んでいくということになっておりますので、ちょっと説明が地域の話を聞いてみたいなことになったのは、現場は大変大切にしたいとは思っておりますが、県は上位計画という意識で取り組んでまいりたいと。それは県民力ビジョンの第三次行動計画でも、例えばソサエティー5.0の視点を入れるとか、そういうものも含めて、ちゃんと県が主導的な計画になるように考えております。
〇杉本委員 そうすれば、一番最初のところ、スタンスのところ、実態をどう把握して、それに対して、県は今回このスタンス、ここを重要視してやっていくという、一番最初のところだけでも、早くここの常任委員会で議論させていただきたいなと思いますけれども。
〇大橋部長 素案のお示しするときに、そこら辺が一番重要になってくると思いますので、きちんと提案させていただきたいと思っております。
〇杉本委員 毎年、何か12月ごろ出てきて、もう中間やでと。次、３月やでと、そういうパターンが多いもんですから、ぜひ９月に何かをお示しいただけるとありがたいんですけれども。
〇大橋部長 努力してまいります。
〇杉本委員 お願いします。
〇中瀬古委員長 ただいま12時７分です。ですので、ここで一旦休憩といたしまして、再開は午後１時５分からとしたいと存じます。
暫時休憩いたします。
（休憩）
〇中瀬古委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
その他御意見がございましたらお願いいたします。
〇北川委員 施策131の障がい者の自立と共生のところですけれども、県議会のほうで、手話言語条例のほうをつくらせていただいて、また同じく障がいの有無にかかわらず誰もが暮らしやすい三重県づくり条例もつくっていただいて、様々な啓発や事業が進んでいっている中で、細かい話で申しわけないんですが、聴覚障がい者の方のことなんですけど、最近、例えば私がよく受ける話は、自分の県政報告会をやりますよとしたときに、手話ついていますか、要約筆記ありますか、磁気誘導ループありますかというお問い合わせを、聴覚障がい者の方だと思うんですけど、市民の方から相談というか、問い合わせをいただくようになりました。それぞれ議員も地域で活動していて、そういうことに出くわしているんだろうなというふうに想像されるわけですが、手話にしても要約筆記にしても、当然ながら、かなり以前から申し込みをしておかなきゃいけませんし、費用もかかってまいります。無料で使えるのは磁気誘導ループぐらいかなと思うんですけれども、これとても貸し出しができるところは限られています。
二つお願いがあって、一つは、細かい話ですけれども、磁気誘導ループ、これについては市町で保有をしていて、貸し出しをしている、あるいは市町のみならず、社協もそうですけれども、持っておって、要請、要望があれば、いろんな団体に貸し出しをしますよというところもあれば、持っていても貸し出し規定がないんで、一般には貸し出しをしていません、こういうところもあるように聞きます。聴覚障がい者の方からいうと、いろんな場面で、それこそ市や県、あるいは企業、団体のいろんな催しとかイベントに行って、いろんなお話を聞いたり、あるいは情報を得たりというのは、これは大事なことで、ひとしく誰もがその情報を得ることができないといけないものだと基本的に思っています。恐らく県や市町のイベントであれば、こんな時代ですから３点セット、手話通訳、要約筆記、それから磁気誘導ループ、これをセットにされている自治体が多いと思います。恐らく県でもそういうふうにしていただいていると思うんですね、講演会だとかセミナーがあれば。
ただ、やっぱり民間のいろんなセミナーだ、講演会だ、催しだというと、じゃ、どれだけ対応できているのかという部分については、なかなか難しいところもあるんじゃないかなと思っていまして、一つは、先ほど申し上げた磁気誘導ループについて、県内の状況、市町、社協の保有と貸し出し状況、もちろん県全体では、社会福祉会館の三重県聴覚障害者支援センターのほうで大小２種類の貸し出しはいただけますけれども、これも重なれば、当然だめなわけで、催しは土日に重なってたくさんあるわけですから、このあたりの貸し出し可能な県内の状況を一度調べていただきたいし、調べていただいていたのであれば教えていただきたいですし、もう一つは、やはり企業や民間、あらゆる団体が、これからイベントや催しをやるという中で、いわゆる予算組みの中で、そういう手話通訳をお願いしたり、あるいは要約筆記をお願いしたりという部分を、急に思いついても時間もないし予算もないと、思いついたとかね、要望を受けても、その辺は誰もがわかるような、そういう経費がわかるようにしていただけたらと思いますし、もっと言うならば、民間の様々な、そういったイベントや催しで３点セットがついてくるようなことが進むような啓発というのを、県として先ほどの二つの条例もある中で進めていただいているのかどうか、そんなところの現状をお聞きしたいと思います。
〇森岡課長 手話等の聴覚障がい者の情報保障に関しましては、条例も制定されまして、その前の年の手話言語条例も制定されているところでございまして、県それから行政を中心に、そういった情報保障、手話３点セット、そういった取組につきましては、できる限り要望にこたえていくというようなスタンスでやっているところでございます。
ただ、委員御指摘の民間の取組に関しましては、なかなかやはり現状では行き届いていないのかなという認識でおります。今後、民間でもそういう情報保障ができるような形でということで、例えば一つの方法としましては、県の聴覚障害者支援センターでも貸し出しはするんですけれども、市町のそういった、特に備品ですね、磁気誘導ループというのは備品、あるなしというところまでは把握しておりませんので、そういったことを把握させていただいて、市町単位でも、民間に御協力いただくようなということで、そういった通知なり要請はしていきたいと、このように考えているところでございます。
〇北川委員 本当に我々普通に享受をしている情報が、障がいの方は、これは聴覚障がいの方だけに限らず、視覚障がいの方も含めてですけども、情報が十分に獲得できない環境というのは、まだまだ多いというふうに思いますので、そういうところからでも、どんどんと啓発をいただいて、やっぱり情報を誰もが共有できるんだという社会こそが、やはり暮らしやすい社会づくりだと思いますので、ぜひ、その辺は県もしっかりとアピールをしていただきたいと。
少しつけ加えると、これを言うと、ちょっとややこしくなりますけれども、いろんな貸し出しの関係でも、例えば今、これから参議院選挙がありますよね。じゃ、参議院選挙の政治の集会、候補者が物をしゃべる、そんなところに、じゃ、市町や県のそういった設備を貸していただけるのかどうかというところなんかも、結構、余り突っ込んでは言いませんけれども課題やと思うんです。でも、障がい者の方からいうと、それも一つの情報として、当然、受け取る権利のある話なので、そんなところも含めて十分に活用するようなすべを考えていただきたいというふうにお願いさせていただいて、終わります。
〇中村委員 ９ぺージから10ページ、10ページの下のほうかな、一緒ですけれども、戦争の悲惨さと平和の尊さを次世代に継承するためということで、若い世代の皆さん方に、戦没者追悼式に参加をしていただいている、非常にあのときの来賓の皆さん方のお言葉とか、そういうのを考えますと、本当に若い人たちに平和を伝えていただくということで、非常にいい試みであるなというふうに思いますし、また、最近は県の追悼式も遺族会によっては若い人たちが来ているんで、あれは見ていて本当に子どもたちに戦争の悲惨さを伝えていただくということは、こういう形もあるんだなということで、非常に高く評価をさせてもらっているんですけれども、ただ、いつぞや、どなたかな、コースの中に東京で靖国神社のあそこも行っているんじゃないかみたいな話があったんですけれども、その辺については、また、いろんな考え方もございますので、それは一遍検討するというか、そんなお話がどこかであったような気がしたんですけれども、コース、特にどんな状況になっているのか聞かせていただければと思います。
〇藤岡課長 この戦争の悲惨さを若い世代に伝えるということで、この平成30年度の実績、20人という形で、県の追悼式に14人、それから全国の追悼式のほうに６人の18歳以下の若い世代の方々が参加をしております。
それで、全国の追悼式の中で、靖国神社の件ということでございますけれども、行程について、自由参加としておりますので、そちらに入るのは本人の自由で以前よりしておりますので、今年度についてもそういう形でというふうに考えております。
ちなみに、全国のほうに参列するのは、国費の遺族の方と、それと国費以外、県の遺族会が県の補助を受けてされる場合がございます。今年度８月15日も例年どおりという形で考えております。
〇中村委員 ありがとうございます。
強制とか、そういう形ではないというふうに理解させてもらってよろしいんでしょうか。
〇森副部長 もともと遺族の方々から靖国神社へ行きたいという御希望のある方もあって、行程上は入っていますが、そこは先ほど課長が申し上げたように自由参加ということでございますので、そこへ行くか行かないかというのは御自由な参加ということでございます。
〇中村委員 わかりました。そうですね、全国の本当に、先ほど申し上げましたけれども、戦没者追悼式にお邪魔させてもらったことがありますけれども、非常に厳粛な形で、こういう形で、子どもたちに二度とああいう悲しいことが起こらないようにということを知ってもらうといいますか、感じてもらう、そういう役割だというふうに思うんですね。靖国神社へお参りして、そうやって感じる場合もあるのかもわかりませんけれども、今のところ少し考え方の違う部分もあろうかというふうに思いますので、その辺、自由参加ということをきちっと言っていただけることが大事かなというふうに思いますので、それだけ申し添えておきます。
〇西場委員 施策131の農福連携、林福、水福についての新しい動きといいますか、元年度の取組のポイントを教えてください。
〇竹内副参事 農福連携の関係の特に林福、水福でございますが、林福連携につきましては、これまで木工関係の取組ということで、実証的に毎年一つずつ取組を進めてまいりました。今後はキノコなんかの生産で、既に林福連携に取り組まれておる方が各地に見えるということで、それらの取組をなるべく広げていこうと。なぜかと申しますと、キノコの取組というのは、比較的年間仕事があってということで、農福連携に望ましいと、広げるのに適しているということで、そういった取組を広げていきたいと。
あと、水福連携につきましは、今回、目標値を上方修正しておりますけれども、水産の取組、カキの養殖の掃除であったり、そういった部分的な仕事になるんですが、かなり取組が広がっているということで、これまでどおり地域の社会福祉協議会であったり、そういったところと漁協が連携しながら、いろんな仕事を幅広く見つけていくというようなところで取組を広げていきたいというふうに考えております。
〇西場委員 水福連携は志摩市磯部町などがあるということを見とるんですが、林業も含めて、地域的にはどこを集中してやっておるんですか、あるいは新しい展開があるんですか。
〇竹内副参事 お答えします。
林業のほうについては、先ほど申しましたように、特に地域別ということじゃなしに、キノコの取組を含めて広げていきたいということでございますし、水産につきましては、当面、特に南勢、鳥羽を中心に養殖等の取組が多うございますので、引き続きその部分を広げていくということで御理解いただければというふうに思っております。
以上です。
〇西場委員 そうすると、５ページの一番上に、農協が核になるという言葉があるんですが、これは具体的に、どこか焦点が当たっていますか。
〇竹内副参事 これは主に農業の関係でということで、地域での広がりを持たせるということで、今までのところは福祉事業所等が農業にする、あと農業者が障がい者を雇用するといったような取組を中心に進めてきたんですが、年間の作業が平均してあるということではないので、なかなか難しいということもあって、それぞれの地域でできる作業を出し合うというような形で、農協や、先ほども申しました市町の社会福祉協議会とか連携しながら、そういった形で部分的であっても仕事を出して、障がい者の方に仕事をしていただくというふうな取組をしていきたいと。特に農協の協力がいただけると、非常に進めやすいんじゃないかということで、現在その辺の下準備を進めておって、そういったモデル事業みたいなものをしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇西場委員 わかりました。この農福の動きは、これからもますます加速するし、大きく強くなってくると思うし、本県が全国の会長県でもあるということから、一層そういう状況が入ってくると思うんですが、今日、こういう委員会の中で、農林水産部が答えてもらうんですけれども、この辺の連携ですね、それぞれやっぱり農林水産部の立場と、子ども・福祉部の立場での思いというのは、もちろんそれぞれに連携していく重要性はあるんですけれども、若干違うところもありまして、それだけにしっかりと連携やっていけるように、県の体制としても一層努力していただきたいなと思います。
終わります。
〇中瀬古委員長 ほかにはございませんでしょうか、よろしいでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇中瀬古委員長 なければ、「令和元年版成果レポート（案）」についての全体説明と、施策131及び132の２施策についての調査を終わります。
・施策231、232、233及び234
ア 当局から資料に基づき説明（中山次長）
イ 質問
〇中瀬古委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いいたします。
〇中村委員 ３点ほど聞かせてください。
みえ出逢いサポートセンターを設置して、若い人たちや結婚を希望する人に情報提供、若い人たちに情報提供を行っていますというふうに、ちょっとこの辺の活動をもう少し詳しく教えてほしいんですけれども。
〇髙濵課長 みえ出逢いサポートセンターなんですけれども、四日市のほうに設置しておりまして、大きなものはイベントを開催するということで、出逢い応援イベントを開催するところの情報提供というものを行っております。それが一番多くて、そのイベントに参加するための当然会員登録というものをしておりますので、まず会員を募集して会員登録をしていただいて、出逢いイベントを紹介するという情報提供作業が一番大きなものです。
二つ目としましては、そういうイベントとかをやりたいという企業等がございますので、そういったところにどういうイベントをしたらいいかというイベントのサポート、そういったことをしているというのが２点目。
同じく市町でも、それぞれで結婚の支援というのをしたいという意向がございますので、そういった市町へのいわゆるサポート、そういったものをやっております。
４番目は、相談という形で当事者の若い方とか、あるいは親御さんの相談というものもセンターのほうで受け付けているという、主にそういったところをやってございます。
〇中村委員 四日市にあるんですね、これ、利用状況とか、そんなのはどんなもんですか。
〇髙濵課長 利用状況でございますけれども、今、会員登録されているもの自体が、３月末現在ですけれども、そのセンター会員という形で会員登録された方が3800人を超える状況にございます。また、出逢いイベントをやっていただく団体というようなものの団体数も161となっています。イベント開催件数は、目標値にも書かれておりますけれども、昨年度263件と非常に目標を超える件数の情報提供を行っておりますし、また相談件数につきましても、昨年度は単年度で2600件の相談がありまして、これまでの累計では１万2935件の相談を受け付けていると、そういった状況でございます。
〇中村委員 この相談される方とか、それから情報提供されている方とか、地域的な偏りはどうなんでしょうか、全県下的に来られているのか、その辺を教えてください。
〇髙濵課長 地域的な偏りと、全県的には幅広くはいらっしゃるんですけれども、やはり北勢地域での偏りが多いという課題がありまして、そこは特に伊賀地域とか、そういったものが少ないという課題を前々から捉えていますので、そういったところにも幅広く周知、アピールする必要があるという形で取り組んでいるところでございます。
〇中村委員 昔と違って、昔はおせっかいおばちゃんみたいなのが、たくさんまちにおったんで、その辺の効果もあったんじゃないかなと思うんですけれども、こういった公で、特に県がかかわってやっているという、信頼度も本来やったら高いはずなんで、利用度も高いと思うんですけれども、北勢じゃない、我々の住んでいる南勢なんかはどんな状況なんでしょうね。周りには、なかなか出会いの機会がないという人がたくさん見えるんですけれども、こういうところ、我々がもっとわかりやすく、こういう話ができるような、そういうパンフレットとか、そんなのも結構出ているんですか。
〇髙濵課長 パンフレットは、リーフレット的なものをつくっておりますので、幅広く配布しておりますし、伊勢市のほうでは、独自にいせ出会い支援センターというものを設けていただいて、伊勢市のほうでは、特に県とは別の形で重点的に取り組んでいただいている状況でございます。
また、伊勢地域では、幾つかの市町においても独自の取組をされておりまして、特に今年は四日市だけのサポートセンターではなくて、サテライト事業という形で、県内のそれぞれの地域で出向いての相談を受け付けるというような事業も考えておりますので、そういった中でも幅広く知っていただきたいなと思っております。まだ、特にＰＲが弱いという部分は非常に感じておりまして、昨年度から、実は美容業生活衛生同業組合にちょっと協力をいただきまして、美容院は割と時間待ちとかで、手に取っていただくとか、あるいはお話の中でそういったことが出てくる機会もございますので、美容組合と協力して、パンフレットを置いていただいたり、そういったセンターの紹介をしてもらうというような取組をしているところでございます。
〇中村委員 こういった活動は、やっぱりＰＲの仕方もあるだろうというふうに思いますので、ぜひ、その辺また力を入れてください。
それからもう一点、子どもの虐待の部分なんですけれども、昨日ですか、虐待防止法の改正ですよね、改正児童虐待防止法というのが施行は来年ですね、法律が通ったんですけれども、この辺と三重県が今まで取り組んできたところとの、どういうところが強化をされているのか、その辺を少し主なところというのがあれば教えていただきたいんですけれども。
〇今町推進監 今回の法改正でございます。特に児童相談所の体制強化ということが、まず挙げられると思います。この法改正によりまして、介入といいますか、一時保護をするときのものなんですが、介入と、あと、その後の保護者への支援という部分がございますけれども、その部分を分けるという、これまで一緒にやっておったものを分けるというような趣旨の改正がございます。全国的には分けておるところもございますけれども、これについては本県でも、また職員の配置とか育成等も、これから考えていくところになるのかと思います。
それから、これも新聞等でもよく取り上げられるんですが、体罰の禁止でございます。しつけを名目としまして体罰を行う、それはもう体罰禁止だということがございます。これについては、法でもございますけれども、２年を目途に、民法のほうで懲戒権というのがございますので、そちらについても、ちょっと検討を行うというようなことになってございます。
以上でございます。
〇中村委員 今、児相の強化、それから体罰、今日の新聞に出ていた見出しの部分ですよね、その辺だというふうに思うんですけれども、児相の強化ということになりますと、人的配置なんかも、国のほうから一定程度の、そこら辺に配慮した予算が計画をされていくとか、そういうことにもなっていくんですか。
〇今町推進監 今度の新プランというのがございまして、児童虐待の総合対策ということでございます。そちらについて、2022年までに児童福祉司等を増やすというプランがございます。ただ、そちらについて交付税措置等あろうかと思うんですが、そちらについては、明確なところが、まだ出ておらない状態です。
〇中村委員 まだ具体的にどれだけ増やすとか、そういうものが出てきているわけではないと、今。
〇中山次長 新しいそのプランに基づく児童福祉司の数というのは、一定出てきてはいますけれども、あと児童虐待の相談対応件数等も総合的に勘案して都道府県が定めるということでございますので、今の時点で何人というところが確定しているということではございません。
〇中村委員 こんな質問をさせてもらったんは、こういう新しい法律ができることによって、余計に、今でも児童相談所の体制はぱんぱんになっているところへ、あれもこれもということで入ってきて、大丈夫なのかなという感じをしたもんですから、今、いろんなところで起きている事件は、新聞記事を見る限り連携が悪かったとか、警察のあれが悪かったとか、児相が動き、ついていかへんだとか、いろんなことが出ていますけれども、多分その背景の中に、全く人が、全くというか、とってもずっとぱんぱんになっておって、そこへもってああいうことが起こってきたときに対応ができない。せやけど、結果として行政側が批判される状況が起こってしまっているのかなという感じもちょっと思いましたもんですから、当然、こうやって法改正になれば、それをサポートするための、まずは人材の育成は、人が来たら育成していったらいいんやけども、その人が来んだら何もならんので、その辺の裏づけみたいなものは、当然、来ているんかなという感じをしたもんですから聞かさせてもらっているんですけど、その辺はまだわからないんですか。
〇大橋部長 国のほうでは、先ほど次長も説明しましたけど、まず基本となるのは人口で、まずはこれまでよりももっと手厚いのが新プランで基準が示されておるのと、虐待件数によって、県でどれだけ上乗せするかということもございますので、我々としても、現時点でも十分ではないにしても、国の基準を上回る配置はしておりますが、これまで以上に、そこの配置は頑張るとともに、委員御指摘のとおり、人を増やしても、すぐ現場で、じゃ、ケース対応できるかというのは、なかなかそれはつらい部分もあると思いますね。そういうのもありまして、本年度からＡＩに取り組むのは、一つは事務の簡素化ということだけではなくて、もう一つは、新人でも、これまでの約6000件のデータに照らし合わせて、現場で十数項目の質問項目を入れると、虐待の危険性を判断していただくというと、そういうものもありますので、その人材育成の質を高めるためにも、そういうことにもちょっとチャレンジしていきたいというふうに思っております。
〇中村委員 わかりました。どっちにしても、国がそこら辺の人員増強に力を入れてくれるのかくれてないかわかりませんけれども、県としてこれだけのことができたら、そこでも人員の増強もしていただきたいなというふうに思います。
それから、三重県独自のＡＩの話もありましたけれども、独自の活動の一つの中に、知事も言っていますけども、子どもの人権、アドボカシー関係なんですけども、こういった子どもの人権を大切にしていく、拾っていく、傾注していくような、そういうのは今度のこの改正の中には特にないんかな。これはもう県が独自に、その辺を進めていくということでよろしいんですか。
〇中山次長 今回の改正法の中でも、例えば児童に意見聴取する場合においては、その児童の状況とか環境に十分配慮するというようなことがございますので、そういった意味では、子どもの人権に対する配慮も含めた改正になっていると思います。
〇中村委員 あと、アドボカシーの、これは改正とは別の話ですけれども、今、改正の中にも入っているということでしたけれども、三重県としてのアドボカシーの、今のところは研修とか、そういった段階なんですけれども、次の段階というのは、どう考えておられるのか、ちょっと聞かせてください。
〇今町推進監 今、アドボカシーの研修ということで、児童相談所の職員の研修から始まって、施設の職員ですとか、あと市町の職員ですとか、そういったところにも広げていってというふうなことを今年度は考えてございます。
〇中村委員 まずは研修の段階ということで、その対象になった子どもから、いろいろ話を聞き取る、そういう別の組織といいますか、そういうメンバーをつくるとか、そういうことなんですか。私の聞いているのはその次の段階では、そういうことを聞いたんですけれども。子どもの代弁者をつくっていくとか、そういうことじゃないんですか、そういう措置された子どもたちの本当のところの心を聞いて、かわりに代弁してくれる、行政とはちょっと離れた、そんな立場の人をつくるとか、そういう意味じゃないんですか。
〇中山次長 委員、おっしゃっていただきますように、将来的な目標としては、そういうことでございますし、第三者として子どもの意見を聞いて、意見表明をしていくという人材をつくっていくということになると思います。
今、例えばこういう団体をつくるとか、そういうことではなくて、今のところ、そういった人材を育成していくということですけれども、現状では、まだ児相の職員ですとか、あるいは施設の職員、一番子どもに今の時点でも近い方々ですけれども、そういった職員への研修ということでございます。
〇中村委員 まだ、そういった、こういう考え方を浸透させていく、その段階であって、そういう人たちを独立させて、もういよいよ子どもたちが何かあったときに、児相でも、警察でも、いろんなところに聞かれるけれども、そのときに、きちっとした形で第三者的になって話を聞いてくださる、そういう人をつくるところまでは時間がかかるということですか。
〇中山次長 時間がかかるかどうかというのは、ちょっと申しわけありませんが、今の段階でも、アドボケイトのそういう研修を受けている方々に、必要なときには活動していただけると思いますので、プラス全くその第三者としてかかわっていただけるような方々の育成というのは、増やしていく必要があると思います。
〇北川委員 中村委員のことに関連して、アドボカシー、私、カナダのそういう機関のところも勉強に行かせてもらったこともあるんですけど、隣の杉本委員が言いたそうだったので、この件はちょっと置いときますが、児童虐待の件なんですけれども、ＡＩを導入研究を進めるということで、今、部長が答えられたことで、知事も同じように一般質問の中で答えられていましたけれども、三、四年で、職員がかわっていくことも多い児童相談所の中で、誰でもがというと、ちょっと語弊がありますけれども、そういうリスクをきちんと見きわめて対応していけるというツール、これはリスクアセスメントツールでは、まずそれがスタートだと思いますし、それをまた補完する意味でＡＩ技術も導入いただくという部分は、決して否定するものではないですけれども、肝心の児童相談所の職員の人材育成、確保という部分が、何か抜け落ちている感じがしまして、この中にも結局、市町職員の相談対応スキルの向上という部分はあるんですけど、どこを見渡しても、この234の施策の中に、県の児童相談所の職員の人材の育成やスキルアップという部分が、全然表現として出てきていないというのは、私はちょっとおかしいんじゃないかなと思っていまして、ＡＩ導入が本末転倒とまでは言いませんけれども、やはりそこの部分をしっかりと充実していくことが大事なんじゃないかなと思っています。そういう意味で、いわゆる児童相談所の職員のあり方というところで確認をしておきたいのですが、その職員の基準、例えば児童福祉司は何人置かないかんとか、そういう部分の基準と、それから今、現状、そうした専門性があって、長期にわたって児童相談所の中で役割を担っていただいている職員というのが、児童相談所の中で、どの程度の割合でいらっしゃるのか。もちろん、教職員から派遣で来られている方もいますし、行政職から来られている方もいますし、そういうことも含めて専門性の高い方というのが、どれぐらいの割合でいらっしゃるのかというのを、ちょっとざくっと教えてほしいんですが。
〇中澤課長 児童福祉司については、2019年の段階で、国の基準としては必要数54人という、三重県に当てはめるとそういう数字になるんですけれども、そこは57人ということで上回っておるんですが、ただ、その2022年度に向けては、これを76人までということで、これはまた今後の、午前中にも御答弁申し上げたと思うんですけれども、虐待の通告件数とか、そんなものでまた変わってくる、さらに増えるかもしれないですけれども、少なくとも現状よりも20人ぐらい、さらに福祉職を増やす必要があるということで、これはやはり人事課のほうへお願いして、計画的な採用ということで、しっかりと確保できるようにということでお願いはして、そのように努めてもらっているところです。
〇北川委員 54人、76人というのは、もう一回、言ってくれますか、どういう方が。
〇中澤課長 児童福祉司いうことで、大学で社会心理とか、そういった一定の単位を勉強して、かつ１年の実地の経験のある方ということになっております。
〇北川委員 そうすると、現状では基準は満たしているという理解でいいんですね。ただ、これからのことを考えると20人ほど強化をしなきゃならない。その部分については人事のほうに要求をしていると、こういう理解でよろしいですか。
〇中澤課長 新規採用でも新たに採用していく。そして既に職員で、中に経験者とか、そういった人たちを人事異動の中で、もう一度児童相談所のほうへ来ていただくとか、そんないろんな工夫の中で確保していきたいというふうに考えています。
〇北川委員 どうしても、我々受ける印象は、三、四年ぐらいでどんどん職員がかわっていって、専門性の高い方、あるいは専門性のスキルが蓄積していかないというか、あるいは現場でのいろんな対応も継続性がなくなるとか、様々な課題をよく聞かせていただくわけですが、そういう面では、今のその児相の職員の体制ということに対して、県はこんなもんですね、仕方ないですねというところなのか、そのあたりについては、何か考え方というのはあるんですか。
〇中澤課長 質的に、やはり児童福祉ということで、そういった資格を持った方を、質の面でしっかりと確保していくということも非常に大事ですし、やはり通告件数が増えてくるというところ、その状況によっては、やはり量的に職員の数そのものを増やしていく、そんなことも当然考えていかなければならないと。
〇北川委員 質も量も両方必要だということになるんですが、そういう方向性というのは、ここにちょっと取組方向の中に余り見えないんですけれども、その辺、部長、どうなんでしょうか。
〇大橋部長 ちょっと人をこれだけ増やしますというような表現はございませんが、国の示された新プランに基づいて、しっかりとそこは体制強化をしていくとともに、専門性ということでいえば、先ほどのアドボカシーともちょっと関連するんですけれども、児童福祉司のほかに、児童心理司というものも児童相談所には配置しなきゃいけないと。心理司というのは、まさに専門家集団で、子ども、また時には親の心にも寄り添えるような職種ですので、そこの体制もしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
〇北川委員 各児童相談所の、いわゆる児童福祉司なり児童心理司なり、あるいは医師、看護師や警察関係の方もＯＢも含めてかかわっていただいているケースがあると思います。その辺の内訳というか、また少し資料として後で示していただきたいなと思います。
もう一つ別件で、保育士の関係なんですけど、ちょっとわかりにくくて、施策233の事業で、この勤労等意識調査というのをしていただいて、結果分析をしてと書いていただいてあるんですけれども、あるいは取組方向のところにも、その結果を受けて就労支援につながる取組云々とか、いろいろ書いてあるんですが、ごめんなさい、以前にそういう資料があったのかもわかりませんが、その分析の結果として、どういうことが課題なんだとか、どういうところが問題なのかと。そのことによって、次どういう手を打ちますよという、ちょっとストーリーが読めないんです、この文章の中では。そこのところをざくっと教えていただきたい。
これは進展度はＣということで、記憶があいまいなんですけど、Ｃですから、有識者の、名前忘れましたね、何でしたっけね、ブラッシュアップ懇話会だったかな、それの議論の対象にということで、これはもう済んでいただいている分、これからになるのかな、これからということでは、その辺のアドバイスも十分に聞かせていただいて、我々も勉強させてもらわないかんと思うんですが、ちょっとそのストーリーだけ教えていただけませんか。
〇髙濵課長 潜在保育士の意識調査の関係ですけれども、これは昨年度行いましたけど、そもそも調査の目的が保育士確保という形で、非常に喫緊の課題という中で、実際に保育士の資格は持っているけれども、今、働いていない方が、どういう意向を持っているのかと。そこを調査するためという形で昨年行いました。対象としましては、県内の保育士の登録者の方で、今働いていない方のうちで24歳から65歳の方が１万1000人ぐらいおるんですけれども、その方に対して郵送での調査を行いました。
聞いた内容は、「保育士としてどのぐらい勤めていましたか」とか、「なぜ、やめられたんですか」とか、あるいはまた「再度就職するとしたら、どういう条件を重視しますか」とか、そういった中身を聞いております。そういった中で、わかってきた課題としましては、やめられた方の半数以上の方が７年未満という早期離職をされていると。さらに、その退職理由としては、やっぱり労働条件の不満というのが多くて、その次は結婚とか妊娠とか出産と、こういったものが続いていました。
労働条件の不満の割合としましては、１番が賃金、２番目が時間外勤務、それからあとは休暇のとりにくさ、そういったものがございました。
ですが一方で、その中でですと、ほとんど６割ぐらいの方が、再度保育士として働きたいという意向を持っているということもわかりました。そういった中で、再度就職する際の条件ってなんですか、重視することは何ですかと聞いたところ、一番重視するのは賃金ではなくて勤務時間、就業条件が自分の条件に合うことが一番だと。二つ目が、やっぱり労働環境、労働条件がいいという形で、賃金は３番目という状況でございました。そういったことを踏まえまして、私どもとしては、やっぱり保育士の離職防止をまず図る必要があるだろうと。離職理由の中にもなっています保育士の働き方、その環境整備をしていくということで、今年、保育士の中でのイクボス、働き方改革を進めていくというアドバイザー事業をするのが一つ、それからもう一つは、保育所の魅力がなかなか伝わっていないという部分もあるということで、保育士・保育所支援センターの認知度というのも聞いたんですけども、それも知らない割合が８割ということで、なかなか知られていないという結果で、そういったＰＲもしなければならないということで、今年、その魅力発信情報という形で、保育士・保育所支援センターの中に、保育士の人材募集の関係とか園の取組、何というのかな、特徴的な取組とか、あるいはその園の働き方の状況とかというものをＰＲするためのウエブサイトをつくって発信するとか、そういった事業を今年度は考えているところでございます。
〇北川委員 よくわかりました。大体、賃金や労働時間であったり、あるいは休暇のとりにくさであったりという部分は想像がつくところでありますけれども、ただ、再度働きたいという面では、賃金が３番目というのは、ちょっと意外な感じはしましたけれども、こういった状況については、基本それぞれの保育所なり法人なり、行政の場合もありますけれども、そういうところの取組方って、働き方改革を進めていただくというのが最重要ではあるんでしょうけれども、一方では、やはり全体的に、これは福祉人材全体に言えることですけれども、やっぱり人材の育成確保という部分については、単に施設や法人や、あるいは市町だけでは、なかなかやはりやり切れない部分でもありますので、先ほどおっしゃっていただいたいろんな取組も含めて、しっかり県が人材育成確保の視点で、しっかりと取組を進めていただきたいと要望させていただいて終わります。
〇津田委員 ちょっと長くなりますけれども、いいですか。ここで質問せなあかんですよね。
児童虐待の条例なんですけれども、特に杉本委員なんかは議会でつくるんだと大分言われておったみたいなんですけれども、どっちでつくろうと一緒なんですが、でも、やっぱり知事の児童虐待の対策に対する意気込みだとか、やっぱり議会でつくるよりも、時間的にも、質的にはどうかわからないけれども、議会の判断としては、執行部にやっていただいたほうがいいだろうということで、執行部から今回の条例改正についてはやっていくということに決まりましたので、しっかりとやってもらわにゃあかんのですけれども、以前から児相のスタッフについて、足りているのか足りてないのかよくわからんところもございまして、もうちゃんとコメントも用意していらっしゃるとは思うんですけれども、前回、森副部長が、こういうことを言っているんですけれども、国の児童福祉の配置計画なんですが、交付税なんかで標準財政規模のところで配置しているような基準からいうと、それをはるかに上回る配置を三重県ではやっているという答弁がございました。国からいただいている交付税よりも、はるかに児童福祉は配置しているんだろうということで、私も含めて皆さんはそこで理解をしたというふうに思っておりますが、ただ、なかなか執行部の皆さん、持ってこなかったんですけれども、交付税のちょっと資料を見ますと、標準団体、人口170万人規模ですので、三重県の場合はもうちょっと多いので、もっと多いんだと思うんですけれども、児童福祉司は、これは交付税、58名雇ってくださいというものに対して三重県は57名、１名少ないんですね。だから理論上は、単価が幾らかわかりませんけど、国は58名分のお金を三重県にあげますので、58名ぐらいは雇ってくださいと言っているんですが、三重県はそれよりも１名減って57名なんですね。森副部長が言われていることと全くちょっと違うんですが、先ほどの児童心理司も170万人規模で児童心理司は22名、三重県は１名だけ多い23名なんですけれども、先ほどもプランはしっかりとやって、これから新プランで、プランで定められた人数よりは多く雇っていますということなんですけれども、やっぱり議会には正確に報告してもらって、議員がしっかりと正確に理解ができなければ、次の予算の議論だとか、県民向けのちゃんとした議論というのはならないので、やっぱりそういったところも、たまたま間違えたかもしれませんけれども、そういったところについては、やっぱりしっかりとやっていただきたいと思うんですけれども、それについてはどう思いますか。
〇森副部長 北川委員から御指摘のあった５月23日の所管事項の説明において、私から説明させていただいたその本県の児童福祉司の配置数が、交付税の示された配置数を大きく上回っているというふうにとれるような説明をさせていただきました。本来は児童福祉司を含めた児相全体の職員の配置数が交付税で示された配置数を上回るということで御説明すべきところでしたので、それはおわびをして訂正をさせていただきます。
児相全体の職員数は、交付税上の基準みたいなものは、職員数が101名というところなんですが、全体としては207名というような配置をしておりますので、そういうことを申し上げたくて、児童福祉司いうところで限定して間違えて説明をしたところはおわびをして訂正をさせていただきます。
今回の先ほどからいろいろ次長や課長からも説明がありましたが、児童福祉司プランの話は、57名で現在配置をしておるんですが、2022年度の完成時には、先ほど中澤のほうからは76名という説明を……
〔「間違えているよね」の声あり〕
〇森副部長 申し上げましたが、それは去年の段階の数字でありまして、先ほどから説明をさせていただいているように2074人という虐待の件数をもとにすると、それはあくまでも試算的なものなんですが、今のところは83名必要だというふうに、我々は考えております。
児童心理司の話もありましたが、児童心理司は、ちょっとまた最終計がずれていまして、2024年というのを最終計にするんですが、そこの段階で児童福祉司２人につき１人の配置ということですので、そこについてもかなりの人数を配置する必要がございますので、児相全体にすると30名以上の配置の増強を図っていく必要がございます。
それからもう一点、加えさせていただくのは、北川委員のほうから、福祉で数年で変わっていくので、専門性がないというようなお話がありましたが、児童福祉司の職員というのは、事務の職員がやっている部分と、それから、もともと福祉技術職という福祉の専門家的な採用で入っている人もかなりの部分おりますので、我々としては、それがいいバランスになるように、そういう事務の職員だけで数年でかわっていくという職員ばかりにならないように、福祉の専門職として入ってくるような職員も、今後、きちんと計画的に採用して、増やしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇津田委員 これから正確にきちっと言うていただきたいと思うんですけれども、それと、これもちょっとプリントいただいているんですけれども、安倍首相や鈴木知事が写真に載って、児相のスタッフ充実してくださいという要望のプリントをいただいたんですけれども、国に対しては、児相のスタッフがこんだけ足りないんですよ、増やしてくださいと要望をしながら、県議会にはまた違ったニュアンスで、私は本当に昨年の３月も足りているのか足りていないのかわからないような説明だったんですけれども、同じベクトルで、同じ思いで共有していかないと、やっぱりだめだと思うんですね。ですので、そういったところにもちょっと気をつけていただきたいなと思いました。
それと、知事が児童虐待を非常に熱心にやられているので、もしかしたら、この交付税のことを、私の想像ですけれども、言いにくかったということであれば、それは知事の顔色をうかがっての県政であって、県民向けの県政ではないので、それもそんなことはないのかもしれませんけれども、それもちょっと皆様方にお伝えをさせていただきたいなというふうに思っています。
続けてよろしいですか。
それから、21ページの子育て支援と家庭・幼児教育の充実なんですけれども、この場で、ちょっとこれも余り言うべきことなのかどうかはわかりませんが、県民指標についての目標達成できなかったことだとか、活動指標については５項目中３項目が達成しなかったということですけれども、この施策233の中で、一番重要だということで、保育所待機児童数が掲げられているんですけれども、進展度Ｃなんですが、幼児教育、家庭教育ってそんなに悪いんかなと。だから、保育園の待機数がうまくいかなかったからＣというのは、今、県民指標がこうだから、言うても仕方ないんですけれども、今度、三次の計画には、やっぱり幼児教育と家庭教育の施策233には、この県民指標って似つかわしくないなと私思って見て、保育所の待機児童数というのは、幼児教育だとか家庭教育じゃなくて、働くお母さん方のための施策であって、先ほどアドボケイトだとかアドボカシー、子どもの権利擁護というか、子どもは、きちっと自分の権利だとか思いが伝わらないからということで、そういう制度を熱心にやられているんだと思うんですけれども、果たして、ゼロ歳、１歳の赤ちゃんが、ママ、お母さんと離れて喜んでいるのかなと思ったら、ちょっとそれも何か違うのかなと。だから、施策233以外の部分で保育所の待機児童数というのはわかるし、また基本事業ぐらいのレベルで入れてもらうんだったらあれだけれども、県民指標の一番目立つところに、保育所待機児童数というのが入っているのが、何かちょっと違和感ありまして、今度もし変えられる時期がありましたら、ぜひ、ちょっと考えていただきたいと思うんですけれども、このタイミングで言うのかどうかわかりませんけれども、ちょっと部長、よろしくお願いします。
〇大橋部長 この保育所の待機児童数が県民指標になったというのは、一つはやはり、みえ県民力ビジョンは、希望がかなうみえ、幸福実感日本一ということで、待機児童というのは、要は希望して、そこに入れなかったという、まさに希望がかなってないというところで第二次行動計画でターゲットとしたという経緯だというふうに私は認識しておりますので、今回第三次、今まさにこれから議論していくところでございますが、今の意見は参考にさせていただいて検討していきます。
〇津田委員 希望がかなわなかったというのは、赤ちゃんではなくて働く女性なんですね。だから、ここの項目以外だったらいいと思うんですけれども、家庭教育と幼児教育の充実の最大の目標が保育園の待機数というのは、子どもたち、赤ちゃんの視点に立ってない、何か大人のそれこそアドボケイトがなっていないような気がしますので、ちょっと変えるタイミングがありましたら、私の意見ですけれども、よろしくお願いいたしたいなと思います。これは要望で。
それから、家庭教育支援なんですけれども、これはひきこもり対策ともちょっと共通するところがあるんですが、いろんなイベントを開いたり、勉強会開いたり、講演会されたり、あとはお母さん同士で話し合う場をセッティングしたりというのが、非常に盛んに行われているというのは理解しましたし、非常にいいことで、家庭教育をこれから一生懸命やっていこうだとか、あるいはなかなかそういうことをしなかったんだけども、これからやっていこうだとか、ある意味、ちょっと関心がある人にとっては非常にいいことだと思うんですけれども、やっぱり家庭教育が成立していないだとか、崩壊している家庭に対する支援というのは何かあるんですか、ここにはちょっとないんですけれども。
〇髙濵課長 家庭教育の関係でございますが、一つは、確かにイベントとかには意識のある方だけが来ると、そういうこともあります。私どものやっているスマイルワークという、親の学びをするためのグループワークという場を設定していますけれども、それには多くの方に参加してもらうようにということで、実は学校の就学児健診がございますよね、１年生に入るときの、それには必ず全ての親が来ますので、そういった全員が必ず集まる機会を捉えて、そういったグループワークを設けて、保護者同士がつながり合う機会を設けるというのが一つございます。
あと、それからいわゆるなかなか手が届きにくいところに届くということでは、市町のほうで、例えば赤ちゃん時にブックスタートという形で、全ての家庭に本を配って、それを取りに来られないところに対しては、直接、役場の職員が行って、その御家庭を訪問して状況を把握するとか、そういった事業を行っている市町とかもございますので、そういった意味で、何らかの形で、なかなか声を出しにくい家庭の支援というものも取組を広げてきているところではあるというふうに認識しております。
〇津田委員 さっきのこころの医療センターのときの質問でもさせていただいていたんですけれども、やっぱり見て見ぬふりというのは一番あかんと思うんです。先ほど玉城町の話をされましたけれども、玉城町は、そういう取組を一生懸命やっているんですが、そういった、ほかの市で、じゃ、そういう取組が広まっていくのかということを考えると、余り、市町が主体となってやらなければならない事業だけれども、亀山市もそういうところが少しありますけれども、じゃ、ほかの27市町の中で、一生懸命やっているかというと、やっぱり取り残されている家庭に対するアウトリーチ、アプローチというのは、非常に不足していると思いますので、先進事例を挙げられて、こうやっています、ああやっていますと言われるのは非常にいいんですが、それが水平展開というか、広まっていくようにしなければならないので、やっぱり課題をきちっと把握して、広がっていかない理由はこうなので、こうやっていきますという答弁をしていただきたいなと思いますけど。
〇髙濵課長 委員、おっしゃるとおりでして、確かに先ほど例にありました玉城町はかなり進んだ取組をしておりますし、県としても、やはりまず市町の中で、今は教育は教育、福祉は福祉という形で部局で分かれて、なかなか連携がとれていないところもございますので、そこは県が行って、できるだけ役場の中、行政の中でも、まずは教育担当部局と、福祉担当部局が連携をとるように、その取り持ちですね、そういったコーディネートをするような形で今進めています。そういったモデル事業という形で、昨年は五つの市町で取り組んでいただきましたけれども、そういったところでは、役場の中の教育部局、福祉部局の連携だけではなくて、ＮＰＯとか、あるいは民生委員とか、そこを巻き込んだ形のネットワークを形成する、まずそこをやっていただくと。そういった五つのモデル事業を、できるだけほかの市町にも横展開していくために、県としては、その市町の担当部局を呼んだ会議を行いまして、その中で先進事例を発表していただいて、いいところは取り入れていただく、そういった場も設定しながら広めていきたいと、そういった取組をしているところでございます。
〇津田委員 さっき中村進一委員が、おせっかいなおばちゃんという、早く結婚せいと、私も言われているのであれなんですけれども、昔、言われとったが、最近、言われんようになったけれども、おせっかいなおばちゃん、先ほど民生委員だとか自治会長だとか、地域の方々の協力を、どうチームに取り込んでいくかというのは非常に、だから、おせっかいな世の中にしていくという、これについては、そういう意気込みでやっていただきたいと思います。
以上です。
〇杉本委員 関連して、津田委員と本当によく似たところを、いつも気になるなと思いながら聞かせていただいておりましたが、その続きで、子育て世代包括支援センター、県内に何カ所でしょうか。子ども家庭総合支援拠点、県内に何カ所でしょうか。
〇中村課長 まず、子育て世代包括支援センターなんですけど、ちょっと待ってくださいね、急に言われたもんで、すぐ出ますので、今、設置している市町の数でいくと18市町で設置していただいています。ただ、津市とか、結構１市の中に幾つもつくっておるところがありますので、箇所数でいくと、今すぐ箇所数は出てこないんですけど、もっとたくさんのセンターが、県内で今動いております。
〇杉本委員 子ども家庭……
〇中村課長 虐待の関係のほうですね、今現在は設置しているところはないということで、これから設置に向けて、一つの方法は、子育て世代包括支援センターと連携するような形でつくるとか、いろんな方法で、これから市町に設置を働きかけていきたいと思っております。
〇杉本委員 子ども家庭総合支援拠点、ゼロということで、虐待の市町の取組としてというか、在宅支援のところの拠点としてというところになると思うんですけれども、今、取り残されている家庭というか、やっぱりリスクの高い家庭に、どう寄り添って支援をしていくかというときに、やっぱり期待されているのがこれかなということで、国のほうが提案をして、これからつくっていくということで、ゼロやと思うんですけれども、そのあたりのところを今後、進めていく必要があるというふうに思っているんですね。
条例改正のことは後で項目があるので、後にさせていただいて、さっき、児相に対する専門性の蓄積の話がありましたやんか、今ずっと児相がクローズアップされているので、児相のところに話が行きがちやけれども、私は児童養護施設の専門性の蓄積というのもすごく高いものがあって、なぜかと言うたら、一時保護も児童養護施設に委託です。里親支援をしている里親支援のセンターも児童養護施設にあります。それから在宅の子どもたちを支援する児童家庭支援センターも児童養護施設の中にあります。結局、児相は本当に早期発見、早期の対応という、そこのところがやっぱり一番重要なので、命は本当にぎりぎりのところで、緊急に守るというところがやっぱり一番のところなので、それにつながって出てくる、子どもを虐待から守るというところの専門性は、今、児童養護施設にずっと委託されているというか、一緒になって担っているという状況が私はあると思うんですね。それはもう児童養護施設の専門性の強化であるとか多機能化という形で出てきていると思うんですけれども、そのあたりのところの来年度の方向性が、計画を改定しますとしか、あっさりしか書いてないんです、これね。32ページのところ、マル８番、「三重県社会的養育推進計画」を策定しますと、これしか書いてないんですけれども、退所後の自立支援のことは書いてもろうてありますけども、やっぱりこれだけ里親のことやら児相のことが書いてあるんであれば、そういった役割についても少し書き込みをしていただいて、そういうこれからの形も踏まえた形で、もう少しそこを書き加えていただいたほうがいいのじゃないかなと、わかりやすいなと。
虐待といったら児相の話ばかりになってしまうんやけれど、本当は児童養護施設が担っている部分ってすごく大きいと思うんです、私。その大きいというか、虐待、被虐待の子どもからいくと。だもんですから、そこをもう少し書き込んでほしいなと思うのと、この計画を策定するに当たっては、三重県は小規模化がすごく進捗しているので、県によって、そういった社会的養護の資源は違うと思うし、それから、それをはじめとして実態はばらばらなので、全国一律の数値目標に合わせるということは、私はいかがなものかと思いますので、どうぞ実態を踏まえた三重県の計画にしていただきたいというふうに、ここは要望させていただいて、もう少し書き込んでもらえませんかという話なんですけど、いかがでしょうか。
〇中村課長 実は昨日、施設のそういう役員だとか、あと施設で働いている人の勤続の式典とかで、同じような話を実は意見交換やっておったんですけど、私も施設のこれまで果たしてきた役割であるとか、今まで蓄積してきた専門性、また施設を挙げて組織で対応できる、そういうチームワークとか組織力、それは本当に大事なことやと思いますし、そういう力がこれから里親支援であるとか、在宅の児童の支援とか、そういうのにも絶対生かしてもらわんと、県だけではとてもやないけどやっていけんというような思いを持っています。
実はつい最近、在宅の児童の支援に当たる児童家庭支援センターをつくったところの施設長の話なんやけど、やっぱり、つくって初めてわかるんは、在宅におっても結構支援の必要な子もおるし、今まで余り地元の学校とか自治会とか、声もかけてくれへんだんやけど、そういうセンターをつくってから、学校に話しに来てほしいとか、自治会でちょっと話をしてほしいとか、ちょっと地域と一緒にやれるつながりができてきたし、これからぜひやっていきたいという、そういう話も聞かせてもろうてます。
今度のは１行で書いてあって少な過ぎるというんですけど、実は今度の計画は、そういう市町の体制の強化、また県の児相の体制の強化、施設の多機能化、さらに権利擁護も退所後の自立支援も、言うてみたら、施策234が全部この計画の中に網羅されるような形になりますもんで、こういうこと全体を踏まえた社会的養育計画、いろんな視点から、いろんな人の意見を聞いてつくるということで、ちょっと書き込めというのは非常につらいかなというんがありますので、御理解いただいたらと思います。
以上です。
〇杉本委員 私は、成果レポート（案）に議論していますもんですから、全部書けとは言いませんけれど、もう少し議論がしやすいように、ここはもう少し項目でもいいので書き加えていただきたいと思っております。
〇中山次長 委員の御意見を踏まえまして、一度ちょっと検討させてください。
〇杉本委員 もう一点、貧困の計画も書き変わっていくので、実態把握をすると書いてあるんですけれども、実態把握が前の指標に基づいて実態把握をするだけではなくて、ほかの要素もないかというところも検討いただきながら、実態把握をぜひしてほしいと思います。
最近気がついているのは、あと放課後児童クラブ、やっぱり経済的に厳しいうちこそ、放課後が１人やったりするので、そこへ入所する必要があるんだけれども、貧困であるがために学童保育へ行けないという例はたくさん聞きます。高いですからね、旧津市内やと１万円ぐらいなんですけれども、津市でもちょっと外れますと、外れると言うていいんかな、青木委員、悪いけど２万円ですわ、学童保育。それはひとり親家庭、母子家庭で、２人おってと、それはなかなかですわ。せやもんで、ひょっとしたら貧困家庭の学童保育入所率って低いと思います。そのあたりのところとか、ほかにもあるかわからないので、ぜひ、もうちょっと指標、今までの指標以外にも目線を広げて実態把握をしていただけるとありがたいなと思います。いかがでしょうか。
〇中村課長 確かに今、そういう対象となる家庭の把握をどうするかという、今、本当に悩ましくて、いろんなことを考えておるんですけど、おっしゃるように、そういうひとり親の家庭であるとか、生活困窮の家庭とか、そういう親の人もそうですし、そこの家庭のお子さん自体の気持ちも聞きたいし、そういう当事者だけやなしに、その支援に当たっている、例えばスクールソーシャルワーカーの方とか、放課後になるか、保育園になるか、そういう困難を抱えた子どもが多い学校とか園の方に話を聞く、またそういうひとり親家庭とか生活保護家庭から独立された、そういう家庭で育った子どもたちの当人の声も聞くという、多方面からいろんな意見を集めて、それを計画に反映していきたいと思いますし、今回、つい最近、国の子どもの貧困対策法の改正があったんですけど、やっぱりそれは住民に一番近い市町のやっぱり役割が大切やということで、県だけやなしに、そういう市町とどう連携を深めて、役割分担して進めていくかというのが大事になってくると思いますので、当事者の声と、それと市町とか、実際一番近いところでかかわっている人の意見も聞いて計画づくりを進めていきたいと考えております。
〇杉本委員 今回をきっかけに、市町に計画がつくられていくように、努力義務で入りましたよね、法改正でね。ですので、市町のほうで、やっぱり貧困対策の計画ができるような機運が醸成されるような動きになっていけるように、またよろしくお願いをしたいと思います。
最後に１個だけ、13ページ、みえ子育てＷＡＯＮ財源の確保、どれぐらい財源が確保できて、そのお金がどこへ使われたか教えてください。
〇髙濵課長 みえ子育てＷＡＯＮの関係ですけれども、これはイオンとの包括連携協定に基づく取組という形で、昨年の11月９日からのカード発行となっております。一応、イオンとの協定上、毎年、前年の３月１日から翌年の２月までの分を、その次の年に御寄附いただくという形になっていまして、御寄附いただく金額については、全国でのこのみえ子育てＷＡＯＮを使った金額の0.1％を県の子ども基金に入れていただくという形になっております。
ですので、いただいた寄附は全て子ども基金に入りますので、子ども基金充当事業が、そのＷＡＯＮでの寄附いただいたものを使っているという形になります。
実はまだ昨年11月９日という形で途中から始まりましたので、この４月にいただいた寄附というのは約３万円程度となっておりまして、まだちょっと取組が広がっていませんので、今後、ＷＡＯＮ自体を広げていくとともに、この売り上げを上げていきますと、当然、県に寄附していただける金額も増えますので、周知を図っていきたいというふうに思っております。
〇杉本委員 そうすると、子育て応援！わくわくフェスタの自主財源を確保しますというのが、前にあったと思うんですけれども、これとは別ですか。
〇髙濵課長 そうです。子育て応援！わくわくフェスタの自主財源は別で、これはまた別途、みえの子ども応援プロジェクトという形で、企業の方に別途寄附をお願いに回っていることがございますので、そういったものでありますとか、あとはわくわくフェスタ自体の協賛をいただくという形で、このみえ子育てＷＡＯＮとは別の財源確保を図っているところでございます。
〇杉本委員 この子育て応援！わくわくフェスタの昨年度の事業費と、自主財源はどれぐらいの割合ですか。
〇髙濵課長 済みません、ちょっと今、細かい金額を持っていないんですけれども、昨年度は２分の１、国の地方創生交付金を充てておりまして、あとの部分をいわゆる県費で賄ったという形で、認識をしておりまして、ちょっと今、具体的な金額を持っておりませんので、申しわけないですが、後ほど御報告させていただきます。
〇杉本委員 わかりました。
〇倉本副委員長 施策233のところで少しお伺いしたいんですが、先ほど来、県民指標のところで、待機児童の数を抑えていくというか、数を減らしていくための取組として、先ほどちょっと保育士の数が不足をしているとか、離職者であるとか、あるいは復職に向けてどう取り組んでいくかとか、そんなことはちらっとおっしゃっていたような気がするんですけど、それによって、今年だけじゃなくて、なかなか目標値まで達成をされてないんですが、そういった取組、保育士を確保することによって、この足らざるところが補うことができるのか、その辺がちょっと見えてこないんですけど、そこをもうちょっと御説明いただけますか。
〇髙濵課長 保育所の待機児童数でございますけれども、昨年４月１日は80人という形で、待機児童数については、なぜその待機児童が発生したかということを各市町に聞き取りを行って、その原因分析を行っております。そういった中で、去年は５市町のほうで待機児童が発生しておりますけれども、その内容としましては、やはり保育士が不足すると、特に今、低年齢児が多いんです。例えば定員は80人ですけれども、そのうち78名がゼロ歳から２歳の低年齢児という形になります。そうすると、低年齢児は、例えばゼロ歳ですと、子ども３人に保育士１人、あるいは１歳、２歳ですと、子ども６人に対して保育士１人という形で、かなり配置基準が高いので、そういった部分で保育士を確保するのは大変というところは、それぞれの市町でいろんな保育士の不足があるということの原因を分析されているところがございます。そういったところで保育士確保を取り組んでいくという形で、県としては取組を進めているところでございます。
一方で、去年は四日市市も実は33人という待機児童が出ていたんですけれども、四日市は、逆にその受け皿、そのものの施設が足りないという形で、かなり施設整備を進めていただきまして、保育所三つ、小規模保育所が三つで６施設を整備することで、それを満たしたことで、この４月１日は、市では待機児童はゼロになったという発表もあったところでございますので、そういった市町のそれぞれのニーズに応じた形での支援を、県としても行っていきたいというふうに考えております。
〇倉本副委員長 そうすると、それぞれの都市で対応はしているんだけれども、ニーズがさらに右肩上がりでぐんぐん増えていっていて、そこに追いついていっていないと。それで、それぞれ課題も若干、市町間によってとか、時期によって変化をしているという、そういう捉え方なんでしょうか。
〇髙濵課長 そうですね、最近やはり保育士不足というのがかなり言われておりますけれども、ニーズが増えているということは事実でございます。やはり育児休業制度とか、かなり普及しておりまして、女性の継続就業というのも高まっておりますので、昔であれば、例えば結婚して出産して、一度やめて、また復職というのもあったんですけれども、今、育児休暇でずっととります。そうしますと、やはりゼロ歳、１歳とかで入所希望が増えますので、先ほど申し上げましたように、ゼロ歳から２歳の待機児童というのは、ほとんど98％ぐらいを占めているという状況にございます。
そういった中で、県全体では、入所定員というのは申込者数を上回っているところでございますけれども、市町ごととか地域ごとに見たときにはでこぼこがありまして、そういった中で待機児童が発生しているという原因がございますので、まずは、市町全体として足りてないというところは今ないというふうに思っていますけれども、そのキャパとしてはあっても、その全体を満たすだけの保育士の数が足りないという状況がございます。
昨年の例えば４月１日の採用状況も、保育士として採用したかったという数に対して、実際に採用できたのが、正規では７割ぐらいというふうに、全県で聞いておりますので、やっぱり保育士の数が全体として足りてないという状況があるのだという認識はしております。
〇倉本副委員長 ありがとうございます。
少し理解をいたしました。保育士の数が不足しているというのは、私も感覚としてもありますし、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいなと思います。そこに課題があるということをしっかりと分析をしてもらっているのであればいいんですが、もしそれ以外にも、市町によっては別の時期になると、ハード面の整備が必要であるよとかという課題も出てくるのかなと思いますので、右肩上がりにどんどんニーズが増えていっているのであれば、なおのこと、その年々によって、必要な取組というのは変わってくるのかなというふうに感じますので、ぜひ、よろしく取組のほうお願いをいたします。
以上です。
〇中瀬古委員長 ほかにはございませんでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇中瀬古委員長 なければ、施策231、232、233及び234の４施策についての調査を終わります。
それでは、ただいま頂戴しました御意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御議論いただきたいと存じます。また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を後刻御報告願います。
以上、（１）「令和元年版成果レポート（案）」についての関係分の調査を終わります。
〔医療保健部、農林水産部及び教育委員会 退室〕
〇中瀬古委員長 ただいま午後２時55分でございます。
ここで一旦休憩といたしまして、再開を午後３時５分としたいと存じます。
暫時休憩いたします。
（休憩）
〇中瀬古委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
（２）平成30年度社会福祉法人等指導監査の結果等について
（３）「三重県民生委員定数条例」の改正について
ア 当局から資料に基づき説明（森副部長）
イ 質問 なし
（４）「三重県子ども条例」に基づく施策の実施状況等の報告について
（５）「みえの育児男子プロジェクト」の推進について
（６）「みえ家庭教育応援プラン」に基づいた取組について
ア 当局から資料に基づき説明（中山次長）
イ 質問
〇中瀬古委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇青木委員 最初の項目でも次の項目でも両方と共通することだと思うんですけれども、その企業への働きかけによって推進していこうという姿勢でおっていただくと思うんですけれども、その企業というのは、どういう企業を指しているんですか。例えば中小企業とか事業所とか、もっと例えば子・孫請の小さな会社とか、そういうところまで徹底して、そういった啓発をしてみえるのかどうかをお聞きします。
〇髙濵課長 企業での参加ですけれども、二つ、ツールが今あるんですけれども、従来からやっている、みえ次世代育成応援ネットワークにも企業、団体、参加してもらっていますし、あるいは男性の育児参画でも、イクボス同盟という形で、いろんな企業に参加してもらっていますが、特に対象は決めていません。大企業もありますし、中小零細企業もございますので、県の取組に賛同していただけるところは全て会に入ってもらうと。我々の周知啓発としても、特に対象を定めずに、幅広くお声かけをしていくというところでございます
〇青木委員 働き方改革のときにも、いろいろ議論があって、そういったところで、公務員とか、それから一般の企業は、なかなかうまくいくだろうけれども、零細企業とか、例えば建築系の親方のもとで期限が決まっていて、そういった休みとか、ゆとりとか、こういったことがなかなかしにくいというような声もよく聞くんで、そういったところへの働き方だけじゃないですけど、こういったいろんな施策を、子どもたちのためにもお父さんのためにも、いろんなことがあると思いますけど、そういったところも広く意見を吸い上げるような、実施したことに対して、そのことが全体として進むような、また仕掛けも考えてほしいなと、このような思いを持っておりますので。
以上でございます。
〇杉本委員 「三重県子ども条例」に基づく施策の実施状況等の報告についてなんですけれども、これまでもそうだったと思うんですけれども、このスマイルプランの進捗状況が、これにくっついて出てくるというのは、いかがなものかと思うんですけれど、どうなんですかね。私、こうやって一緒にくっついて出て、こうやって見ると、もう本当に子どもの権利、なめとんのやなって、何というの、きちっとやってないというふうにしか見えなくなってしまいます。見えないです。何で出逢いの支援までが子ども条例なんですか。これ報告書見たら、これは全部スマイルプランに入ったら、出逢いの支援とか、不妊に悩む家族への支援が、三重県子ども条例に基づく施策ですか。おかしいと思うんです。
だから、そういったところがきちっと議論されているのかどうか、議論もせずに、子ども条例の施策に全部くっつけとけと言って出てきているのか、そのあたりどうなんですか。
〇中山次長 委員、おっしゃっていただいていること、よくわかるんです。申しわけありません、今回、そこのところをしっかり議論してお出しさせていただいたかというと、実は今年に関して言いましても、そこはできていないというのが正直なところでございます。
ただ、例年、三重県子ども条例に基づく施策の実施状況と、それからスマイルプランに基づく状況というのをあわせて、こういう形でお示しをさせていただいておりますので、同じように、今までと比較もしていただきやすいということもありますし、お出しをさせていただいたというところではございますけれども、今いただいた御意見を踏まえまして、また今後の御報告としては検討をさせていただきたいと思います。
〇杉本委員 少なくとも本当に不妊とか出逢いとかが、三重県子ども条例に基づいた施策の進捗状況として報告されるというのは物すごい違和感があります。だから、子どもの権利について学ぶ機会なんか見せてもらっても、県庁見学が子どもの権利について学ぶ機会の提供やて、62ページです、あるんですけど、県庁見学で子どもの権利について学ぶ機会ではないと思いますし、子どもの意見表明も、ポスターとか絵画のコンクールが多くあるんですけれども、それもそうかもしれませんけれども、それだけですかとか。人材育成に、女性が働きやすい医療機関認証制度が入っていたりとか、みえスタディ・チェックが人材育成に入っていたりとか、本当に何でこんなものが子どもの育ちを支える人材育成の事業の取組概要として出てくるのかなというのがよく理解できません。そこら辺は、何で女性が働きやすい医療機関認証制度が、子どもの育ちを支える人材育成の環境整備の事業なんでしょうかと、もう、今日は細かいことは聞きませんけれども、本当にもうありとあらゆるもの、何か各部局がざっと書いたというだけで、本当に子どもの条例、子どもの権利について、しっかりと議論していただいているなという感じは見受けられません。
それで、私は児童福祉法が改正になって、アドボケイトとか、アドボカシーとか、そういうことを議論しながら、大もとの子ども条例が、このような状態ではいかがなものかなと思っているので、三重県子ども条例を改正するというような、検討をされているということはありますでしょうか。
〇中山次長 三重県子ども条例を今の時点で改正するというような検討はしてございません。
〇杉本委員 そうだと思いますので、また、私、知事のほうに提案をしてまいりたいと思いますけれども、わかりました。
以上です。
〇中瀬古委員長 ほかにはございませんでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇中瀬古委員長 なければ、（４）「三重県子ども条例」に基づく施策の実施状況等の報告についてから（６）「みえ家庭教育応援プラン」に基づいた取組についてまでの調査を終わります。
（７）青少年を自画撮り被害から守る対策について
（８）「子どもを虐待から守る条例」の改正について
ア 当局から資料に基づき説明（中山次長）
イ 質問
〇中瀬古委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇青木委員 議論の数字だけ教えてください。８番の子どもを虐待から守る条例の議論が始まった平成15年ぐらいかな、平成15年から24年は職員が168名になって、31年は207名となっていますけど、15年ごろは何名だったのでしょうかというのが１点。それからそれ以降の取組マル１、マル２、マル３、ずっと、これは一切なかったということで、それまではなかったということで捉えていいでしょうか。
〇中山次長 取組のマル１、マル２、マル３ですね、児童相談体制の強化ということの中での職員の増員については、それまでもあったかと思います。済みません、今ちょっと詳細な資料がないのでわかりませんけれども、あったと思いますけれども、それ以外のところに関しては、平成24年の死亡事例を受けての強化というところで、特に注力したという部分でございます。
〇青木委員 わかりました。
〇杉本委員 子どもを虐待から守る条例の改正についてなんですけれども、基本的には今の条例を踏襲するということではあるんですけれども、この間、数回、６回かな、児童福祉法やら児童虐待防止法がずっと改正をされてきて、その部分を入れていくというのはあると思うんですけど、そこって県にかかわるところがすごく多いんですよね。現行条例は、第２章、未然防止なんです。未然防止って、これは市町です。だから、子育て支援指針も出ていました。第３章が早期発見、早期対応で、ここ県の役割なんです。第４章が保護及び支援で、これは県と里親とか児童養護施設とか、そういう関連の施設になってくるんです。第５章が体制の整備というところで、連携のあたりのところになってくると思うんですけれども、これ踏襲していただけるんですよね、というのは、私、自分が議提でやったことだから、議会で訂正すべきやと言ったのは、県が改正をすると、どうしても県の役割のところが重くなっていくんじゃないかと、そこの懸念があったもんですから、議会でやったほうがやりやすいんじゃないかなというふうには思っていたんですけれど、いかがですか。
〇中山次長 今、委員おっしゃっていただいた、未然防止とか早期発見対応というようなところの、今のところそこを構成を変えるということは考えてないです、今のところですけれども。
先ほどちょっと私のほうで、検討プロセスのほうで申しましたけれども、特に今年は社会的課題に関連するいろんな計画とかも見直していったりとか、つくっていくというタイミングです。ですので、そういう意味では、最初の未然防止のところも、それからおっしゃっていただいた保護のほう、社会的養育とかにかかわってくるところも、それぞれ計画が変わってまいりましたり、策定されたりしてまいりますので、それらを検討する過程での見えてきた課題とか、それから視点とか、そういったものをきっちり見ながら、一緒に変えていくというつもりをしておりますので。
〇杉本委員 それはそうなんですけれども、この15年間で、児童虐待の防止は、市町と県の役割がはっきりしてきたと思うんですよ。未然防止のところとか在宅のところは市町ですよというのが、すごくはっきりしてきていると思うんです。だけど、そこを県条例でどうやって書き込むかというのは、すごい難しいところやと私思うんですけれども、やっぱり、一番大事なのは虐待を起こさんというところ、発見したら、もう虐待されていますもんね。
今も新聞で取り上げられるのは、起こってからの話ばっかりですやんか。いかに未然防止するかというところ、それは本当の一般家庭のところから、ずっと富士山みたいになっていって、ここが本当に重篤な事案ですやん。でも、ここのグラデーションはいっぱいある。私は母親として、やってしまいそうと思ったときありました。普通の、本当に普通のお母さんに聞いても、夜泣きがとまらんと、もうほってしまいたいと思うときって、本当にこれは特別な人ではなくて、ここの底辺からは連続してすごくあるわけじゃないですか。ここってやっぱり市町ですよね、そこをどれぐらい、この条例に書き込んでいけるかというところが私はすごく注目していて、それからさっきの社会的養護、終わってからのところを、どうここの中に書き込んでいけるかというところが、とても注目しているんです。真ん中の児相の県のところは法改正いっぱいされてきているし、あとは人とか予算とかの話であって、やるべきことは、もうはっきりしていると思うんですね。あとは県とそれらの連携というところを、どう書き込むかというところだけやと思うんで、このあたりしっかりやってほしいと思うんですけど、いかがでしょうか。
〇中山次長 委員おっしゃるように、今の条例では、余り市町のことは、もう書き込まれてないと思うんです。ただ、今回は法改正もあって、市町の役割も明らかになっていますので、そう言ったことは、当然、変えていかなあかんと思います。それと、その具体的な書き方がどこまでできるのか、ちょっとわからないですけれども、条例の本体になるのか、今も三つの指針で受けていますので、その指針で受けている形を、またもっと具体的に指針という形になるのか、今、これから改正していくそれぞれの計画で受けていく形になるのかというのを含めて検討していきたいとは思っておりますけれども、書き込んでいきたいというふうには思っております。
〇杉本委員 わかりました。それでお願いしますということと、虐待を絶対に許さないという言い方、よく知事もされるでしょう。私、これはすごく気になります。本当は全力でサポートしますと。虐待しそうになっている、例えば虐待してしまった人たちを、全力でサポートしますやと思うの。絶対許さんて、したらあかんのわかってるわって。でも、そうなってしまうところをどう救っていくかというか、防いでいくか、救済していくかは、全力でサポートしますって。虐待しそうになっているお母さん、お父さんと、県は全力でサポートするよというメッセージのほうが、私はいいと思って、いつも絶対に許さないという、いつまでもそうですけど、絶対に許さないというメッセージの発信の仕方というのは、効果はあるのかな、逆効果とちがうかなと。防止という面で、逆効果じゃないやろかと感じていますので、また、そのあたり強いメッセージを発信すると書いてあるので、御検討いただけたらなと思っております。
私は虐待をしてしまった母親が特別な人とは思いません。環境は厳しかったかわからんけれど、特別な人とは思えやんという自分の体験をもとにしてお話をさせていただいておりますけれども、それだけかな、それぐらい、時間がないので、これぐらいにします。
〇中山次長 今、委員からいただいた御意見も踏まえまして、表現については、よくよく検討させていただきたいと思います。
〇中瀬古委員長 ほかにはございませんでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇中瀬古委員長 なければ、（７）青少年を自画撮り被害から守る対策について及び（８）「子どもを虐待から守る条例」の改正についての調査を終わります。
〔医療保健部 入室〕
（９）令和２年度社会福祉施設等整備方針について
ア 当局から資料に基づき説明（森副部長）
イ 質問
〇中瀬古委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇北川委員 素朴な疑問でございますが、一番初めに出てくる介護老人福祉施設の関係のいわゆる圏域は中勢、伊賀となっていて、後ろに出てくる障害福祉のほうは伊賀圏域が単独でありまして、医療は御存じのように二次医療圏は中勢伊賀ですけれども、実態に合わせるということで、伊賀はサブ医療圏という扱いになっているんですが、ここの部分というのは、どういった考え方で中勢伊賀という圏域になっているのか、あるいはまた伊賀の圏域だけで考えたときに、これは逆に充足しているのか不足しているのか、その辺のところはわかりますか。
〇井上課長 老人福祉圏域、またその施設の区域の考え方でございますけれども、基本的に老人福祉圏域については、介護保険法上で定めることとされておって、都道府県で設定をさせていただいているところでございまして、三重県で設定をさせていただいているところでございます。
基本的にこの施設の整備に当たっては広域型、県で指定する施設については広域、29名以上の定員の特別養護老人ホームを整備するというふうな形の役割分担になっておりまして、基本的にはそういう大規模といいますか、そういう大きな施設の整備と。より広域をカバーする観点からの整備ということで進めさせていただいているところでございます。
そういう意味では、少し医療は地域医療構想調整という中で、ベッド数をどう調整していくのかという問題かと思いますけれども、この広い区域の中で、比較的大規模な施設をどう整備していくのかという観点からの設定になるというふうに考えてございまして、比較的こういった広域での区になっているというふうに理解をしているところでございます。
〇北川委員 医療保健部のほうから出てきていただいているのであれなんですが、実際、充足しているしていないというのはわかりますか。
〇井上課長 失礼しました。数として充足していると、なかなか一概に申し上げることは難しいかとは思うんですけれども、待機者を調査しておりまして、そのときに地区別の待機者といったものも算出をしているところでございます。ちょっと今、数は持ち合わせておりませんけれども、基本的に各地域、一定程度、そういった待機者がおられるというふうに理解をしているので、まだ整備は進めていく必要があろうかというふうに考えているところでございます。
〇北川委員 また、医療保健部関係のほうでも議論させていただこうと思います。
それから参考に、後でよろしいので、資料として放課後児童クラブの存在しない地域、それから病児保育施設が存在しない、または不十分な地域、それから児童相談所単位で一時保護所のない地域、この辺のところをまた後ほど資料でいただけませんでしょうか。
〇井上課長 後ほど資料を届けさせていただきます。
〇中瀬古委員長 ほかにございませんでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇中瀬古委員長 なければ、（９）令和２年度社会福祉施設等整備方針についての調査を終わります。
〔医療保健部 退室〕
（10）各種審議会等の審議状況の報告について
ア 当局から資料に基づき説明（森副部長）
イ 質問 なし
（11）その他
〇中瀬古委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。
〇髙濵課長 先ほど杉本委員のほうから御質問ありました、子育て応援！わくわくフェスタの昨年度の経費状況について、わかりましたので御報告させていただきます。
昨年度の支出状況ですけれども、全体で197万円を支出しております。経費の内訳ですけれども、国と県と２分の１という形で財源を持っておりまして、主に180万円近くを会場の設営業務という形で当たっております。県費のほうですけれども、それは一旦、県が負担しておるんですけれども、出展者から出展料という形でいただいておりまして、25万円ほどは、その後、県の歳入として充てているという形になっております。
以上でございます。
〇中瀬古委員長 よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇中瀬古委員長 それでは、これで所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔当局 退室〕
（３）重点調査項目について
〇中瀬古委員長 では引き続き、本委員会の重点調査項目について、５月23日の委員会で御協議いただいたところですが、前回の委員協議での御意見も踏まえ、正副委員長で協議し５項目の案を作成いたしました。
１児童虐待と社会的養育の推進について、２医療と介護の提供体制について（災害医療を含む）、３地域共生社会づくりについて、４健康づくりの推進について、５ひきこもり支援について、以上の５項目で御異議ございませんでしょうか。
〔｢なし」の声あり〕
〇中瀬古委員長 それでは、この５項目を重点調査項目といたします。
なお、字句の調整は正副委員長へ御一任願いたいと存じます。
ほかに何か御意見はございませんでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇中瀬古委員長 なければ委員間討議を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
医療保健子ども福祉病院常任委員長
予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会委員長
中瀬古 初美
