令和元年６月21日  総務地域連携常任委員会　予算決算常任委員会総務地域連携分科会 会議録

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総務地域連携常任委員会
予算決算常任委員会総務地域連携分科会
会議録
（開会中）

開催年月日　 令和元年６月21日（金曜日）　午前10時１分～午前11時41分
会議室　　　    301委員会室
出席委員　　   ７名
　　　　　　　　   委 員 長　　　   　　　  廣　耕太郎
　　　　　　　　   副委員長　　　  　　　 野村　保夫
　　　　　　　　   委　　　員　　　     　   中瀬　信之
　　　　　　　　   委　　　員　　　       　 山本　佐知子
　　　　　　　　   委　　　員　　　       　 下野　幸助
　　　　　　　　   委　　　員　　　        　稲森　稔尚
　　　　　　　　   委　　　員　　　        　石田　成生

欠席委員　　　１名
　　　　　　　　 　委　　　員　　　　　　　舟橋　裕幸
出席説明員
　　　　　　［総務部］
　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　   紀平　　勉
　　　　　　　　　副部長（行政運営担当）　　　　　　　　　　　　　　　  喜多　正幸
　　　　　　　　　副部長（財政運営担当）　　　　　　　　　　　　　　　  高間　伸夫
　　　　　　　　　参事兼税務企画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　 三宅　恒之
　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  佐波　　斉
　　　　　　　　　行財政改革推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　 佐藤　史紀
　　　　　　　　　法務・文書課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     栗原　　通
　　　　　　　　　人事課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       　後田　和也
　　　　　　　　　福利厚生課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　 　田中　達也
　　　　　　　　　総務事務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     水野　桂子
　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       富永　隼行
　　　　　　　　　税収確保課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     柏木　浩朗
　　　　　　　　　管財課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        大西　宏明
　　　　　　　　　コンプライアンス・労使協働推進監　　　　　　　      竹尾　和彦
　　　　　　　　　企画調整監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    森𠮷　秀男
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員
　　　　　　［環境生活部］
　　　　　　　　　副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡村　順子
　　　　　　［地域連携部］
　　　　　　　　　情報システム課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高松　基子
委員会書記
　　　　　　　　　議事課　　　　　主任　　　中西　孝朗
　　　　　　　　　企画法務課　　主査　　　手平　美穂
傍聴議員　　　１名
県政記者　　　１名
傍聴者　　　　 なし
議題及び協議事項
第１　分科会（総務部関係）
　１　議案の審査
　（１）議案第３号「令和元年度三重県一般会計補正予算（第２号）」（関係分）
　（２）議案第６号「会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例案」
　（３）議案第11号「三重県県税条例等の一部を改正する条例案」
　（４）議案第12号「三重県半島振興対策実施地域における県税の特例措置に関する条例等の一部を
　　　　　　　　　　     改正する条例案」

第２　常任委員会（総務部関係）
　１　議案の審査
　（１）議案第９号「人事行政の運営等の状況の公表に関する条例等の一部を改正する条例案」
　２　所管事項の調査
　（１）「令和元年版成果レポート（案）」について（関係分）
　（２）三重県行財政改革取組について
　（３）三重県公文書等管理条例（仮称）について
　（４）平成30年度県税収入状況について
　（５）自動車税の納期内納付率について
（６）審議会等の審議状況について

【会議の経過とその結果】

〔開会の宣言〕

第１　分科会（総務部関係）
　１　議案の審査
　（１）議案第３号「令和元年度三重県一般会計補正予算（第２号）」（関係分）
　（２）議案第６号「会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例案」
　（３）議案第11号「三重県県税条例等の一部を改正する条例案」
　（４）議案第12号「三重県半島振興対策実施地域における県税の特例措置に関する条例等の一部を改
　　　　　　　　　　   正する条例案」
　　　　ア　当局から資料に基づき補充説明（紀平部長）
　　　　イ　質疑

〇廣委員長　御質疑があればお願いします。
　よろしいでしょうか。

〇稲森委員　会計年度任用職員のことについて少し確認をしたいんですけれども、前の議案質疑の中で、1500人のほとんどが会計年度任用職員に移行ということだったんですけれども、今、ちょっと基本的なことを教えてほしいんですけれども、地方公務員法の任用根拠と任用する考え方、幾つか種類が、一般職の非常勤とか嘱託とか臨時職員とかあるかと思うんですけれども、それぞれ任用根拠に基づいてどれぐらい任用されていて、それぞれ任用している考え方というのを教えていただきたいのと、一番長い方でどれぐらいお勤めなのか、事実上の更新を繰り返しておられるのかというのを聞かせていただきたいんですけれども。

〇後田課長　委員から御質問があった点、まず１点、現行の非常勤職員の状況というところでございますが、現行の非常勤職員につきましては、一般職の非常勤職員と特別職の非常勤職員という形に大きく二つに分かれてまいります。一般職の非常勤職員につきましては、県の中では業務補助職員という形で、県のいわゆる正規職員の補助業務等を担っていただいている方々が約580名いらっしゃいます。
　それから、特別職非常勤と呼ばれる、私どものほうでは嘱託職員というような形で、こういう方々は非常勤で一定職員と同じような権限、責任というような部分も持っていただきながら、業務を執行していただいているという職員の方々が約900名いらっしゃいます。それ以外に、今現在、臨時的任用という形で任用している方々が約20名というような形で、合わせると約1500名の方々を今任用している状況でございます。
　それから、もう一つの御質問でございました長い方、どれぐらいの年数を任用しているのかという部分につきましては、済みません、ちょっと今手元にそういう情報を持っておりませんでして、基本的には単年度で更新をさせていただきながら、場合によっては継続的に任用をしていくという形で複数年にわたって任用しているという方々がみえますが、ちょっと最長何年かというところまでは、済みません、現在情報を持ち合わせておりません。

〇稲森委員　でも、そこすごく大事なところだと思うんです。この会計年度任用職員という新しい制度ができたという背景は、そういうところにあるんだと思うんです。
　これまでの地方公務員法が想定していたような現実と実際の現状が合わなくなってきて、いろんな取組の中で、こういう制度で待遇改善を一定図っていったり、位置づけをしっかりしていこうというものなので、その辺、大事なとこだと思うんですけれども、今回の見直しということを、背景も含めてどういうふうに受けとめているのか、その考え方だけ聞かせてもらえますか。

〇後田課長　今回の新しい会計年度任用職員につきましては、一つは、先ほど部長からも少し補足で説明をさせていただきましたが、従来それぞれの自治体で非常勤職員の制度というのがばらばらになっておったというようなところもございまして、一定今回の地方公務員法の改正の中で統一した形で制度が設定をされたというようなことがございます。
　そういう中で、先ほど、一般職と特別職の非常勤職員という、非常勤職員には大きく二つあると申し上げましたが、特に一般職の非常勤職員という部分については、従来、地方公務員法の中で規定がございませんでしたので、それが、今回新たに明文化をされたというようなところが大きな特徴かと思っております。
　そういう中で、先ほど委員からも若干触れていただきましたけれども、従来のそれぞれの自治体の運用という形では、身分でありますとかそういう部分において、多少、何を根拠にするかというような部分は不明確であったというような形が、現行の多くの方、非常勤職員という形で任用しているという現実も踏まえまして、そこは法的な根拠をもって、きちんと身分上の整理がされたということではないかなと考えております。

〇稲森委員　要するに、６カ月６カ月で１年ぐらいの更新をして、臨時的にだったり、正規職員の方とは違うような職責をやっていこうという実態が合わなくなってきたという実態が、この県の中にどれぐらいあるのかということを知りたいという意味でさっき聞いたんです。
　さっきの説明でしたら、そういう方もおみえになるというんですけれども、そういう建前的なところじゃなく、もう少しそういう実態を説明していただきたかったんです。20年とか30年とかという方というのは実際いらっしゃるんじゃないんですか。そういう一年一年で新しい雇用が生まれていくという考え方で切りかえてずっとやってきたというような、そんな実態というのはないのかどうかということと、これからはやっぱり、そういう現実をしっかり位置づけて運用をしていくということも大事だとはある程度は思っているんですけれども、こういう会計年度任用職員の方で引き続いて働きたいという方の声に対しては、どういうふうに応えていくのかというのを聞かせてもらえませんか。

〇紀平部長　後田が申し上げましたように、今、各自治体で非常勤の方々については、いわゆるパートのような名前の方とか、あるいは嘱託とか、いろんな名前でばらばらで賃金も違うということで、今回、国のほうでは大きく常勤と非常勤で整理をされたというところでございまして、金額とか期末手当も払えるという勤務条件についても整備をされたということです。
　今、お尋ねの今後どうやって採用をしていくかという話なんですけれども、一応総務省が各自治体に、こういう考え方で採用していきなさいという事務処理マニュアルが送られておりまして、それによりますと、会計年度の任用職員の任用に当たっては、まず選考等により客観的な能力の実証を行う必要がございますということで、まず選考を行ってくださいということです。
　それから、やはり我々も、そういうことで令和２年４月の新制度移行に当たっては法に沿ったきちっとした任用化の必要は考えておりますけれども、今、委員おっしゃったように業務に精通された方とか現在勤めてみえる方もおりますので、そういった方々の勤務実態、業務実績とか業務経験を踏まえまして、選考、そして任用を行っていきたいと考えております。

〇稲森委員　やっぱりそういう、結果として長年勤めてこられて蓄積してきたようなノウハウや経験というのをしっかり、今後この県の中で生かしていかれるような対応をしていただきたいと思いますし、自治体によって様々な現状があるということで、市町によっていろんな任用の仕方というのがあって、何とかいろんな苦労もありながら対応してきたんだと思うんですけれども、例えば今、県でも保育士の確保とかに大変な課題やということで取り組んでいますけれども、市町なんかにおいても、臨時の保育士が保育園の中の半分以上で更新を繰り返しているというような状況があるかと思うんですけれども、こういう制度の見直しについて市町への助言とか情報提供というのはどういうふうに今後されていくのか聞かせてもらいたい。

〇紀平部長　一応、我々は総務部でございますので、県庁の中の体制をしっかり整えていくと。
　それから、各市町に対しての助言とか相談に乗っていただくのは地域連携部の市町行財政課というところがございますので、多分同じような情報が総務省から来て、それを各市町の方々に説明をしていると思いますので、市町行財政課を通じて、県のほうからはいろいろ助言なり、アドバイスをさせていただきたいと思います。

〇稲森委員　わかりました。

〇廣委員長　他にございませんか。

〇石田委員　補正予算の中のＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションの835万7000円の説明の中で、実証実験が進んでいる業務を参考にとございます。この実証実験が進んでいる業務って一体どんなものがあるのか、そこの説明をお願いします。

〇紀平部長　ＲＰＡにつきましては、各自治体で、特に市町が多いんですけれども、入れているところがあるんですけれども、何をやっているかというと単純作業なんです。ＡＩというと、例えば判断ができる、いろんなデータを積み上げて、それが該当するか該当しないかという判断をするのがＡＩなんですけれども、ＲＰＡというのは単純に、ただ、ここの数字を積み上げてくださいとか、繰り返しここの計算を何回かやってくださいという単純作業をやるのがＲＰＡでございまして、各事務所それぞれでも、いろんな積み上げ作業、我々でいくと決算統計なんかは、出てきたデータをパソコンで、今やったらエクセル表なんですけれども、打ち込んだりする作業がありますので、そういった人が入力をして計算している作業、そういった積み上げ作業みたいなのができないかどうかというのを入れていくのがＲＰＡでございますので。
　ほかの県にも、今いろいろ照会をかけさせていただいて、なかなか県レベルで進んでいるところはないんですけれども。
　そういったものがあるかないかどうかを判断させていただいて、例えば、今申し上げましたように決算統計の積み上げ業務ですとか、起債もいつ借り入れをして、いつ返さないといけないとか、利子をいつ払うとか幾ら払うとかいう計算を繰り返していく部分がございますので、今、想定しているのは決算統計とか起債業務、人が入力して計算している部分をＲＰＡで対応できないかどうかということを、ちょっと実証実験していきたいと考え、その予算が800万円でございます。

〇石田委員　ありがとうございました。

〇廣委員長　他にございませんか。よろしいですか。

　　　　　　　　　　〔発言する者なし〕

〇廣委員長　なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
　　　　ウ　委員間討議　　 なし
　　　　エ　討論　　　　　　  なし
　　　　オ　採決　　　　　　  議案第３号（関係分）　  挙手（全員）　　　可決
　　　　　　　　　　　　　　     議案第６号　　　　　　    挙手（全員）　　　可決
　　　　　　　　　　　　　　     議案第11号　　　　　　   挙手（全員）　　　可決
　　　　　　　　　　　　　　     議案第12号　　　　　　   挙手（全員）　　　可決

　２　委員間討議
　（１）執行部に処理経過の報告を求める事項　　　なし

第２　常任委員会（総務部関係）
　１　議案の審査
　（１）議案第９号「人事行政の運営等の状況の公表に関する条例等の一部を改正する条例案」
　　　　ア　当局から資料に基づき補充説明（なし）
　　　　イ　質疑　　　　　　      なし
　　　　ウ　委員間討議　　　  なし
　　　　エ　討論　　　　　　      なし
　　　　オ　採決　　　　　　      議案第９号　　　挙手（全員）　　　可決

　２　所管事項の調査
　（１）「令和元年版成果レポート（案）」について（関係分）
　　　　ア　当局から資料に基づき説明（喜多副部長、高間副部長）
　　　　イ　質問

〇廣委員長　それでは、御意見等ありましたらお願いいたします。

〇石田委員　行政運営２のほうの活動指標で、人材育成に関する達成度40202のところ、これの目標値がまず、平成28年、29年、30年と40％、80％、100％って上がっていきますけれども、これって指標のとり方というか、これなんでしたっけ。

〇後田課長　この人材育成に関する達成度は、今回この４年間で職員の協創に関する認識を高めようというような形で取り組んでおりまして、平成28年度、初年度については本庁の職員を対象に、それから29年度については地域機関の職員を対象に協創の意識を高めるような研修を打って、職員の理解を深めるというような形をとってまいりました。
　平成29年度以降については、それ以降に入ってみえた新規採用職員等を中心に協創の認識を高めるような研修内容を取り入れながら、職員の理解を深める努力をしているというようなところでございます。

〇石田委員　「きょうそう」はどんな字を書く「きょうそう」ですか。

〇後田課長　協力の「協」に創造、つくるの「創」でございます。

〇石田委員　このパーセントは、全体職員に対する人数がパーセントになっているということですか。

〇後田課長　協創に関する研修を受けていただいて、それを「現場で活用できる」と答えていただいた所属職員の割合という形で数字を出しております。

〇石田委員　現場で協創に関する研修を受けて、現場で活用できると答えた職員の数ということですね。その職員の主観の数字ということ、協創に関する研修を受けて客観的な評価じゃなくて、主観の評価ということですよね。

〇後田課長　そのとおりでございます。

〇石田委員　客観的な評価はどこかでされているんでしょうか。協創ということなんですけれども、協創にしろ、人材育成もいろんな種類の研修もあったりして、人材育成って一言に言ってもいろんな種類もあったり非常に大事なことなんですけれども、それが客観的評価で達成されているかどうかという指標は、これ以外にどこかにあるんですか。

〇喜多副部長　人材育成に関する達成度ということですので、いろんな見方があるとは思うんですけれども、今回は協創に関する研修ということで、その研修を受講した本人の意識とか仕事に生かせるって思えるような意識レベルが上がったかとか、そういうところではかっておりますので、客観的かどうかと言われますと、おっしゃるように主観的な部分がかなり入り込むものではあると思います。
　今まで、人材育成に関する達成度というものをどんな指標で置いたらいいかという議論をいろいろ内部でもやってきましたけれども、明らかに試験をして点数を出すとか、そういったものでないとなかなか難しい部分もありまして、我々がやっている仕事の中で、どこまで人材が育成されたかというのをはかっていくというものにぴったり合うものが、なかなかそう簡単に見つけられなかったということがありますので、一旦これ置いておりますが、研修とか仕事へ取り組んでいく中での職員の意識というか、自分がその研修を受けてどれだけ有意義と感じたかという部分ではかっていくというのが一定とれる部分と考えて、今こうやって置いてあるというのが現状でございます。

〇石田委員　今回、協創というキーワードでということでしたが、協創以外のほかの切り口でということも、研修をして、本人に意識がついたかどうかという検証も、ほかの切り口でもあるんでしょうか。

〇喜多副部長　研修項目の中にはいろんな項目がありまして、例えば私の知っている範囲では、三重県で人権に関する研修とかも頻繁に行われているんですけれども、職員の人権意識がどれぐらい高まっているかというようなことに関しては同じような手法で、受講した後に、受講された方にアンケートをとって、非常に有意義であったとか、人権意識が高まったという反応が返ってきているものについては、それで研修の効果をはかっているというような事例もあると思いますので、いろんな分野で一応アンケートはとられているという手法ではあると思います。

〇石田委員　今回、40202で人材育成の推進（総務部）とあります。これで平成28年、29年、30年度ときていますが、これは３カ年とも協創というキーワードで評価されておるということですか。

〇喜多副部長　そのとおりでございます。

〇石田委員　わかりました。

〇廣委員長　他にございませんか。

〇山本委員　３番の県財政の的確な運営ですけれども、この県財政について、ここの項目だけしか見ていないんですが、果たしてこれだけの活動指標、あるいは県民指標で県財政が的確に運営をされているかどうか、そして今、ある程度進んだＢ評価になっていますけれども、もっといろいろ複雑ないろんな要因があるかと思うんですが、果たしてこれだけの数字で単純に、あ、Ｂだねというように対外的にも決めてしまうということが、私は、これだけで十分なのかなという、もっといろんな要因が、県財政がきちんと的確に運営されているかどうか、あるいは今、集中と選択でいろいろ財政の適切な運営という部分に向けて進んでいる中で、この三つの活動指標で、そして、あるいは県債が減っているのでよしとするというのだけで十分なのかなというところはちょっと思います。

〇紀平部長　おっしゃるとおり、財政をはかる指標ってかなりたくさんありまして、ここに置かせていただいたのは予算ベースで今置かせていただいております。
　三重の財政って年２回御報告させていただくんですけれども、秋のときにいろいろな指標、様々な切り口がありまして、今おっしゃるように経常収支比率とか、あと将来負担比率って、将来世代が負担する借金がどのぐらいの割合であるかとか、あるいは一般収支に占める割合とか、あるいはプライマリーバランスみたいなものですとか、かなりな切り口がございまして、それは決算ベースでいつもはかりまして、そして、こういう結果で三重県の財政はまだ安定していますよということは、また別の方法で今、秋のほうにお示しさせていただいておりますので、それはそれで御説明をさせていただきたいと思います。
　これは予算ベースで、一応予算ですので決算するまでにいろいろ増減したり、収入も増えたり減ったりしますし、歳出も増減がございますので、一応そのときに置ける指標として今一番大事なのは、まず機動的にお金を使える、いわゆる硬直した財政を何とか打破しようということで、一番それの指標になるのが、いわゆる借金を減らすことによって機動的な財政運営ができるということで起債のほうを置かせていただきましたし、それから、あと事業本数につきましても、事業を見直すことによって余力を生み出すとか、あと収入のほうにつきましては税を確保するとか、あと最適な環境につきましては施設の維持管理費ということでとりあえず置かせていただきました。
　ここにもありますように、また別の指標もあわせながらトータル的にＢとは判断をさせていただいておりますので、財政をはかる指標は、一応ここにはこうやって置かせていただきますけれども、また別途決算ベースでお示しをさせていただく方法もございますので、それとあわせて御判断いただければと思います。
　とりあえず、今置いた指標においては全て目標をクリアしておりますので、Ｂと置かせていただきました。
　決算ベースにつきましては、また秋口にお示しをさせていただいて、御報告はさせていただきたいと考えております。

〇山本委員　わかりました。

〇廣委員長　他にございませんか。
　よろしいでしょうか。

〇稲森委員　５ページあたりのコンプライアンスのところに関連して伺いたいと思うんですけれども、これだけ不適切な事務処理やいろんな不祥事があって、コンプライアンスに取り組んでいますという取組が注目されれば注目されるほど目立ってしまうのかもしれないんですけれども、先日、北勢の福祉事務所で生活保護費を私費で払っていたという案件もあったんですけれども、これは、少し説明を見ていますと外部から、県内の医療機関から福祉事務所のほうにいろんな問い合わせがあったことをきっかけにして、調査を始めて明らかになってきたということなんですけれども。
　今、この県庁の中で、現在進行形で進んでいるかもしれない不適切な事務処理なりを点検したり、うみを出し切るというんですか、そういうことはどうやって進めていくのかということを聞かせてもらいたいんですけれども、今起こっていることを明らかにしづらい雰囲気というのが生まれてきていないのかどうかということが非常に心配なんですけれども。

〇喜多副部長　その案件におきまして、これまで県を挙げてコンプライアンスの向上に取り組んできた中で、また、それを起こしてしまったわけですが、今回の案件は、その職員１人、その職員しか実態がわかっていなかった中で、職員は表に出さずに自分ひとりで抱え込んで、そういう処理になってしまったということだと思っています。
　それで、それが起こった後に、すぐに各部の関係副部長会議を開催しまして、同じようにひとりで抱え込んで事務が滞っているものがないのか、すぐに確認してくださいという作業をやっております。
　それと、もう一つは、職場の所属長からのメッセージとして、仕事が回らない、ひとりで抱え込んでいるという状況であっても、組織的に適切に対応すれば必ず解決できるんだというメッセージを、所属長から各職員に必ず強く出してくれというお願いをして、今、全庁の中で、その事案が起こった後、そういう対応をやっておるところでございます。

〇稲森委員　わかりました。

〇廣委員長　他にございませんでしょうか。よろしいでしょうか。

　　　　　　　　　　〔発言する者なし〕

〇廣委員長　よろしいですか。
　それでは、ただいま頂戴いたしました御意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御議論いただきたいと存じます。
　また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を後刻御報告願います。
　これで、（１）「令和元年版成果レポート（案）」についての（関係分）の調査を終わります。

　　　　　　　　　　〔地域連携部、環境生活部　入室〕
　（２）三重県行財政改革取組について
　（３）三重県公文書等管理条例（仮称）について
　　　　ア　当局から資料に基づき説明（佐藤課長、栗原課長）
　　　　イ　質問

〇廣委員長　それでは、御質問等ありましたらお願いいたします。

〇稲森委員　済みません、よろしくお願いします。公文書を管理したことがないので大変だとは思うんですけれども、４ページのところに、文言として公文書ファイルと呼称することとした理由として、電子化の進展に対応していくということですけれども、僕、旧優生保護法の優生手術の記録を調べようとしたとき物すごい大変で、結局、紙ベースで結果としてほとんどわからなかったという経験があるんですけれども、そもそもこういう文書を紙で保存しておくこと自体がナンセンスな時代に来ているのかなというふうに思うんですけれども、これからの進展に期待しつつ対応していこうというように読み取れるんですけれども、もっと公文書の電子化というものをして、保存していくということをしっかり進めていく必要というのは、認識としてはお持ちなんでしょうか。
　それから、他県の条例とか、ほかの自治体で、公文書の電子化のことについても言及しているような自治体というのはほかにあるのか、もしわかったらでいいんですけれども、教えていただきたいと思います。

〇栗原課長　公文書のファイルという名称につきましては、現在の三重県の公文書管理規程におきましては管理簿という表現を使っておりまして、懇話会の意見の中で、先ほど委員がおっしゃったように、今後電子化に向けて対応をするために、この行政ファイルという名称にすべきと違うかということの意見をいただきましたので、今回修正をさせていただきます。
　２点目の御質問のほうの全国の状況等につきましては、条例案はございますが、具体的にどういう手続にしているかの部分についての把握はしておりませんので、また必要に応じて調査させていただきたいなと思っています。

〇稲森委員　現状で三重県での公文書の電子化というのは、今までどういうふうに進んでいて、これからどういうふうに進めていこうという方向にあるんですか、もしわかったら。

〇紀平部長　今、電子決裁というのも進んでおりまして、紙と電子決裁と両方を併用でやらせていただいております。
　それとあと、今ファイルで保存したりすることもございまして、簿冊という名前じゃなくて、こういったファイルということにさせていただいたと思うんですけれども、なかなか電子化につきましては、添付書類が多いとか、電子だけではなかなか決裁がとりにくいとか様々な問題がございまして、一応、理想としては電子化を進めるのも有効だと思うんですけれども、今は両方併用でやらせていただいておりますので、この先、電子化をどのように進めていくかというのは、まだそこまではちょっと踏み込んでおりませんけれども、今は両方併用でやらせていただいているという現状だけ御認識いただきたいと思います。

〇稲森委員　わかりました。ありがとうございます。

〇廣委員長　他にございませんか。

〇下野委員　公文書等管理条例について教えていただきたいと思うんですけれども、１ページの第２条に、知事、そして議会、教育委員会ということで、これ議会も入っているということでございますけれども、議会が入っている入っていない、他県との状況をまず教えていただけないでしょうか。

〇紀平部長　先ほど資料にありましたように、今８県つくったところがありまして、そのうち東京都と愛媛県につきましては公開をせずに保存だけの条例ですので除くと、あと六つが大体うちと同じようなパターンの条例になっておりまして、今、委員御質問のとおり実施機関を、議会を入れていないというのはそのうち半分、鳥取と香川と山形の３県につきましては、実施機関に議会を入れておりません。

〇下野委員　そして、基本的な私の考え方も、議会のことは議会でという思いがある趣旨で質問をさせていただいておりますけれども、あと、仮にこのままでいくと議会が入っとって、20ページの第38条、公文書を管理していくには職員もしっかりと教育してかなあかんということが、20ページの38条で書かれているわけですけれども、議会が入るとしたら、これは議会事務局ということになるんでしょうか。

〇紀平部長　この条例の中で主語が、実施機関は何々、それから知事は何々って書いてあるところがございますけれども、実施機関は何々って書いてあるところは当然議会がする、それから知事は何々って書いているところは知事がする、そういう御理解をいただいたらいいと思います。

〇下野委員　ということは、議会であれば議会事務局という認識ということなんですよね。ありがとうございます。
　なかなか議員の立場でいうと、その文書というのは独立させていただいたほうが、議会の意思決定というのを別で設けていただきたいなと思っております。
　いろいろ、これ読ませていただいて、第９条には、保存するしないはまず議会が決めたらええんやないかとか、丁寧に書いてあるのは重々承知であるんですけれども、そこのところを一度、我々委員でも検討させていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

〇廣委員長　他にございませんか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇廣委員長　よろしいでしょうか。
　なければ、（２）三重県行財政改革取組について及び（３）三重県公文書等管理条例（仮称）についての調査を終わります。

　　　　　　　　　　〔地域連携部、環境生活部　退室〕

　（４）平成30年度県税収入状況について
　（５）自動車税の納期内納付率について
　（６）審議会等の審議状況について
　　　　ア　当局から資料に基づき説明（三宅参事、柏木課長、佐藤課長、栗原課長）
　　　　イ　質問

〇廣委員長　それでは、御質問等がありましたらよろしくお願いします。

〇下野委員　22ページ、自動車税の納期内納付率について、これ感謝申し上げたいと思います。ずっと改善されていて納付率が上がっているということで、もう85％ぐらいまで来ているんですけれども、押し上げ要因を四つ、（１）から（４）聞かせていただいて、今後の取組のところでなんですけれども、引き続き納税環境の整備と滞納整理の強化で上げていきますという話だったですけれども、この押し上げ要因の（１）から（４）をやっていくのか、また新たな何か納付のチャンネルをという思いがあるのか、そこら辺どう考えて向上していくのかというところを。

〇高間副部長　現在、納税環境の整備で新たなチャンネルをやろうかなということで考えていまして、具体的にはＰａｙＢ（ペイビー）というシステムなんですけれども、来年の４月からの自動車税の納付には間に合うような形でひとつ、そんな形で検討をしておるところでございまして、またきちっとできることになればアナウンスをしていきたいなと考えております。

〇下野委員　オーケーです。

〇廣委員長　他にございませんか。

〇稲森委員　県税のことにかかわって念のために伺っておきたいんですけれども、2018年に生活困窮者自立支援法が改正をされたんですけれども、税務にかかわってポイントになっているようなことを、もし御存じでしたらお答えいただきたいんですけれども、留意されているようなことがあれば。

〇柏木課長　委員御指摘の条文までは具体的には承知しておりませんが、税の場合は、説明もさせていただきましたが、滞納整理の中で財産調査をしまして滞納処分、差押えをしてまいるんですけれども、禁止財産という規定がございますので、禁止財産については今までも法に基づきまして、滞納処分の執行の対象にしないというふうな扱いで運用しておりますが、それについては生活困窮者、いわゆる事業の継続、それから生活の維持をしていくために必要な資金、費用についてはしっかり納税者の生活状況、事業の状況も聞き取りながら納税相談にも乗り、必要な滞納処分はしてまいるということで、八つの県税事務所と共有しながら指導をしているところでございます。

〇稲森委員　法改正で何が変わったかというポイントなんですけれども、税務で生活困窮状態を発見したときは自立相談支援機関に利用勧奨をするという努力義務が課せられましたので、そういう対応をこれからも留意して収納率を高めていきつつ対応をしていただきたいなと思います。いかがですか。

〇柏木課長　納税相談をする中で生活状況を聞き取りまして、そういった機関へ引き継ぐということはこれまでも取り組んできたところですので、さらに留意をして取り組んでまいりたいというふうに考えております。ありがとうございます。

〇廣委員長　他にございませんか。

〇下野委員　もう一つ済みません、審議会等の23ページのところなんですけれども、変更前と変更後という話と変更理由、ちょっと簡単にもしわかれば教えていただけないでしょうか。

〇佐藤課長　まず、四日市医師会のほうでございますけれども、こちらは事業の内容の変更でございます。それから、もう一つの私立幼稚園・認定こども園協会のほうにつきましては、計画期間の変更ということで審議が行われています。いずれも認定ということでございます。
　以上でございます。

〇廣委員長　他にございませんか。よろしいでしょうか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇廣委員長　なければ、（４）平成30年度県税収入状況についてから（６）審議会等の審議状況についてまでの調査を終わります。
　（７）その他

〇廣委員長　最後に、これまで議論された調査項目以外で、特にございましたら御発言お願いいたします。
　よろしいですか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇廣委員長　なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。

　３　委員間討議
　（１）所管事項調査に関する事項　　　　　　　      　なし
　（２）執行部に処理経過の報告を求める事項　　　 なし

〔閉会の宣言〕

三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
総務地域連携常任委員長　　　　　　　
予算決算常任委員会総務地域連携分科会委員長
廣　耕太郎