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三重県議会 > 県議会の活動 > 全員協議会 > 全員協議会議事概要 > 令和元年10月4日 全員協議会概要

令和元年10月4日 全員協議会概要 

■ 開催日時     令和元年10月4日(金曜日) 10時0分 ~ 11時40分
■ 会議室      全員協議会室
■ 出席議員     51名
   議 長      中嶋 年規
      副議長          北川 裕之
    議 員       川口  円     喜田 健児
            中瀬 信之     平畑  武
            石垣 智矢     小林 貴虎
            山本佐知子     山崎  博
            中瀬古初美     廣 耕太郎
            下野 幸助     田中 智也
            藤根 正典     小島 智子
            木津 直樹     田中 祐治
            野口  正      倉本 崇弘
            野村 保夫     山内 道明
            山本 里香     稲森 稔尚
            濱井 初男     森野 真治
            津村  衛      杉本 熊野
            藤田 宜三     稲垣 昭義
            石田 成生     小林 正人
            服部 富男     谷川 孝栄
            東   豊       長田 隆尚
            奥野 英介     村林  聡
            今井 智広     日沖 正信
            舟橋 裕幸     三谷 哲央
            中村 進一     津田 健児
            青木 謙順     中森 博文
            前野 和美     舘  直人
            山本 教和     西場 信行
            中川 正美
■ 欠席議員     なし
■ 県政記者    4名
■ 傍聴者      1名
■ 協議事項
   1 令和2年度三重県経営方針(案)について
   2 令和2年度当初予算調製方針、令和2年度組織機構及び職員定数調整方針について
   (1)時間 10時1分~11時39分
   (2)説明者
      知事                        鈴木 英敬
  [総務部]
      部長                       紀平  勉
      副部長(行政運営担当)
      兼コンプライアンス総括監         喜多 正幸
      副部長(財政運営担当)           高間 伸夫
      参事兼税務企画課長            三宅 恒之
                                    その他関係職員
  [戦略企画部]
      部長                       福永 和伸   
      副部長兼ひとづくり政策総括監       横田 浩一
                                      その他関係職員
(3)説明内容
   別添資料のとおり(資料はこちら)
(4)質疑の概要

 

〇三谷議員 令和2年度当初予算調製方針に通商問題の緊張の増大等の懸念についての記述はあるが、消費税の増税に関する本県への財政の影響の記述はなく、今日の説明にもなかった。この点、どのような影響があると受けとめているのか。
  また、総人件費の抑制に伴う職員数の削減の記述があげられているが、職員数の削減そのものが目的化していないか。先日の千葉県での災害では、行政体の人的な力をどのように維持していくのかについて様々な方面から指摘があった。そうした中、三重県庁として人的な力をしっかり維持しながら職員数を削減していくという観点からの記述が必要だと考えるがどうか。

〇紀平部長 10月1日から消費税率が8%から10%に引き上げられた。消費税の中には地方消費税分が入っており、改正により1.7%から2.2%に引き上げられる。令和2年度については、暫定として2.1%としている。単純な影響額の計算としては、1.7%と2.2%あるいは1.7%と2.1%との差額が増収分になるが、消費税の引き上げが年度途中であり、法人からの地方消費税の支払いが決算の2カ月後に国に支払われ、その2カ月後に県に支払われるということで、法人の決算日によって税収の時期が変わるので、令和元年度との単純な比較はできないことから影響額の算定は厳しい。今後、国において全国の消費税の動向が示される見込みなので、来年度の予算編成に向けては、こういった状況を見ながら算定をしていきたい。
 我々も職員を削減するにあたっては、県民サービスの低下につながらないよう十分配慮する必要があると考えている。業務の廃止、見直し、業務執行体制の見直し等を含めて職員定数を検討していく。特に、三重県においては2年後に三重とこわか国体が予定されており、単純に短期間に多くの職員を削減することは難しい状況にあるので、これから毎年度議論を進めながら、県民サービスの低下を招かないような業務の削減、効率化を進めたい。

〇三谷議員 消費税に関しては、景気の冷え込みや消費の低迷などマイナスの部分も予想される。見通しがついたところで議会にも報告されたい。

〇紀平部長 12月補正予算で示す予定である。

〇石田議員 三つの方針について説明を受けたが、この方針には教育委員会や警察本部も含まれるのか。

〇紀平部長 組織機構及び職員定数調整方針は、知事部局に関する方針である。教育委員会及び警察本部とは情報共有し、参考にしながら、それぞれで対応することになっている。

〇福永部長 経営方針案については、教育委員会及び警察本部を含んだ方針である。

〇石田議員 経営方針案には教育委員会や警察本部が含まれているとのことだが、最後のページのコンプライアンスの記述だが、先日の全員協議会でのコンプライアンスの説明では、教育委員会や警察本部が一緒になっていなかった。県全体のコンプライアンスの話をするときは、教育委員会や警察本部と一緒に取り組まれたい。
 経営方針の6ページの児童虐待防止等の3行目「市町や警察等の関係機関との連携」、7ページの下から10行目の「通学路の安全対策について学校関係者、関係市町、県警察等と連携しながら」のような記述は教育委員会や警察を外に置いている記述と感じる。例えば、「県土整備部と連携しながら」や「子ども福祉部と連携しながら」のような記述は絶対にない。一緒であるなら、こうした記述は出てこないと感じる。

〇紀平部長 24ページのコンプライアンスの推進では、「県民の皆さんからの信頼を回復し、より高めていくために、コンプライアンス推進体制を確立します」と記述している。知事部局も教育委員会も警察本部もこの目標に向かって頑張るという意識の話である。それぞれ組織、やり方も違うので、ここでは知事部局のやり方を記述している。教育委員会、警察本部がどのように進めていくかについては、説明の機会を設けていく予定で考えている。

〇福永部長 児童虐待等では、行政部門と警察部門との連携は大変重要であり、交通安全関係では、学校、警察、行政の連携が大切である。記述の方法として警察や学校だけを記述するのではなく工夫して記述している。

〇石田議員 今、話にあった行政は、何を指すのか。

〇福永部長 今は行政部門として説明した。

〇石田議員 行政には、教育委員会や警察本部は入らないのか。

〇福永部長 しっかり精査し、表現方法を検討したい。

〇鈴木知事 経営方針に教育委員会や警察本部が含まれているにもかかわらず外にあるという意識で記述することはよくないが、一方、児童虐待等では、全国的に悲惨な事案が起こっている中で児童相談所や警察との連携が大事だとも言われており、事業のあり方として県民の皆さんに明確に示したほうがよいものもあると考える。

〇稲森議員 経営方針案9ページで夜間中学について検討を進めるとの記述があるが、夜間中学については過去にニーズがないと結論付けたものだが、種子条例や残土条例、犯罪被害者等支援条例など方針を転換する事例が最近多い。経営方針の中にも複雑かつ多岐にわたる社会的課題と対峙し、その解決に向けた取組をこれまで以上に進めていかなければいけないであるとか、重点取組の考え方として、適時性、有効性、新規性ということを考えて挑戦していかなければならないということを示している。過去の判断が正しかったかについて、適時性、有効性、新規性という視点で検証したり、反省もしながら進めていくべきではないかと考えるが、知事の考えは。

〇鈴木知事 議会答弁などにおいて、その時点で担当部局における議論や調査、あるいは県民の皆さんの声を聞いたりする熟度が高くない段階で結論を出しているものもある。議員指摘の方針転換の多くは、担当部局が答えた後に、私が県民の声などを受けて方針転換をするケースが多くある。そういう意味では、熟度が足りずに、議会からの指摘を契機にさらに多くの県民の皆さんから意見を頂戴することもあり、それを踏まえて熟度を上げて検討してみた結果、真摯に反省して方針を変えて取り組んでいく事例が比較的多いのではないかと思っているので、最初に答える時に熟度を高めて判断していきたいと考えている。

〇稲森議員 方針転換がもっと早ければ救われる県民や地域があったのではないかという思いがある。それぞれの部局長が検討するにあたって、知事の思いや重点取組の考え方などのマインドをしっかり持って検討されたい。そうしなければ周辺自治体や時代に取り残されてしまうのではないか。

〇鈴木知事 様々な要素が動いていることも背景にある。例えば、土砂条例などでは、紀北町長から今までにない要望があったり、犯罪被害者等支援条例では、裁判が終わり被害者の御家族の方から手紙を受け取ってという部分がある。こうした要素の変化があることも理解いただきたい。

〇稲森議員 それぞれの部局だからこそ、現状を熟知して、先取りした姿勢で提案を受けとめていただきたい。

〇稲垣議員 予算調製方針の中で、特定政策課題枠は、経営方針の重点取組の考え方に基づく取組としているが、経営方針の注力する取組方向の四つのことを指すのか。
また、7ページのスマート自治体は別枠で予算要求できるとなっているが、どの程度の予算規模を想定しているのか。

〇紀平部長 重点事業の枠は昨年度と同じ3億円を予定している。スマート自治体のほうは、プログラム作成の数百万円から大きいハード整備では数千万円と幅が広いことから、予算要求状況を見ながら考えていきたい。

〇福永部長 重点取組と経営方針の関係だが、経営方針の注力する取組方向に記述している項目は、重点取組で現在議論している項目に加え、例えば、今年度に計画を策定し来年度から取り組んでいくことがはっきりしている取組などを含めて、できる限り最終案に近い内容で記述している。ここの記述が全て重点取組ではないが、今、重点取組で議論しているものは含まれている。

〇稲垣議員 現在執行部で議論されている重点取組の項目としては、経営方針に記述されている狭い範囲で議論されているのか。

〇福永部長 重点取組のテーマを絞り込んでいるわけではない。人口減少対策については盛り込んでいるが、幅広いテーマで議論をしている。

〇稲垣議員 特定政策課題枠の3億円の中には、令和元年度からの継続分も含まれているようだが、新しい挑戦が難しい状況にあるのではないか。特定政策課題枠と重点取組との関係では、テーマを広くしているのかがわかり難い。また、スマート自治体の予算枠はどうなっているのか。

〇福永部長 特定政策課題枠の3億円は、令和2年度の重点取組の枠で、新規に限らず、継続であってもその重要性、新規性等をもとに判断している。

〇紀平部長 スマート自治体の予算の枠は設けていない。中身についてもソフトの数百万円からハードの1億円近いものもあるので、一つ一つ判断をして、全体の中に収まるのかを検討したい。

〇村林議員 予算調製方針の4ページで県税収入の不足が見込まれるという説明があったが、どのような要因なのか。財政調整基金10億円を除いて42億円を充てるという説明を受けたが、3ページの財政調整基金の推移では前年度は44億円しかないが、充てたのは74億円ということだが、今後の予算編成の中でもっと見込めると考えてよいのか。

〇紀平部長 税収動向については、三重県では製造業のウェイトが高く、今、米中貿易摩擦の関係で輸出が落ちているということで、その影響が製造業に出ているようだ。具体的な企業名は挙げられないが、製造業を中心に減収が出ている状況にある。そうした傾向をふまえて減収を見込んでいる。
 財政調整基金については、当初予算までには12月補正で事業の精査が行われる。見込んでいた歳出がなかった場合やこれまで財政調整基金を充てていたものを除くなどの作業を経て、財政調整基金の残高が動いていくということである。

〇村林議員 経営方針の12ページの若者の県内定着などの記述を見ると、若者定着などの社会減対策が解決できるのかという点について寂しい思いもある。今後、書きぶりなどについて議論したい。

〇福永部長 社会減対策、自然減対策の人口減少対策は、この項目に限っているわけではない。例えば、11ページからの少子化対策や13ページの強じんで多様な産業、観光振興、農林水産業などを含めて人口減少対策を構築しているので、少し幅広で読み取っていただきたい。

〇山本(里)議員 予算調製方針2ページ(2)必要な行政サービスを機動的に提供するためにという項目があるが、裁量的な政策経費は前年度と同程度の水準を維持できるようにとなっているが金額についてはという意味合いで、内容はこれまでの説明を見ると精査しなさい、有効に使いなさいということがずっと示されているが、この文言で行政サービスが前進、拡大をすることがないような表記に見えてしまう。これまでも精選をしながら、前進もされながらやってきたと思うが、この書きぶりが気になるので意見をいただきたい。
もう一つは、先ほど消費税に関わることで詳しい説明がないという話があって、令和2年度当初予算編成を取り巻く情勢の4ページ、5ページを見せていただく中で、もちろん貿易状況、経済状況の流動的な、不安な部分や後追いで国から入ってくる問題もいろいろあるが、来年度の分で試算をした時に2.1%と言われていることで、プラスになって入ってくるお金が1.7%から2.1%の部分と、説明の中では社会保障費の増は自然増も充実分も含めて大きくなって賄えないような説明を聞いたが、消費税増税に関わって、様々な他の事業もあり、税制改革も行われているので、総じて令和2年度における消費税増税の影響が三重県財政の中でダメージになるのかどうか、どういう判断か。

〇紀平部長 2ページは予算の要求基準で査定基準ではないので、要求にあたってはこういったことを確保するために、まず要求できる枠を今まで絞っていたのを同額確保するということで、要求をたくさんできるようにした。消費税については、過去からの取り決めで増収分は社会保障費に充てるということ、中身については高齢化に伴う社会保障費の自然増や社会保障の充実分、高等教育の無償化など人づくり革命に充てることになっている。また、決算の時に、社会保障費に消費税をどれだけ充てたかという一覧表をお渡ししているが、消費税分では足らない分に一般財源を持ち出しで充てているのが実情である。このような実情からいくと、消費税増額分は一般財源の持ち出しが助かるということだが、まずは社会保障全体の事業を構築して、そこに財源として消費税分、足らない分を一般財源で充てるということであるため、消費税が入る分だけ社会保障費が充実されると思う。マイナスよりむしろプラスの方向に働くのではないかと考えている。

〇山本(里)議員 予算要求において、今までシーリングをかけていたものが同程度という記述に変わったことについては、大変なところまで来ているんだという思いも含めて、出してもらう時の取り決めであるため、行政としては総じて前進しなくてはいけないと思う。消費税については、社会保障関連費、充実、人づくりのためには大変お金がかかり、消費税の増税分が国から来るだけでは賄えないのが現実ということで、社会保障の充実分すらも賄えないようなイメージなのではないか、自然増分だけでも賄えないような書き方で並列してあるので、社会保障を全部消費税の増税分で賄えないということの事実はわかった。ただ、運営上は様々な事業をするためには県も消費税をプラスで使っていかなくてはいけないということもあるので、全体としては県にとってはより大変なことになっていくのかなと思っている。内容の説明は理解できた。

〇小林(貴)議員 経営方針案で、AI、RPA、Society5.0といろいろと出てくるが、16ページの豊かな伊勢湾の漁場の再生、ICTを活用、養殖拡大、これはICTを活用して何を目的にして、結果を求めているのかがわかりやすいと思う。スマート水産業、AIやドローン等、生産性や所得向上、これもはっきりしていると思う。14ページの観光振興だが、アンケートシステムで収集したデータを分析、見える化をするということだが、データの見える化でとまっていて恐らくここの最終的な目標は、観光消費額の増なのではないかと思う。その次のソーシャルリスニング、ニーズの反映、エアラインと連携、プロモーション、恐らくインバウンドの増というのを明確に目的として書くべきではないかと思う。9ページの障がい者の活用、障がい者の働く場、ICTのツール、効果的な雇用管理、県内の企業に展開、これも恐らく目的は最終的に雇用拡大だと思うので、はっきり書くべきだと思う。最終的にお伺いしたいのは、21ページの行政運営で、同じような観点でAIを活用した議事録の作成、児童相談所へのAIの活用、これからやっていくということで事業が明確なのでよいのではと思うが、令和2年度はAI-OCRの活用によるRPA対象業務の拡大と書いてあり、こうした技術のさらなる活用を進めていくとともにという形で、スマート自治体に向けた推進体制の構築とあるが、最終的にどこを目指しているのかを明確に書くべきではないかと思う。ともすれば、いろいろな作業があって、いろいろなプロセスを経ていかなくてはいけないので、途中でスマート自治体を作る、AI-OCRを使う、RPAを構築する、これが目的になってしまわないかと危惧しているので、はっきりと答えていただきたい。

〇紀平部長 スマート自治体を目指す理由は、業務の効率化、正確性の確保を目的としている。それにより、職員一人ひとりの担当時間、今まで手計算でやっていたものが、プログラムで計算することで浮いた時間を、本来人でないと対応できない、電話相談や県民の方々と直接向かい合って話をするといった時間に振り向けることを目的としている。これが究極の目的で、これを作ることが目的ではなく、その先の余った時間、空いた時間を県民サービスの充実につなげたいということを目的としているため、どこかにわかるような記述を入れていきたいと思う。

〇小林(貴)議員 たくさんの職員がいるので、何のためにやっているのかが明示されていないと途中で忘れてしまうので、これに取り組むに当たって実際に動く職員が最後までやり遂げるまで、何のためにやっているのか、やった後にこれで終わったので全て終わりにならないようにしていただきたい。それから、効率化、正確性、この辺はコンプライアンスも出てくるので加筆するべきだと思うが、電話対応等、人にしかできないこと、どこにでも言われていることだが、もう少し踏み込めないのか。よく言われるのが、基本的に公務員としての仕事は重要度が低く、緊急性の高い仕事に忙殺されることがある。本当にやらなくてはいけないのは、緊急度は低いが、今まで手をつけられなかったこと、ここに手をつけるということだと思うため、単に生産性の向上だけでなく、もっと先にそれぞれの部局であんなこともできるようになるんだ、こんなこともできることになるんだというビジョンをそれぞれの担当の方が明確に描けるようにするのが、方針としてあるべき姿だと思うのでよろしくお願いしたい。

〇紀平部長 ここに書いてあるようにスマート自治体の推進体制を検討していくこととしており、そういったことも含めて検討させていただいと思う。

〇中嶋議長 この点については、経営方針だけではなく次期行財政改革取組とも連携しているため、整合がとれるようお願いしたい。

〇紀平部長 了解した。

〇奥野議員 当初予算調製の基本的な考え方(3)引き続き県債発行の抑制に努めるというのは、県債というのは、臨時財政対策債、建設地方債、退職手当債を今発行していると思うが、発行の抑制に努めるというのは何を抑制しようとしているのか。前段の部分とこの部分とは整合性が伴っていないのでは思うが、どうか。

〇紀平部長 奥野議員が言われたように起債にはさまざまな種類があり、建設地方債、いわゆる公共事業に充てる時の起債、今はほとんどないが団塊の世代の方が大量に退職される際の財源を確保するための退職手当債、本来交付税で賄うべき部分を財源が確保できないため、借金をする臨時財政対策債ということだが、臨時財政対策債については、交付税と同様に、それぞれの県の県民に対する行政サービスの規模を確保しようとするものであり、これは抑制することは難しいと考えており、これ以外の建設地方債については、同程度以下で抑えるようお願いしている。それは、三重県は公債費が令和5年度くらいまで約1100億円で進んでいく。これは経常経費になり、新しい施策をしようと思っても余裕が生まれないため、公債費については同額以下に抑えることで余力を生み、経常経費の抑制の一助にしたいと考えている。投資的経費自体については、非常に重要なものであると理解しており、全体を見ながら必要なものについては投資をするよう調整していくが、経常経費を抑制していきたいということでこういうことを記載したとご理解いただきたいと思う。

〇奥野議員 臨時財政対策債は、国も借金しており、本来は県がもらってもよい金である。本来は、交付税の中に入っているものが臨時財政対策債であるため、勘定に入れず、返さないつもりでやっていたらいいと思う。毎年、だいたい元金が1000億円で、利息が100億円で1100億円の公債費の返済をしており、その中に臨時財政対策債も含まれているか、どれだけ返済されているかわからないが、返さなくてもいいつもりで、運営をやったほうが賢いのではないかと思う。公債費1100億円の半分程度は飛ばしておいて、10年後に返すくらいで考えていかないと投資がほとんどできない。今年の予想で経常経費が95.1%で、投資的経費は5%だから300億円くらいになるかと思うが、少々は建設地方債など県債が発行できるものは発行してインフラとか整備をしていった方が、鈴木県政を県民としては喜ぶのではないかと思うので、提案なのでできないと思うが、一度考えてみたらいかがかと思う。

〇紀平部長 令和元年度予算も国土強靭化の起債をかなり活用して、公共事業はこの10年間で最高の額を確保したので、そういった有利な起債など検討しながら活用していきたいと思う。

〇日沖議員 予算調製方針でも概要を説明いただいた県民参加型予算について、5000万円程度と聞いているが、別に定めることになっている。今日の段階では予算要求の枠は柔軟なものか。

〇紀平部長 テーマを20くらい決めて、テーマごとに県民の方々から提案をもらって、それを関係部局に渡し、複数になるかもしれないが関係部局で提案を一つに絞ることになる。絞った提案を事業として予算要求した後、県民の方々に投票いただき、二つ考え方があって、投票の多いものから順番に取っていく、もしくは意見もつけてもらうので総合的に勘案して決定する。5000万円を確保しており、最終的には予算と一緒に議会に提案させていただく。要求状況には間に合うと思うため、その時にまずご報告をさせていただき、最終的に議決してもらうため予算案とし議会に上げさせていただく。このような手順で考えている。

〇日沖議員 手順はわかったが、初めから5000万円が上限なのか、県民の皆さんの提案の内容によって、ある程度柔軟に扱われるものなのか。

〇紀平部長 一応予算は5000万円で縛りをかけているが、その中に収まるのか、あるいは、はみ出すのか、予算を見てみないとわからないので、検討していきたい。

〇西場議員 県民参加型予算に関連して、事前によく勉強していなくて、びっくりした。こんな予算が始まってくるということは、これまでの予算編成のあり方を根本的に変えるようなところに踏み込むのではないかと心配するが、県民参加、県民の声を聞くということで響きがいいから反対できない。しかし、今までの予算編成のあり方を根本的にというか、全く変えていくような予算編成のシステム、今のところは5000万円で額としては知れたところだが、このシステムそのものは、全く今の予算編成のやり方を変えようとしているように思う。なぜ、こういうところに今三重県の予算編成がわざわざ踏み込む必要があったのか、その決断の理由をきちんと説明しないといけない。

〇鈴木知事 西場議員に直接、個別に、詳しく時間をとって御説明させていただいたことは今までなかったかもしれないので、これまでの意義をお伝えするのが不十分だったのかもしれないが、今回4月7日の三期目の知事選挙の際に、こういう県民参加型の予算を一部取り入れることで、行政にはない新しい発想や県民の皆さんに行政あるいは予算というものに対する理解、共感を持っていただけるように取組をしたいと政策集で書かせていただいたことがまずの発端である。そういう中で、県庁内でも議論し、まずどういうやり方が正しいか、このやり方で完璧だというのはないかもしれないが、こういう形でスタートさせていただき、最後は予算を議決いただくわけであるので、議会の皆さんとその予算の中身についてご指導いただきながら、最後決めていければと思っているところである。これまでの予算のあり方を変えるということについては、一部ではあってもプロセスが変わってくるとは思うが、限られた予算の中で県民の皆さんの思いを反映し、そういう予算を少しでも作っていく努力をしたいという思いからやらせていただきたいと考えている次第である。

〇西場議員 知事選挙の時、私も応援したので反対はしないが、県民の声を聞いて、県民の代弁者として、我々議員、議会がそれを予算審議や政策づくりに執行部に対して要請していく、意見を言うというのが私達、議員の立場である。知事部局も県民のニーズを聞く中で総務部へ部局要望として予算を上げていくというのが今現在の予算のシステムになっているが、それを直接県民の声を聞く中で予算に反映させていくということは、多少なりとも議会の我々の立場、議会の活動に対する影響もあるし、知事部局の内部の問題ではあるが、これまでの予算編成システムにも影響を与えることは間違いない。議会だけのことを言えば、この中で知事公約ということの大きなステップはあるが、それから今日に至るまで、議会に対してきちんとした相談とか常任委員会なり、代表者会議なり、そういうものをちゃんと踏んできているか。

〇紀平部長 個別に回って説明させていただいた。今度、総務部の常任委員会で説明させていただくことになっており、説明が遅くなりましたことについてお詫び申し上げたいと思う。

〇西場議員 こういう予算編成ができたら、政治や行政は大きく変わってくる。それは、非常に展望、期待もあるが、それは我々が今まで持っていた入るをはかって出ずるを制すというところから踏み込んで、出るをはかって入るを制すというところまでいくくらいの気持ちをもってこの新しい時代を先取りするようなものにやっていくという心構えを持って、踏み込んでいかなくてはならない。当然、我々議会の議員活動にも、議員の役割とは何かというところまで、県民の声が集約されて出てきた予算案に対し、我々はどういうチェック、審議ができるのか。県民から負託を受けて選ばれている議員が、県民が要望してきた政策予算に対して、どういう立場にたって審議をしていったらいいのか。これは中嶋議長、またいろいろ検討や対応も考えてもらいたいと思う。

〇紀平部長 県民参加型予算は6月定例月会議で稲垣議員から質問いただき、あらましは説明させていただいていた。今回、制度として県民の皆さんから、直接ご意見を聞く機会を作ったが、それまでも現場でいろいろな声を直接聞いて、職員が施策に反映したということもあって、今回それを見えるように制度化したということで、あくまでも最終的に議会で議決をいただくということであるため、決して議会を無視した、軽視したということではないので、くれぐれも御理解いただきたいと思う。

〇西場議員 ここに至って反対ではないが、今回これをやっていくというのは今後やっていく中での試行として令和2年度にやるというような謙虚な気持ちで、しかし思いとしてはこれをスタートとして今後の三重県政をどう変えていくかというようなところも踏み込めるかどうかという課題を抱えた新システムという理解をしておきたいと思うので、ぜひそんな考えで取り組んでいただきたいと思う。

〇田中(智)議員 みんつく予算について、テーマに基づいて県民の方々から御提案をいただき、そこで提案をいただいた内容について各部局が事業を構築する段階で、既存の事業との整合性なり、県民からいただいた提案の方が既存事業よりよいと思ったら、みんつく予算というより予算要求の段階で今まで要求してきた事業をそのまま変えて、みんつく予算から外して各部局がやるということもありうるのか。

〇紀平部長 今回の20テーマは、各部局から日頃仕事をしている上で困ったな、わからないな、どうしたらよいかなというのを県民の方々に直接お伺いしようということで応募していただいたが、先ほど申し上げたように提案がどれくらいあるかわからないが各部局1テーマを予算化することになっているので、それ以外の提案をいただいた中身については、そんな手があったかなとどんどん施策の中に取り入れるようにしたいと思っているので、行政の施策に反映される部分もあるかもしれないと考えている。

〇田中(智)議員 新たな発想で県民の方から御提案いただいて、それを具現化していくという考え方は、二元代表制の一方の我々としても参考にし、真摯に受け止めていかなければないと思いつつも、行政の安定運営、継続性とかの観点からいくと、既存事業とよく似ているが、政策目的、作成していく時の事業効果がこちらの方が上がるなと変わっていった時に、その先どうなのかというところも慎重に我々としても審議、吟味をしていかなければならないと思うが、まずは事業を構築していく段階においても、執行部でもしっかりやっていただきたいと思う

 

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