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令和元年10月7日 戦略企画雇用経済常任委員会 会議録

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戦略企画雇用経済常任委員会
会議録

(開会中)

 

開催年月日   令和元年10月7日(月曜日) 午前11時40分~午後2時38分
会 議 室    302委員会室
出席委員    9名
          委員長       東   豊
          副委員長   小島 智子
          委員          小林 貴虎
          委員          野口  正
          委員          藤田 宜三
          委員          稲垣 昭義
          委員          服部 富男
          委員          舘  直人
          委員          中川 正美
欠席委員    なし
出席説明員
   [人事委員会事務局] 
          事務局長                  山口 武美
          次長兼職員課長              長尾 和子
                                      その他関係職員
   [監査委員事務局]
          事務局長                     水島  徹
          次長                         丹羽  健
          総務・評価課長                中西 秀行
          監査・審査課長                寺  和奈
                                      その他関係職員
   [出納局]
          会計管理者兼出納局長          荒木 敏之
          副局長兼出納総務課長          紀平 益美
          会計支援課長                  西川 恵子
                                      その他関係職員
   [議会事務局]
          次長                         畑中 一宝
          総務課長                     稲垣 雅美
          調整監兼課長補佐             松本  忠
                                       その他関係職員
   [戦略企画部]
          部長                          福永 和伸
          副部長兼ひとづくり政策総括監    横田 浩一
          戦略企画総務課長              藤本 典夫
          企画課長                       中野 敦子
          政策提言・広域連携課長        髙野 吉雄
          広聴広報課長                 藤井 理江
          県民の声相談監                田間 文朗
          情報公開課長                 山田 かずよ
          統計課長                       加納 明生
                                      その他関係職員
委員会書記
          議事課        主幹              黒川 恭子
          企画法務課    課長補佐兼班長   田米 正宏
傍聴議員   なし
県政記者   1名
傍聴者       1名
議題及び協議事項
第1 常任委員会(部外関係)
  1 所管事項の調査
  (1)みえ県民力ビジョン・第三次行動計画(仮称)(中間案)について(関係分)
第2 常任委員会(戦略企画部関係)
  1 所管事項の調査
  (1)「『令和元年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について(関係分)
  (2)みえ県民力ビジョン・第三次行動計画(仮称)(中間案)について(関係分)
  (3)大学生版サミットについて
  (4)三重県広聴広報アクションプランの改訂に係る基本的な考え方について
  (5)広域連携の取組(知事会議の開催結果)について 
  (6)三重県総合教育会議の開催状況について 
  (7)審議会等の審議状況について 
  2 常任委員会活動の上半期の振り返りについて

【会議の経過とその結果】

〔開会の宣言〕

第1 常任委員会(部外関係)
 1 所管事項の調査
 (1)みえ県民力ビジョン・第三次行動計画(仮称)(中間案)について(関係分)
    ア 当局から資料に基づき説明(荒木局長)
    イ 質問

〇東委員長 それでは、御意見がありましたらお願いいたします。

〇稲垣委員 基本事業と新しい豊かさ・協創の視点の中にも歳入金のキャッシュレス決済の導入など収納方法の多様化を進めていきたいというふうに書いてもらってありますが、具体的にどういうことを新たに考えておられるのかというのがありましたら教えていただきたいのと、これについての指標はないんですよね、。ですので、もし、こういうふうに基本事業にも新しい豊かさ・協創の視点にも書いてあるんなら、例えば副指標にこのキャッシュレス化の割合とか何か、本来そういうのがあってもしかるべきなんじゃないかなというふうに思いますが、そのあたりについての考え方、特にこの副指標、これはあくまでも2つともアンケート調査での職員の満足度なんですよね。ですので、これは研修の満足と電算システムの満足なんで内容は違うとはいうものの、多分よく似たようなアンケートでとられる回答で副指標が2つかぶっているのかなというような気もしますので、このキャッシュレス化を進めるということを基本事業に挙げておられるのなら、1つはそちらに副指標を持ってきてもいいんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。

〇紀平副局長 まず、新しい豊かさ・協創の視点のお尋ねのありましたキャッシュレスについてどのようなことをというところでお答えをさせていただきます。
 現在、キャッシュレスはいろいろあるんですけれども、県ではコンビニ収納を自動車税で平成19年度から、ふるさと納税につきましては24年度から、またクレジットカードの収納ですとかそういうものも進んできております。
 今回、ここに書いておりますのは、納付書ですね。相手を特定して県が歳入金を得る場合に、今まででしたら金融機関でおさめていただいたものを例えばスマホのバーコード、そういうものを使ってお支払いをしていただくようなものですとか、県の不特定多数の方が見えるような施設、そういうものについて今まで現金で納めていただいたものをキャッシュレスで収納することができないかということを、今、関係部局でワーキングを行い練り上げているところでございます。
 行うに当たりましては、実際、どれぐらいの件数があるのかとか、どのような課題があるのかということもございますので、目指すところはそういう方向で進めていきたいんですけれども、整理をしていこうというところでここに書いてございます。
 お尋ねの指標は今のところないというのは、現在、そのような様々な検討をしているところですので、指標を立てるところにまではまだ至っていないというところもあります。

〇稲垣委員 検討いただいたのは4年間ですよね。なので、確かに今年は指標が立てられずに成果はないかもわからないですけれども、4年あるんで、3年後か4年後とかの目標を設定するものだと思うので、今そうやって検討を具体的にされておるなら、本来、指標があってしかるべきかなという気はしますが。私も最近、個人的にはPayPayを使い始めて、非常に便利なんですね。QRコードがコンビニにもあって、それを使って自分が金額を入れて支払いができると。非常に便利で、例えば、税金の、納付書が来たときに、そのQRコードが今言われたようについていて、そこにスマホをかざして金額を入れて納められるのなら、コンビニにも行かなくていいですし、銀行も行かなくていい、非常に便利だなと、納税の割合も高まるんじゃないかなというふうに思っていますので。4年たつと大分時代が変わりますから、恐らくそれがすごく浸透している時代が来るだろうということを思うと、非常に今検討いただくというのは有意義なことだし、ぜひやっていただきたいと思うんですが、4年後なのでぜひ指標を入れてもらったほうがいいと違うんかなと思いますけど、いかがですかね。

〇荒木局長 今、稲垣委員のほうから御指摘があった指標なんですけれども、副局長が言いましたように、本当に始めたばかりというふうなところで、例えば、どの部分にどれだけ県の中で導入が可能かというところもまだ見えていない状況ですし、指標といいますと、例えば県民の皆さんがどれだけキャッシュレスで活用するかというふうなところにつきましては、外部的な要因も影響してきますもんで、ここで指標に上げるというのは、今の段階では少し難しいんかなと。例えば始まってからもう少しそのような傾向が見えたところでは、個々の年度ごとに目標的なものを定めて取り組んでいくというふうなことはあろうかなと思いますけれども、今の段階では、指標というところまで行っていないというのが実態でございます。

〇稲垣委員 あんまり強く求めるわけではないですけど、恐らく4年後というと世の中、キャッシュレスについては本当に変わっていると思うんで。ですから、せっかく今から取り組まれるんなら、これは4年間のビジョンなんで、何らかやっぱり具体的な指標はあったほうがいいんと違うかなという気はしていますけど、ぜひまた御検討ください。
 以上です。

〇東委員長 ほかにございませんか。

〇小林委員 現状と課題にコンプライアンスの徹底ということで、職員の能力向上というようなことが書かれてあったりだとか、それに対する指標が書いてあって、これは監査の意見を聞いたりとか事後検査によってその数を出して明確にするということなんだろうと思うんです。
 また、その研修の結果のアンケート、それから電算システムを使っていく上でのアンケートをとるということで、現状と課題に相当するところの先ほどの研修、それから最後の、安定的に稼働というようなところに対応する副指標なんだろうと思います。
 そこでですが、その2番目にあるような、公平・公正で透明性の高い入札・契約制度というのは、主指標にも副指標にも評価の方法が載っているわけではないですし、その次の、運用益確保というようなことも5年後どうだったのか、目標に達したのかどうかということのはかりようがないんですが、この辺はどう考えておられるんでしょうか。

〇西川課長 お尋ねいただいたとおり、主指標のほうにははっきりと書かれておらんところではあるんですけれども、一応、正確で透明性の高い会計事務がなされておれば、指摘を受ける件数はおのずと減るであろうということで、主指標にあらわされるという考えのもとで立てた次第でございます。

〇小林委員 運用益のほうはどうなんでしょう。

〇紀平副局長 委員お尋ねのように、前回は副指標に運用益の確保ということを目標に挙げておりました。今回、ここで見直しをしましたのは外部要因が大きいということで、非常に低金利時代が続いておりますのでなかなか努力だけでは難しいということで、適切な指標をということで見直したところもあります。ただ、運用益の確保は非常に重要なことですので、しっかりとそれについては取り組んでいきたいと思いますし、数値の整理も行っていこうと思っております。

〇小林委員 確かに運用益は年利がどう変わるかなんて我々で読めない話なので、何%稼ぎましょうなんていうことは多分書けないんだろうと思うんですけれども、少なくとも元本割れなしが大前提なわけでしょうし、その辺はどこらかの形で検証ができるようにしていただきたいと思います。
 ただ、前半の公平・公正で透明性の高い入札・契約制度というのは、指摘があれば数字に上げてくるだろうというような答弁だったと思っているんですけれども、これこそ、庁舎内での話ではなくて、特に公平性ということであれば、応札される側からの意見を取り入れる必要があるんじゃないかなと思うんですね。ですので、ここは本当に公平だと感じられているのかどうか、そこをはかるためには、やはり内部の監査であったりとか事後検査だけでは、はかり切れないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

〇西川課長 委員おっしゃられるとおりで、外部からの指標というのはつくられてはおらんのですけれども、外部の方からの意見とかをいろいろいただいた中で、こちらとしてもその制度を見直したりとか、それをポータルサイトとか、こういうことがあったからこう見直しましたということを表立っていろんな、要するに県職員みんなが見られるような状態にしているというのも、その指標の中の算定の中には入っておりますので、そういったことも勘案した指標とは一応なっております。

〇小林委員 そうすると、主指標の中に含まれているという答弁と受けとめてよろしいんですか。

〇西川課長 はい、そうです。出納局が行う会計支援の有益度のほうでポータルサイトの充実というのが中身にありますので、そこでいろんな応札者の方とか県民の方とかの意見を反映して、こちらが有益であるように変えていったというのが指標の一部に含まれておりますので。ごめんなさい、主指標じゃなくて副指標のほうです。

〇小林委員 すると、この2番目の副指標をアンケート調査により有益と回答した、これも職員ですよね。

〇西川課長 そうなんですけれども、例えば、じゃ、外部に対してどれだけよかったかとかそういったものをはかる指標が今のところありませんので、外の方からいただいた意見をもとにして研修内容を変えるとか、あるいはeラーニングとかそういったもので、こういう御指摘を受けることがあるからこういう点に気をつけましょうとか、いろんな、あるいはこういうことがあったというような事例を研修の中身に取り入れまして、そういった中で、向上させていくということで有益度をはかるという形にしております。委員がおっしゃるように、外部の意見はありませんが、ごめんなさい。

〇荒木局長 非常に苦しいところではあるんですけど、外部の意見を入れまして入札への改善は行います。これはやっていきます。ですけれども、それを具体的な指標というふうな部分ではなかなかあらわしにくい部分ではあるのかなというふうなところで御理解ください。

〇小林委員 それは様々な意見があって、ましてやどれをもって公平というのかということも、基準をつくるのがすごく難しいのはよくわかっているので、数字にあらわしにくいというのはよくわかるんです。ただ、根本的には外から聞こえてきた声を何らかの形で改善していかないことには、内々だけではやっぱりできないですし、我々も先般様々な要望を聞き取るのに、いろんなところからの全然方向性が違う、あるいは対立するような意見を聞きながら、公平性だ、公正性だということを言われますので、何らかの形でその辺をここに当たるのかどうか、どういう形で書くかはあれなんですけれども、集約できるような場所、それを最終的にどういう形でそれを取り入れて、どのような改善をしましたよというようなことが何かしらの形で、結果、5年たったときにこんなふうに改善されましたということがわかるようなものであればいいなと思いますので、最後に、答弁は求めませんのでよろしくお願いします。

〇東委員長 以上ですか。

〇小林委員 はい。

〇東委員長 ほかにございませんか。

          〔「なし」の声あり〕

〇東委員長 ないですか。
 それでは、今頂戴いたしました御意見の取りまとめにつきましては、後ほど委員協議で議論させていただきたいと存じます。

 (2)その他

〇東委員長 最後に、先ほどの調査項目以外で特にございましたら御発言を願います。

          〔「なし」の声あり〕

〇東委員長 ございませんか。
 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。

 2 委員間討議
 (1)所管事項調査に関する事項             なし
 (2)執行部に処理経過の報告を求める事項  なし

                    〔当局 退室〕

〇東委員長 ただいま12時2分でございますので一旦休憩とし、再開は13時といたします。暫時休憩といたします。

                    (休  憩)

第2 常任委員会(戦略企画部関係)
 1 所管事項の調査
 (1)「『令和元年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について(関係分)
    ア 当局から資料に基づき説明(横田副部長)
    イ 質問     なし

 (2)みえ県民力ビジョン・第三次行動計画(仮称)(中間案)について(関係分)
    ア 当局から資料に基づき説明(横田副部長)
    イ 質問

〇東委員長 それでは、御意見がありましたらお願いします。

〇小林委員 5つぐらいあるんですけど、まず4ページですが、現状と課題の2番目で、平成30(2018)年度の本県の大学収容力指数は47.7で全国46位と低くと書かれてあるところに関しては取組というのがないんでしょうか。

〇横田副部長 まず、大学収容力指数につきましては、下の注)1をごらんいただきますと、分母が前年度に県内高等学校を卒業した者のうち国内大学への入学者数、分子のほうが県内外からの県内大学への入学者数ということで、いわゆる大学が様々国内にございますけれども、国内大学のうちから県内大学がどれほど選ばれたかという数字でございます。ということは、三重県の大学が注目を浴びる、それで受験者数が増えて実際に入学していただく方が増えるということが必要でございます。
 ですから、まずは三重県の大学を選んでもらうために魅力向上というところが第一に必要だと思っておりますので、その魅力向上としましては、先ほど言いましたように、高等教育コンソーシアムみえを通じまして各大学の魅力向上ですとか、三重創生ファンタジスタですとか、「三重を知る」共同授業、それから単位互換というような三重県の大学の特徴づけを行いまして三重県を選んでいただこうということで始めておるところでございます。

〇小林委員 基本事業1で大学の魅力を向上するということで取組の方向性だということなんだろうと思うんですけれども、主指標は基本的には県内入学率しか目標値として設定をしないというわけですよね。先ほどの説明だと分子が県内外からの県内大学への入学者数ということになっていますので、これをはかる指標がないんじゃないのかなと思うんですが。そういうことじゃないですか。

〇横田副部長 主指標として県内入学率を置いておりますのは、最終的に若者の方が県内定着していくためにはどうしたらいいかという中で、例えば県外からUターンとかIターンで三重県に住んでいただく方ももちろん大歓迎ですし、増えていただきたいんですけれども、まずは県内に生まれ、住み、高校を卒業された方にどうやって三重県に住んでいただくかというのが大事だと思っています。そういった中で、県の高校を卒業されて三重県の大学に入学された方をまず最も大事な主指標ということで置かせていただいております。

〇小林委員 要するに、どちらにしても大学の魅力を向上することが目的なんだからと。県内入学率が増えれば、その分魅力も増えたということであろうから、県外からの流入も増えたんだろうという形で明確に数字にはしないという形で私は今の説明を受け取ったんですけれども、別に主指標じゃなくても構わないんですけれども、課題として書いてあるのであれば、5年後どうなっているのかなということで、それを評価する方法はあってもいいのかなと思ったもんですから。

〇横田副部長 ここでは主指標とか副指標では設定しておりませんけれども、例えば、UターンにしてもIターンにしましても、三重県内で就職してもらう方々は歓迎ですので、ふだんからそういったところの数字もとりながら、そもそもの大学の魅力向上というのをしていきたいと思います。

〇小林委員 わかりました。まあ、いいですわ。
 次に行きます。
 それから、また現状と課題の最後ですけれども、若者から選ばれるしごとの創出や働く場の魅力向上が必要ということで基本事業2ということなんだろうと思うんですが、産学官連携をして、それで副指標として、ネットワークを活用して、連携して取り組んだ産学官連携の件数というふうに書いてあります。要するに連携をして何か事業に取り組んだという全体の数を数えるということなんだろうと思うんですけれども、数字としては、例えば働く場が改善されたという数字であったりだとか、あるいはその結果、若者から実際選ばれて働いていただいたというところが最終的な目標なんじゃないのかなと思ったんですが、いかがですか。

〇横田副部長 言っていただく趣旨はその通りだと思います。
 今回、施策226としまして、高等教育機関の充実の中からまずは視点を置いておりますけれども、例えば大学等と産業界とが連携して働く場が変わってくるという例はこれからもあろうと思います。例えば、ある高等教育機関と自治体が連携して魚に自動的に餌をやるとか、獣害対策でスマホで管理できるアプリをつくるとかそういった形で、これまで人間が手作業でいろいろ苦労しながら仕事をしてきた、あるいは物を持つにしても、例えば、まだありませんけれども、ウエアラブルで物を持つときにサポートしてもらうような機械とか、そうすると、体力的に自信のない方でも、あるいは女性でも高齢者の方でも同じ作業ができるといったことが多々考えられます。
 ですから、そういう技術が蓄積されよう、あるいは創出されようとする可能性が一番高いのが高等教育機関ですので、そういったところと連携していきたいというところで、こうした指標を選んでいるところでございます。

〇小林委員 先般もサイバーダインを見せていただきましたので、おっしゃることはすごくよくわかるんです。改善した数をたくさん改善していこうということで、数える数は件数(累計)と書かれているということで、それに関しては別に問題があるとは思わないんですが、最終的に目標としているところはもう一歩先なんじゃないのかなということだったんですよね。なので、そこの数字を追っかけるのは難しいのかなということなんですけど。

〇横田副部長 おっしゃる意味はよくわかるんですけれども、最終的にここから生み出された技術をもって新たな職が生まれ、あるいは改善されてそこへ就職された方というのは、なかなか追うのが難しいかと思いますので、こういった形で副指標を置かせていただいています。

〇小林委員 わかりました。
 次に行きます。
 基本的には似たような視点なんですけれども、今度は行政運営の5番に行きます。
 基本事業2、移住促進、U・Iターンの促進、観光誘客、企業誘致、県産品の販路拡大、恐らく、ここは行政運営なのでプロモーションをした、だからその指標はその数を挙げておられて、その結果を追いかけるのは別の部署なんだということは当然わかるんですけれども、やっぱり先ほどと同じように目標、目的というのはあるわけなので、ここで分けて書いてしまうのか、それらの部署と何かしらの関連性をつけて、その結果、この数が増えたことが例えば最終的なそれぞれの部局におけるそれぞれの追いかけている数字の拡大につながったとかいう形の関連性が必要なんじゃないかと思うんですが。

〇藤井課長 戦略的なプロモーションという形で各部が行っておる事業を掲げさせていただいておるわけなんですけれども、そこにはそれぞれにいわゆる三重県のファン数というのを持ってますので、そういったファン数を副指標のほうで置かせていただいて、各部局でやっているツイッターであったりとかフェイスブックであったりとかのコアなファン数を数えていって、それを目標値に置かせていただいてカウントをしていこうかなと考えております。

〇小林委員 結構です。
 最後なんですけど、前回お伺いしたと思うんですが、指標には結局載らなくなったのかなと思うんですけど、基本事業の3番目なんですけれども、統計情報をインターネット等から自由に入手、加工・分析して、社会状況の判断や行動・活動の基礎とするなどというような形で書いてあります。これは要するに情報の提供の仕方だと思うんです。前回、僕がお伝えしたのが、要するに、APIという形でデータベースに直接アクセスをして、でき上がってきたグラフであったりとかそういうものではなくて、データそのものを取り出してくる、それを分析したい方々が二次利用、三次利用をしていくというものが既に前にもお話ししたとおり、国ではそういう取り扱い方もしていますし、これから求められてくるデータのやりとりの仕方じゃないのかなと思うんですよね。結果、例えば、気象庁が出してくるものでこういうアプリをつくって、天気予報のいろんなアプリが出てきたりだとかということになってくるんだろうと思います。そこまで突き詰めて、初めて公開された情報提供という時代だと思うんですよね。残念ながら、PDFとかエクセルのデータぐらいしか散見できないのが現状なので、5年あるわけですから、この辺は何かしらの改善施策があってしかるべきじゃないかなと思うんですが、いかがでしょう。

〇横田副部長 今現在でも、例えばデータベース公開の中で、行財政改革の一環としまして、限られてはおりますけれども県の持っている情報を使っていただけるような形で公開させていただいています。おっしゃられるように、それをさらに活用してというのは今後、三重県としても進んでいかないかん方向だと思いますので、まだ指標として書くほどには至っていませんけれども、大きな方向性はそういう形になっていくと思いますし、その下支え、ベースとなります統計資料、データというのが非常に大事だと思いますので、そういったものを整えていきたいと。

〇小林委員 まだできていないものなので、多分指標の出しようがないと思いますから、指標にならないのは仕方がないんだろうと思うんですけれども、先ほどの内容がここに書いてある入手、加工・分析ができるということで、包含されているんだということであれば結構なんですが、少し具体的に書いてもいいんじゃないのかなと思うんですよね。というのは、今の状況のPDFやエクセルでもここに書いてあることというのは満足できてしまうので、そうではない、もう一つ進んだ形でということでの改善点を求めたつもりではいるんですけれども。

〇加納課長 ただいま統計課が主管しています国の法定受託事務事業の部分につきましては、国のほうのホームページでAPIも使って提供してデータが得られるような形になっております。県のほう、みえDATABOXでは、当然、法定受託事務をしている部分もエクセル形式で上げてありますし、あと、県が単独でやっている人口推計とかそういったものについても、ホームページのほうには載せてあります。APIをつくるに当たっては、なかなかいろんな費用がかかることもありますし、ほかの県の状況を見ても、大体がエクセルデータで落としていただいて利用できるような形をとっている都道府県が多いものですから、うちの県についても、ほかのところの状況も見ながら、今後、検討していきたいというふうに考えています。

〇小林委員 費用がかかるのは重々承知した上なんですけれども、他県がしていないからそれでいいんだというのは、まあ一つの回答なのかなとは思うんですが、できれば率先してやっていただきたいなというところなので。
 以上で終わらせておきます。ありがとうございます。

〇東委員長 ほかにございませんか。

〇中川委員 施策226なんですが、県の考え方とこれからの想定をどう考えておるのかということを聞きたいんですが、こういう形で県内の高等教育機関がいろいろ魅力向上を図っておるわけなんですが、これは了とするところですけれども、国の施策で幼児教育の無償化とか、あるいは私立高等学校の授業料無償化、同じように高等教育への支援をするわけですよね。それによって、当然ながらバージョンアップはするわけなんですけれども、これが県内においてはどうなのかというのが1点。
 もう一方、当然ながら大学、高等教育機関においても授業料の問題があったり、あるいは生活費の問題ですね。例えば、そういうことをすることによって、かえってもう一歩県外へ出てしまうという可能性もあるわけですね。そのあたりの絡みはどんなふうに読んでおるのか聞きたいんですが。

〇横田副部長 御紹介いただきましたように、幼児教育の無償化と同様に、高等教育の無償化というのも準備されております。具体的には、来年4月から始まりますけれども、一定の所得未満の御家庭につきまして、授業料、入学料が無償になったり、あるいは奨学金が貸与型から給付型になったりとかといった制度の改革でございます。
 おっしゃったように、そういったことによって、大学に入学するという一つのハードルが下がりまして、それによって、より大学に入学される方が増えるんじゃないかということも新聞紙上でも取り沙汰されています。事実、そういう心理的な感覚も否定はできませんので、最初に言いましたように、やっぱり三重県の大学に目を向けてもらうというのが何より大事だと思いますので、三重県の大学の魅力向上と、それから収容力の拡大といったところにまず力を入れていきたいと思っております。
 なお、現在、大学生が奨学金を借りている場合に返還の支援をして三重県内に住んでいただくという制度がございますので、それにつきましても、今年度が制度としては終了年度ですので、来年度もそれが継続できないかということで引き続き検討させていただきたいと思います。

〇中川委員 お立場上、そういう話をしなきゃならんと十分わかっておるんですが、そうしますと、さらにもうちょっといろんな面で名実ともに高等教育機関の魅力度を高めていかんことにはやはり県外へ行ってしまうほうが大だと思いますので、その点は十分わかってみえるんでしょうけれども、そういうことの取組の充実を図ってもらいたいということを要望して終わります。

〇東委員長 ほかにございませんか。

〇藤田委員 第二次行動計画と第三次行動計画(仮称)との主指標、副指標で、特に副指標の数が極端に少なくなっているんですが、これは説明があったかどうかちょっと僕は記憶があれなんですけれども、副指標をこれだけ減らしたというのは何か一つの目標があってといいますか、考え方があってつくっていただいたんだと思うんですが、その辺のところをまずお聞きしたいんですが。

〇中野課長 今回、6月の段階で策定方針というものをお示ししておりますけれども、その中で、指標の置き方を従来の県民指標、それから活動指標というものから、施策を適切に評価するための主の指標、それとその主指標を補足するのにふさわしいもので、県の取組の効果がわかるものということで副指標を置きますという説明をさせていただいております。
 基本事業の数については、具体的に説明させていただいていなかったかと思うんですけれども、この評価のあり方というものを今までは複数、例えば、多いものですと5本とか9本とか基本事業があった施策もございましたけれども、それぞれに活動指標ということで県の取組の指標を置いてまいりました。そうすると、評価に当たりまして、その活動指標、基本事業の軽重といいますか主となる基本事業、それと補足をするような位置づけにある基本事業とかというのが全部取りまぜて評価をするというふうな形になっておりましたので、県の取組の効果というものが目標に向かって進んでいるのかどうなのかという、評価に当たって若干わかりにくさがあったんではないのかなというふうに考えまして、この第三次行動計画に当たりましては、基本事業の数自体もわかりやすく絞り込む、あわせて指標の置き方についても、先ほど申しました主指標と、それを補足するような県の取組をあらわす副指標というふうな置き方に改めるというふうな形に変えまして、評価につきましても、できるだけその取組の成果というものがわかりやすくならないかというふうに考えて改めた次第でございます。

〇藤田委員 そうするとそれは、各部局がつくってきた施策があって、その施策の中で主なるものを決めなさい、その決めたものに対して指標をつくって、それを説明するのに副指標をつくりなさいということですか。

〇中野課長 まず、政策体系のあり方としまして、施策というくくりを考えていただくに当たって、当然、現状と課題を踏まえて、主となる取組方向というものを幾つか絞り込んでいただいています。今回、それを基本事業1、2というふうな数字をつけて置かせていただいておりますけれども、まず、どのような取組の方向性を持つかというふうなものをポイントを絞って置いております。指標を置くに当たりましては、それぞれの基本事業、取組方向について1対1の対応で置くということではなくて、あくまでもその施策全体の進展をあらわす主指標に対して、それを補足するような指標を置いていただくとしておりますので、委員が御質問された内容に答えられているかどうかは微妙ですけれども、施策体系をそのままそれぞれ1対1の対応で指標に置いているというわけではなく、指標は指標として主となるものと補足するものというふうな置き方をさせていただいております。

〇藤田委員 課題の中からそれを解決するための施策をつくる、施策というか、要は1つの方向性を決めて、それに対しての評価をしていくんですと。そうすると、例えば、私は農業の関係ですから農業のところを見ると、見なくてもというか、表に出てこない数字がどんどん増えちゃうわけですよね。そうすると、農業部門の中で、このことについてはいわゆるこの1つの大きなチェックをしていく活動、県民力ビジョンを決めて、行動計画をやっていくメーンのところから外れてしまったものについては数字としては出さないんですよというふうに私のほうから見ると見えるんですが、その辺はどうなんでしょうかね。各部局において、それぞれがいろいろ施策をやっていただいているわけですから、そのことについてのデータとか結果については、報告をみえ県民力ビジョンの中ではしていかないということにつながりますけれども、その辺はどうなんでしょうか。

〇中野課長 今、この行動計画の下に各分野、様々な個別計画というのが設けられていると思います。それぞれの個別計画も、やはりその計画ごとにPDCAが回っておりますので、その中で、もしかするとこの行動計画にも上がってこなくなった数値目標を指標として設定されて、それの進捗度というのは計測されていくかと思っておりますし、また、ここに指標として上がってこないにしても、要は、目標を設定しないモニタリングの指標という形でその進み具合がどうなっているか追いかけていくというふうな考え方もあるかと思っております。ですので、今回、第三次行動計画の中で上がっている副指標というのは数が少なくなってはおりますけれども、県行政の推進に当たって必要な数値というのは様々な視点で、個別計画であるとか、あるいはこれよりもう少し具体的なアクションプランというふうな中かもわかりませんけれども、その中でそれぞれにPDCAサイクルを回すことによって確認はできていくというふうには考えております。

〇藤田委員 そうすると、主指標、副指標を見ることによって、いわゆる県がやろうとしている一つの方向性は見えてくるという判断をされておるというふうに理解をさせていただきます。
 その上で、それぞれの方向性を進めていく上で、3つ目のところで目標値、いわゆるKPIを想定していただいておるというふうに思うんですが、このKPIは、この部が決められたんですか。それともそれぞれの担当部局が決められたんですか。

〇中野課長 第3編の地方創生の部分のKPIの御質問かと思いますが、全員協議会のときにも御質問をいただいたかと思いますけれども、まず、ベースとなります全ての施策の指標、主指標、副指標とも、全てまち・ひと・しごとの地方創生のKPIというふうな位置づけにはなっております。ただ、そうすると逆に余りに数が多くなってしまうということがありますので、今回、これまでの自然減、社会減という2つの対策を4つの柱に置いておりますけれども、その4つの柱それぞれについて、まず数値目標を設定して、それからその取組方向をより具体的にあらわすために、今回、ここに主なKPIという形で例示をさせていただいております。この主なKPIにつきましては、関係部局と協議をした上で戦略企画部のほうでここに掲載をさせていただいておりますけれども、あくまでも、地方創生の計画の検証をするに当たって、その進捗の評価をする上での指標の主なものというふうな位置づけで考えております。ですので、当然、それを決めるに当たっては担当部局との協議の上で上げさせていただいておりますし、全員協議会の中でも御質問をいただきましたけれども、分野がちょっと限られているんじゃないのかというふうなお話もいただきましたので、そのあたりについては、これから最終案に向けて検討していきたいと考えております。

〇藤田委員 何で最初に少ないという話をしたのかというのは、いわゆるKPIとしてやっぱりチェックをしていく必要があるというふうに私は思っていたからなんです。この中で、恐らく出ていないものについてはKPIの対象になっていないんだろうと私は思っているんですよ。それならば、今、冒頭おっしゃったそれぞれの施策の中で副指標を全部落としてしまったことによって見えなくなるものがあるんではないか、県として進めていかなければならないのに、KPIに反映しないことが起きてくるんではないかという心配を私はしているんです。例えば、魅力あふれる地域づくりというこの1つを、戦略企画部として進めていきますよ、そのためにKPIはこの3つをおいていますよ。果たして、このKPIだけで魅力あふれる地域づくりというものを評価できるのかどうかという心配を私はするわけですよ。そのときに、さかのぼってここに副指標という形で出ていないがために、もっともっとここを入れたらどうなんだというようなものがあるんではないかという気がしてならないんですね。特に、最初の活力ある働く場づくりで、農業関係では、みえフードイノベーションがここのところにぽこんと入っているわけですよね。果たして、この1点だけで農業分野のいわゆる働く場づくりということが推測でき、その評価ができるのかどうかという思いがあります。

〇福永部長 まず、指標が減ったという話ですけれども、具体的に申し上げますと、施策に張りついている指標に関しては、第二次行動計画のときの活動指標は231ありまして、今回の中間案で副指標が157だと思います。なので、3分の2ぐらいにはなっているんですけれども、それほど極端ではありません。
 我々が進めるときに、原則、各施策に2つから3つの副指標を考えましょうということで進めたんですけれども、場合によっては、重要なものがありますよというところは5つぐらいになっている施策もありまして、結局、3分の2ぐらいになっているんです。今おっしゃっている第3編のKPIというのは主なものをここに表示してあるだけで、各主指標、副指標の中からもっといろんなものをここに上げても構わないと思っていますので、それは幾らでも取ってこれる状況にはなっていると思いますので、施策の評価をする分には、幾らここに掲げるかというだけの問題かなとは思っておるところです。

〇藤田委員 おっしゃることは私もよくわかるんですけれども、いわゆる4つの視点で県の行政の動きを見ていくんだと。この4つの視点というのは、今回、第三次行動計画の中では非常に大きな視点なんですよという考え方をしていらっしゃるのであるならば、この視点でそれぞれのところでやられているとは思いますけれども、本当に適切なのかどうかという、KPIの視点が本当にそれでいけるのかどうかということは、やっぱりもう少しやっていただけんかなというふうに思っています。特に、先ほど申し上げた魅力あふれる地域づくりの中で、観光消費額、それから農山漁村の交流人口、そして県および市町の施策を利用した県外からの移住者数、増やしていただけるという話をお聞きしたんであれなんですけれども、これだけで見るというのはちょっと限界があるのかなというふうに私は思います。ですので、その辺のところを考慮いただいて、県の方向性を決める段に本当に副指標を減らしてもいいのかどうかということも含めて、やっぱりもうちょっと、特に僕は農林のところで減らし過ぎているんじゃないかという思いがありますので、ぜひとも御検討を願いたいという要望をして終わります。

〇東委員長 ほかにございませんか。

          〔発言の声なし〕

〇東委員長 よろしいですか。ありがとうございます。
 それでは、ただいま頂戴した意見の取りまとめにつきましては、後ほど委員協議で御議論いただきたいと存じます。
 以上で、みえ県民力ビジョン・第三次行動計画(仮称)(中間案)についての関係分の調査を終わります。

(3)大学生版サミットについて
(4)三重県広聴広報アクションプランの改訂に係る基本的な考え方について
(5)広域連携の取組(知事会議の開催結果)について 
(6)三重県総合教育会議の開催状況について 
(7)審議会等の審議状況について 
    ア 当局から資料に基づき説明(横田副部長)
    イ 質問

〇東委員長 それでは、御質問がありましたらお願いします。

〇稲垣委員 まず、大学生版サミットについてお伺いしたいんですけど、これは、今、募集要項を見せていただくと、県内で30名を募集して、東京など県外から30名程度の学生、留学生が参加する予定というふうに書いてあるんですけど、この募集の結果、中国、スイス、ベトナム、ロシアの方になったのかなというふうに思うんですが、結局何名応募があって、何名ぐらい、30名ちゃんと集まったのか、そのあたりはどういう形になりましたか。

〇藤本課長 この事業の募集人数は、先ほど御紹介いただいたとおり60名ということで、県内大学を中心に30名、それから首都圏を中心に30名という枠で募集をしています。現在、全体で52名の応募がございまして、うち日本人が県内、県外合わせて30名、それから留学生が22名という状況になっています。留学生のうち一番多いのは、ここに記載のとおり中国の方で全体の22名のうち19名という状況になっています。
 以上でございます。

〇稲垣委員 現在ということは、これを見ていると8月2日が締め切りと書いてあるんやけど、まだ募集しているということですか。

〇藤本課長 そうですね、一旦、締め切りはしましたけれども、まだ枠がございますので、せっかくのいい機会なので、できれば多くの大学生等に参加いただきたいということで、できる限り期限いっぱいまで募集したいというふうに考えています。

〇稲垣委員 52名で、今、日本人と留学生の割合はわかったんですけど、県内、県外の割合は何人でしたっけ。

〇藤本課長 現在県内が22名、それから県外が30名となっています。

〇稲垣委員 これは平成28年度から継続してやっていただいておるんですけれども、今回4回目やということなんですが、例年、大体こんな感じなんですか。60名ぐらいの定員で、大体60名ぐらい集まって、いろんな国のサミットという割には日本人と中国人ばかりかなという気がするんですけれども、そのあたりは今までどうなんですかね。今年度が特殊ですか。

〇藤本課長 1回目と2回目は、ちょっと募集の人数が多かったので状況が違うんですけれども、少なくとも昨年度は60名の枠に対して55名の応募があって、うち留学生が27名ということですので、今年度とほぼよく似た傾向かなと。逆に今年度もよく似た傾向かなと思っています。
 留学生はやはり中国が多くて、あとは東南アジア系ということで、欧米関係は少ないという状況になっています。

〇稲垣委員 主催を一緒にやっていただいておる一般社団法人のKIP知日派国際人育成プログラムというところ、これは県外の人を集めるのをここがやってくれておるという理解でいいんですかね。

〇藤本課長 はい、おっしゃるとおりです。

〇稲垣委員 これ4回やられて、いい取組やとは思うんですけれども、ちょっと偏りが出過ぎたりとか、60名募集して50名ぐらいという、60名という人数が妥当かどうかとかですね。今だともう申し込んだ人全員オーケーなわけですよね。選考すると書いてあるけど実際選考されていないわけで、例えば、それを30名か40名ぐらいにして、ちょっと中身を見させていただいて、意識も確認した上で来ていただくとか、この機会に何かちょっとそういう見直しをしたほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりはどういう認識を持っておられますか。

〇藤本課長 県外から来ていただく学生については、やはりちょっとレベルが高いというふうな認識を持っています。
 一方で、県内の学生については、本番までに事前の研修を2回しますので、そこで学生本人と意見交換をしながら、場合によっては辞退したいということもないことはないですので、そこで資格を認定というところまでは行かないんですけれども、一応、御本人の意思をしっかり確認して本番に臨みたいなというふうに思っています。

〇稲垣委員 本人の意思もそうなんですけれども、来ていただいて、人数が多いにこしたことはないんですけれども、実際の申し込みが60名の定員に足りないというのが続いていくようだと、やっぱりその設定に無理があるのかもわからないし、例えば40名とか30名のほうが意見交換がしやすい可能性もありますよね。それを無理に60名にする必要もないかと思うんで、そのあたりの検討は4回やってきた中で一回見詰め直してもいいのかなと思うのと、国も日本を入れて5カ国しかいないというのはちょっと寂しいような気がするんで、例えば、このKIP知日派国際人育成プログラムにお願いできるのであれば、もう少し多様な国から来ていただけるように。中国の方が悪いわけじゃないんですけれども、今の説明だと、22名中19名が中国の方だということになると、ほかの国が1名ずつしかいないということですよね。本来の大学生版サミットというのを三重県がやるという目的に本当に合致しているのかということにもつながってくると思うんで、今回、これはもうどうとかいうことじゃないんですけど、選ばれた方でしっかりやっていただきたいんですが、ぜひちょっとそんな検討はしていただきたいなと思います。
 それから、もう1点が、三重県広聴広報アクションプランを今回改訂されるに当たって、考え方の整理をしていただいて、広聴広報は非常に大事なのでいいなと思うんですけど、この中でメディアミックスということも書いてもらってあるんですけれども、できたらこの改訂の中で、議論の中で入れていただきたいなと思うのが、これからSNSの時代で、SNSとかを活用しなきゃいけないと、それも書いてもらってありますけど、中でもやっぱり動画だと思うんですよね。これも4年間の改訂ですので、4年後なんていうのはやっぱりもっともっと動画の時代になっているということを考えると、もっとそこへ力を入れるようなアクションプランにしていただきたいなと思いますし、メディアミックスもそうなんですけど、これからはやっぱりメディア化というか、自分自身がメディアになるというような時代かなというふうに思っていまして、県庁がもうメディアになるんだというような、そのぐらいの広聴広報アクションプランにしていただきたいなと思うんですけど、それについてはいかがですかね。

〇藤井課長 委員のおっしゃっていただいたこれからの動画に関しましては、この10月の県政だよりから、試行的なんですけれども一部動画を入れさせていただいております。ですので、今後もその状況を勘案しながら、どういった形で動画を導入するのがいいのかというところも含めて検討していきたいと考えております。
 もう一方のメディア化は、委員がおっしゃるとおり、本当にそれは我々自身がPRをしなければいけないという立ち位置はわかっておりますので、そういった部分ではやはり質の高い情報発信に向けた体制づくりという部分で、各部局の職員に研修とかを通じて、やはり自分たちが事業をPRしていくんだというような立ち位置、広報の事業を展開していただけるようなものをつくっていきたいと考えております。

〇稲垣委員 動画も推進していきたいということで、ぜひ動画に力を入れていくというニュアンスが出るような、そういうことをちょっと書いてもらうといいのかなと。SNSに動画も含まれているんだといえばひょっとしたら含まれているのかもしれないですけれど、その中でもやっぱり特に動画に力を入れていくという姿勢が欲しいなという期待と、先ほど言われたように、自分たち自身がいいコンテンツを用意してということでメディアになっていくんだという話もありましたけれども、このアクションプランの拡散性の高い情報コンテンツづくりとかメディアミックスによる広聴広報活動の充実というふうに、前回と比べて変えていただくというところでその姿勢は十分伝わってくるんですけど、4年間のプランですので、もう一歩進んで、先ほど答弁をいただいたような、自分たちが、県庁がメディアになるんだというようなものも、せっかくなんでこのプランに、何かそういうニュアンスを入れていただけるといいのかなと思いますので、期待していますのでよろしくお願いいたします。
 以上です。

〇野口委員 先ほどの大学生版サミットの件について、ちょっと重複するので申しわけないんですけど、これは予算ってどのくらい使っておるんですか。

〇藤本課長 これについては、500万円弱やったと思いますけれども。

〇東委員長 ちょっと丁寧に。

〇野口委員 500万円が幾らかは適当でいいんですけど、先ほどの質問を聞いて僕はちょっとびっくりしたんですけど、22人中19人が中国人は、別に悪いというわけじゃないけど、サミットって普通、各国が1人ずつというのが認識的にやるものだと思っておるんですよ。意味ないんと違うかなと思って。中国の方の御意見を聞く会とか何かに変えたほうがよい気がするのやけど、そこら辺はどういうふうな意味を持って、こういうような内容をずっとやられておるのか、不思議でならない。

〇藤本課長 今年度はたまたま中国の方が多いんですけれども、昨年度の実績でいいますと、留学生の全体でいうと中国以外に9カ国に及んでいますので、もともとのG7ということからすると、多様な国からという考え方は少なくとも昨年度までは踏襲していますし、今年度も考え方としては変わっていません。ただ、積極的に学生の方が応募された結果が今こういう状態ですので、我々が最初から中国を目指してとかどこどこの国を目指してではなくて、あらゆる国から多くの学生に参加していただけるようにということで取り組んではいますけれども、結果として、今現在こういう状況になっているということです。

〇野口委員 その前まではどのぐらいの割合だったんですか。

〇藤本課長 昨年度が、全体で55名参加していますけども、うち留学生が27名です。そのうち、先ほど言いました留学生は9カ国に及んでいます。

〇野口委員 そのうちの国名で、例えば1名のところもあれば、複数のところもあるんで、そこら辺はどうですか。

〇藤本課長 昨年度も中国の方が多くて17名、それからミャンマーが2名、それ以外、インド、シンガポール、ベトナム、ポルトガル、マレーシア、ロシア等ということでそれぞれ1名の状況になっています。

〇野口委員 半分以上が中国の方ですやんか、昨年度だって。全然意味が違うんですよ、失礼な言い方やけど。これは中国の方ばかり呼んでおるような感じにしか僕は受け取れないんだけど。別に悪いって言っているわけじゃないんですよ。だけど、サミットでいろんな人の意見を聞くという中で、中国の方だけがかなり多い、それで選別もしていないんですやろ。例えば、来てもらった人全てオーケーなんでしょう。中国の方というのは、多分、国から予算をもらって来ておる方が多いと思うんで、国の方針として、そういうところにどんどん入れというのが中国の方針ですやんか。要するに、日本の中に入ってきて、日本の中に中国のあれを入れようというのが大体そうやと聞いておるんで、学生らもいろんなところ、先生らも見えるけど。そういう中で、サミットといって予算を使いながら中国の方の意見を聞いておるようにしか聞き取れやんのやけど、意見の中でどれぐらい発言をされておるのかちょっと教えてください。内容的に全員がしゃべるわけでしょう。

〇東委員長 戦略企画総務課長の藤本課長に申し上げます。
 委員が予算は幾らと聞いたときに500万円弱と言うんじゃなくて、財源の根拠、どこの予算で幾らぐらい使って、それから参加者の内訳と、このKIP知日派国際人育成プログラムの紹介もしていただかないと理解がされにくいと思います。国別で人数だけ言うと誤解を招くパターンもありますので、どういった形で募集をされて、どういった方が議論をして、どういった中身をしたのかということをちょっと詳しく説明していただいたほうがいいと思います。

〇藤本課長 まず、予算ですが、今年度予算につきましては約470万円です。この財源は、伊勢志摩サミットで取り組んだときの事業で県民から協賛とかいろんなものがございましたので、それを基金として積んでいます。その基金を使って今いろんな形で各部局が取り組んでいる事業の中の一つということで、この事業につきましても、サミット基金を活用した事業ということで、財源はサミット基金を活用しています。
 この事業につきましては、先ほどの伊勢志摩サミットの思いを次の世代に伝えていくということで、このKIP知日派国際人育成プログラムという一般社団法人の団体と共催として取り組んでおります。この中では、その思いとしましては、やはり多くの国の方々と一緒になって大学生が議論をすることで、一つは大学生自身が触発されてグローバルな視点を持っていただくということ、もう一つは、この三重の地ですることで、三重のよさをしっかり認識してもらう、これは県外から来ていただく学生もそうですし、今現在、県内に住んでいる学生にも、改めて三重の地を知っていただくということで、そういう思いもあってこの事業をスタートさせています。そういう中で、昨年度と今年度、募集人員を60名として、それぞれ半分ずつを県内学生、県外学生ということで募集しております。結果として、先ほど申し上げたような数字になり、ただ、多様な国々の学生と議論することが大事ですので、そういう意味ではできるだけ間口を広げて、どこの国だからだめだというものではなくて、積極的にいろんな学生を参加させたいという思いで今まで実施してきています。
 具体的には、事業の中では、いろんな国の学生を交えながら学生同士でグループに分かれてディスカッションをしてもらっています。今年度でいいますと、こういういろんな体験をしながら、水産業をテーマに、いわゆる持続可能な水産業のあり方みたいなものをテーマにしたいと考えておりますけれども、このテーマ設定も学生自身が設定して取り組んでいきたいということになっていますので、これから調整を図っていくという状況です。
 グループのディスカッションの中では、日本人だけとか中国人だけではなくて、いろんな方々が分かれて、1つのグループに複数の国籍の方が入って一緒になって議論をしていくということですので、今までの学生のアンケートを見ていても、やはり三重の学生であればどうしても三重のことしかなかったんだけれども、いろんな価値観の方と議論をすることで視野が広まったとかいうような意見も多くいただいていますので、それなりにというか一定の成果はあったのかなというふうに思っています。
 以上でございます。

〇野口委員 決して中国人がだめとかそんなことを言っておるんじゃないんですよ。内容を見たときに、サミットの意義とか、先ほど言うた県民の基金といっても、県民の皆さんの資金でやっているわけですやんか。先ほどグループを分けてと言うておるけど、スイス、ベトナム、ロシアって3人ですやんか。それ以上のグループはできないわけですやん。10人以上のグループになっちゃうわけですやろ、各国外国人を入れると言ってるんだから。そういうことでしょう。これはまあ、確かに中国の方も入って3人、4人になるかわからへんけど。だから、そういう意味ではなくて、特定の、日本人が多いと言えば、これは言われるかもわからんけど、一番多いんでしょうけど、ただ、中国の方、中華人民共和国という同じ国の、水産業といいながら、水産業の経験がある学生がどんだけおるんかわからんし、それは勉強してもらうんで、意見として言ってもらうのは悪くはないと。ただ、同じサミットと言いながら、いろんな意見を聞くと言いながら、特定の国の人が多過ぎるんじゃないですかと。やっぱりそこら辺は、先ほど言われたように規模の縮小というだけでなく、人数の調整とか、いろんな意見でしていただく必要があるんと違いますか。
 中国の方って、話をしとると大体皆さん同じような意見を言われるんですよ、私が聞いている限り。それは知りませんよ、そやけど、そういう思いの方がおるし、留学しているといっても、国からの留学生に関しては、国からの検査を受けて来ている方がおって、国の方針に従う方が多いんで。別にそれがええとか悪いとかじゃなくて、それは学生だから個人のことを言われるとは思うけど、今の海外の様子、香港とかの様子を見とったら、とてもやないけど大丈夫かいという心配をする方もみえるということで、だからそこら辺も含めていけば、一定の外国の多数の方々の意見が多くなることが果たして本来のサミットのあれに通じるのかなと。ただ、学生としていろいろな勉強をされて言われるということはあると思うんで、それは別にそこまで否定しませんけれど、やっぱりここら辺を一度検討していただいたほうがいいのかなという思いがしていますので、もうこれ以上言いませんけれども、検討してください。

〇福永部長 今年度の参加者が中国人の方に偏ってしまったことを本当におわび申し上げます。
 過去3年間では77名の留学生が参加していて、17カ国から来ているというデータもあるので。それと、全国で留学生が国別にどれだけいるかという情報では、中国の学生が4割弱いるということもあるので、普通に募集しているとかなりの割合で中国の方が来られるというのはあるとは思うんですけれども、それにしても今年度は偏り過ぎていますので、我々としてはまだある募集期間、ほかの国から来ていただけるような努力は今後ともさせていただきますし、今後に向けても偏らない方法がないのかどうかも含めて検討させていただきたいと思います。どうも申しわけありません。

〇野口委員 留学生が4割といったって、これは4割じゃないですよね。
昨年度も言うておるけど、昨年度だって結構、半分というか6割超もあるんですから、そこら辺はやっぱり検討すべきだと思います。
 それと、もう一つ聞きたいんですけど、この一般社団法人KIP知日派国際人育成プログラム、これはどんな団体なんですか。一般財団だからあれだと思うけど、わかればでいいです。わからなかったら後で調べてもらっても。

〇藤本課長 この団体は、もともとここに記載のとおり、グローバルな視点の学生を育成するということで、会員制の団体となっています。

〇野口委員 何か、これを見させてもらうと、理事長がパッカード啓子さんという方らしくて、あと理事の中には在中華人民共和国日本大使館の公使まで入っていただいておると。明らかに国の理事として運営されておる側に入っておるということ、これは事実ですので。あと、ほかにベトナムの方の公使や何か入っておるわけで、ここの中の組織だかに中国の代表の首席ですよ、大使館まで入っておられるんですよ、理事として。そこら辺も含めていけば、やはりちょっと大量に入っていただくというのは、まあ、もう言いませんけど、やっぱり検討だけお願いしたいということで終わらさせていただきます。

〇舘委員 そのことですけど、そこの代表が誰であれ、それは別として、先ほどもこの社団法人と共催というような形の中での事業の展開をされて、470万円の予算事業費でやってみえるというけど、ここへ何をお願いしてやっているんですか。県は県としてサミットからの基金を活用しての事業展開、その中の共催される相手方のこの社団法人は、どのようなことを県とタイアップしてやっているのか、ちょっとそれを教えてください。

〇藤本課長 もともとこの事業は多様な国からの留学生も含めてやりたいという事業ですので、その留学生を単に県内の大学だけではなくて県外の首都圏を中心とした大学等でも募集するに当たり、我々としてはなかなかそのノウハウがないということで、そこで日ごろから取り組んでいるそういう団体にその部分をお願いしながら、それこそ一つでも多くの国籍の方にこの事業に参加していただきたいという思いで共催をしております。

〇舘委員 大体、考え方はわかりましたけれども、これはこの社団法人しかなかったからここにしたとか、選定とかいろいろな経緯的なこともありますよね。今、聞いてもあれなのでいかんかわからんけど、また一回、そこら辺の経緯的なこともお知らせいただく機会をつくっていただきたいと思います。
 委員長、お任せしますので。

〇東委員長 わかりました。

〇横田副部長 説明がなかなかうまくできなくて申しわけございません。
 改めて整理しまして御説明させていただきたいと思います。

〇東委員長 ほかにございませんか。

〇小林委員 先ほどの理事の件はしっかり調べたほうがいいんじゃないのかなと思います。それなりの回答は必要だと思います。それ以上のことは言わないんで、よろしくお願いします。

〇東委員長 今の御意見ですけども、詳細にわたって改めて御報告いただきますように。

〇中川委員 大学生版サミットの関係なんですけど、これは私も一番初めに出たことがあると思うんですが、いろんな経緯があったと思うんですが、最初はどこかの機関にお願いして、言葉は悪いけど丸投げして今日に至っておるという、そんな状況ではないですか。

〇福永部長 これは一番初めは平成28年度でございまして、伊勢志摩サミットの成功を次につなげるために、伊勢志摩サミット三重県民会議と、首都圏の大学院生等を中心に活動して交流プログラムにも豊富な経験を持つこのKIP知日派国際人育成プログラムとの共催によって開催されたものでございます。その三重県民会議とKIPとの連携を平成29年度から戦略企画部が引き継いで続けているというのが大まかなところでございます。

〇中川委員 私の記憶が間違っておったんでしょうかね。何かどこかのコンサルタントにお願いしたというふうに聞いておるんですが、そうではないですか。結構です。

〇東委員長 いいですか。ほかにございませんか。

          〔発言の声なし〕

〇東委員長 よろしいですかね。

          〔「はい」の声あり〕

〇東委員長 なければ、大学生版サミットから審議会等の審議状況についてまでの調査を終わります。

 (8)その他      

〇東委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら発言をお願いいたします。
 午前中の連合審査会で質問できなかったことなどでもかまいませんので、御発言いただければと思います。

          〔「なし」の声あり〕

〇東委員長 ございませんか。なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。

  2 委員間討議
  (1)所管事項調査に関する事項                       なし
  (2)執行部に処理経過の報告を求める事項   なし

                    〔当局 退室〕

  3 常任委員会活動の上半期の振り返りについて 
  (1)常任委員会活動の評価の手順の説明(東委員長) 
  (2)委員間討議

〇東委員長 それでは、御意見をお願いいたします。

〇舘委員 何を申し上げたらいいのかわかりませんけれども、これは、今まで資料4の中で常任委員会活動チェックシートをいろいろ記載されているのだから、それぞれの項目に合ったものだろうと思いますけども、このシートを見て、1つ目の委員会審議の活性化といったらどうかわかりませんけれども、本日やった連合審査のこととかそういうことを書けということですか。

〇東委員長 そうですね。

〇舘委員 ということですよね。

〇東委員長 はい。

〇舘委員 何て言ったらいいかわからへんけど、それぞれ県外調査であり、いろいろな県内調査ももちろんですけれども、今日あったようなことも含めていけば、事細かには、詳細に県の事業の執行状況について、その着手の方法についても、どんな内容かもわかりませんけれど、求めていくまでの議論があったことやら、活発にできているんではないんかなと思いますけれども。今、どれをまとめていけばいいんかわかりませんので、ちょっと何か知恵を与えていただくと、委員長。

〇東委員長 資料2に空白の欄がありますが、これで一言、二言ずつ入れていけばいいんじゃないかなと思うんですけども。これについてはこうしたよ、これはもう少し足りなかったよ、これはまあまあできたねという3種類ぐらいで感想みたいなことをいただければいいかなと思うんですけれども。

〇舘委員 評価の視点ということやな。

〇東委員長 そうそう、評価の視点。

〇野口委員 今から書くんですか。ここで。

〇東委員長 書かなくていい、言うだけでいいです。ここで言うてこちらでまとめるという感じですね。今日まとめたのをまた改めて皆さんに見ていただくという。

〇野口委員 言ってもらったとおりでよろしいんでは、さっき舘委員に言ってもらったように。

〇東委員長 連合審査会をやって、なかなか活発にできたと。

〇野口委員 いろいろやったし、意見も活発にしたからということでよろしいんと違いますか。

〇東委員長 一つはそれですね。連合審査を行ったということですか。

〇舘委員 上半期だけやもんな。

〇東委員長 そうです。

〇藤田委員 本当に今回、物すごく活発な審議ができたんと違いますか、前半。

〇東委員長 活発な議論ができた。例えば具体的にはどういうことについてですか。

〇藤田委員 先ほどの内容でもそうじゃないですか。

〇東委員長 KIPの。

〇藤田委員 KIPもそうですけどもサミットの件も。

〇稲垣委員 県内外調査も委員長、副委員長でしっかり練っていただいておったんで、タイムリーな調査をできたと思います。「空飛ぶクルマ」に乗れなかったのはちょっと残念ですけれども、しっかりとした、現状が非常によくわかるタイムリーな調査だったかなと思うんで。県内外調査は本当にそういうことで非常にタイムリーな調査であったということでいいんじゃないかなと思います。

〇東委員長 ありがとうございます。
 今の御発言は県外調査、時期的にも非常にタイムリーな調査だったという御意見だったと思います。
 ほかにございませんか。

〇野口委員 重点調査項目も一緒にその中に入っていたんで、そこら辺も含めてもらってもいいんじゃないですか。委員会審議の活性化についても、先ほど舘委員から言われたし、いろいろな意見が出て、質疑やそんなんも出たんで、そこら辺はやっぱり委員会として結構やっていただいたということで評価していいんじゃないかと思います。

〇東委員長 ありがとうございます。
 ほかの視点があればお願いします。

〇藤田委員 重点調査項目は、ちょっと進んでいない部分もあるかもしれませんけど、この選定はやっぱり先ほどのタイムリーな話と関係ありますけども、本当に委員長、副委員長、我々も含めて今回は非常に活発でよかったと思いますけども。

〇東委員長 ありがとうございます。
 ほかに御意見はありませんか。

          〔「なし」の声あり〕

〇東委員長 そんなところでいいですかね。

          〔「はい」の声あり〕

〇東委員長 それでは、ただいまいただいた御意見を「常任委員会活動 上半期振り返りシート」にまとめ、次回の委員会で配付させていただきます。
 なお、シートの作成に当たっての表現等については正副委員長に御一任いただきたいと存じますが、よろしいですか。

          〔「異議なし」の声あり〕

〇東委員長 ありがとうございます。
 それでは、常任委員会活動の上半期の振り返りについてを終わります。
 ほかに何か御意見はございませんか。

          〔「ございません」の声あり〕

〇東委員長 なければ、委員間討議を終了いたします。

〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。
戦略企画雇用経済常任委員長
東   豊

 

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