三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成31年度 委員会会議録 > 令和元年10月9日 環境生活農林水産常任委員会・予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
環境生活農林水産常任委員会
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会
会議録
(開会中)
開催年月日 令和元年10月9日(水曜日) 午前10時0分~午後3時8分
会議室 201委員会室
出席委員 8名
委員長 谷川 孝栄
副委員長 森野 真治
委員 喜田 健児
委員 山内 道明
委員 小林 正人
委員 村林 聡
委員 三谷 哲央
委員 中森 博文
欠席委員 なし
出席説明員
[農林水産部]
部長 前田 茂樹
副部長 更屋 英洋
次長(農産振興担当) 森内 和夫
次長(農業基盤整備・獣害担当) 辻󠄀森 芳宜
次長(森林・林業担当) 村上 浩三
次長(水産振興担当) 仲 越哉
参事 矢野 次男
農林水産総務課長 佐脇 優子
農林水産財務課長 村田 洋一
フードイノベーション課長 竹田 久夫
団体検査課長 上田 峰浩
担い手支援課長 近田 恭一
農産園芸課長 岡本 明
畜産課長 中村 雅人
農業基盤整備課長 藤本 隆治
農山漁村づくり課長 伊藤 隆幸
農地調整課長 森山 直樹
獣害対策課長 近藤 和也
森林・林業経営課長 横澤 篤
治山林道課長 伊達 直哉
みどり共生推進課長 朝倉 嗣雄
水産資源・経営課長 荒島 幸一
漁業環境課長 藤田 弘一
水産基盤整備課長 福田 渡
人権・危機管理監 野村 廉士
農林水産政策・輸出促進監 糀谷 斉
家畜防疫対策監 巽 俊彰
その他関係職員
[医療保健部]
食品安全課長 中井 康博
委員会書記
議事課 主幹 松本 昇
企画法務課 主査 森岡 佳代
傍聴議員 なし
県政記者 2名
傍聴者 1名
議題及び協議事項
第1 分科会(農林水産部関係)
1 所管事項の調査
(1)「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
第2 常任委員会(農林水産部関係)
1 議案の審査
(1)議案第27号「三重県卸売市場条例案」
(2)議案第35号「三重県立自然公園条例の一部を改正する条例案」
2 所管事項の調査
(1)「『令和元年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について(関係分)
(2)みえ県民力ビジョン・第三次行動計画(仮称)中間案について(関係分)
(3)指定管理者が行う公の施設の管理状況報告について
(4)豚コレラに係る対応について
(5)「食の安全・安心の確保に関して実施した施策に関する年次報告書」について
(6)「三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画」に基づき平成30年度に実施した施策の実施状況報告について
(7)三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画(中間案)について
(8)平成30年度における鳥獣被害の状況について
(9)「三重の森林づくり基本計画」に基づく施策の実施状況(平成30年度版)について
(10)みえ森と緑の県民税の評価について
(11)第3期みえ生物多様性推進プランの策定について
(12)三重県水産業及び漁村の振興に関する条例(仮称)中間案について
(13)各種審議会等の審議状況の報告について
3 常任委員会活動の上半期の振り返りについて
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第1 分科会(農林水産部関係)
1 所管事項の調査
(1)「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
ア 当局から資料に基づき説明(更屋副部長)
イ 質問
〇谷川委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇喜田委員 3ページの21番が、ちょっとわからないので教えてほしいんですけれども、補助事業者等の氏名のところは、市町であったり法人であったりというふうな中で、21番は個人で、それから125番も個人なのかなと思うんです。それが1点です。
それと、もう一つは35ページですけれども、これも補助事業者等の氏名及び住所のところが愛知県の会社になっていると思うんですけれども、このあたりは、なぜなのかっていうのを教えてください。
以上です。
〇村田課長 初めの二つにつきましては、個人になっております。
〇喜田委員 個人なんですね。
〇村田課長 はい。
〇喜田委員 個人事業者というところにもなっていくということで、わかりました。私の勉強不足です。なぜ個人なのかなというふうな部分が、ちょっとわかりにくいなというか、済みません。
〇森内次長 少し補足をさせていただきます。
産地パワーアップ事業なんか、いろんな補助事業の場合、市町を通じて個人に交付されるケースもあります。その場合、交付決定実績調書のほうは、県からは市町に交付する、市町がまた市町の補助金交付要綱に基づいて個人に流すというケース、それからここに個人が挙がっておるわけなんですけれども、県から直接個人に交付するケースもございます。全体的に見ていただくとわかりますが、県から直接個人に交付するケースというのは少ないんですけれども、制度上の仕組みの中で、個人に交付するケースもあるということで御理解いただければと思います。
〇谷川委員長 あと、愛知県のほうも。いいんですか。
〇村上次長 あわせて御説明をさせていただきます。
125番の個人への交付につきましても、造林事業につきましては、個人が事業主体となり得ることが可能ですので、こういった場合も出てくるということでございます。
〇谷川委員長 よろしいですか。
〇横澤課長 二つ目です。35ページの合板・製材生産性強化対策事業費補助金の補助事業者が愛知県ということになっておるということに、どういうことかという話なんですけれど、こちらは工場自体が県内に立地しておりまして、そちらで設備投資をするということで、そこに対する補助金と。ただ、申請者は愛知県に本社のほうがありますので、表記上はこういうふうになっているということです。なので、設備自体は三重県で設置されているということでございます。
〇谷川委員長 喜田委員、よろしいでしょうか。
〇喜田委員 ありがとうございました。
〇谷川委員長 ほか、いかがでしょうか。
〇小林委員 補助金等の見直し状況で少しお聞きしたいんですけれども、見直しを行った理由のところは理解をするんですが、教えていただきたいんですが、今回廃止された事業において、どれぐらいの金額が、浮いたという言い方はおかしいかわかりませんけれども、なるのか。
それと、新設されたことによってどれくらいのお金がかかったのかということを少し教えていただければと思いますが。
〇横澤課長 まず、森林・林業経営課の関係で、7番の木質バイオマスエネルギー利用促進事業費補助金なんですけど、済みません、具体的な数字を今ちょっと持ち合わせておりませんので、また後ほどお持ちします。
〇伊藤課長 38ページの、三重まるごと自然体験実践支援交付金につきましても、具体的な予算の数字を持ち合わせておりませんので、後ほどまた御説明に上がらせていただきたいと思います。
〇小林委員 また、後ほど何か資料をいただければと思うのでよろしくお願いいたします。
〇谷川委員長 資料の提出をよろしくお願いします。
ほか、いかがでしょうか。
〇山内委員 1点、確認なんですけれども、18ページの産地パワーアップ事業費補助金の中で、選果機を導入されたということに対する補助で、高品質な果実を選別することで販売額の向上が期待されるということなんですが、その費用対効果等の評価の仕方って、どうやってされているのかなと思うんですけれども、教えていただければと思います。
〇森内次長 この産地パワーアップ事業の事業計画をつくる際に、その施設を導入する経費、それから事業要件等で売上額が10%アップするとか、そういった要件がございます。そういったものを試算した上で、投資効果というのを判断して、事業採択をさせていただいているという状況になります。
〇山内委員 ありがとうございました。その結果が得られたというのは、これから判断をしていくというか、見直していく感じになりますか。
〇森内次長 実際、計画として妥当であるということでの補助金交付をしたということで、その実績については、実績状況報告をいただく中で追いかけていくというような仕組みになっています。
〇山内委員 ありがとうございました。
〇谷川委員長 ほか、いかがでしょうか。
〇中森委員 39ページの森林病害虫等防除事業費補助金が廃止されるんですけれども、事業実施により、一定の目的を達成されたということですが、森林病害虫そのものについてはどの程度減少したのか、まだ心配される点はないのかなと思うんですけれども、その点についての御所見を。
〇伊達課長 森林病害虫等防除事業につきましては、松くい虫の防除事業をずっとやっておりましたけれども、昭和56年のピーク時と比べまして、現在はもう3%程度の被害面積となっております。被害がその程度まで下がったということで、一定の目的を達成されたということで、あとは市町のほうでお願いしたいかなということで廃止をさせていただきました。完全にはなくなっておりませんので、今後も予察情報等、情報提供しながら取り組んでいきたいとは思っております。
以上です。
〇中森委員 一定の成果はあるものの、壊滅したわけではないというふうにも伺ってございまして、市町に委ねるとは言ったものの、県としても、引き続き関心を持って対応できるようなことにしていただかないと、これまた別の意味で大変なことになりますので、よろしくお願いしておきたいと思います。
〇谷川委員長 ほか、いかがでしょうか。よかったですか。
〔「はい」の声あり〕
〇谷川委員長 なければ、これで農林水産部関係の所管事項の調査を終了いたします。
2 委員間討議
(1)執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第2 常任委員会(農林水産部関係)
1 議案の審査
(1)議案第27号「三重県卸売市場条例案」
ア 当局から資料に基づき補充説明(前田部長)
イ 質疑
〇谷川委員長 御質疑があればお願いいたします。
〇三谷委員 この三重県卸売市場条例案は、本会議での議案質疑でも出ておりましたけれども、許可制から認定制へと移行するということの具体的な内容というのをもう少し詳しく教えてもらえませんか。
〇森内次長 卸売市場につきましては、今までは中央卸売市場と地方卸売市場、2種類の市場がございました。中央卸売市場というのは全国的に基幹となる市場、それから地方卸売市場というのは、圏域でなり、地域で重要な市場ということで、それぞれ、中央卸売市場については国、それから地方卸売市場については県が許可を行っていたというような法体系になっておりました。
許可制ですと、かなり細密な条件等を付していた内容になっていたわけなんですけれども、今回、中央卸売市場の現状の流通実態等を踏まえて、それを認定制へと移行することで、一定の基準を満たした市場については認定していくというような仕組みに、卸売市場法が改正されました。
そういう意味で、今回それに伴って条例を改正するということなんですけれども、認定制へ移行するということになりますと、今まで一定の基準を満たした上で、国、もしくは県の判断で開設を判定していたものについて、一定の基準を満たしたところは基本的に認定していくというような仕組みになって、オープンな市場になるということと、あと市場運営に関しても、今回の改正に伴って、要件が一部緩和されるなど、自由な市場運営ができるような仕組みに変わったということになります。
〇三谷委員 そうしますと、いろいろ流通形態がどんどん変わっていく中で、この地方卸売市場というものが、今後きちんと機能し、維持していくということの責任の最後の所在というのはどこになるわけですか。
〇森内次長 認定制ということで、一定、県なり国の認定ということで、市場運営が適切に図られるということは、維持していくということになるかと思っております。
〇三谷委員 今までの許可制ですと、少なくとも一定の基準等を満たして、県が許可するわけですから、これはちゃんと機能していきますよということを認めて許可するわけですよね。しかし、認定制というのは今おっしゃったように、一定の基準が満たされていれば、ある意味自動的に認定になって、しかも市場運営そのものも、自由度が増していると言えば聞こえはいいですけれども、非常にそのあたりのところが緩和されてくるということです。
そうすると、地方卸売市場というのは、地域の消費生活等に極めて密接な関係がありますし、流通等もこれからきちんと維持していかなければ、いろいろ混乱も起きてくるということを考えたときに、認定制に移行したときの県の責任とか役割というのはどこにあるわけですか。
〇森内次長 認定制に移行して、全く自由になるというわけではありません。そういう意味では、認定を受けた市場に対する指導、監督というのは、従前どおり認定者です。県であったり、国であったりが指導、監督していくというような立場になるということになります。
〇三谷委員 将来的に、認定制に移行して、中央卸売市場に何らかの混乱が起きたり、いろんなことでの流通に阻害要因が生まれてきたようなときの最終責任というのは、県に監督責任があるわけだから、県が責任を持つということなんですか。
〇森内次長 当然、地方卸売市場の認定をしているのは県ですので、県が一定の対応をしていくということになります。
〇三谷委員 一定の対応の話をしているんじゃなくて、最終的にその責任は、監督責任があるんだから、県がとられるんですかということをお伺いしたいんですが。
〇森内次長 監督責任としての県の責任はあると考えています。
〇三谷委員 わかりました。まあ、いいです。
〇谷川委員長 よろしいですか。
〇三谷委員 はい。
〇谷川委員長 ほか、いかがでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇谷川委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論
〇谷川委員長 次に、改めて討論として議案に対する賛否の意向表明があればお願いいたします。
〇三谷委員 基本的には賛成させてもらいますが、今の議論の中にあったように、県がきちんと責任を持っていくというところをやはりどこかで明確にしていただかないと、先ほどの御答弁でもありましたように、一定の対応はするとか、対応するのと責任を最後は持つというのとは、全然言葉の意味が違うわけで、そういうところがきちんと担保できるというところに、もう一つ踏み込んでいただければありがたいなと思うんですけれども。
〇谷川委員長 わかりました。
ほか、いかがですか。
〔発言の声なし〕
〇谷川委員長 よろしいですか。
それでは、ほかに御意見がないということで、討論を終結いたします。
オ 採決 議案第27号 挙手(全員) 可決
(2)議案第35号「三重県立自然公園条例の一部を改正する条例案」
ア 当局から資料に基づき補充説明(前田部長)
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第35号 挙手(全員) 可決
2 所管事項の調査
(1)「『令和元年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について(関係分)
ア 当局から資料に基づき説明(前田部長)
イ 質問
〇谷川委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いいたします。
〇喜田委員 施策313です。回答の下から2行目、関係部局とも連携しながらというふうなことを書いていただいておりますが、主にどこの部局とどのような連携を考えておられるか、今の段階でありましたら教えてください。
〇村上次長 いろんな部局で、公共建築物の建築計画があるところを調査しておりますので、そういった計画のあるところについて、事前に木造化にできないか、木質化できないかということを個別に協議していきたいというふうに考えております。
〇喜田委員 県外調査に行ったときに、神奈川県なんかは、子どもたちを使って木材の振興というか、活用促進を非常に訴えられて、効果が出ていたというふうな事例を見てきましたので、教育委員会であるとか、そういうふうな部局との連携が模索されればいいかなと、私は思わせていただいております。
以上です。
〇谷川委員長 ほか、ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇谷川委員長 よろしいですか。
なければ、(1)「『令和元年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について(関係分)の調査を終わります。
(2)「みえ県民力ビジョン・第三次行動計画(仮称)中間案について」(関係分)
ア 当局から資料に基づき説明(前田部長、更屋副部長、森内次長、辻󠄀森次長、村上次長、仲次長)
イ 質問
〇谷川委員長 それでは、御意見等がございましたらお願いいたします。
〇小林委員 まず、施策313林業の振興と森林づくりのところで、農林水産業で「持続可能なもうかる農林水産業」というふうにうたっていただいてある中で、水産業の部分とか、あと、この前の農業の部分とかには、例えば、副指標において、水産業ですと、「浜の活力再生プラン」策定地区における漁業所得の増加率とか、そういう非常にわかりやすい副指標を設定していただいてあるんですけれども、林業のところにはそういうあれがないというのは、これは何かあるんでしょうか。
〇村上次長 この施策313の目的が、林業の持続的な発展と森林の公益的機能の高度発揮をさせるというようなことで、この二つがございます。そのためには、林業の活性化が非常に重要にはなってくるんですけれども、また一方で、多くの公共事業費を投入いたしまして、森林の公益的機能の発揮に資する事業も展開しております。業振興だけでは、施策全体の目的を達成できない側面も持っておりますので、林業所得や林業生産額を指標とはしていないということでございます。
〇小林委員 わかりました。
あと、施策314水産業の振興の基本事業3のところで、「干潟・藻場の再生」云々ということも書かれているんですけれども、これは今実際にやっていただいておって、再生をするときに、専門業者なんかに調査をしていただいてやっていただくと思うんですけれども、その後の検証というのは、きちっとされているんでしょうか。
〇仲次長 例えば、四日市沖で今、干潟造成をさせてもらっていますが、それは毎年度モニタリングをして、アサリがちゃんと定着しているかとか、そういうふうなフォロー、そういう調査は行っております。
〇小林委員 今、四日市の個別の事案で出していただいたんであれなんですけれども、多分磯津のところだと思うんですけれども、あれはやっていただいたんですが、地元の方なんかに聞きますと、結果、実態はほとんど無に等しいというようなことを言われておるんですけれども、その辺のことを県の方は承知されているのかなと思ってお聞きします。
〇福田課長 現状、稚貝の発生とか、その辺はモニタリングの中であらわれているというところはございまして、干潟造成だけじゃなくて、放流とか移殖とか、そういうこともあわせて、アサリの増産に向けていろいろな施策をとらせていただいておるんですけれども、御指摘のとおり、まだ漁獲のほうにはつながっていないというのが実情ということは把握しています。
それで、アサリについては、伊勢湾全体が今少なくなっているという状況もございまして、結果的には、そういう状況にあるというふうに。
〇小林委員 ここにこうやって書いていただいてあることは、非常にいいことだと思うんですけれども、結果が伴っていない。漁業者の方から言わすと、何で我々に相談していただけないんだと。ああいうところに干潟とか藻場をつくっても、何らこれは意味のないことやということを、しきりにおっしゃる方らもおられるんで、その辺は今後、例えば漁業関係者の方とかと、しっかりと連携をとっていただいて、有効なこういう取組をしていただきたいなということを要望させていただいて終わります。
〇谷川委員長 ほか、いかがでしょうか。
〇三谷委員 8ページの農山漁村の振興のところで、主指標で、目標項目は農山漁村の交流人口ということになっております。現状と課題のところの一つ目の四角のところで、「「食べる」「泊まる」といった魅力を組み合わせるなど、さらなる交流の拡大を図っていく必要があります」ということが書かれているんですが、二つ目の四角のところで、「自然環境の保全、良好な景観の保全、文化の伝承などの多面的機能に支障が生じています」と。また「農山漁村における農地・水路・農道などの地域資源の適切な保全管理を行い、農業を継続させることが必要」だと。そのために「さまざま主体が参画・協働し」てという頭がついているんですが、こういう書きぶりで、課題を解決していこうということになると、目標項目は、交流人口ということよりは、関係人口のほうがより適切ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
〇辻󠄀森次長 今、御指摘がございましたように、現状と課題のところで、関係人口という考え方は最近出てまいりましたけれども、今ここに書いてございますのは、関係人口へ行くまでに、まず私たちが整備するいろいろな施設について、来ていただいて、そこを体験していただく、あるいは地域に泊まっていただいて、それぞれの施設で地域の方々と交流していただくということで、それを進めながら、将来的には関係人口というところ、あるいは移住というんですか、そういうところにもつなげていきたいなということで、現在、主指標といたしましては、農山漁村の交流人口ということで進めていければと考えております。
〇三谷委員 関係人口という考え方は、そこで泊まったり、食べたりした人たちだけではなしに、かつてそこで住んでおられた方だとか、そこから、仕事だとかいろいろな関係で出ていかれた息子だとか、娘だとか、そういう方だとか、もっと幅広いことで、積極的に地域とかかわってもらおうという考え方なんです。そのためには、やはりここに書かれているように、様々な主体が参画・協働して、農山漁村のいろんな課題について解決していこうということになれば、交流以上定住未満の関係人口のところに、もう少し力を入れる記述が必要なんではないかという感じがしますので、もしそういうところで、少し加筆なり、説明を追加していただけるならば、ぜひお願いをしたいなと思うんですが、どうなんでしょうか。
〇辻󠄀森次長 そういうことも検討していきたいと思っておりますし、関係人口というのは、それを類推するとか、推定することというのが、今はまだ確立していないと思いますので、現在のところ、私どもとしては、この施設というのは、ここにあるように、我々が、ここのところの増加した施設等を把握しておりますので、そこのところを把握しながら、委員がおっしゃるように、様々な関係者に取り組んでいただける関係人口ということも考えながら、人口を増やしていくような取組は進めていきたいなと考えております。
〇三谷委員 もうこれくらいでやめますが、副指標と主指標の交流人口のところは、何ら脈絡がないような気がしているんですけれども、普通、副指標が主指標の補助で、副指標を実現していけば、主指標が実現していくんだろうと思うんですけれども、多面的機能維持・発揮のための地域活動を行う農業集落率だとか、ため池および排水機場の整備により被害が未然に防止される面積というのと交流人口とは、どう関係していくんですか。
〇辻󠄀森次長 主指標を目指すために副指標というのを設定しておりまして、副指標の中の一つ目につきましては、現在住んでいただいている方、農業を継続することによって多面的機能、いわゆるこちらにございますように、国土の保全とか水源の涵養、文化の伝承等を広く継続していただけるということで、その土台の上に様々な方に来ていただけるということが必要だと考えておりますので、その土台になるところと考えております。
二つ目のところにつきましても、農山漁村地域におきまして、皆さんに来ていただくということは、防災・減災等を進めていく、当然そちらの土台がしっかりしていないと、やっぱり上の取組というのは進められないと考えておりますので、主指標を目指す土台の取組として考えております。
〇三谷委員 余り説得力があるとは思えないんですけれども、承りました。また後で、委員会のときに議論させてもらいます。
二つ目、続けてよろしいですか。
〇谷川委員長 どうぞ。
〇三谷委員 施策312農業の振興で、いろいろ書いていただいています。認識はそのとおりだと思いますし、「収益性と高付加価値化を意識した農業の戦略的な振興や若者が魅力を感じる働きやすい農業の実現」ということ、これは非常に大事なことだと思うんですが、そういう意味で、副指標のところに、認定農業者のうち、他産業従事者と同程度の所得を確保している者の割合ということで、認定農業者のうち、所得等が500万円以上の経営体が占める割合となっているんですが、経営体ですよね。だから、500万円というのは、個人じゃなくて一つの農家なり経営体ですよね。そうすると、一家全体で500万円の所得で、若者が魅力を感じるような農業になるとはとても思えないんです。1人が、個人が年間所得500万円以上あるということなら、他の業種との比較検討の中で農業を選ぼうかという話になってきますが、農家全体、ワンファミリーで500万円の所得が、他の業種と比べて魅力のあるものになるのかというのは、どうなんでしょうか。
〇森内次長 経営体ということになっているんですけれども、実際設定しているときの考え方は、一経営体当たりの平均従事者数が1.3人という中で平均500万円という考え方で設定しています。例えば法人経営の場合ですと、雇用者に支払った賃金というのは除いて、事業主が所得として得たものをアンケート調査なんかで調査して、その所得を500万円ということで設定しております。
ですから、どこまで精緻にできるかはあれなんですけれども、平均1.3人で500万円という概念ですので、例えば、ファミリー4人に働いていただいていて500万円というようなことではない。平均値で設定しているので、ある程度、1.3人で500万円というのは、一定の目安としては、一般労働者の平均と同程度かなというような考え方で設定しております。
〇三谷委員 三重県の7割以上を占めると言われている小規模兼業農家の場合は、じいちゃん、ばあちゃんが主体で農業をやっていて、息子なんかが休みの日だとか、そういうときに手伝って、田んぼなりそれを守りしているということで、その1.3人というのが、ちょっと理解しがたいところは当然あるんですけれども、少なくとも、ここに書いてあるじゃないですか、他の業種で働いておられる方に比べて、他産業従事者と同程度の所得という、この考え方からいくと、少し無理があるのかなという感じがするんですけれども、どうなんですか。
〇森内次長 500万円以上ということで設定しておりまして、最低限500万円は得ていただくということで、当然発展いただく中で、それ以上の所得を上げていただくように御支援はさせていただくということで、ベースということで御理解いただければと思います。
〇三谷委員 また後で、委員会のときに議論させてもらいます。
最後になります。施策314水産業の振興ですが、ここも副指標のところに、「浜の活力再生プラン」策定地区における漁業所得の増加率というのが出ていまして、漁業所得の向上を掲げる「浜の活力再生プラン」の策定地区における漁業所得の増加率と出ているんですが、農業のときは、一経営体500万円という数字が出ていますが、漁業のほうには500万円なんて数字は出てこないんですけれども、漁業のほうは、なぜ500万円なり、数字が出てこないんですか。
〇仲次長 まず、漁業の場合は、漁業種類によりまして、かなり漁業所得が違うということもありまして、漁業所得を把握する方法というのが、この浜の活力再生プランで、地域ごとにつくっている漁業者が中心となってその地域をどうしていこうかという話がありまして、収入面の向上をどうしていこうか、あるいはコスト削減をどうしていこうか、そういうふうな中で、5年間にその地域の所得を10%向上していくという計画が浜の活力再生プランですので、その浜の活力再生プランの実績を追いながら、それぞれの地域なり、それぞれの漁業種類が増加しているということを把握するために、この浜の活力再生プランを使った増加率というふうにしております。
〇三谷委員 そうすると、地域での増加率がここの現状値と目標値のところに出てくるということで、個々の漁業所得の増加率という捉え方ではないということですね。
〇仲次長 地域は、それぞれ漁業種類ごとに平均して出してきていまして、その地域で出てくる数字をまた県内で平均して、沿岸漁業に限られますけれども、そこの地域の所得として、県内全体の平均としてあらわしていこうというふうに考えております。
〇三谷委員 わかりました。いいです。
〇谷川委員長 ほか、いかがですか。
〇中森委員 2点ございます。
一つは、水産業の関係でございまして、先日、環境生活部のほうで、きれいで豊かな海とか、伊勢湾の話をさせていただき、認識がリンとか窒素とかで、総量規制をしながらやっているという考え方と、漁協などの感覚でいくと、貧栄養化ということが主張されているわけなんです。そうすると、貧栄養化対策というのと、総量規制できちっとやっているという規制をしていくのと、場合によっては相反する部分があるのではないかなというふうに考えられます。こちらの農林水産部のほうの見方、漁場環境の悪化という認識は、そういうことも含めて漁場環境悪化と認識されているのか、違う意味なのか、その点の認識をちょっと、同じ県で認識が一緒なのか、立場が違うのか、どのような認識を持たれているのかだけお聞きしながら、今後の伊勢湾であったり、きれいで豊かな海になる方向を検討する必要があるんではないかなというふうに思うんですけれども、今のお考えはどうですか。
〇仲次長 まず、伊勢湾の貧栄養化というか、窒素、リンが少なくなってきているというのは、漁業者の声からも聞いていますし、水産研究所のいろんな調査の中でも出ているというふうに思います。環境生活部と立場が違うと思うんですけれども、この10年ぐらいは変わっていないというふうな話が環境生活部からは聞いていますので、この10年間ぐらいは変わっていないかもわかりませんけれども、前から比べると、下がってきているというのがあるかと思います。
そういう中で、農林水産部として、私どもとしてできることは、とりあえず、今の環境に応じた漁業をどうしていくかということをやっていくしかないと思っていますので、だから、例えば色落ち対策なんかにつきましては、色落ちしにくい養殖の品種改良とか、それから窒素、リンを競合するプランクトンを食べる二枚貝の養殖と組み合わせたノリ対策とか、そういう意味で、生産性とか品質向上という取組をこの施策314の中でやっていきたいというふうに考えております。
一方で、下水の処理施設のほうも緩和運転をしていただいておりますので、そういうふうな効果も把握しながら、環境生活部とか県土整備部と連携というか、相談というんですか、いろいろ協議しながら、瀬戸内海とか三河湾とか、そういう動きもありますので、そういうところも見ながら対応していきたいなというふうに考えております。
〇中森委員 どんなものでも、規制するほうと緩和していくということが、農業とか林業とか水産業、それぞれあります。それは時代の趨勢に応じて、また、将来どちらの方向にシフトしたほうがいいのかなということを考えながら、農地の開発であったり、林業の伐採であったり、海の水質管理であったりというものが問われております。
よって、既に決まったことの規制をそのまま続けることが大事ではなくて、時代の趨勢に合った豊かな伊勢湾にする、豊かな海にするような修正ができるような、県としての微調整を図りながら、少なくとも、水産業や漁業の関係者に対して、理解できるような施策を講じていくのが、やはり県としての役割ではないかなと思いますので、まずこれはお願いしておきたいと思います。
もう1点、済みません。
〇谷川委員長 どうぞ。
〇中森委員 千葉県で大きな災害があったのは御存じのとおりでございますが、これは東京電力の問題ということですけれども、三重県におきましても、中部電力の幹線電線が森林部を通過しているのは御承知のとおりでございます。その原因の中の一部に、森林の成長の中で、真ん中が虫に食われておってこけたと。それが破壊して、大変大きな迷惑をかけたという事象が発生しております。岐阜県は調査に乗り出して、同じような事象、千葉県で起こるようなことが岐阜県でもないようにということが進められておりますが、三重県では、所管がどこか、考え方についてお聞きしたいんですけれども。
〇朝倉課長 お答えさせていただきます。
森林の倒木による停電ですけれども、昨年度の台風では、大型台風第21号、第24号で、倒木による停電の原因というのが76%あったというふうに中電の調査で調べられています。ですので、災害の前に、電線付近の倒木に係る部分を伐採する、いわゆる計画伐採というふうに言いますけれども、そういうことは非常に重要だというふうに考えているところでございます。
また、後でもちょっと話が出るかもわかりませんけれども、今、みえ森と緑の県民税市町交付金事業費なんかで、危険木の伐採を行っているところでございます。それは17市町で行っているところでありますけれども、こういうことも踏まえまして、今後、災害に強い森林づくりをより一層強化していくために、また県民の安全・安心な暮らしを守るために、事業スキームを考えさせていただいて、計画的な伐採の調整をさせていただきたいというふうに考えている次第です。
〇中森委員 先ほどの、森林病害虫等防除事業費補助金を廃止したという動き、これはこれでそうかもわかりませんけれども、新たな問題が発生しているという事象もあるわけですので、これはこれ、それはそれと違って、やはり千葉県で起きた災害を真摯に受けとめながら、三重県でも同じような災害を繰り返してはいけないということで三重県としても積極的な取組が必要ではないかなと思うんですけれども、そういうことを、こういうところにも触れていくというんですか、関心を持って事業として積極的に取り組む姿勢が大事ではないかと思うんですけれども、これは、部長、どうですか。
〇前田部長 台風等の倒木被害というのが、千葉県のほうでは本当に甚大な被害がございました。県内でも昨年度、それまでにも、停電というようなことがありまして、地域の御事情を一番よく知っているのは市町の方ですので、市町の方と電力事業者と県の3者が連携して取り組んでいきたいということで、県民の方の安全・安心という意味合いで、こちらのほうにも、少し表記するようなことを検討させていただきたいと思います。
〇中森委員 確かに、市町のほうが現場をよく知っていますけれども、当然、電線がずっと渡っていますので、市町が単独でできるものではありませんので、これを広域で取り組む必要があるということは、県が積極的にリーダーシップをとっていただきたいとお願いします。
〇谷川委員長 ほか、いかがでしょうか。
〇山内委員 ちょっと1点なんですけれども、13ページ、農業の振興のところの副指標のところの最初で、県民の皆さんが食料として消費する米、小麦、大豆のうち、県内産により供給が可能な割合という書き方をされておりますけれども、これは自給している割合とか、実際に供給できている割合ではなくて、供給が可能な割合という表記の理由を教えていただきたいんですけれども。
〇森内次長 こちらについては、県で生産する米とか小麦、大豆の量というのはわかるわけなんですけれども、実際それは、流通に乗っていくと、三重県産が、例えば愛知県とか関東とかで売られているケース、逆に外から入ってきて三重県内で売られているもの等がございますので、そこまでは把握しきれないということで、要は、三重県の方が食べられる米、小麦、大豆に対して、三重県産がどれだけ生産されているかという比率をここで出すということで、実際には三重県の人が食べているかどうかというところまでは問うていない指標であるという意味で、県内産により供給が可能な割合というような表記とさせていただいております。
〇山内委員 ありがとうございました。よくわかりました。
そことは直接関係ないんですが、1点ちょっと、もし可能であれば、所見なり、検討したことがあれば教えていただきたいんですけれども、食品ロスの削減という考え方がある中で、今回もうかる農業をということを様々議論させていただいておりますが、食に対する県民の皆様の多様なニーズの中に、フードバンクというのもあると思うんですけれども、もうかる農業とフードバンクとの連携みたいなことを検討されたことがあるとか、所見があれば、何か教えていただければと思うんですけれども。
〇森内次長 フードバンクと生産の関係というのは、そこまで検討したことはないんですが。
〇山内委員 ありがとうございました。
私も全然答えは持っていないんですけれども、先日、環境生活部のほうでは、掛け算でいろんな物事を考えていくという言い方をされておりまして、その中で、食品ロスの削減が大事な活動の中で、フードバンクというのも、食に対する多様なニーズの大事な一つかなという中で、もうかる農業という形で、これがプラスに働いていくかどうかもわからない中でお聞かせをいただいたんですけれども。また、そんな視点も、今後若い農業経営者にとっては、一つ希望があったりするのかなという思いがあったので聞かせていただきました。
〇谷川委員長 ほか、いかがでしょうか。
〇喜田委員 施策147で、私からも1点聞かせてください。教えてほしいなと思って質問させていただきます。
取組方向の三つの事業を見せてもらったときに、緊急、短期的な対策のものに感じるんです。獣害というのが、山間部でも非常に深刻な問題であることは、もう承知のとおりなんですけれども、中長期的な対策というのは、何か考えておられるんでしょうか。
〇近藤課長 獣害対策につきましては、これまでもお話しさせていただいているかと思うんですけれども、やはり地域のほうで、餌場をなくすであるとか、隠れ場をなくす、それから正しく囲うであるとか、適切に捕獲をする、あと追い払うという獣害対策の5箇条を地道に行っていっていただくことによって、被害のほうを防いでいく、また地域の方が活力を持って、安心して住んでいただいていくということと考えておりますので、委員がおっしゃるように、短期ですけれども、これをずっと続けていっていただくということのほうを考えておりますので、中長期的に新たに取り組んでいくとか、そういったことは、ICTとか、これから技術的な制度は高まってくるとは思うんですけれども、そういうのを取り込みながらしていくというふうに考えておりますので、こういった主指標、副指標とさせていただいております。
〇喜田委員 私の意見になるんでしょうけれども、先日、松阪市大石町の谷という白猪山の登山口のところに行ってまいりました、そのときにふと思ったんですけれども、この施策147を獣の視点で見たら、人工林をつくって、獣が森林にすめなくしたのは人間やないかと。そういう森林を獣がすめるように返してくれと、施策を入れてくれというふうに思ったんです。それはなぜかといいますと、川を挟んで、こちら側はイノシシが出ない、川の向こう側は鹿しか出ないというんです。何でかと聞いてみると、「喜田さん、見て」と。こっちには広葉樹林が、があっと広がっているんです。そこは鹿しか出てこないというんです。こっちは針葉樹林だったんですけれども、こっちはイノシシが出てくると。びりびりとするものを張っていましたけれども。
そういうふうなことを含めて、森林環境譲与税で今、間伐の促進がされていますので、そういう間伐をして、下草が生えて、広葉樹林が再生されるような中長期的な対策も、獣の視点に立ったら入ってくるべきであるし、長い目で見たら、人間にとっても非常に重要なことではないかなと思いますので、一考していただければと思います。
以上です。
〇谷川委員長 よろしいですか。
ほか、いかがでしょうか。
〇村林委員 たくさんあるもんで、急いで頑張って申し上げるんで、よろしくお願いします。
御説明いただいた順番で、施策311のお話を聞かせてもらっていて感じたのが、ブランド力の向上とか、これまで取り組んでいただいて、もちろんこれからもやっていただきたいとは思うんですけれども、生産者の立場からすると、このあたりの施策というのは、ずばり言えば、価格決定権を生産現場のほうへ取り戻すということに尽きるんじゃないのかなと。それの間接的な手段として、ブランド力の向上とか、そういうことがあるのではないのかと。流通を制すというような視点をまず大きく置いた上で、こういうことというのは進めていただきたいと感じたんですけれども、いかがでしょうか。
〇竹田課長 流通を制すというふうなお言葉でございましたが、今取り組んでいる中では、特に三重県の農林水産物とかをやっぱり欲しいと思っていただくということを起点に始めていこうというようなことで、例えば、東京の発信力のある方々に、そういったものをどんどん食べていただけるような機会をつくったりということをしながら、そういうふうな魅力を感じていただいて、その人たちからの発信で、三重県のものが欲しいなというふうな方々を増やし、その上でそれを少し高く買っていただこうというふうな考え方の事業をこれまでずっと取り組んできてございます。
そんな中で、流通をという部分につきましても、昨年度ぐらいから、特に県内のものというのは、余り関東のほうに出ていっていないというような部分がございましたし、そういう部分から、関東方面への流通というものを考えていこうという中で、これは一方的にこちら側だけの話ではございませんので、相手のある中ではございますが、そういったところで、しっかりとその価格なり何なりを評価いただきながら、そのかわりに流通の部分で効率的なことを考えて、そこでうまくコストとしてつり合うような格好で、流通の費用が非常に高くなっては、せっかく向こうのほうで高く買おうと言っていただきましても、その大部分が流通の費用だというのであれば、こちらの生産者側の受け取りというものが少なくなるという部分もあって、そんなことを考えながら、流通の場面で、委員がおっしゃった流通を制すというところまでは行かないかわかりませんけれども、そういった部分も検討していきたいなと考えてございます。
〇村林委員 御説明ありがとうございます。
今、やっていただいておることは、もちろんありがたいと思っていますし、評価しますので、そういう大もとの考え方、視点として、そういうことがあるんだということをしっかり持つなり、記述していただきたいなと。多分、そういう大もとの計画になると思うんで、また御検討いただきたいと要望だけしておきます。
続いて、施策312の農業のお話です。
この間、地元の人から話を聞いていると、今、水田とかを集約していただいておるんですけれども、もう採算が合わないとして、集約してやっていた担い手が、土地を返し始めていると。そういう土地は、返されても、当然耕作する人がいないというような現象まで起きてきていますよということを伺いました。
そうなると、これから、特に条件が不利な地域になるのかもしれませんけれども、そのときに、その方がおっしゃったのが、水田頼りだけではなくて、畑でできて獣害に強い作物というものを考えていく必要があるんじゃないかと。そういう視点が要るんじゃないかとおっしゃいました。この間、団体からの要望を聞いていたときも、たしかこの項目が入っていたので、獣害に強い作物というものを進めていくという視点はお持ちでしょうか。お願いします。
〇森内次長 確かに、条件不利な地域、未整備のところというのは、そういった事態もあるんですけれども、その中で、特に獣害に強い作物としては、地域活性化プランなんかで、地域特産ということで、エゴマであるとか、ほかのものよりも少し獣害に強いような作物を地域特産として、さらに油にして付加価値をつけて売っていただくというような取組は進めさせていただいております。
ただ、やはり手間とかの面もございますので、その辺は地域と御相談させていただきながら、適切な作物を進めていきたいなとは思っております。
〇村林委員 ありがとうございます。
ぜひとも、そういう視点も持って、今後進めていっていただきたいと要望しておきます。
この間、県内調査で浅井農園へこの委員会で行かせてもらった中で聞いたお話なんですけれども、これから、集約して広くもうかっていくような大きな規模の農業と、条件不利な地域の中山間の農業は、分けて考えるべきじゃないかということをおっしゃっていました。アグリカルチャーという言葉とアグリビジネスという言葉でおっしゃっておったんですけれども、もうかるような大規模集約の方向はアグリビジネスで、また中山間のような地域の、地域の伝統文化を守っていくような人たちを守るような視点の農業はアグリカルチャーなんじゃないのかという言い方をされていたので、そういう今の獣害に強い作物の話なんかも含めて、ぜひ考えていただきたい。
しかし、そこまで浅井農園で聞いたんですけれども、デンソーと協力してやっておられるらしいんですが、そうした自動車産業には、それでも生産性ではまだ劣るということですので、必ずしも、もうかるということを追求していった先に、そこのデンソーまで届くかどうかというのが、そもそも産業の特性であると思うので、あくまでもうかるということは手段であって、目的ではないということを改めてしっかりと捉えていただきたいと思うんです。
ですから、もうかる農林水産業は結構なんですけれども、もうかるのは、持続可能性のためにもうからなければいけないんだというところをもう一度しっかりと捉えていただきたいということと、もう一つが、ある地元で農業をしておられる方が言ってみえたんですけれども、楽しさ。もうかるということも大事だけれども、農業の持つ楽しさというものを魅力として発信するべきだということをおっしゃっていましたので、そのあたりも今後、書きぶりがどうなるかあれですけれども、しっかりとお願いしたいと要望しておきます。
施策147の獣害なんですけれども、5ページのところの基本事業2のところに、「国の「抜本的な鳥獣捕獲強化対策」(環境省・農林水産省)の方針に基づき」というふうに書いてもらっているんですけれども、これまで獣害は、鹿であるなら第二種特定鳥獣管理計画に基づき、やっておられたと理解しておるんですけれども、なので、これまででしたら、第二種特定鳥獣管理計画に基づいた目標とか進捗を進めていくということが中心になると思うんですけれども、こちらの書きぶりだと、国の方針に基づきということですので、ちょっとそのあたりの話がどう変わってきているのか、教えていただけないでしょうか。
〇近藤課長 現在のみえ県民力ビジョンのほうの基本事業の施策の14703のところでも同様に挙げさせていただいておりまして、国の抜本的な鳥獣捕獲強化対策ということで、10年間でつくられております。これをもとに、現在の第二種特定鳥獣管理計画のほうを作成しておりますので、こういった書きぶりにさせていただいております。
〇村林委員 そうしますと、今、県の持っている計画と整合はとれているという理解でいいわけですね。
〇近藤課長 そうです。
〇村林委員 でしたら、今回副指標に、イノシシ、鹿は上がっていますけれども、猿も当然、群れ単位で管理するというようなお話があるわけですから、指標まで上げなくても、そういうような書きぶりというのは、国の10年間の計画はあるにしても、やはりどこかにあったほうがいいのかなということは申し上げておきたいと思います。
もう一つ、申し上げておくと、令和元年版成果レポートのところで、私はすみ分けの話をさせてもらって、先ほどは発言を控えたんですけれども、先ほど喜田委員からも、針葉樹、広葉樹の話がありましたけれども、獣のおっていい場所と、いかん場所というのがあって、全てとり尽くすわけにはいかないということならば、こうしたすみ分けとか、エリア防御の考え方というのは、やっぱり入れていかないといけないのかなと。特に、豚コレラのことも考えると、例えば豚舎の周りにイノシシは来ないように防御しないといけないでしょうし、といって、当然全部とり尽くすわけにはいかないわけですから、今後やはり重要になってくるエリア防御の考え方というのは、入れていっていただきたいと要望しておきます。
続いて、施策253なんですけれども、先ほど三谷委員のおっしゃったあたりは、私も感じるところでして、主指標が交流人口だというのは、やはりちょっとどうなんでしょうか。この間、全員協議会で御説明いただいたんでしたか、何か今後の経営戦略とかで、地方創生がまち・ひと・しごと創生総合戦略で一体化する中で、テーマを絞って取り組んでいくんだと。その中で、若者の定住・定着というところが、どこにかかってくるのかというと、この施策253に大きくかかわってくるように私は読めたんです。これは、相当肝のページなんです。
そうすると、やはりここの書きぶりとか指標というのは、その地域で生まれた人が、その地域に何%ぐらい定着して残れたのかということが重要で、さらに言うと、それは既存の集落、農山漁村、生まれ育ったりした集落の中にちゃんと残るということです。前から私が言っている、幹線道路の脇の空き地にぽつんと住んでもらっても、町内の人口は変わっていないように見えますけれども、それでは、やっぱり地域を担ってもらう住み方とはちょっと違うというふうに思うんです。そのあたりが、この施策253に大きくかかわってくるはずですので、やはり、それに合わせたしっかりした書きぶり、既存の集落の魅力化とか、あるいは既存の集落を現代の生活様式に合わせて再開発するというようなところまで、本来私は主張しておるわけですので、もう少し御検討いただきたいと思うんですけれども、御所見はどうでしょうか。
〇辻󠄀森次長 先ほど、御披露いただいていますように、私どもとしては、主指標のところで交流人口ということで上げておりますけれども、先ほど委員からございましたように、やはり、今住んでいただいている方が継続して住んでいただくことというのは、重要なところと考えております。
そういう指標として、副指標にもございますように、やはり地域に来ていただいて、そういう取組に参画していただくということは、大変重要と考えておりますし、住んでいっていただくことに対しては、その下にもありますように、安心・安全とか、そういうところもしっかりしていきたいなと考えています。
その上で、特に交流人口と書いていますけれども、来ていただいている方も、そういう取組を進める中で、やはり外から来ていただいている方に体験していただいて、引き続き地域にかかわっていただいてということは、非常に大切と考えておりますので、県としましては、関係人口というのは、もっと広い概念と思うんですけれども、今来ていただいている、今そこに住んでいただいている方の取組とあわせて、三重県の農山漁村に来ていただいて、地域を体験していただいて、そこにかかわっていただく人を増やしていくような指標として、農山漁村の交流人口ということで上げてございます。
〇村林委員 答弁いただきましたけれども、私が繰り返し言っているのは、その地域に残ってもらう人には、優先順位というか、段階がある。まずその地域で生まれた人に残ってもらいたい、次がその地域に縁やゆかりのある人、その次が移住、全く縁もゆかりもない方という段階があると思うんです。その意味では、交流人口というのは、一番移住に近いところの話でありまして、関係人口というと、もう一つ縁やゆかりというところ、本当の本質、本丸は、今言ったその地域で生まれた人が、というところだと思うんで、交流人口では全然遠いですし、関係人口でも私はまだ不足だと思うぐらいなんで、ここは、この後もまた委員間討議なりさせてもらうかもしれませんけれども、やはりぜひ見直しをお願いしておきたいと思います。
最後、施策314の水産業で、お願いします。
これは、先ほどの農業の担い手のお話ともちょっと関係するんですけれども、ある大きな水産業の法人の社長とお話をしたときも、今の若い人たちは、お給料の話も大事だけれども、楽しさということを求めて就職してきていますとおっしゃっていたんで、その視点は、やはりまたお願いしたいと思うんです。
ただ一方で、昔のような上下関係は非常に嫌って、頭ごなしに言えばやめていくというようなことを水産業の世界でも言っておられましたので、そういう担い手とか、後継者の部分というのはお願いします。
二つぐらいお聞きしたいんですけれども、今回のアコヤガイの被害について、漁業近代化資金で対応する、無利子の利子補給でという話とか、あと漁船とか、いろんな施設のリース事業なんかも漁業近代化資金で対応すると。それらの予算は、特に既設予算でやるというふうに聞いているんですけれども、漁業近代化資金の確保というのは大丈夫なのかということが1点と、もう一つが、先ほど中森委員から、豊かな海の話が出ていましたけれども、先日の環境生活部関係の常任委員会では、今後、調査研究の上、新たな指標というのを考えていきたいという答弁をいただいているんです。地元の人たちともいろいろお話をしたり、今回のアコヤガイの被害を受けておられる人の話なんかを聞いても、やっぱり豊かな海、水質というものが大事で、もちろん目の前のなぜ起きているのかという原因究明もしてほしいんだけれども、長期的な海の豊かさというのがなければやっていけないことなので、ぜひとも、それをお願いしたいという話があって、それに当たっては、現在何が起きているのかということがわからない。そのためにはデータをふだんからちゃんととっていなくちゃいけなくて、そういう新たな指標ということを環境生活部が調査研究すると言っていることもあわせて、農林水産部としても、しっかりと新たなデータのとり方というものを検討していただいて、今後蓄積していっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
〇仲次長 まず、豊かな海について御答弁させていただきます。
委員のおっしゃるとおりでして、伊勢湾につきましても、英虞湾につきましても、環境のデータというのが、やはり必要になってくるということで、例えば伊勢湾でしたら、今まではノリの時期しか栄養塩の調査はしていなかったんですけれども、それを周年で推移を見ていくとか、そういうこともさせてもらっておりますし、英虞湾につきましては、ICTブイというのを、もうすぐ設置するのかな、そんな形で、リアルタイムに水温とか、塩分とか、クロロフィルとか、そういうデータを把握して、それを漁業者にも提供していくとか、そういうふうなことをしながらデータを集積して、長期的に、あるいは短期的な養殖管理指導に使っていきたいというふうに考えております。
〇荒島課長 委員お尋ねの、漁業近代化資金の関係でございます。今回アコヤガイのへい死なり何なりが起きたということで、利息の無償化なり、保証料の無償化ということをやらせていただく中で、どの程度ということの中で、内部検討したところ、とりあえず、現在の予算の中で対応できるというような状況でございます。
〇村林委員 御答弁ありがとうございます。
全国的に、今回の漁業法改正の後の施設整備、設備投資のためのリース事業で、非常にたくさん期待する声があって、一方で、造船所がいっぱいでできないというような声も聞いておる中で、様々に使われるはずの資金ですので、しっかり確保をお願いしたいという要望と、今かなりデータも蓄積していただけるというありがたい御答弁だったので、ぜひともよろしくお願いしますが、地元で聞いておる漁業者の皆さんの感覚だと、これまでとっているデータとは、何か全く違う項目、ひょっとすると、思いもよらないような項目が影響している可能性もあるんで、ぜひ専門機関、大学とかの科学的知見も活用してとっていただきたいという声を聞いておりますので、要望して終わります。ありがとうございました。
〇森野副委員長 1点だけ。施策314水産業の振興のところなんですけれども、基本事業1で、水産資源の維持ということを書いていただいてありまして、「地元漁業者と連携した密漁防止対策等に取り組みます」ということになっていますが、漁業者自身が違法な操業をしているという話も聞いたりするんですが、そこらのことについては、どういうふうな認識を持たれているのか、ちょっと教えてください。
〇藤田課長 密漁監視につきましては、県の取締船が3隻ありまして、伊勢湾、伊勢湾口、尾鷲の熊野灘海域、それぞれの海域で船を使った密漁監視とともに陸上からも監視をしておりまして、いろいろと新しい機材も導入しながら、密漁監視対策は進めておるところです。
また、地域の漁業者の皆様、特に漁協の職員ですとか、漁業者の代表の方とか、そういった方と連携しながら、地域の実情を把握しながら、集まって会議をして、どんな状況か、そんなことも漁連に音頭をとって進めていただいておりまして、現状も把握しながら、そういった対策を進めておるところでございます。
違法操業についても、漁業許可が出ている区域外での操業ですとか、あるいは他県からの操業で、三重県海域で許可がないことによる違法操業というような形、そういったものがございますので、そういったものについては、きっちりと取り締まりを行っておるところです。
〇森野副委員長 この文章の中に、それが含まれていないんであれば、ぜひそういうことも記述いただいたほうがいいのかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
〇谷川委員長 よろしいですか。
ほか、いかがでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇谷川委員長 よろしいですね。
それでは、ただいま頂戴いたしました意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御議論いただきたいと存じます。
以上で(2)みえ県民力ビジョン・第三次行動計画(仮称)中間案について(関係分)の調査を終わります。
(3)指定管理者が行う公の施設の管理状況報告について
ア 当局から資料に基づき説明(更屋副部長、森内次長、村上次長)
イ 質問
〇谷川委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇三谷委員 お昼前なんで簡潔に。
今、卸売市場の指定管理者からの御報告をいただいたんですが、ここに書いてありますとおり、指定管理者制度の取り扱い要綱に基づいての御報告ということなんですけれども、先ほどの議論で卸売市場条例、これが変わって、今までの許可制から認定制に変わったときに、県は管理責任から監督責任というお話が出ていましたけれども、指定管理者からのこういう御報告というのは、議会のほうに引き続き御報告いただけるということ確認させてもらっていいですか。
〇森内次長 先ほどの卸売市場法とか条例の改正に関しては、県内に幾つもある市場全体の話でございます。この三重県地方卸売市場というのは、県が開設する一つだけの市場なんですけども、こちらについては、引き続き指定管理者制度で進めていきますので、このような報告は、引き続きやらせていただくことになります。
〇三谷委員 了解しました。
〇谷川委員長 ほか、いかがですか。
〔「なし」の声あり〕
〇谷川委員長 なければ、(3)指定管理者が行う公の施設の管理状況報告についての調査を終わります。
ただいま12時になろうとしております。
ここで一旦休憩とし、再開は午後1時からとしたいと存じます。
暫時休憩いたします。
(休 憩)
[医療保健部 入室]
〇谷川委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
〇矢野参事 説明に入ります前に、1点だけ、先日、9月24日の予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会におきまして、経口ワクチン自体の費用につきまして、9月補正予算に計上しているような答弁をしてしまいましたけれども、正確には、9月補正予算には計上はなく、農畜産業振興機構、エーリックから、三重県畜産協会に直接交付されることになっていますので、よろしくお願いします。
(4)豚コレラに係る対応について
(5)「食の安全・安心の確保に関して実施した施策に関する年次報告書」について
(6)「三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画」に基づき平成30年度に実施した施
策の実施状況報告について
(7)三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画(中間案)について
ア 当局から資料に基づき説明(矢野参事、森内次長、辻森次長)
イ 質問
〇谷川委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇小林委員 簡単なというか、教えていただきたいんですけれども、この本冊の13ページの農業産出等額の平成29年度の実績が1211億円となっているんですけれども、こちらの別添2―1のほうには、平成29年は1122億円というふうになっています。もう一つのこの資料のほうは本冊と同じ金額なんですけど、これはどっちが正しいのか、そのあれがあるんでしょうか。
〇森内次長 別添2―1の平成29年、1122億円というのは、農業産出額そのものなんです。指標に使っているのは、わかりにくくて申しわけない、農業産出等額ということで、「等」ということで、これについては経営所得安定対策であるとか、いわゆる価格補塡的な奨励金を算入して、農家のいわゆる第1次収入に上がるような金額で整理させていただいておりますので、その差額が出ておるということでございます。
〇小林委員 了解しました。
もう1点、基本的なことをお伺いしたいんですけれども、この農業産出等額の目標の設定についてなんですけども、高齢化の問題とか、年度年度のいろんな要因の問題で変わってくるというのはわかりますけども、前年度に既に達成した実績にもかかわらず、目標値が低いというふうに個人的に思うんですけども、その目標値の設定の、積算の基準というか、そういうのってどういうふうに設定されるんでしょうか。
〇森内次長 これを設定した当初は、その基準年の金額をベースに今後生産拡大を図っていくものであるとか、産地振興を図ることで一定増やしていけるものというのを見積もって、目標値というのを設定させていただいております。確かに、大きく上回っているということもございますので、今回、また新たな三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画策定に際して、基準年を最新値に置きながら、そこからもう一度、将来動向を見据えて目標値の設定を改めていきたいと思っています。
〇小林委員 どうもありがとうございました。
〇谷川委員長 よろしいですか。
ほか、いかがでしょうか。
〇三谷委員 細かいことで。
豚コレラに係る対応についての10ページの、今後の取組の中の(1)の飼養豚へのワクチン接種のところなんですが、今後「即座に対応できるよう接種に必要な資機材の確保、接種体制の整備など、事前準備を加速させます」ということなんですが、実際にワクチンを接種するときは、養豚農家の方がするんですか。それとも、獣医師等が立ち会うなり、獣医師等が直接やるっていうことになるんですか。これはどういうふうになりますか。
〇矢野参事 ワクチンの接種につきましては、家畜伝染病予防法のほうに、家畜防疫員が接種することとなっておりまして、この家畜防疫員は獣医師ということになっていますので、各農場に県の獣医師の家畜防疫員が行って接種するというふうなことになります。
〇三谷委員 これは全国で一斉に接種が始まると思うんですが、全国で一斉ですから、今までなら、三重県だけなら、全国からいろいろと来ていただいて、お手伝いいただくという態勢もとれるでしょうけれども、全国で一斉となってくると、三重県で早急にやっていく態勢というのはできるんですか。
〇矢野参事 今回、全国といいますか、接種の推奨地域に設定を予定されておるのが、中部圏中心ですけれども、9県というふうなことになりますので、殺処分のときなんかは、他県からの応援もいただいて短時間でやりましたけれども、今回、接種については基本的には県内の獣医師で賄うことにしています。現在、農林水産部の獣医師が55名ほどおります。あと医療保健部とか、獣医師会とか、民間の獣医師等も活用の検討をしながら、その体制を組んで北から順次行けるような計画を作成しておるというようなところです。
〇三谷委員 接種対象となる豚は全体で何頭ぐらいで、今おっしゃったような体制で、北から順番にやっていくと、何日ぐらいで終わるんですか。
〇矢野参事 対象になる豚は、今のところ、三重県全域で接種をしようというふうなことで考えておりまして、9万8000頭を見込んでいます。これは、哺乳豚を除いた全飼養豚というふうなことになります。お乳を飲んどるところの、小さいのを除いた。これで、今計画しておるのは、2週間程度。これをできるだけ短くできるような工夫、例えば、獣医師が一つの農場へ入ると、次の農場に行くまでに、防疫の関係上、例えば3日あけるとか、そういうことが必要になってきて、それで2週間くらいかかっていくんですけれども、1人の人が連続して入るとか、そういったことをすることによって、多少そういうふうな短縮とか、そういうことの工夫をしていきたいというふうに考えています。
〇三谷委員 9万8000頭が対象で、60人ぐらいの獣医師の体制でやっていくというのは、大変なことだと思いますので、できるだけ効率的に、抜かりのないようにぜひお願いをしたいと思います。
引き続きでよろしいですか。
〇谷川委員長 どうぞ。
〇三谷委員 隣の11ページの「食の安心・安全の確保に関して実施した施策に関する年次報告書」についての中で、2番目の平成30年度に実施した施策の、マル4に「豚コレラ等の発生を防止するため、生産者等に消毒の徹底や飼養衛生管理基準の遵守徹底を指導しました」と出ています。生産という面では、これはこれでいいと思うんです、この書きぶりで。ただ、この報告書そのものの表題は、「食の安全・安心の確保に関して実施した施策に関する」ということになってくると、豚コレラの発生防止だとか、今後このワクチンを接種した豚は食べても害がありませんよということが前提になっていますので、ここに豚コレラの発生が入ってくると、何かこの豚コレラにかかわるようなワクチンを接種した豚が、安心・安全に関して、少し疑問があるんではないかというような受けとめ方をされないでもないんで、できればこの豚コレラの部分というのは、別立てかなんかに入れてもらったほうが、より整合性というか、県民から見たときに理解がしやすいんではないか、誤解を生まないで済むんではないかと思うんですが、いかがですか。
〇森内次長 こちらについては、平成30年度の実績ということで、本冊のほうでも少しだけ触れさせていただいております。ただ、平成30年度分ですので、そのときにはワクチンとか、そういう記載は一切、していないんです。今後、平成31年度というか、令和元年度の取りまとめのときには、その辺も、出てこようかと思いますので、あわせて風評被害対策なども実施していきますので、その際の書き方については、変な誤解を招かない書き方が一番大事だと思いますので、十分腐心して作成していきたいと思っています。
〇三谷委員 特に、これからの課題というのは、風評被害での消費の落ち込みだとか、いろんな誤解を生む、また生産の再建にもかかわってくる話になってまいりますので、ぜひ細心の注意を払ってお願いをしたいなと思います。
最後、1点だけ。
13ページの「三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画」云々で平成30年度実施状況報告の概要。これは前に本会議でも少し話したことがあるんですが、2番の基本施策Ⅱの新規就農者数145人の目標が169人で、100%達成しましたよということなんですが、これはこれで非常に大事な話だと思います。新規に就農される方というのは非常に大事ですから、ぜひこれは伸ばしていただきたいなと思うんですが、あわせて、やはり離職というか、離農していく方々、この数をできるだけ減らしていくということも非常に大事な話で、169人、新規に就農しても、それをはるかに上回る方々が、農業や農村から離れていっているのでは、余り意味がないと思いますから、そのあたりのところをどこかに書き込むなり、取組の部分というのは見せていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
〇森内次長 当然、若い人が入っていくのは大事ですし、当然入ってきていただいたら、長く活動いただくっていう点で、非常に大事だと思っています。特に、条件不利地域の高齢者なんかでも、活躍ができる場もつくっていくことで、長く農村の中で活動いただけるということで考えておりまして、その点については、先ほど御説明した別添2―1のところの、第5章の推進体制の整備のところで、少しお話しさせていただきました施策横断的に進めるプロジェクトの中で、「多様な担い手の確保・育成」というところのプロジェクトの中で、そういった、いわゆる現在活躍いただいている方が、長く農村で活動していただける体制づくりというのも進めていくということの検討も、あわせてここで記載して、施策横断的に進めたいなと思っております。
〇三谷委員 ぜひ、お願いをしたいと思います。
あと一つだけ。
〇谷川委員長 どうぞ。
〇三谷委員 別添2―1が出たんで、一つだけちょっと。
基本施策Ⅳの農業及び農村を起点とした新たな価値の創出の中の、施策展開の2番、県産農産物のブランド力向上、新規ですね。これが出てきていまして、それに対応する取組目標として、魅力ある県産農林水産物等が販売されていると感じる県民の割合ということで変更になっていますが、県民の割合も大事なんですけれども、三重県の農産物のブランド力というのは、全国的に、県外の方も含めて、これはいいねという評価が出てきて、県民の中でいいねという話ではなくて、やっぱり全国的に見て、他県の農水産物に比べて三重県のものはいいねという、それで初めてブランド力というのが評価されてくるんではないかと思うんですが、県民だけの割合の指標でブランド力というのが評価されていくというのは正しいんでしょうか。
〇竹田課長 委員のおっしゃる点は、ごもっともな部分なんですが、今、県民以外のところのその状況をしっかり把握できるという方法を検討する中で、なかなか難しいというような部分もございまして、従前の目標になってくるんですが、こういった目標を立てて、把握をしていきたいという考え方をしてございまして、おっしゃる意味も含めて検討できればと思います。
〇三谷委員 国際的に三重県の農産物を輸出しようか、また、東京2020オリンピック・パラリンピックをにらんで、県外にどんどん打って出ていこうという基本的な政策の方向がある中で、県のブランド力の向上が、県民の中の割合という非常にある意味、自己満足の世界の中でぐるぐる回っていたって仕方がないと思いますので、ネットもいろいろありますし、いろんな手法はあると思いますので、打って出たときの県の外の評価、これをやっぱり推しはかるという、そこら辺の手法というのをぜひ検討していただきたいなと思います。
以上、終わります。
〇谷川委員長 ほか、いかがでしょうか。
〇中森委員 さっきのみえ県民力ビジョンとすごく関係があって、恐縮なんですけれども、今、新たな「三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画」に基づき平成30年度に実施した施策の実施状況報告についての中の3番目のため池についてのコメントがされておりまして、現状でいくと、目標値を100%されたということで、被害が未然に防止される面積が100%と。新たにまた、未然に防止される面積を取り組む目標として上げられていると。ため池及び排水機場の整備の全体というのを掌握されているのか。されているなら、相当な量があると思うんですけれども、基準が変わったり、耐震補強なんて入れると、相当なボリュームになってしまうのではないかということを聞いたりするんです。こういうのが本当にこの数字だと、どこまでため池を、利水、治水、ため池にもいろんな種類がございまして、農村として必要なため池と、農業として必要なため池とを、やっぱり区分しないと、なかなか政策的に追いつかないんではないかとか、目標値の設定が難しいんではないかというふうに私は思うんですけれども、これにはちょっと触れられていませんので、わかりにくいと思うんです。わかる人はわかるかわかりませんけど、普通なら、専門家が見たら、どこのことをおっしゃっているのかなという感じがするんですけれども、今ここでお示しのため池というのは、全てのため池なのか、限定したため池なのか、耐震性のないため池のことなのか、用水路も含むため池なのか、いろいろとわかりにくいんですけど、ここでいうため池というのはどれを指しているんでしょう。
〇藤本課長 お答えさせていただきます。
ここで申し上げていますため池につきましては、阪神・淡路大震災以降、設計の基準が変わっておると。東日本大震災でも大きく報道されてということで、阪神・淡路大震災以降に整備したため池というのがベースにあって、それ以降、耐震調査等をやって、耐震不足等が判明したため池について、順次整備を行っておるということで、数としてはそんなに多くはないんです。実際、ため池の総数は3162カ所ございます。そのうち、ため池法の成立をもって、防災重点ため池の見直しが行われて、1647カ所の防災重点ため池になったと。1647カ所に全て耐震対策をするかというと、そうじゃなくて、下流の影響度等を十分考慮して、公共施設、あるいは人家等があるようなところを優先しながらやっていくということで、10年間に目標を持って、数を上げておるわけでございまして、毎年度整備が進んでいくのが二、三カ所。工事をやっている箇所は10カ所程度ございますけれども、なかなか時間と予算も要するということで、そういった進め方をしておるということでございます。
〇中森委員 どうしても、ため池によって防止される面積というのは、下流というんですか、ため池から影響する範囲がヘクタールで広く解消できるということとなるんですけれども、ため池の数が、地域によって、耐震性のないため池が相当あると。また計画的にも財源が伴うことですので、必要な財源が無制限にあれば、計画も立てやすいと思うんですけれども、なかなかそうもいかないという現実の中で、やはり優先順位があったり、場合によっては、必要なため池から、ある程度、仮に洪水調整のために一旦水を抜いて、雨の時は水がたまってまた抜くみたいな、そういうような臨機なため池に一時的にしておかないと、耐震性のないところで水をためておくだけでは、危険なものが上にあるだけのことで、非常に危険であるので、農村が守れないということがありますので、その辺はやはり、地域の事情に応じた現実論として、ため池整備については、ここのこの表現だけと違って、もう少し地域にわかりやすく説明なり、理解できるような指針なり、計画を持ったほうがいいと思うんですけれども、どうでしょう。
〇藤本課長 委員がおっしゃるように、全てのため池が必要なため池というわけではございません。農業に使っておるため池もございますれば、もう使用されていないため池もございます。使用されていないものにつきましては、水を抜くとかという低水位管理をする、あるいは国の補助でございますけれども、廃止するというようなこともメニューとしてございますので、そこらは、しっかりと市町と連携しながら、必要なもの、不必要なものというのをきっちり仕分けしていきたいというふうに思っています。
〇中森委員 ということで、そこまで信念を持って、ため池に対する整理をしながら、改修すべきものは改修する、廃止すべきものは廃止する、しばらく存続はしなくてはいけないけれども、一時水を抜いて、地域の理解を得ながら、洪水調整のためにはしばらく置いておくとか、その辺の計画をきちっと立てて、農村を守る、農村に住んでいる人が安心できるような計画を立てながら、できることからやっていく、これがやはり大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇谷川委員長 よろしいですか。
ほか、いかがでしょうか。
〇山内委員 1点なんですけれども、別添2―2のところの基本施策Ⅳ農業及び農村を起点とした新たな価値の創出で、県産農産物のブランド力向上の推進の黒ぽつの二つ目のところに、「県産農産物が有する本質的な価値に触れる機会を提供し」ということがある中で、今回力を入れていくということで、農福連携の推進、左側の4番にありますが、これの黒ぽつの二つ目の後半で、「ノウフク商品の販売を促進」ということがありますけれども、ノウフク商品、農産物が三重県産のブランド力向上に資するものであってほしいなという思いがあるんですけれども、そういった観点というのはいかがでしょうか。何か所見があれば。
〇竹田課長 もちろん、おっしゃいますように、ノウフク商品というものもブランド力というふうなことからすると、特に今、こういった商品については、ただおいしいとか甘いとか、そういう部分でなしに、それに込められた思いであったり、ストーリーであったりというふうな部分が非常に重要視されているというふうなことから、非常にノウフク商品というのは、そういったものに合致するのではないかということも考えますので、もちろん、この県産農産物のブランド力向上の推進の中では、そういったことも含めて取り上げて、取組を進めていきたいなというふうに考えてございます。
〇山内委員 ありがとうございました。
障がい者の皆さんの工賃の向上とか、様々な課題の解決に向かっていくことにもつながるかなと思いますもので、ぜひ、そんな視点も取り入れていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
〇前田部長 少し補足させていただきますと、現在、三重県産食材の販路拡大ということで、東京オリ・パラなんかも視野に入れて、首都圏のほうへいろいろとプロモーションに行かせていただいている中では、例えば、GAP認証を取得された食材であるとか、あるいは、今おっしゃっていた農福連携で産出された野菜とか、そういうものもあわせて、県のみえフードイノベーション食材カタログというような形で、そういう少しほかのものと差別化が図れるようなものについては、それを持って、それぞれレストランなり、高級ホテルなんかへ売り込みに行っているというような形で、その中には当然、三重ブランドの商品も入れて、そういう形で三重の、「キラリと光る」食材という形で売り込んでおりますので、農福連携についても強くプロモーションをかけていきたいというふうに考えています。
以上です。
〇山内委員 ありがとうございます。
〇谷川委員長 ほか、いかがでしょうか。
〇村林委員 まず、豚コレラの確認だけ。8ページの対応状況のマル5で、ワクチン接種を行った生きた豚や、精液、受精卵等については移動や流通を限るというような記述があるんですけれども、ということは、確認ですけれども、前から言われておったような食肉に関しては、流通の制限はかからないということでいいんですね。ま
〇矢野参事 今、この豚コレラのワクチン接種の部分も入れた特定家畜伝染病防疫指針の改定作業が行われているところなんですけど、今の案の中では、国の方針としては、肉、肉製品については、流通制限を設けないというふうなことで説明されています。
以上です。
〇村林委員 御説明ありがとうございます。安心しました。
そうすると、消費者への影響というのは、もうほとんど考えられない状況でしょうか。それとも、全国的にはかなり殺処分したわけですし、足りなくなるというような豚肉が、輸入も含めたら大丈夫なのかもしれませんが、その見通しは、ひょっとすると矢野参事のところではないかもしれませんけれども、そういうことというのは、部内として何か考えたりとか、消費者への影響は。風評被害は今、ずっと対策をするという御答弁をいただいておるんですけれども、需給バランスの部分は、そんなに心配しなくてもいいのでしょうか。わかる範囲で結構ですが。
〇矢野参事 中部圏中心に9県が、ワクチン接種推奨地域というふうなことで、それに基づいて各県でどうするかということが今検討されているわけですけれども、そうなってくると、肉や肉製品の流通制限はないということですけれども、先ほど三谷委員もおっしゃっていたように、やっぱり風評被害というところで、消費者がどういうふうな消費行動をとられるかというふうなことが、多分需給のほうには大きく関係してくると思います。正直、これからどういう影響になってくるのかというのは、まだまだ予測がつかないところではあるんですけれども、消費者がどう選択するか、それに対して流通事業者はどういう供給ができるかというふうなことも含めまして、きめ細かにいろんな流通の現場でモニタリングをしっかりすることで、問題が大きくならないうちに、県としても対処していきますし、そういったことも国に対して、円滑な流通というようなことも要望していきたいというふうに考えています。
以上です。
〇村林委員 ありがとうございます。
そうすると、値段の高騰とか、豚肉の不足ということよりは、風評被害とか、買い控えのほうが心配されていて、私が今申し上げたようなほうの心配は余りないということで安心させてもらいましたので。今、三谷委員がおっしゃっているような風評被害のほうの対策ということですのでよろしくお願いします。
続けて、その次の点なんですけれども、14ページとか15ページ以降とかの、三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画の中間案も含めてなんですけれども、先ほど施策番号253のところで、主指標が農山漁村の交流人口ということが、ちょっと合っていないのではないのかなという議論をさせてもらったんですけれども、どうもこれの、基本施策Ⅲのところは、ここと連動しておるように見受けられるんです。
ということですと、このみえ県民力ビジョン・第三次行動計画(仮称)の、今させてもらったような議論も踏まえて、ここのところは中間案のこの書きぶりというのも検討していただきたいと思うわけです。そうすると、農村の多面的機能ということと、交流人口だけではちょっとどうかなということですし、展開方向としてでも、私が先ほどから申しておる、現代の生活様式に合った魅力的な農村というものをどうつくっていくのかということをぜひ書いてほしいですし、例えば、今三重県がよく言っている言い方ならば、若者に選ばれる魅力的な農村とか、そういう方向への取組というのが必要になってくると思うんですが、いかがでしょうか。
〇伊藤課長 若者とかが、地域に住んで、もともとそこで生まれた方が、そこにずっと住んでいただけるようなことが大事だと考えております。農村には、たくさんの魅力的な食材であれ、何であれがあると思います。できればそれらを活用して、そこで住めるような、収入を得ていただけるようなことが大事だと思っております。そのために、農山漁村起業者養成講座等の支援をしているわけなんですが、そういう地域活性化に役立つ施設、農林漁業体験民宿とか、そのようなものがたくさんできてきて、そこに来ていただく方で、先ほど関係人口というお話をいただいたんですが、交流人口というふうにさせていただいているのは、そこに来ていただいて、物を買っていただく、体験していただく、泊まっていただくということも大事だと思います。そういう方に来ていただいて、交流していただくというのも、農山漁村の振興には大切なことだと思っております。それらの方々に、そこを魅力的に感じていただいて、関係人口になっていただく、またそこに住んでいただくというような流れにしていく必要があるのかなと思っております。
先ほど、関係人口という話をいただきましたが、もう少し幅の広い交流人口という方にも来ていただくことが大事だと思いますので、交流人口というような形にしたいと考えております。
〇村林委員 やっぱり、先ほどの議論と同じで、後先が逆なんです。今、交流人口でお金が落ちる話をなさいましたけれども、それは一くくりで言えば観光ということです。観光のときの議論で、私がよく言うんですけれども、その地域に住んでいる人が、自分の住んでいる地域が最高だからお勧めしたいと言えなければ、観光客というのは来てくれないんです。ですから、交流人口を増やそうと思えば、まず本質に、先に来るべきものは、暮らしの場として魅力的でなければならないんです。なので、先ほど言ったような、現代の生活様式に合った魅力的な農村、若者に選ばれる魅力的な農村というものに変えていかないと、自分の生まれ故郷に残ろうと思ったときに、そこの既存の集落の外に家を建ててしまうようでは話にならないわけですから、まずそれがあってということではないといけなくて、それが実現できていないわけなんです。なので、後先としては、交流人口から入るというよりは、やっぱり本質のところから指標というのは置いていただきたいと。もうこれ以上の御答弁は結構ですし、あと、多分予算とか事業を立てる中で、計画の位置づけとか、かなりいろいろ複雑に絡み合っていると思いますので、いきなり大きく変えろといっても難しいところもあろうかと思うんですけれども、ぜひ私の言っているようなところを酌んでいただいて、この後また議論もあるかもしれませんけれども、指標から変えるのか、何から変えるのかわかりませんけれども、できる範囲で、そういう本質的な部分をあらわして取り組んでいっていただきたいと要望します。もう答弁は結構です。
〇谷川委員長 よろしいですか。
〇村林委員 ありがとうございます。
〇谷川委員長 わかりました。
ほか、いかがでしょうか。
〔発言の声なし〕
〇谷川委員長 よろしいですか。
私からも1点、お願いします。
豚コレラのワクチン接種についてなんですけれども、別添1、1ページのほうの3番のところで、初回接種時ということで、括弧書きで書いていただいて、9万8000頭が対象ということで伺っております。これは、初回接種時ということであるならば、何回接種することを想定されているかを教えてください。
〇矢野参事 今まで、ワクチンは何も接種されていませんので、まっさらな状態から打つということになります。初回というのは、全ての豚に打つと。それから、次は生まれてきた子豚です。そちらはまた新たにワクチンを打つ必要がありますので、先ほど言いましたけれども、9万8000頭については、飼養豚の中から哺乳豚を除きましたけれども、その哺乳豚が40日ぐらいで大きくなってきたら、その時点でまた追加で打っていくということで、継続的に打っていく必要があるということと、あと親豚については、大体1年ごとに継続して打っていくというふうなことの、ワクチンの効果をあらわすプログラム、ワクチン接種プログラムというのがありますので、そのやり方で接種をしていくというふうなことになります。
〇谷川委員長 ありがとうございます。
養豚業者と、そういう接種についてのお話をさせていただいたときに、やはり2回打っていただくと安心なんだけれどもという言葉をよくお聞きします。だから、まず今回初めて接種に取り組んでいただくわけですけれども、また大体1年ごとにということですけれども、また業者と意見交換をしながら、安全で、そして安心するような方法で、回数を重ねていっていただきたいなと思います。
それと、4番のところですが、野生いのししからの感染の危険性が高い北勢地域からしていただくということで、それもそうしていただきたいんですけれども、県内の各養豚農場がいらっしゃいますので、なるべく同時進行か、早い段階で県内に行き届くように御配慮を賜りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。これは意見なので、どうぞよろしくお願いします。
ほか、よろしかったでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〇谷川委員長 ありがとうございます。
なければ、(4)豚コレラに係る対応についてから(7)三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画(中間案)についてまでの調査を終わります。
ここで、医療保健部の関係職員が退室しますので、着席のままお待ちください。
[医療保健部 退室]
(8)平成30年度における鳥獣被害の状況について
ア 当局から資料に基づき説明(辻󠄀森次長)
イ 質問
〇谷川委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。よろしいでしょうか。
〇村林委員 先ほど来、いろんな場で獣害の話もさせてもらっているので、それらも含めて、まずお願いします。
何か、地元で聞いたんですけれども、これはひょっとすると、市町ごととかで違うかもしれないんで、違ったらそのように教えてほしいんですけれども、恒久柵というすごく立派な柵で、集落ごと囲うみたいな事業もありますよね。ああいうのが、最近は耕作放棄地とかが増えて、同意がとれない農地が増えてきていると、うちはもう負担できないというような。そういうことで、本来かなり有効な恒久柵が進まなくなってきているという話を私にされた方がいたんですけれども、そのあたりというのは、進まなくなってきているのか、何かわかることはありますか。私はこの話を聞いたときに、もし県にそれが関係しとるのなら、同意のあり方とか、負担のあり方を少し見直す必要があるのかなと感じたんですが、いかがでしょう。
〇近藤課長 国が鳥獣被害防止総合対策交付金で補助している場合は、受益農家数が3戸以上で、まとまった面積ということでさせていただいております。やはり、部分的に耕作をされない方が出てみえていますので、何とかそこにその柵をすることによって、当然効果が出ないといけませんので、そういった耕作をされていない場所の受益を一くくりにして入れたほうがいいのか、分けて抜いてしたほうがいいのかということで、多分これまでまとまってしてきていただいているとこら辺が済んできた中で、これから進んでいっていただくとこら辺では、そういったことが出ているところがあるというふうな認識ではございます。
ただ、今、費用負担というふうに言われているんですけれども、国の鳥獣被害防止総合対策交付金の場合は、資材のほうをお渡ししますので、それを地元の方で作業をしていただくということによって、特に、労力を提供していただくということはお願いしているんですけれども、費用を負担していただいているということは、国の交付金の場合では、ないのかなというふうには思っていますが、そういった耕作されていない方の場所をどのように計画していくかというのは、やはり課題ではないかなというふうに思います。
〇村林委員 御答弁ありがとうございます。
課題として捉えていただいておるということで、ありがたいことですので、せっかくの恒久柵という有効な手だて、あるいはメニューもあるということですので、現状の、特に獣害のひどいところというのは、どうしても耕作されないところが増えてきている、高齢化もそうですし、獣害がひどいからこそやめてしまうという人もおると思いますので、そのあたりは、ぜひ使いやすいように、できるだけ使えるように、どうかよろしくお願いしたいと要望します。
もう1点、イノシシ、鹿、猿、あるいはカワウについては触れておられますけれども、以前、本会議場でも申し上げたことがあるアライグマとか、ここにないような外来種であるとか、そうした獣害についてはいかがなんですか。あるいは捕獲をどう促進していくというような御所見とかはあるんでしょうか。
〇近藤課長 アンケート調査であるとか、被害の調査は、アライグマであるとか、ハクビシンについてもさせていただいておりまして、今回お示しした表の中では、その他のところで集計させていただいてございます。
アライグマにつきましても、最近やはり増えてきているというようなデータをいただいておりまして、農業研究所のほうでアライグマの調査を伊賀と津のほうでさせていただいておりまして、今年度を入れて、今3年間させていただいていまして、どういったアライグマの生態であるかとか、どういったところにわなを仕掛けたらいいのかというとこら辺を研究させていただいておりまして、またそれがまとまり次第、そういった獣害にお困りの市町なり、地元の方には、情報のほうを提供していけたらというふうに思っております。
〇村林委員 答弁ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
特に、アライグマは外来種ですので、一定残して種を守らないかんという対象ではありませんので、ぜひともよろしくお願いします。
以上です。ありがとうございます。
〇谷川委員長 ほか、いかがでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇谷川委員長 なければ、(8)平成30年度における鳥獣被害の状況についての調査を終わります。
(9)「三重の森林づくり基本計画」に基づく施策の実施状況(平成30年度版)について
(10)みえ森と緑の県民税の評価について
(11)第3期みえ生物多様性推進プランの策定について
ア 当局から資料に基づき説明(村上次長)
イ 質問
〇谷川委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇喜田委員 18ページでございます。
基本方針2の(1)平成30年度の評価のところの2行目、「搬出間伐の促進に取り組む」というふうに記載があります。そこで、今現在放置されている切り捨て間伐木材という問題があると思うんですけれども、切り捨てられた間伐木材の放置について、県としてのその実態の把握であるとか、それをどのようにしていこうというふうな方針がありましたら教えてください。
〇村上次長 基本的に、今間伐を実施する場合は、ある程度の割合で出していただくということで、搬出をしていただくということで事業を進めております。採算性がございますので、採算性に合うものについては出していただくというようなことで促進をしているんですけれども、どうしても採算性の合わないものは、森林に返していただくということで事業を進めているところでございます。
〇喜田委員 実態把握を聞きたかったんですけれども、10年で腐るというふうに言われていて、それの固定されたCO2も大気に放出されるという問題を抱えていると思うんです。だから、切り捨て間伐木材の放置ということについて、私としては大きな問題ではないかなというふうに思いますけれども、今現在、バイオマスとかでそういうふうなことが出されているということだと思うんですけれども、そのあたりのことも考えていただければと思います。
以上です。
〇谷川委員長 ほか、いかがでしょうか。
〇三谷委員 細かいことで済みませんが、「三重の森林づくり基本計画」に基づく施策の実施状況(平成30年度版)で、19ページの3のところに、平成30年度の評価というのがありまして、「森林環境教育指導者や森づくり活動者などを対象にレベルに応じた研修会等を開催した結果、森林文化・森林環境教育の指導者数は714人となり目標を上回りました」と。その下に続けて、「指導者の活動回数は目標を上回る2,376回となりました」ということなんですが、714人の指導者で2376回、いろいろ活動をしていただいたということでありますと、1人平均、年3回という計算なんですか、これは。3回というのは多いのか、少ないのか。3回で高く評価をするようなものなのかどうか、その点を教えてください。
〇朝倉課長 委員御指摘のように、大体1人当たり3回ということになりますけれども、森林環境教育指導者の方にアンケートなんかをとりますと、もっと活動の場を広げたいというようなことがございます。うちとしても、もっと森林環境教育とか木育を増やしていきたいということがございますので、やはり森林環境教育とか木育の場も、あわせて増やしていこうというところで、令和元年度の取組のところで、いろんな活動をしていきたいというふうに記述させていただいています。
〇三谷委員 そういうことなら、もともとの活動回数の目標数の設定が低過ぎるんじゃないですか。
〇朝倉課長 もともとというか、なかなか場所がなかったものですから、このような目標を立てさせていただきましたけれども、やはり県民税の部分とか、活用の部分とかがございますので、指導者数とか回数が増えているということでございます。
〇三谷委員 くどくど言いませんけれども、場所がないとか、だからこういう目標数とか、最初から達成できる目標数をここに書いて、これを上回ったからって、麗々しくここに書き上げるのはいかがなものかなと思いますけれども、やはり目標はもう少し高く設定して、それに向かって進んでいくというものが計画だろうと思うんですけれども。細かいことを言ってもしようがないんで。
もう1点。第3期みえ生物多様性推進プランの策定ということで、22ページにいろいろ書いていただいています。別添3―1でも出ています。ここで例えば、生物多様性を取り巻く社会情勢の変化ということで、大規模な自然地の開発の増加等が、生物多様性の危機ごとの取組の中で挙げられてきているんですけれども、ここで言う自然地というのは、全く人の手が加わっていない場所を指すんですか、それとも、例えばある程度加わっていても、長年放置されていて、自然に返っているとは言いませんけれども、いろんな生物がすみついたり、昆虫がそこで生まれてきたりというような土地も指しているのか、ここで言う自然地の概念というのを教えてもらえませんか。
〇朝倉課長 自然地というのは、いわゆる人の手が入っていないというところでございます。
〇三谷委員 ということは、古来人の手の入っていないところが自然地ということなんですね。それ以外のところはもう自然地ではないということですね。
〇朝倉課長 古来というのはあれなんですけれども、基本的に人の手が入っていないところが自然地で、そこの開発という意味でこちらへは書かせていただいているということです。
〇三谷委員 何でこんなことを確認させていただいているかといいますと、私の地元の木曽岬干拓地で太陽光発電、メガソーラーが一応、今の湾岸自動車道から南のところに80ヘクタールできたんですが、しかし、そこから南、まだ300ヘクタールぐらいの土地は数十年にわたって人の手が入っていないんです。様々なものがすみついて、中にはチュウヒなんていうのが飛んできて、もともといなかったんですからね。ほってあるもんで来たんです。今はチュウヒを守れというような、野鳥の会等からのいろんな圧力もあって、あそこの環境アセスメントもまだできない状態で進んでいます。こういうところは自然地ではないということですね。
〇朝倉課長 自然地という意味でそちらに書かせていただいた開発というのは、いわゆる林地開発の届出があったようなところという意味で開発件数、いわゆる数値的なものをとらせていただくために書かせていただいた一例でございますので、先ほど委員が言われたような、こちらの取組方針1のところの数値は、林地開発の許可実績ということで書かせていただいたという意味です。
〇三谷委員 もう一遍確認しますけれども、第3期みえ生物多様性推進プランの策定に当たってということで、ここでいろいろ懸念が示されている自然地の中には、木曽岬干拓地は入らないということですね。
〇朝倉課長 自然地の開発という意味で書かせていただいただけで、木曽岬干拓地が入らないとか、そういう意味ではないんですけれども。開発地がこれだけ多くなっているということを例として書かせていただきたかったということです。
〇三谷委員 一般論として承っておきます。終わります。
〇谷川委員長 いいですか。
ほか、いかがでしょうか。
〇村林委員 いっぱいあるけれども、1点だけに絞らせてもらいます。
今の生物多様性のところで、22ページのところに、自然環境保全上、重要な地域というのを明確にしていくんだということを書いていただいておるんですけれども、私の地元の人から聞いた話ですと、何か大昔に一遍だけワシが飛んできたことがあって、それ以来、保護地になっているんだけれども、その1回以来誰も見たことがないという地区があるらしいんです。そういう策定とか改定とかというときに、そういった重要な地域とか、そういう貴重な生物がおるかどうかというのをもう一度ちゃんと見直して改定する必要があるように思うんですけれども、それはいかがでしょうか。
〇朝倉課長 確かに、調査が過去のものであったり、大分古いものもあると思いますので、それもあわせて、現在の環境保全上重要な地域として抽出をさせていただきたいなというふうに考えています。
〇村林委員 ぜひ、実態を調べていただいて、よろしくお願いします。
以上です。
〇谷川委員長 ほか、いかがですか。
〔「なし」の声あり〕
〇谷川委員長 なければ、(9)「三重の森林づくり基本計画」に基づく施策の実施状況(平成30年度版)についてから、(11)第3期みえ生物多様性推進プランの策定についてまでの調査を終わります。
(12)三重県水産業及び漁村の振興に関する条例(仮称)中間案について
ア 当局より資料に基づき説明(仲次長)
イ 質問
〇谷川委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇村林委員 説明ありがとうございます。
特に、先ほど御説明いただいた密漁対策の強化ということを加えていただいたことに、大変感謝申し上げます。
私の地元の田曽浦で、説明会も開いていただきましたけれども、遊漁者の方と漁船とが衝突事故を起こして裁判になっておると。刑事裁判と海難審判のほうは勝つことができたけれども、民事裁判のほうで、1500万円からの、どうやら負けるような方向なんだという話で説明会もしていただいて、外から来た一般の遊漁者と言われる方と密漁の方との区別が非常につきにくくて、そこをきちんと対策ができるようにしてほしい。それもこの三重県水産業及び漁村の振興に関する条例(仮称)ができるのであればお願いしたいという強い要望が出ていて、それは県の方にも聞いていただいたと思います。そうした中で、こうして文言で密漁対策ということで書いていただいたことは、大変ありがたいことです。どうかよろしくお願いします。
一方で、その説明会の中でも出ておったお話ですけれども、漁業調整規則のほうで「やす」というものが認められておって、それが近隣の県、和歌山県では禁止されておったり、静岡県では水中眼鏡の併用が禁止されておったりというようなことで、「やす」の規制の強化、禁止をお願いしたいんだというような訴えがあったと思います。一方で県の皆さんがそのときに答えておられたのが、これは国との協議で変えるものだから、まずはしっかりと地元や県と一緒に取り組む中で、それでもこの「やす」が問題で密漁がとまらないんだということがあった上で、変えるべきものじゃないかということを繰り返し説明いただいておりました。私もその後、地元の田曽浦の漁業者の皆さんともう一度お話をしましたところ、田曽浦の地元としても、御提案いただいておった密漁対策協議会をつくって、しっかり協力したいということを代表の方も含めて言っておられましたので、まずはそこで、漁協も含めてしっかり取り組んでいただいて、しかし、やはりその説明会の中でも出ておったように、それでもなおかつということならば、規則の変更も視野に入れていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
〇藤田課長 今、お話のありました三重県漁業調整規則による漁具の禁止につきましては、やはり漁具自体が密漁に使われるという現状ではないという部分がございます。その上で、実際その現場での密漁の実態、それがいろいろお話を聞く中で、なかなかはっきりしたものが出てこないという部分がございまして、地元協議会が結成されて、これからそういったことについても一緒に実態把握をしながら検討してまいりたいと考えております。
〇村林委員 私も一生懸命地元の皆さんを説得して、一緒に密漁対策協議会をつくって頑張っていくということを言ってもらいましたんで、そのときに、漁具自体が使われているわけではないとか、そういうことを言うと、恐らく、せっかくのやる気をそぐと思うんです。ですので、密漁対策協議会をつくって、しっかり取り組んでいった中で、課題が明らかになった場合には、規則の改正もあり得るんだということをやはり言ってほしいんですけれども、いかがでしょうか。
〇藤田課長 当然、そういった中で出てきた結果というものを尊重して、必要な措置を講じていきたいと思います。
〇村林委員 ありがとうございます。御答弁、感謝します。
先ほどの事故のような航路の問題と漁業権の問題というのは、現状よい知恵がない状態だと思うんですけれども、ぜひそういう話も地元とこれから話をしていただいて、現状について、とにかくこの場で訴えさせてもらったということで、それは遊漁者の皆さんにとっても不幸なことだと思いますので、そういう事故がこれから起きないような対策というのもお願いして終わります。ありがとうございます。
〇谷川委員長 ほか、いかがでしょうか。
〔発言の声なし〕
〇谷川委員長 よろしいですか。
なければ、(12)三重県水産業及び漁村の振興に関する条例(仮称)中間案についての調査を終わります。
(13)各種審議会等の審議状況の報告について
ア 当局から資料に基づき説明(更屋副部長)
イ 質問 なし
(14)その他
〇谷川委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で、特にございましたら、御発言をお願いいたします。
〇村林委員 できるだけ簡潔に申し上げます。
知事提案説明の中にも、今回のアコヤガイの大量へい死の話があったかと思うんですけれども、今回項目に上がっていないので、その他の中で、私が聞いてきておる現状をまず提起させていただきたいと思います。
まず、私の住んでおる南伊勢町の五ヶ所浦というところは、真珠の養殖をしておる地域なんですけれども、そこでまず、6月の段階で、私のところに真珠の養殖をやっておる方が、とにかく真珠を始めて30年、こんなに巻かない年は初めて、最悪の状況だということを言いに来ました。なので、先ほど来言っておられた豊かな海の方向でのデータ収集をお願いしたいということを訴えられたということが、まず6月の段階であったんです。その後、8月になって私のところに再び見えて、そのころにはもう、へい死が3割、脱核、核を吐き出してしまったのが3割、経験上、明らかに脱核しておる数とほぼ同数が隠れ脱核、隠れて脱核しておることが多いということで、これを足し合わせると、もう9割がだめじゃないかと。残っておるのは1割ぐらいしかいないんじゃないかということを訴えられに来ました。
そのころ、県からも外套膜の異常の話のファクスをいただいたりしておって、地元では「蛇落ち」という言い方をするらしいんですけれども、蛇落ちというのは、これまであったけれども、それは寒いときに、海水が冷たいことで起きていた、高水温下での蛇落ちは初めての経験だということをおっしゃっておりました。ただし、五ヶ所湾については、蛇落ちかどうかはよくわからないと。ただ、6月末から7月にかけて、極端に1日でへい死していったと。毒でもまいたんじゃないかというような死に方だったというふうに言われました。原因がわからないと、対処のしようがないんだけれども、だからまず原因究明はしてほしいんだけれども、このときも繰り返し言われた、貝だけよくてもだめで、海が悪ければ毒の中で飼っているようなものなので、海をよくしてほしいというような訴えをいただいております。
あるいは、とにかく経営体としての不安だと。せっかく息子が帰ってきて、後継者ができたのに、海が悪いと、やめようと言わざるを得ないなとか、あるいは真珠振興法とか、みえの真珠振興宣言というのをしてもらったと聞いておるんだけれども、それに即した事業や支援の具体化をお願いしたいというような声など。あと、2年貝、3年貝への被害ということも考えると、来年、再来年の仕事がなくなることが見込まれて、早ければ今年の秋、今もうすぐですけれども、仕事がなくなり始めるというようなことを8月に聞きました。
この間、部長も来ていただいておった志摩での意見交換会での中で、もう部長には聞いていただいておりますけれども、私がその中で特にと思った意見をも申し上げておきます。志摩の英虞湾では、今年は海藻がほとんどないという異常があったというお話もありました。もちろん、今回の無利子での融資というのは大変ありがたいんだけれども、お金を借りて傷口を広げるという怖さがあるんだという御意見も出ておりました。もう一つは、徳島県は非常に被害が出ていない元気のよい稚貝があったんだけれども、それを運んできたところ、一、二週間で、英虞湾で50%死んじゃったとか、そういうようなお話もありました。
あるいは、要望としては、河口の水を雨の後に取水して試験をしてくれないかとか、死なない母貝は変遷してきていて、昔は日本の貝を使っていて、中国の貝が強いというので中国の貝を使って、今は中東の貝を使っているんだけれども、中東の貝も年々弱くなってきているんで、そうした目先の対応ではない、本格的な対応をお願いしたいというような声なんかも聞かせていただきました。
その後、私が帰ろうと思って駐車場へ歩いておったら、呼びとめられて言われた話が、例えば、これはもうぶっちゃけ話だと思うんですけれども、早ければ10月20日から稚貝を入れるところもあるんで、ということは、もう原因究明ができない状態だ、ばくちだと。へい死するか否かの稚貝導入になる、これに借金してもいいのかなというようなことを言われた。こういうようなことが不安の声でした。
それに対して、もう一つおもしろいことを聞かせてもらったんで申し上げておきますけれども、これまでアコヤガイがへい死するときには、同じ二枚貝であるヒオウギガイも連動して死んでいたんだと。むしろ、ヒオウギガイのほうがより大きな被害となるのが常であったんだけれども、今回ヒオウギガイは死んでいなくて、不思議で仕方がないというお話をいただきました。ただし、英虞湾ではヒオウギガイの貝がつかなかったという異変はあるということでしたんで、私の地元、南伊勢町のほうで、ヒオウギガイをやっている人、お二方にお話を聞いたんですけれども、五ヶ所湾ではヒオウギガイは死んでいなくて、例年より種がついたと言う人もいましたし、もう一人の方は阿曽浦の方で、南伊勢町の阿曽浦も真珠をやっておられますけれども、ここはアコヤガイの被害は出ているけれども、ヒオウギガイについては、よくも悪くもないというお話を聞きましたので、一応御参考までに申し上げておきます。
現状、いろいろ対策を練ったり、あるいは原因究明に努めていただいておると思います。答弁も原因究明ができるまでは、なかなか、それに努めるとしか言いようがないだろうとは思いますけれども、ぜひ被害に遭われた方の声を聞いて、対処をお願いしたいとお願いします。もし簡単でも、御所見があればお願いします。
〇前田部長 アコヤガイのへい死の関係でございますけれども、今、委員がおっしゃったとおり、私も先週、現地のほうにお邪魔させていただいて、養殖業者の方の生の声をお聞かせいただいたところです。今御紹介もありましたけれども、まずは原因究明をしっかりやってもらわないと、その後また養殖業を続ける決断もできないんやと、そこは死活ラインなんだということで、かなり強いお話もいただきました。
今現在、水温の関係とか、そういうところは一応一定の整理はできておるんですけれども、今月末をめどに、感染症の疑いのところも三重大学なんかも含めてお願いをしていますので、そういったところの結果も見せていただきながら、また総合的に原因究明を。先ほど委員がおっしゃったような浜のいろんな実態も当然勘案する必要があると思いますので、そこのところも含めて、総合的に原因究明をしていきたいというふうに思っています。
また、稚貝のお話もありましたけれども、もう10月20日からというお話もありますが、今回は稚貝の被害が非常に多かったと。2年貝、3年貝よりも、圧倒的に稚貝の被害が多かったということで、そうなってきますと、来年、再来年の養殖業に影響が出てくると。大きな貝がないので、真珠の挿核ができないという形になってきます。そこのところが大きな課題かなというふうに思っていますので、県の水産振興事業団のほうも含めて、また民間の稚貝の生産者もおみえになると聞いていますし、南伊勢町のほうでも稚貝の生産ができるというふうに聞いていますので、その辺で、どの程度の稚貝が必要になってくるのか、あるいは国産だけじゃなくて、外国産由来の稚貝、そういうのも含めて、生産ができるかどうか、今現在検討しておるところですので、その辺の状況もございます。
また、昨日ですけれども、国のほうも動きを。三重県だけじゃなくて、愛媛県、あるいは長崎県も同様の被害が起こっていますので、国のほうも水産庁を中心に、そういう形で検討が進められていくというふうな形になってきていますので、その辺の情報が入り次第、また漁業者の皆さんに提供させていただくことによって、少しでも不安の解消に役立てていただきたいですし、また養殖業者の方の生の声を国のほうへもお届けしていきたいというふうに思っています。そういった形で、なるべく養殖業者の不安に寄り添ったような対応を、経営面も含めて今後もしっかりとやっていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
〇村林委員 ともかく、よろしくお願いします。ありがとうございます。
以上です。
〇谷川委員長 ほか、いかがでしょうか。よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇谷川委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
3 委員間討議
(1)所管事項調査に係る事項
〇谷川委員長 まず、先ほどの所管事項について、御意見のある方はお願いいたします。ないですか。
〇村林委員 さっきの施策253ですか、交流人口のところとかは、また後ほどの委員協議で議論する中でぜひお願いしたいと思います。
以上です。
〇谷川委員長 ほか、いかがでしょうか。よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
(2)執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
[当局 退室]
(書記配付)
4 常任委員会活動の上半期の振り返りについて
(1)「常任委員会活動 上半期振り返りシート(案)」についての説明(谷川委員長)
(2)委員間討議 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。
環境生活農林水産常任委員長
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会委員長
谷川 孝栄