三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成31年度 委員会会議録 > 令和2年3月12日 防災県土整備企業常任委員会 予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会 会議録
防災県土整備企業常任委員会
予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会
会議録
(開会中)
開催年月日 令和2年3月12日(木曜日) 午前10時0分~午後2時35分
会議室 202委員会室
出席委員 9名
委員長 木津 直樹
副委員長 濱井 初男
委員 川口 円
委員 山崎 博
委員 山本 里香
委員 奥野 英介
委員 日沖 正信
委員 前野 和美
委員 山本 教和
欠席委員 なし
出席説明員
[県土整備部]
部長 渡辺 克己
副部長(企画総務担当) 小見山 幸弘
副部長(公共事業総合政策担当) 真弓 明光
次長(道路整備担当) 志々田 武幸
次長(流域整備担当) 西澤 浩
次長(都市政策担当) 向井 孝弘
次長(住まい政策担当) 古川 万
市町連携総括監兼建設企画監 田中 貞朗
工事検査総括監 高橋 建二
県土整備総務課長 濵地 宣広
県土整備財務課長 伊藤 美智子
公共用地課長 北口 哲士
公共事業運営課長 結城 健治
技術管理課長 松並 孝明
建設業課長 千種 藤紀
道路建設課長 矢野 英樹
道路管理課長 上村 告
河川課長 岩崎 彰
防災砂防課長 大江 浩
港湾・海岸課長 竹内 正幸
施設災害対策課長 長瀬 功起
都市政策課長 藤森 正也
下水道経営課長 中村 順一
下水道事業課長 久保 拓也
建築開発課長 岡村 佳則
住宅政策課長 杉野 京太
営繕課長 杉野 健司
人権・危機管理監 小野 明子
建築審査監 近藤 貴志
その他関係職員
[企業庁]
庁長 山神 秀次
副庁長 磯田 晋一
次長 森 高広
参事兼電気事業課長 小森 健児
企業総務課長 井爪 宏明
水道事業課長 東海 明
工業用水道事業課長 北川 博一
施設防災危機管理監 宮木 雅史
機電管理監 和田 泰史
その他関係職員
[農林水産部]
治山林道課長 伊達 直哉
委員会書記
議 事 課 主査 岡野 俊之
企画法務課 主幹 早川 哲生
傍聴議員 なし
県政記者 なし
傍聴者 なし
議題及び協議事項
第1 分科会(県土整備部関係)
1 議案の審査
(1)議案第2号「令和2年度三重県一般会計予算」(関係分)
(2)議案第13号「令和2年度三重県港湾整備事業特別会計予算」
(3)議案第14号「令和2年度三重県流域下水道事業会計予算」
(4)議案第72号「令和元年度三重県一般会計補正予算(第9号)」(関係分)
(5)議案第83号「令和元年度三重県港湾整備事業特別会計補正予算(第2号)」
(6)議案第84号「令和元年度三重県流域下水道事業特別会計補正予算(第3号)」
(7)議案第31号「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」(関係分)
(8)議案第62号「土木関係建設事業に対する市町の負担について」
(9)議案第90号「土木関係建設事業に対する市町の負担について」
2 所管事項の調査
(1)「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
第2 常任委員会(県土整備部関係)
1 議案の審査
(1)議案第49号「三重県特定公共賃貸住宅条例及び三重県営住宅条例の一部を改正する条例案」
(2)議案第63号「工事請負契約について(一般国道421号((仮称)いなべ大橋)道路改良(橋梁上部工)工事)」
(3)議案第64号「工事請負契約について(一般県道香良洲公園島貫線(香良洲橋)橋梁耐震対策(橋梁上部工)工事)」
(4)議案第65号「工事請負契約について(一般県道信楽上野線(新服部橋)橋梁耐震対策(橋梁上部工)工事)」
2 所管事項の調査
(1)「令和元年度『第二次三重県行財政改革取組』の進捗状況」における県有施設の見直しについて(関係分)
(2)みえ県民力ビジョン・第三次行動計画(案)について(関係分)
(3)開発許可に係る基準と土砂災害警戒区域等の指定に係る基準の運用等について改善を求める請願の処理状況について
(4)三重県都市計画区域マスタープランの改定について
(5)三重県流域下水道事業経営戦略(仮称)最終案について
(6)第三次三重県建設産業活性化プラン(仮称)最終案について
(7)審議会等の審議状況について
第3 分科会(企業庁関係)
1 議案の審査
(1)議案第15号「令和2年度三重県水道事業会計予算」
(2)議案第16号「令和2年度三重県工業用水道事業会計予算」
(3)議案第17号「令和2年度三重県電気事業会計予算」
(4)議案第85号「令和元年度三重県水道事業会計補正予算(第4号)」
(5)議案第86号「令和元年度三重県工業用水道事業会計補正予算(第3号)」
(6)議案第87号「令和元年度三重県電気事業会計補正予算(第3号)」
(7)議案第56号「三重県水道供給条例の一部を改正する条例案」
第4 常任委員会(企業庁関係)
1 議案の審査
(1)議案第54号「三重県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案」
2 所管事項の調査
(1)水道・工業用水道事業における令和元年度の取組状況について
ア 水道用水供給事業
イ 工業用水道事業
(2)RDF焼却・発電事業について
3 「委員会活動の評価」について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第1 分科会(県土整備部関係)
1 議案の審査
(1)議案第2号「令和2年度三重県一般会計予算」(関係分)
(2)議案第13号「令和2年度三重県港湾整備事業特別会計予算」
(3)議案第14号「令和2年度三重県流域下水道事業会計予算」
ア 当局から資料に基づき補充説明(渡辺部長)
イ 質疑
○木津委員長 御質疑があればお願いをいたします。
○日沖委員 全員協議会のときは自分の担当の委員会なんで聞かなかったんで、事業について簡単に内容を教えてほしいんですけれども、この資料でいけば3ページ、洪水浸水想定区域図の作成なんですが、中小河川になると市町の管理の部分が上流へ行くとあると思うんですが、この区域図の作成については、その辺は関係なく河川全体に作ってもらえるんかということの確認と、それともう一つ、次の新規の簡易型河川監視カメラですけれども、これの運用の仕方を簡単に教えてほしいんですが、スマホで見られて、もう既にたくさん設置していただいております危機管理型水位計との相乗効果で、県民の方々にこういうことを知っていただけるようにしたいなと、簡単にこの運用の方法を教えてほしいんです。
○西澤次長 まず、洪水浸水想定区域図のほうから説明させていただきます。
ここに書いてある中小河川というのは、県管理河川を指しておりまして、市町管理の河川までは浸水想定はしておりませんが、その中でも、被害が発生すると人家等に被害を及ぼすといったところを中心にやっていきたいと考えております。
カメラについては全国的な動きもございまして、来年度から三重県だけじゃなくてほかの県もやりますけれども、先ほど委員もおっしゃいました危機管理型水位計が今、全国のウェブを通じてスマホ等でも見られるようになっていますけれども、そこで一緒にカメラも見られるような方向で今、調整が進められているということでございます。
○日沖委員 分かりましたけれども、洪水浸水想定区域図の作成なんですが、県管理の部分だけということになると、一つの中小河川で上流へ行くと、もうそれは何も分からないということになるわけなんですね。市町管理の部分でも、この間の洪水で越水したところもありますし、途中で県管理部分と市管理部分、町管理部分と分かれていますとかありますよね。そこも途中からしか分からないということなんですね、もうこれは。そういうことなのね。
○西澤次長 対象とする河川をどこにするかというのは、市町と事前に御相談させていただきますので、もし上流までやっぱりやったほうがいいということであれば、県として費用を出すことはなかなか難しいんですけれども、市町と協力して、市町から受託なりして一緒にするということは可能ですので、事前に御相談したときにそういったことで協力させていただければと思います。
○日沖委員 分かりました。また今後。ありがとうございました。
○前野委員 もう既に誰か計画しているのがおって、そういう話があったんか分かりませんけれども、県内で緊急輸送道路に指定されている道路が何本ぐらいあって、その整備率というんか、整備も幅広いんでなかなか進捗も難しいと思うんですが、その辺はどれぐらい進んでいるんかということだけお尋ねしたいと思いますので、お願いします。
○志々田次長 緊急輸送道路の耐震の進捗ということで考えてよろしいでしょうか。
○前野委員 耐震じゃない。全体の整備進めとるわけやろ。耐震やとか拡幅だとか、それこそ電柱の地中化とかいろんな整備があると思うんやけれども、まず県内で緊急輸送道路というのはどんなふうにして指定されとるのか、それから教えてください。初歩的なことから。
○志々田次長 緊急輸送道路につきましては、指定の方法は全国で一律ではあるんですけれども、主な災害時の拠点を決めまして、その拠点ごとにメインで使われるところは1次指定道路、そこから地域の拠点になるところについては2次指定道路ということで、1次、2次、3次の指定がされております。そちらの道路について、今、全国的に最も急いで整備を進めておりますのは、先ほど言いました橋梁が地震のときに落橋して使えなくなるという危険が最も高いものですから、緊急輸送道路の橋梁についての耐震を最優先で進めましょうというのが全国で進んでおりまして、こちらにつきましては県内で今、83%進んでおりまして、また次のビジョンの計画の中でも進捗を進めていくという目標を掲げて、計画的に進めておるところでございます。
○前野委員 国から指定されたというんか、緊急輸送道路ね、あれは新聞なんかに載っていて確認できたんやけれども、県の指定している緊急輸送道路というのはなんぼあって、どこになんぼあるのか。
○矢野課長 三重県内で指定されています県管理道路の緊急輸送道路については、1078キロメートルあります。
○前野委員 1078キロメートル、距離やな。
○矢野課長 はい、距離です。そのうち、次長が言われた1次、2次、3次の延長ですが、1次が150キロメートル、これは高速道路等を含めた幹線道路ですが、その改良率については、1次は三重県は100%でございます。さらに、2次については、518キロメートルあります。県管理の改良率については96.3%、3次については410キロメートル、これが94%ございます。県については2次の緊急輸送道路については、引き続き国道166号とか368号等の整備を今年度も進めて、次年度以降もそういったところへの改良整備に努めてまいりたいと思っております。
○前野委員 ありがとうございます。
よく県民からも聞かれるんですが、どれが緊急輸送道路かって、その規格は何やとかよく聞かれるんですけれども、なかなか正確に答えられんので、何か資料で示すのがあったら、前にいただいたことがあるような気がするんやけども、道路のほうの場所も、何本というやつやったかな、もう一度出してもらえませんか、その辺を。
○木津委員長 それでは、資料提供をお願いいたします。
○山本(里)委員 2点お願いいたします。
4ページに具体的な施策が載っておりまして、1つは河川の整備を強力に進めなくてはいけないということで、いろいろ災害があって、例えば三孤子川の越水があって、応急処置は今年度の臨時のものでやってもらっていると思うんです。でも、応急処置をするその根本原因は、今、河川改修をしている下のほうからやっているところが、なかなかそこまで到達しないのというのをその当時聞かせていただいたんですが、来年度予算に関わって、基本的なそこの河川改修をしている仕方について変化があったのかとか、何か進んだのかとか、今までの予定が前進したのかとか、お聞きをしたいのが一つです。
それから、二つ目は、河川などのしゅんせつは、緊急のをたくさん国はつけているという中で、国土交通省の話では、どんどんと要望を出してくださいと、出したら出しただけつけますみたいなそんな強気のことを言っているみたいなんだけれども、結局は100%国が出してくれませんから、県のお金も要ってくることになるので、兼ね合いの中で来年度の予算がつけられているんだと思いますが、そういう今の事態の中でどのような考え方で、市町と相談をしながら優先度を検討してということなんですが、今までとは観点がここが違ったんだよとか、進化した面というのがありましたら教えてください。
○西澤次長 2点いただきまして、一つずつお答えします。
まず、三孤子川についてですけれども、今年度、短時間で大雨が降って、豪雨があったということで、越水があったということですけれども、今、委員おっしゃったように下流から改修を進めており、今回、越水があったのは上流のほうであったということで、いきなりそこまで改修を一気にすることは予算的にもできないんですけれども、上流のほうで越水の原因の一つになったと思われる屈曲部がございますので、そこについては来年度予算で、下流も進めますけれども、上流部での越水に少しでも効果があると思われるところの事業を進めていきたいと考えております。
併せて、危機管理型水位計もつけておりますので、そういったものの周知をもう一度改めてしていきたいと思っています。
しゅんせつについてですが、来年度から創設されました緊急浚渫推進事業ですけれども、今回は、起債が100%ですので有利なことは有利なんですけれども、やっぱり事業をするに当たって、残土の捨て場であったりというところが一番大事な調整が要るところでございますので、来年度、今できる範囲で予算を計上してございますけれども、5年間の時限つきでございますので、できる限り最大限活用できるように、事前にそういった処理の調整を進めて、最大限活用できるようにしていきたいと思っています。
○山本(里)委員 三孤子川については、かねてからの計画はもちろんそのように進めるけれども、屈曲部ということで弱いところを特にプラスしてということで、これで少しでも安心が得られるということになるんだと思います。ありがとうございます。
あと、河川しゅんせつについては、かねてから河川しゅんせつ予算が減っていく中で、今回、国がお金をつけて起債ということで、5年計画の中で本当に有効にできるだけ拡大してやれるように、捨て場の問題は港の管理組合の埋立てもありますので、そこら辺のところも有効に使って進めていただきたいと思います。ありがとうございます。
○山崎委員 12ページでございます。
通学児童や未就学児の交通安全対策で、整備後ということでガードパイプの設置がございます。専門的ですけれども、ガードパイプを例えば箇所によってダークブラウンを設置したり、白、ホワイトを設置したりされているじゃないですか。それは何を基準として色合いを、それぞれの地域でされているのかというのをお聞かせいただきたいと思います。
○志々田次長 デザインの基準としては、今はダークブラウンを一般的にはつけるという基準になっておりますが、場所に応じて、やはり警察や安全管理者との関係で目立つものをというようなところもあります。
○上村課長 色の使い分けなんですけれども、先ほど次長が申し上げましたように、場所、場所で、各市町の景観計画なんかでもその場所に配置できる色等もございますので、それらを見ながらになりますけれども、基本的にはダークブラウンを主に設置しているところでございます。ただ、ダークブラウンを主に設置しようとする段階で、色が夜間になるとやっぱり見にくいんじゃないかというようなお話もございまして、そういうところは従来の白をつけておるような傾向もあったんですけれども、やはり光るものをつけたりとかして、徐々に白じゃなくてもということで、ダークブラウンを主にやらしていただいております。ただ、維持管理上、白いガードレールのところで車がぶつかって取り替えをするようなときは、やはり連続性も考えて白をつけさせていただいとるというところも多数ございます。
○山崎委員 分かりました。
線形誘導というのが一番大事で、景観を考えますとダークブラウンをやっぱり使わないかんと。しかし、ダークブラウンを使ったときに、必ず、さっき伝えていただきましたけれども、デリネーターとか視線誘導するそういう光るものを結局は最後にまたつけておるもので、特に私が思うには、カーブ形の線形で誘導していくところは、ダークブラウンですと、運転されていてよく分かると思うんですけれども、消えているんですよね。白のガードパイプですと、線形誘導でそれがすーっとラインと同じように導いてくれるというふうになっているんです。ですから、景観の問題もありますけれども、カーブに関してはできるだけホワイトを使っていただくほうが、ラインと同じ考えでいけると思いますので、その辺も御理解いただいて、基準それから色等を考えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
以上です。
○川口委員 先ほどしゅんせつのことで御質問があって、その関連でお聞きしたいんですけれども、三重県内のしゅんせつの要望書を、かなり出していただいとると思うんです。新年度でどのぐらいクリアできるのかという、パーセンテージでも結構なんですけれども、それと、今おっしゃった5年間でおおむねどれぐらいやっていこうと考えてみえるのか、出していただいておったら、御回答いただきたいと思います。
○西澤次長 全体がどれだけ進むかというところまで今把握しておりませんので、それと、あと5年間でどれだけできるのかというのは、もう最大限やりたいとは考えていますが、毎年要望の数が変わってくるということがございますし、基本的には、毎年出水があって、顕著にたまったところは災害という制度がございまして、そこで取っておりますので、経年的な変化でたまっていくところを今回の緊急浚渫推進事業でやろうと思っているんですけれども、それも毎年要望が増えてくるということもございますので、どれぐらい進むかというところまで把握できませんけれども、今の要望に対して来年度どれだけできるかというのは、今持っていませんので、またお示しさせていただきたいと思います。
○川口委員 ぜひお示しいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○木津委員長 ほかよろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
○木津委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第2号(関係分) 挙手(全員) 可決
議案第13号 挙手(全員) 可決
議案第14号 挙手(全員) 可決
(4)議案第72号「令和元年度三重県一般会計補正予算(第9号)」(関係分)
(5)議案第83号「令和元年度三重県港湾整備事業特別会計補正予算(第2号)」
(6)議案第84号「令和元年度三重県流域下水道事業特別会計補正予算(第3号)」
ア 当局から資料に基づき補充説明(渡辺部長)
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第72号(関係分) 挙手(全員) 可決
議案第83号 挙手(全員) 可決
議案第84号 挙手(全員) 可決
(7)議案第31号「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」(関係分)
(8)議案第62号「土木関係建設事業に対する市町の負担について」
(9)議案第90号「土木関係建設事業に対する市町の負担について」
ア 当局から資料に基づき補充説明(古川次長、渡辺部長)
イ 質疑
○木津委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
○山本(里)委員 19ページの、条例の一部改正ですけれども、改正内容の下半分のところに、なぜ従前のも残すようになったかということの、住戸部分のみを評価し、基準を満たさない場合、共用部分を評価することで建築物全体が基準に適合する可能性もあるということを、ちょっと私は、不勉強なので、具体的にどういうことなのか教えてください。
○古川次長 まず、この上のほうを見ていただきますと、住戸部分と共用部分を合算しています。通常、共同住宅をイメージしていただくと、これは省エネ設備を評価しますので、住戸の中に当然、省エネ設備というのは多くあるわけですね。照明であったり空調であったり、そういうので住戸で左右されることがほとんどになります。ただ、下の例のように住戸部分よりも、この事例はちょっとあれなんですが、共用部分がかなり面積が大きくて、照明が例えばそこでLEDをたくさん使って、住戸だけではなかなか省エネできなかったけれども、共用部分も合算することで建物全体が省エネと認められるという場合があるということで、両方残っているということでございます。
○山本(里)委員 共用部分の設計というか、あり方によってはということですよね。一般的には改正されたほうが安くなるんだけれども、中にはそういう部分があるのでということで残したということで分かりました。ありがとうございます。
○木津委員長 ほかございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○木津委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第31号(関係分) 挙手(全員) 可決
議案第62号 挙手(全員) 可決
議案第90号 挙手(全員) 可決
2 所管事項の調査
(1)「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
ア 当局から資料に基づき説明(小見山副部長)
イ 質問 なし
3 委員間討議
(1)執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第2 常任委員会(県土整備部関係)
1 議案の審査
(1)議案第49号「三重県特定公共賃貸住宅条例及び三重県営住宅条例の一部を改正する条例案」
(2)議案第63号「工事請負契約について(一般国道421号((仮称)いなべ大橋)道路改良(橋梁上部工)工事)」
(3)議案第64号「工事請負契約について(一般県道香良洲公園島貫線(香良洲橋)橋梁耐震対策(橋梁上部工)工事)」
(4)議案第65号「工事請負契約について(一般県道信楽上野線(新服部橋)橋梁耐震対策(橋梁上部工)工事)」
ア 当局から資料に基づき補充説明(古川次長、志々田部長)
イ 質疑
○木津委員長 それでは、御質疑があればお願いをいたします。
○日沖委員 県営住宅の駐車場のことですけれども、念のために聞かせてもらうんですが、駐車場の使用者の資格は入居者または同居者で使用するために必要とする者ですので、契約は多分、部屋を借りる契約と、また必要なら駐車場を借りる契約とするんでしょうけれども、駐車場を借りるに当たっては、入居の資格がない者は借りられないということを聞きたいんですけれども。入居の資格がなくなったのに駐車場だけ払って、駐車場だけ借りるというような状況は発生し得ないんですよねということを確認したいんですけれども。
○古川次長 もちろん、入居者だけしか借りられないように条例で整備するというイメージですので、当然、退去した人は借りられないということです。退去した人じゃないということでしょうか。
○日沖委員 契約が別々ですと、家賃は滞納して3か月以上たっているけれども、駐車場の料金だけ2500円なり3000円なりずっと払い続けとったら、駐車場を借りる権利だけ生きとるとか、そういう状況は発生し得ないですよねという。駐車場を借りるに当たっては、入居資格があることが前提になったりきちっとしていますよねということなんですけれども。
○杉野(京)課長 委員が先ほどおっしゃった住宅の家賃で滞納を行って、その滞納を行った結果、退去したような場合については、駐車場の料金だけ払っていても、その後も使用できるという状態にはならないと認識しております。
○日沖委員 契約の中でそういうことが担保されるような契約になっていくんですよねということを確認したいんですけれども。
○杉野(京)課長 先ほど古川次長から御説明申し上げました議案の補充説明の中でもございますけれども、資格としまして、入居者または同居者で使用するために必要な者という設定をしておりますので、それだけ残るということはございません。
○日沖委員 分かりました。
○川口委員 この入札、3件分の中身云々というよりも、入札の制度について教えてほしいのですけれども、今、建設業の業種によって、職種というんですかね、部材が入らんということで非常に困っているというのが出てきておるということなんです。特に建築のほうですね。土木のほうはまだないかも分からないですけれども、万が一、入札物件で部材が入らないといった場合に工期の関係というのはどうなるかというのと、あとは、新型コロナウイルスがまだ収まってこないという状況の中で、例えば落札業者が、万が一、新型コロナウイルスの関係で営業所や現場事務所が休まなあかんとなった場合の県としての対応というのはどのように取っていくのかというところ、この2点を教えていただきたいと思います。
○渡辺部長 資材につきましては、委員がおっしゃるように、建築系で少し、建築系のトイレの便座とかは少し入りにくいという情報はいただいているというのはあります。
工期については、今回の新型コロナウイルスの関連で、例えば従業員の方が罹患されたとか、あと、遠隔勤務なんかコンサルタントはしている場合がございますので、そういう理由とか、当然、資材が入らないという場合もあろうかと思いますので、そういう場合に、工期延長であったり、工期の一時中止をして工期を延ばすとか、そのような手続をする旨を各発注者のほうへ連絡しておりますので、国土交通省も同じような手続していますけれども、県発注工事についても、新型コロナウイルスに関連して必要があれば、工期延長していくということで連絡してございます。
○山本(里)委員 入札で3件出ておりますけれども、全て下部工事を今現在してもらっているところが、その上部のということで決まりました。素人考えでも、それはそうなんだろうなと基本的には思うんですが、この入札と加算点、標準点の中で金額とか見ていくと、下部工事をしているところの入札額が、工事を続けてするんだから基本的に安くなったりするようなことがあるんかなと思うけれども、そうでもないですよね。それと、加算点のところで、下部工事をしているというところが大きな評価点、何かプラス点というか評価点になっているんですかね。そういうことがあるのか教えてください。
○渡辺部長 下部の工事は橋脚とか橋台を造る工事で、土木一式の業者がやられている工事なんです。上部工は鋼橋ですので、業種が鋼構造物の業者ということで、今、下部をやられている土木の施工業者と今回上部をやられる業者はちょっと種類が違うので、同じ業者が上部をするという工事ではございません。
○山本(里)委員 下部工事をしているところがと言われませんでしたか、全部、取られたって。
○志々田次長 すみません、説明の中で出てきましたのは、現在、下部工事を実施中ですので、それが終わった後、この上部工事に入りますという説明でした。失礼しました。
○山本(里)委員 下部工事をしている業者がそれを受けられましたとそれぞれ聞いて、三つともそうなので、あれって思ったので質問しました。では、それは私の取り違えだったということで分かりました。ありがとうございました。
○山崎委員 ちょっと細かいことですけれども、この入札に参加されとる業種ですよね。いろんなことを細かく言うと、県の財政とかいろいろなことを考えたときに、もうちょっと価格を下げるような工夫をしたらどうだという発想からすると、多分、ここの入札に応募している業者に設計の見積り依頼をかけておるんではないかと思います。そうすると大体価格が分かってくるということと、それから、本当を言いますと、例えば、県外というか全国という捉え方にして、日本の中で専門に扱っている、特に橋梁上部のほうのところから見積りを多方面からたくさんとって、適正な価格というものを多分査定はされとると思うんですけれども、受注されとるところが大体決まってくるというのが大体の決まりであって、その辺のまず設計の見積りの取り方を1点お聞きしたいのと、この入札に参加している業者があまりにも特定過ぎるんではないかということの2点についてお聞かせいただきたいと思います。
○志々田次長 予定価格の積算におきましては、基本的には、定められております上部工工事の標準歩掛を使って積算をしておりまして、そのほか、それで賄えないものにつきましては特別調査ということで、調査機関で調査した結果を使っております。それ以外には、見積りを使う場合は、3者以上で見積りを取って採用するという設計をしております。
○山崎委員 ありがとうございます。
3者以上の中に、例えばここの業者が含まれているというところがあるんです。それが、例えば日本の全国からいろいろ専門業としてこういうケースの場合の見積りが出ておればいいんですけれども、近いところから出てくると、大体もう価格がそこで設定されてしまうと、競争という原理が発生しないもので、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
○渡辺部長 主要な材料は設計単価にあるものと、ないものは先ほど申しましたように、物価調査会社へ依頼をかけて、全国調査をして決定していますので、金額的に小さいものは3者見積りで計上したものがあるかも分かりませんけれども、大部分の費用については全国調査をした結果のものを使っているということで御理解いただければと思います。
○山崎委員 ありがとうございます。理解させていただきました。
できるだけ財政ということを考えていきますと、やっぱり設定の価格をどうやって基準よりももっともっと安く買えるかということのほうが大事と思いますので、またその辺の努力もお願いして終わりとします。
○木津委員長 ほかございませんか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
○木津委員長 ないようですので、なければこれで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第49号 挙手(全員) 可決
議案第63号 挙手(全員) 可決
議案第64号 挙手(全員) 可決
議案第65号 挙手(全員) 可決
2 所管事項の調査
(1)「令和元年度『第二次三重県行財政改革取組』の進捗状況」における県有施設の見直しについて(関係分)
(2)みえ県民力ビジョン・第三次行動計画(案)について(関係分)
(3)開発許可に係る基準と土砂災害警戒区域等の指定に係る基準の運用等について改善を求める請願の処理状況について
ア 当局から資料に基づき説明(小見山副部長、渡辺部長、古川次長)
イ 質問
○木津委員長 それでは、御質問があればお願いいたします。
○濱井副委員長 21ページの橋梁の修繕完了率ですけれども、現状値が100%、それから令和5年度の目標値が100%になっております。まず、この現状値100%というのは何か所あったんでしょうか。それから、もう一つ、たしか平成26年度から始まっていると思うんですけれども、この5年ごとの点検ですけれども、この健全性区分Ⅲというのは、全体のどのぐらいなのか。全体の橋梁の数と、それから恐らく5年ごとですから、ある程度区切りながらやっているんでしょうけれども、そのうち何%で何橋梁ぐらいあるのかといったことを、具体的にお聞かせいただきたいんですけれども。
○上村課長 橋梁の修繕のお話ですけれども、まず、三重県には約4200橋の橋梁がございます。5年間でそれを1回点検するということで法定点検に定められまして、平成26年からやらせていただいております。
箇所についてなんですけれども、今年度でいいますと、約70橋ほど修繕をしておりまして、この100%というのは、平成26年度に点検をして、そのときに健全性区分Ⅲが出たものについて、次回点検というのが今年度だったわけなんですけれども、それまでに修繕を終わりましょうと、100%修繕しましょうという目標でございます。ですので、これ以降も引き続き、次回点検までにはその前の点検で健全性区分Ⅲと出たものについては必ず修繕しようということで、この令和5年についてもそういう目標を設定させていただいておるところでございます。
あと、パーセントの話ですけれども、三重県の点検には、評価というのが4段階ございます。その中で3というのは悪いほうから言いますと2番目になるわけなんですけれども、大体5%ほど出ておるという状況でございます。
○濱井副委員長 平成26年度調べられた健全性区分Ⅲですけれども、これは何か所だったんですか、箇所数を。
○上村課長 ちょっと今、手元からすぐ出てこないんですけれども、整理して、御報告させていただきます。
○木津委員長 後ほど報告をお願いいたします。
○日沖委員 どこでいくかなと思ったんですけれども、ここでちょっと聞かせてもらうんですけれども、県土整備部の住宅政策課での事業で、古い木造住宅の耐震化の事業ありますよね。耐震化プロジェクトっていうんでしたっけ。これは、1億円ぐらいの予算で事業を一生懸命やっていただくんですけれども、この行動計画の到達目標というか成績の指標ですけれども、これは防災対策部の施策111でしたっけ。そっちのほうに成果の成績はつくんですよね。何か変な感じするんですけれども、こういうのって全体の中でほかの部でもよくあることなんですか。県土整備部が頑張った成果、成績は防災対策部が頑張りましたねという成績につくことになるんですよね。
○渡辺部長 施策の仕分けの際に木造住宅の耐震化は施策111のほうに入っていまして、理由といたしましては、自助・共助の推進が111でございまして、木造住宅の耐震化については、基本的には住宅所有者の方が耐震化をするのに対して県と市が補助を入れるということで、自助をしていただくのを支援していくということで、施策111のほうに入っているという仕分けがございましたので、その中で、県土整備部としてもこちらに入れていただくということで了解したというところでございます。
○日沖委員 そういうことなんでしょうけれども、これ県民力ビジョン全体の分け方では、こういうところというのは、ここの部だけじゃなしにあるんですかね。変な感じするんですけれども、ほかの部でもわたっとるということはあるんですかね。
○渡辺部長 事業によって、ほかの部の主担部に入れていただいているのもございます。例えばうちの施策113の中でも、農林水産部の治山事業は施策113のほうに入っていますので、この施策の大きなくくりの中でほかの部の方の基本事業も入ってくるということになっています。
○日沖委員 分かりました。
○上村課長 すみません、先ほどの濱井副委員長からの御質問に対するお答えなんですけれども、平成26年度は721橋の点検をしまして、そのうち健全性区分Ⅲと出ましたのが54橋でございました。
○木津委員長 ほかございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○木津委員長 なければこれで事項(1)から(3)までの調査を終わります。
なお、関係部局の職員におきましては、ここで退出されますので、着席のままお待ちください。
お疲れさまでございました。
〔当局 退室〕
(4)三重県都市計画区域マスタープランの改定について
ア 当局から資料に基づき説明(向井次長)
イ 質問
○木津委員長 それでは、御質問があればお願いをいたします
○日沖委員 感想的なことで申し訳ないんですけれども、施策353の安全で快適な住まいまちづくりの目指す姿の頭にもあるように、これから人口減少、超高齢化社会に対応した、よくコンパクトシティと言われますけれども、そういう時代に合った、もうやむを得ずというか、時代に応じたまちづくりというのが必要になってくると思うんですけれども、そのためには都市計画というのも、これが基本になってきますので、ある程度大胆な変化がないことには、厳しくすべきところはあるのかもしれませんけれども、緩和すべきものは緩和しながら、本当に大胆なまちづくりというものをしていかんことには、これからの時代に合ったまちづくりってできていかないなと実感させていただいています。
そんな中で、例えばなんですけれども、私たちの地元のほうでは、桑名都市計画区域に入っとる東員町とか、いなべ市の中でも旧いなべ町があるんですけれども、そこでは、これだけ人口が流れ出ていく中で、できるだけ地域に根づいていただきたいということを考えると、ストレートに言いまして、中部圏開発整備法に沿った規制というのが本当に厳しいものですから、調整区域の規制もよその調整区域より厳しいらしいんですよね。そういうものが緩和されていかないと、土地があるのに思うように住宅用地に使えないとか、規制によって思うように、ここに転入してきていただいて住んでいただきたいのにと思っても、なかなかこれが自由にいかないということが、地域にとってはマイナスに働いとると捉えておられると思います。現に東員町の行政でも、いなべ市の行政でも、もうちょっと自由にできたらという思いは持っておいでるんですけれども、議論の中で、いいか悪いかは別として、そういう地元の実際の願いというのは反映されとるんですかねということなんですけれども、どうも、審議会では本当に一生懸命議論いただいとるとは思うんですが、やっぱりこういうものは、既存のものの上をなぞって、そして少しずつ新たなものをつけ加えていく程度のことにしかいっていないように思うんですが、もう本当に、この人口減少、少子高齢化社会をこれから生きていくにはやっぱり大胆なものがないとと思うんですが、見解だけ聞かせてもらえませんか。
○向井次長 調整区域の既存集落の維持ということだと思います。
桑名ですので、35ページを見ていただいて、どこでも一緒なんですけれども、土地利用に関する方針の6つ目の丸のところですね。秩序ある都市的土地利用の実現に関する方針の中に、市街化調整区域の集落等では、集落の維持を図るため、必要な区域について地区計画制度等を活用し、日常生活における利便性の向上に資する機能の導入を図りますというふうに、県の区域マスタープランのほうでは書かせていただきました。各市がつくるマスタープランの中にこれを反映して、そういう地区計画等の利用をして既存集落を活性化するとか残すとかという取組を計画していただければ、反映できるものになると私どもでは考えています。
○日沖委員 分かりましたけれども、それならば、今後のまた議論とさせていただきます。
○濱井副委員長 新しい時代に向けてSociety5.0とかSDGsがありますけれども、この計画に、こういった言葉が全然ないんですけれども、これは、これからいろんな交通関係とか、それから通信網とか、いろいろ広がってくるんですけれども、こういった視点というのはどういうふうに考えていかれるんですか。見直しも含めてということでしょうか。
○向井次長 概要版にはないんですけれども、地域の特性に応じて定める事項のその他の章ですけれども、そちらに、このMaaSとかこういう取組についても、一般論なんですけれども、全ての地区にその他の事項でそういう取組についてちょっと触れてはいます。都市におけるモビリティの確保に向けた方針という項目をつくっていまして、その中に、MaaSをはじめAIや自動運転の技術の活用などの取組が見られるようになってきているので、こういうのも含めた交通のあり方を検討しますということで、本冊のほうにはその趣旨は入れさせていただいています。
○濱井副委員長 分かりました。結構です。
○木津委員長 ほかございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○木津委員長 なければ、(4)三重県都市計画区域マスタープランの改定についての調査を終わります。
(5)三重県流域下水道事業経営戦略(仮称)最終案について
ア 当局から資料に基づき説明(向井次長)
イ 質疑
○木津委員長 それでは、質疑等がありましたらお願いをいたします。
○山本(里)委員 資料50ページに第4章今後の展開ということで財政の見通しが載っていて、今、説明いただきました。利用料、各市町との契約もありますけれども、それは上がっていかない状況と見て、このお金ははじき出してもらって。あくまで予定、見通しですけれども。
○向井次長 今、単価を市町と決めていますので、処理水の量が増えていけば利用料は上がりますけれども、単価は上がらない、今現在、承諾いただいている単価で計画をさせていただいています。
○山本(里)委員 状況が、利用の率が低くなってくると単価が上がっていくということに、個別の単価が。
○向井次長 単価は変えなくて、量が増えていけば負担金は全体として増えますけれども、量が増えていけば、単価はこれからは少しずつでも下がっていくものというふうに、処理量が増えていけば、単価を将来的には下げることができるのではないかなと考えています。
○山本(里)委員 何が起こるか分かりませんけれども、処理量が増えていけば、将来的には単価が下がる可能性があるという話で、逆説的に言うと、利用量が減っていけば単価が上がる可能性は出てくるよということだと思います。
今現在、このままでという意味合いで計画を立てられているということで、わざわざ上げようと思って立てているわけじゃないので、その見通しを持って計画的に、また臨機応変にいろいろ対応していただかなあきませんけれども、負担ができるだけ、生活に関わることですので、市町の財政に関わることですので、そして、それは末端の御家庭がその先にはあるわけですので、そういう思いでこれから頑張っていただきたいと思います。
そして、先ほど市町との関わりの中で、その先には御家庭があるということで考えてみれば、未接続の問題とかも、ここの49ページの表には普及率との関わりの中で出てくると思うんですけれども、基本的なことで聞きたいんですけれども、末端のことなので、今、市町で、広域のところの先のほうですね、接続をしようと思って、工事に応じたいけれども、管を通す土地の所有が不明になっている土地を通さなくちゃいけないけど、印鑑がないのでそれが通せない。住民の人は通したくても、登記で調べてももう途絶えている。それで市町は苦労しているところがちょこちょこあるんですけれども、それは何とかなる方法ってあるんですか。どこへ行っても悩みの種なんですが、基本的に。そこまでのところはここの事業じゃないので、お任せで、下水処理をしている事業を三重県でしているんですけれども、その先のことだから知らないというわけにはならないかもしれないと思って、お伺いしているんですけれども。
○向井次長 公図が乱れているというか、土地の所有者が分からないところは、なかなか……
○山本(里)委員 できないんです。
○向井次長 勝手に人の土地を通すわけにもいかないので、土地調査を全体的に取り組んでいただいている市町もありますので、そういうところで整理されてくるのを待ってやるしかないかなと思いますが。
○山本(里)委員 そういうことがあったときに、何かシステムとして、広域も預かっているわけで、管渠の末端のことだから、方針とかそういうのが国とか県で広域であればいいなと私はこの頃すごく思うんです。市町も一生懸命調べていただいて、それでも、もうここまでしか追跡できませんというようなことなどがあったりするものですから、そういうことが多々、今、土地の調査というのも一生懸命やっているけれども、なかなか進みませんので、公的にはもう追跡できなくなってきたときの何らかの方法があればいいなと。端っこのことですけれども、先のことですから、ちょっと聞いてみました。何とかなればいいなと思っています。終わります。
○奥野委員 関連なんですけれども、48ページの、全体計画から整備能力を見てみると、まだなかなかという感じで、それと、今言われた収入を上げるために接続率を上げなきゃいかん。ということは、市町が接続率を上げないことには、この流域のほうにもお金が入ってこない。多分、今、言われたように厳しい状況にあると思うんですよ。ましてや、今、人口減少が起きているところに下水道の工事をやっているわけですから、そういうことで、行き詰まっていくんと違うかなという気がしてならないんです。それぞれの家庭の接続料金があるでしょう、平米とかそのひとくくり、1軒幾らとかいろんなケースがあって、高齢者の人たちは、ほとんど接続しないんだと思うんです。だから、これからそういうことも想定しながら下水道事業の運営をしていかないと、ますます行き詰まってきて、県でも多くなっていく、市町でも多くなってくるということで、一度、下水道事業に対しては立ち止まって考える必要があるんじゃないかなと思います。
先ほど山本里香委員の質問の中で、接続ができない、それができないのは当然で、地籍調査をやっていなかったら、地籍調査さえやってあれば全部通るわけなんですよね。いや、100%とは言わんけれども、9割方は通っていく。けれども、地籍調査が済んでいないと、どうしてもよそのおうちのほうへ管を通さないかんとか、いろんな問題が出てきているので、これから、その辺も市町と十分に協議して、これからの下水道の推進というのをどういうふうにやっていくんかということは、本当に立ち止まって、ただ単にこういう流域をつくった、つくったはええけれども、実質は理想どおりに進んでいかない、これからどうするんかということを一度考えていく必要があるんと違うかなというので、市町村とのそういう一歩踏み込んだ協議もやっぱりしていってほしいなと、そんなふうに思います。これはもう要望というか、答弁できませんので、答弁してもらわんで結構ですので、そんなふうに市町と協議をしていただきたいと思います。部長、どうですか。
○渡辺部長 そうですね。おっしゃられるように人口減少であったり、だんだん厳しい状況も出てきますので、市町とは十分調整、協議していきたいと思いますし、全体の流れの中で処理場をできるだけ広域化するとか、共同利用するとか、そんなふうなこともありますので、そういうのも含めて市町とよく議論していきたいと思います。
○日沖委員 流域下水道の事業経営戦略の中間案に対する意見ということで、52ページに意見が1件あって、記述をこういうふうにしますと載っているんですけれども、これ、今、セメント資源として再利用ということで処理していただいとるんですけれども、もちろんいろんな肥料化とか堆肥化とか、最終案でということで示されとる下水汚泥のバイオマス利用というような、いろんな有効利用というものが考えられ検討されてきた中で、なかなか下水汚泥を有効再利用していただくというものもなくて、このセメントの原料として再利用していただくというのがもうほぼ唯一の、これまでですよ、唯一の有効利用ということやったと、これまでの経緯は理解しとるんですけれども、いろいろ探ってみてもね。
その中で意見が1件あって、そして、こういう下水汚泥の特性を生かしたバイオマス利用が求められていることからというようなくだりを付け加えられたということなんですが、改めて、当然のことなんですけれども、そういう利用ができればええんですけれども、今までにもそういう検討やら模索やらされとった中で改めてこの記述を足そうということは、バイオマス利用をされるようなところが出てきたということなんですか。
○向井次長 現在はセメントの処分が価格的にも比較的低額で処理していただいているという状況があって、ほかの方法に比べて比較的有利に処分、処理ができている状況で、現在はそう思っていますけれども、これから汚泥量がどんどん増えてきたときに、ほかに取って代わる方法のほうがメリットが出てくるということも考えられますので、それは引き続き勉強、検討していきたいとは思います。
○日沖委員 そのとおりなんでしょうけれども、改めてバイオマス利用が求められていることからということを、今までの記述でも全て含んだことやと思うとるんですけれども、改めてこう明記するということは、バイオマス利用をしようとされる機運なり事業者が出てきたということなんですか。そうでなければないでいいんですけれども、意見があって反映させたわけでしょう。
○久保課長 この下水道汚泥の燃料化、肥料化については、平成27年でしたか、下水道法が改正されたときに、こういうふうなことを検討しなさいという努力義務が課せられています。それに対して検討して、どういうふうにしてできるかという検討をしていくというようなことが必要となってきていることから、こういうふうに書かさせてもらっています。
○日沖委員 ですから、言われたような趣旨の書き方というのは、もうずっとそういう理解で来とるわけなんで、改めて、ここのところバイオマス利用が求められていると、バイオマス利用が、というところを特に書くということは、意見があって書かれたわけでしょう。ですから、その意見を踏まえて書かれたということは、バイオマス利用をしようという機運とか、何か取り組もうというような事例とかがあったもんでこういう記述を書かれたんですかって。今までの捉え方で、同じことやと思うんですけれども、そういう意見があったもんでこうしましたということですから、そういうバイオマス利用の機運なり具体的な動きなりがあるんですかということを聞かせていただいとるだけなんで、なければないでいいんです。
○向井次長 久保課長が言うたのは、下水道事業に関わるもの、それから国からそういう汚泥をほかの方向で有効利用するべきやというふうな方針が出されていますので、国が出しているこういう方針をここへ記述しただけで、住民からというわけじゃなくて、下水道事業者全体の機運の中で、参考にここへ書かしていただいたという次第でございます。
○日沖委員 もうきりがないんでここまでにしますが、意見が1件あって、それを反映させたんやと理解しとるんですけれども。ここに意見が1件ありました、意見内容はこうでした、それでこういう記述にしましたという流れがあると思うとるんですが、だから、その意見があったということは、具体的なそういうことも裏にあって、その可能性があるもので、そういうふうに改めてより具体的に記述しとるということは、意見があって、そういう流れがあるんかいなと思うて聞かしてもろうたんですけれども、ちょっとなんかこう合わんのですけれども。
○渡辺部長 御意見の中に、今後の方針について丁寧な記述をということがございましたもので、もともと上が中間案でございまして、下水道の資源として有効活用を求められており、というのを、もう少し丁寧にという御意見もいただきましたので、そこをバイオマス利用というような言葉も使って、少し丁寧に書かしていただいたという状況でございます。
○日沖委員 そうですか。了解します。
○木津委員長 ほかよろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
○木津委員長 なければ、(5)三重県流域下水道事業経営戦略(仮称)最終案についての調査を終わります。
ただいま12時ちょうどでございます。ここで一端、休憩とし、再開は13時といたしたいと存じますので、暫時休憩といたします。
(休 憩)
(6)第三次三重県建設産業活性化プラン(仮称)最終案について
(7)審議会等の審議状況について
ア 当局から資料に基づき説明(真弓副部長、小見山副部長)
イ 質問
○木津委員長 それでは、御質問があればお願いをいたします。
○山崎委員 58ページでございます。
(5)の適正な利潤の確保や、というところで、売上高経常利益率、現状値3.9%から目標値4.4%、令和5年度となっております。実は建設業を取り巻く環境というところで、公共事業の発注額がかなり減ってきている中で、4.4%に上げるというところの上げるその考えをお聞かせいただきたいと思います。
○真弓副部長 別冊の最終案の20ページに売上高経常利益率の目標を記載しております。非常に厳しい環境というのはあるんですけれども、いろんな適正なニーズの確保に向けた取組を進めることによって今の伸びを維持させたいということで、4.4%ということにしております。この目標値については、この出展根拠となります東日本建設業保証株式会社とも意見交換をしまして、おおむね目標としては妥当であるだろうというようなコメントもいただいております。
○山崎委員 この根拠となるところにも、例えば週休2日制というものもやっぱり取り入れるというところと、現実的には週休2日制を取り入れたいというところの思いと、それから現場はそうではないという、でも公共工事において実施したことであって、公共工事の下請をする業者はそうはいかんということもやっぱり起きておるんです。こういう流れの中でも公共工事の利潤を何とか上げながら、1億円以上の企業が維持していくということについて、しっかりともっと深堀りをしていただいて、よい方向に向かっていただきたいと思います。意見として伝えておきます。
○山本(里)委員 56ページで、今も山崎委員から出ました週休2日制の達成率で、なかなか現場の問題というのは大変なことなんだろうと思いますが、ここには計画時の提出書類の中に休日をこのように第2、4週とか第1、3週って決めて出ているのを確認して数値を読んでいるんか、現場で実際週休2日がどのように行われているかという、この70%にするまでの調査というか、現場の現実を調査して70%というのは、どうやってするんですか。
○結城課長 週休2日制をまず実施するに当たって、現場の監督員と、うちの会社は第何週の土曜日を休みますということの取決めを初回に打ち合わせます。その後、毎月の現場の監督員とのミーティングにおいて、日報等でそれが実際に休まったかどうかということを現場では確認します。県庁では、地域機関で週休2日が達成できたかどうかというのは把握していますので、実施状況を取りまとめて、達成状況を確認するということにしています。
○山本(里)委員 現場の監督員が現状を記録をし、県へ報告するから間違いはないということですね。
○結城課長 週休2日制については現場閉所を条件としていますので、現場閉所についての報告を確認することとしています。
○山本(里)委員 そのときは閉じているから工事は全然進んでいないということで、その確認ができるということで、今21%のものを70%にするというのは、現実、今、21%でもなかなか大変だろうから、引き上げていくという努力をされるということだと思います。これは企業にお願いしてということなんですが、例えば、やめて仕事ができない日をこのように設定するのと、雨とか自然状況によって休むときもあると思うし、そうなると工期の遅れや何かで詰めてくるときもあったりして、そこら辺が書類上分かるような形で実績が分かるという考え方でいいですか。
○結城課長 月二回土日完全週休2日制といいますのは、まず月の中で土曜日2回必ず休むという約束事があります。それだけを守っていても4週6休程度にしかなりません。現場では雨とかで休工にすることもありますので、その休みもカウントすると4週8休が達成できるというところで、4週8休の達成を確認するということにしています。
○山本(里)委員 綿密にきちんと集計が取られて、それが、さっき言われた8分の6という柔軟な対応ができる部分を取りながら、個々の働く人にとってはきちんとデータが管理されているので、今は21%、それを70%に上げるために努力をするということで、個々ちゃんとデータが確認できるという状況だということですね。
○結城課長 週休2日制を着実に進めるために、今、やり方としては、発注者が週休2日制にしてくださいと指定する発注者指定型と、受注者がやるかやらないかを任意に決めることができる受注者希望型があります。発注者指定型をこれから段階的に増やすことによって目標を達成していきたいと考えています。
○山本(里)委員 現場のことがきっちりと細かいところまで把握できるという体制であれば、それがちゃんとなっていくと思いますので、よろしくお願いをします。
○日沖委員 関連で、一つだけ確認させてください。
週休2日制のことなんですが、県がそういう条件で発注をされて、現場は週休2日制を取って、地域機関も確認されるんでしょうけれども、事業者として、そこの現場は完全に週休2日制の現場ですけれども、働いてみえる方が、そっちの現場で休みになった日に違う現場へ行っとったり、違う仕事をしとったりというのは監視はできませんよねということなんですけれども、そこまでは。
○真弓副部長 今現状としては、県で現場閉所を確認したとしても、現場の人は市町発注の工事に回ったりということで、実際休みが取れていないというような声も聞いておりますので、やっぱり週休2日制を進めるには、県だけじゃなくて市町も一緒に進めていかないといけないと思いますし、さらには民間工事にも広げていく必要があるというふうには認識をしております。
○日沖委員 そう認識していただくと、そういう取組とか努力は具体的に、何か方策はあるんですか。
○真弓副部長 建設業団体とも意見交換する中でも、やっぱり業界として取り組んでいかないとあかんというような認識も持っておられますので、それと5年後には法律で時間外の上限規制もかかってきますので、どうしても業界としても取り組んでいかないといけないと思っておりますので、それができる環境をしっかりとつくっていきたいと考えています。
○日沖委員 よろしくお願いします。
○川口委員 56ページの一番下段、適正な下請契約の促進という部分でお聞きさせていただきます。
適正な下請契約の促進ということで、長時間労働の部分と、恐らくこの労働環境改善という部分、この2点でやっていただくんだろうと思うんですけれども、長時間労働という部分は今まで御質問にあったんで、労働環境の改善という部分で、今、どういう問題があって、そこをどう改善していくのかというのを、具体的にお聞きしたいと思います。
○千種課長 適正な現場での労働環境の改善ということでプランで取組させていただくのは、まず一つ、現状としては、今、労働者の方は、賃金もいろいろ問題がありますけれども、社会保険の加入が必要やという中で、県としては入札の中で下請を含めて全て社会保険加入の業者を義務づけということで、未加入者は名簿から排除しています。その中で、社会保険料が適正に計上されるという必要が当然ございますので、標準見積書というのがあるんですけれども、こちらのほうで社会保険料をきちんと明示した見積りをもらって、それを下請契約でもちゃんと計上してくださいよということで、今、考えているのは、そういう点で改善をしていこうと考えております。
○川口委員 じゃ、この労働環境の改善というのは社会保険料の部分一点ということで理解させてもらっていいんでしょうか。
それと、下請というのはどこまで、元請と1次下請まで範囲に入っているのか、どこまで入れてみえるのかというのもお聞かせください。
○千種課長 社会保険だけかといいますと、賃金のほうのがありまして、それについては今回、賃金調査をサンプル的にやっていくということで、今後検討していくというのを入れています。
それから、社会保険は全て1次下請、2次下請、今、県ですと土木工事の場合は重層下請というのも禁止していまして、2次下請までしか認めないということにしておりますので、それを含めての下請も含んでということで考えております。
○川口委員 賃金の部分を、おっしゃっていただきましたので、ぜひそこまでチェックしていただいて、皆さんが本当にいい環境で仕事していただけるような配慮をしていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
○奥野委員 三重県建設産業活性化プランは、いろんな約束事をするわけですけれども、これによって当然、総合評価を厳しくしないと約束事を守らんようになってくるんじゃないかなと、その辺をすると大分変わってくるところも出てくるんと違うかなと思いますが、その辺はどうなんでしょう。
○真弓副部長 議会からも、入札契約制度の透明性、公平性というのは御意見をいただいておりますし、このプランの中でも、県でできることというと、やっぱり入札契約制度で総合評価がメインになってくると思いますので、その辺はしっかり議論をした上で取り組んでいきたいと考えています。
○奥野委員 例えば、やるって言うて、恐らく契約時にやるということでやる。それで、県がチェック入れて、君のところは週休2日制やっていないじゃないか、次からは評価点落ちるぞというぐらいにやっていかないと守れないというか、やった意味がなくなるんと違うかなと思います。その辺もいろいろ加味されてやっていただきたいと思います。
それと、もう一つ、入札制度の改善の中で、管内JV制度の導入というのは、これはどういう意味なんでしょうか。
○千種課長 管内JVは、従来ですと、管内、管外を入れた形でJVを組むというのが3億円以上ですとございます。それを、地域の、例えば建設事務所管内の企業だけでJVを組んでくださいという形で、管内の企業での受注機会を確保していこうという取組を考えております。
○奥野委員 そうすると、これは結構それも進めていくという、これをすることによって、一つのところがたくさん仕事をするのも少なくなってくるし、災害とかその対応にも小さい業者が潰れずに済んでいく場合もあるで、これは結構やれば生きる業者も出てくる可能性があるので、これやっていただくといいかなと思います。
○渡辺部長 管内JV、進めていきたいと思います。工事成績なんかもこれでJVの両業者につきますので、実績にもなるし工事の成績も持てるということで、やっていきたいと思います。ありがとうございます。
○濱井副委員長 26ページの取組5の適正な利潤の確保や安定経営への取組というところでございますけれども、この施策内容の、適正な利潤の確保のところですけれども、低入札価格調査制度等を適切に運用とありますね。調査基準価格の改正などをしますとなっているんですけれども、これは具体的にどういうところを見直していくのかなということと、一般管理費とか現場管理費なんかを何とかするんだと思うんですけれども、そういう部分と、それから改正品確法ですけれども、三重県の場合は国の推奨している予定価格の事後公表をやっておりますよね。この丸チョボの三つ目の予定価格の事後公表を検証し拡大を検討する、これも具体的にどういうふうなことを考えているのかなというところをお聞かせいただきたいということと、それから、大きく2番の労務費や建設資材などの設計単価を早期に改定する、こういうところがあるんですけれども、これもどういうふうなところなのか、具体的に教えていただきたいんです。
それから、7ページに戻りますと、表がございますけれども、落札率の推移ですけれども本県の場合は91.2%、全国は93.3%、恐らく事前事後も含んだ全国の数値やと思うんですけれども、そういったところで比較してしまってもいいのかどうか、疑問なんですけれども、その点もお聞かせいただきたいと思います。
以上です。
○千種課長 まず、低入札価格調査制度と最低制限価格の見直しの話でございますが、こちらについては公契連モデルというのもあるんですけれども、その率の算定式がうたわれていまして、それは直接工事費に例えば97%掛けて一般管理費には90%かけるとか、50%、60%、そういう掛ける式がございます。それで公契連モデルといって全国統一の式がございます。三重県の場合は、それにちょっと上乗せして国よりもちょっと大きくなるように、適正な利潤が確保できるようにさせていただいておりますが、そういう式が今後また国のほうでも見直されるということがあれば、まずその適正な運用は、今あるものをきちっと運用するとともに、またそういうものの見直しがあれば、三重県の情勢も踏まえながら適正に見直しをしていくことを考えております。
あと、品確法で、事後公表のことでございます。三重県としても事後公表は、いろいろ取り組ませていただいておりますが、検証という部分につきましては、やはり予定価格を事後にしますと、業者からの不正な問合せとか不正防止という観点も踏まえて、そういう検証もしていく必要があるかなと。それと、あと事務手続も非常にかかるということで、その辺の検証を踏まえながら事後公表を考えていきたいと考えております。
それから、単価の適切な設定ということにつきましては、今般、労務費も改正されましたが、そういうのも適時、速やかに改定していくということで、最新の単価で積算をするということでございます。
それから、落札率でございます。残念ながら、三重県は全国的レベルでいくと大体30位ぐらいで、結構、低位で推移しています。それについては、いろいろな入札制度を改正することによって、ある意味、競争性が高いといえば競争性が高いんですが、過当な競争にならないようにということでダンピング対策等をやりながら、落札率を少しでも全国に近づけて、ちょっとでも適正な利潤を確保していただけるようにという取組もしていきたいと考えてございます。
○濱井副委員長 事前の公表ですと、恐らくダンピングとかいうものがなくなると思うんですよね。不正がなくなるというんですか。そういう利点もあったんじゃないかと思うんですけれども、競争性をやっぱり確保するためには事後が必要だということはよく分かります。国全体の動きなんですけれども、恐らく事前も結構やっている県もあると思うんですね。その割合というか、今現状でよろしいので、分かりましたら教えてほしいんですわ。事前と事後公表。
○真弓副部長 国は事後公表でしております。他県をみると、大体、事前と事後で同じぐらいで、事前と事後を併用しとるところもありますので、大体3分の1が事前だけで、3分の1が事後だけで、あとは3分の1が併用みたいな形になっています。
○濱井副委員長 これからは事後が多くなるという傾向ですよね、国も推し進めていますから。ということでよろしいんですよね。
○真弓副部長 そういう事前でした場合の、例えばくじ引きが多くなるとか、そういう弊害があれば事後にというような国からも要請は来ておりますので、その辺も踏まえて今後検討していきたいと考えています。
○濱井副委員長 もう一点、三重県建設産業活性化プラン検討会議ってありますけれども、このメンバー表を見てみますと、学識経験者とか金融関係とか働き方改革、若手入職、行政が入っております。それから、建設業関係ということで労働委員会の委員長、ありますけれども、いわゆる労働団体の関係者というのはここへ入れるのは違和感があるんでしょうか。どういうお考えなんでしょうか。御見解を。
○真弓副部長 建設労働組合とは別途意見交換をする場を持っております。どちらかというと、プランの取組が元請業者に求める取組が多くなっておりますので、この検討会議のほうでは元請の建設業協会をメンバーとしております。
○濱井副委員長 県の考え方は分かりましたけれども、要するに労働組合とは適宜相談も話もしながら、これにも反映されとるということで理解させてもらってよろしいんでしょうか。
○真弓副部長 意見は聞いておりますので、それを踏まえて策定しております。
○木津委員長 ほかございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○木津委員長 ないようですので、なければ、(6)第三次三重県建設産業活性化プラン(仮称)最終案について及び(7)審議会等の審議状況についての調査を終わります。
最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○木津委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
3 委員間討議
(1)所管事項調査に関する事項 なし
(2)執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
○木津委員長 以上で県土整備部関係の防災県土整備企業常任委員会を終了いたします。御苦労さまでございました。1年間ありがとうございました。これで最後になると思いますが。
着席のままお待ちください。
〔当局 退室〕
第3 分科会(企業庁関係)
1 議案の審査
(1)議案第15号「令和2年度三重県水道事業会計予算」
(2)議案第16号「令和2年度三重県工業用水道事業会計予算」
(3)議案第17号「令和2年度三重県電気事業会計予算」
ア 当局から資料に基づき補充説明(山神庁長)
イ 質疑
○木津委員長 御質疑があればお願いをいたします。
○山本(里)委員 電気事業について、後の所管事項の説明のところで、RDF焼却・発電事業の、会計処理も全て終わるのが令和3年度になるという記述があって、令和3年度ということは、令和3年度にあったことを令和4年度に最終決算報告されて、そこで前から望まれている総括がその時点で出るのかなとは思うんですけれども、後の所管事項で出てくると思うんですが、私どもは問題があるとずっと言ってきて、きちんと総括を行うべきと言っているのは、最後終わってからということでしたので、期日として、それが全て終わった令和4年度に検証が出てくるのか、3年度中に検証が出るのか、2年度には事業は終わっているけれども、残務処理があるので、それはできないのか。期日としてはいつがめどなんでしょうか、総括は。
○山神庁長 後ほど常任委員会の所管事項のところで改めて御説明もさせていただきますが、5ページの電気事業会計の(2)の債務負担行為の欄を御覧いただきたいと存じます。
施設撤去等工事に係る契約といたしまして、令和4年までの債務負担行為を設定いたしております。現在、撤去設計につきましては実施中でございますので、令和2年度当初予算におきましては、概算ということで大変恐縮でございますが、債務負担行為は一応令和4年度まで見込んでおりますので、4年度までは撤去工事はかかるのではないかという見込みをしておるということがまずございます。
委員が御指摘の総括ということでございます。12月の山本佐知子議員からの本会議での御質問に対する答弁でも申し上げたところではございますが、全ての事業が終了した段階で関係部局と連携しという、この全てをどのように捉えるかということでございますが、やはり撤去工事そのものが完了するというのが一つの区切りかなと考えているところでございます。したがいまして、現時点での見込みといたしましては、総括は、令和4年度以降になるのではないのかなと考えておるところでございます。
○山本(里)委員 現在のところ全てのことが終わったということで、令和4年度以降ということで確認をしました。ありがとうございました。
○木津委員長 ほかございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○木津委員長 ないようですので、なければこれで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論
○木津委員長 次に、改めて討論として議案に対する賛否の意向表明があればお願いいたします。
討論はありませんか。
○山本(里)委員 議案第15号、第16号、第17号について反対の立場です。
水道事業、工業用水道事業、それから電気事業ですが、県が広域という形の中で乗り出して、種々、今までも経過の中では問題があったと認識しております。基本的な考え方として、これは市町が独自にするものという考え方であると私は思っておりますけれども、県が乗り出すことでいいことがあったかもしれないとは思っていますけれども、今現在において市町に負担をかけ続けてきたということに関して、この事業については容認できずということで、議案第15号、第16号、第17号に反対させていただきます。
○木津委員長 ほかに討論はありますか。
〔「ありません」の声あり〕
○木津委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
オ 採決 議案第15号 挙手(多数) 可決
議案第16号 挙手(多数) 可決
議案第17号 挙手(多数) 可決
(4)議案第85号「令和元年度三重県水道事業会計補正予算(第4号)」
(5)議案第86号「令和元年度三重県工業用水道事業会計補正予算(第3号)」
(6)議案第87号「令和元年度三重県電気事業会計補正予算(第3号)」
ア 当局から資料に基づき補充説明(山神庁長)
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第85号 挙手(全員) 可決
議案第86号 挙手(全員) 可決
議案第87号 挙手(全員) 可決
(7)議案第56号「三重県水道供給条例の一部を改正する条例案」
ア 当局から資料に基づき補充説明(森次長)
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第56号 挙手(全員) 可決
2 委員間討議
(1)執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第4 常任委員会(企業庁関係)
1 議案の審査
(1)議案第54号「三重県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案」
ア 当局から資料に基づき補充説明(磯田副庁長)
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第54号 挙手(全員) 可決
2 所管事項の調査
(1)水道・工業用水道事業における令和元年度の取組状況について
ア 水道用水供給事業
イ 工業用水道事業
(ア) 当局から資料に基づき説明(森次長)
(イ) 質問 なし
(2)RDF焼却・発電事業について
ア 当局から資料に基づき説明(小森参事兼電気事業課長)
イ 質問
○木津委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いをいたします。
○日沖委員 予算のほうで、山本里香委員がRDF焼却・発電事業の総括の時期についてお尋ねになられまして、こっちのほうで聞かしていただくんですけれども、事業としてはもう既にこの発電所は廃止になっていますし、そして、3月31日をもって組織としても終わるわけですから、なぜその検証を、先ほどの山本里香委員への答えからすると、解体が令和4年度まで続いて、5年度からになるか分からないということで、からということですよね。5年から総括の検証作業を始めるということですよね。それはちょっといかがなものかなと思うんですけれども。
そもそも、もう事業としてこれで終わるわけですから、今からこの総括をすべきやと私は思います。後の解体作業とか精算業務とかあるでしょうけれども、それは総括の中でもそれほど重要なものではなくて、必要なところもあるか分かりませんけれども、それは後のことでもいいと思うんで、やっぱりこの事業に携わった方ができるだけいるときに、そして、そのことを知っている人ができるだけいるときにやっぱり総括をすべきと思うんで、これはもう終わったんですから、もう一日も早く、どれだけ総括する期間がかかるか分かりませんし、奥野委員の発言をお借りすると、もう冊子を作らなぐらいと言われる御意見もあるし、そういうものをこれからやっていく中で、市町もどんどんと退職もされて、年月を追うごとにそのことを知ってみえる方も減っていくんでしょうし、もう本当にこれ、令和5年からと言うたらえらい先送りやと思うんで、やっぱりきちっと総括するには、もうこれで終わったんですから、早速そういう総括に入って、後々の県民の皆さんのために、また県の行政のために、きちっとした総括をできるだけ知った人、関係者がおっていただくうちにしていくべきやと私は思うんで、どうでしょうか。賛同いただけるか分かりませんけれども、私はそう思うんですけれども、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。
○山神庁長 ちょっと私の説明が拙かったようでございまして、令和4年度以降でございまして、5年になることもあるかもしれませんけれども、撤去の工期が今、設計期間中ということで不明な点がございますので、できれば4年度中にさせていただければなと考えておるところでございます。
それと、もう一つ、13ページの5の(2)にございます円滑な事業終了に向けた取組ということで、三重県RDF運営協議会の総会決議が14ページに添付してございますが、平成29年度、三重県RDF運営協議会において、桑名広域清掃事業組合の新たなごみ処理施設の完成時期の前倒しに伴う時期の協議を1年半ほどかけて御協議いただく中で、当初、平成32年度末までというふうなお話があったものを、昨年9月11日でRDFの焼却・発電は現地では終わったと。ただ、RDF焼却・発電事業というものは平成32年度、令和2年度末まで継続しておるという共通認識のもとに、セーフティーネットもこの14ページの3番にございます平成33年、2021年3月31日までは適用しましょうという合意がなされているところでございます。したがいまして、精算金も本来ならば、2021年4月以降という共通認識はあったわけでございますが、2回に分けて順次という話し合いもございまして、順次、精算も手続も進めていこうと、これも協議の中で取り決めいただいたということでございますので、RDFの焼却・発電が終わったことをもって総括というふうな御意見も当然あろうかと思いますけれども、私どもとしては、少なくともRDF焼却・発電事業そのものは令和2年度中までは継続しておるという一つの流れの中で、協議会のほうで御協議いただいてきたことがあるということは御理解いただきたいなと思います。
○日沖委員 もちろん、今の御説明をいただいた上でですけれども、今までの経過の中でいろんなことがあって、どこで区切りかというのはあるのか分かりませんけれども、令和5年度まではならないかもしれませんけれども、4年度としても、それはやっぱり送り過ぎだと思います。これで実質終了したんですから、それに、何度も申し上げますけれども、できるだけその当時のことを知った、その当時の経緯を知った、市町においてもそのときに参加してきた、判断の経緯を知った、そういう人たちができるだけいるときに、そして私たちも含めてできるだけ意識が高いうちに、どうしてもこういう大事な問題でも、完全に組織もなくなって、ただただ解体作業しとるだけの中で1年、2年、3年とたっていけば、どうしても関心を持たなければいけない問題でも意識は薄れていきます、どうしても、やっぱり。そんな中で2年、3年たってから総括のスタートをするというのは、総括ができ上がるのはいつかというのはあれですけれども、そこからスタートというのはいかがなものかなと私は思いますので、個人的な意見に済んでしまえば仕方ないですけれども、訴えさせていただきます。
○奥野委員 やっぱり私らがおらんようになるのを待っているんやと思いますけれど、多分ね。うるさいのがもうそのうちやめていくやろうと。あと3年ぐらいたったらおらんようになるやろう。そうすると、もう、冊子を出してこれで終わりですという考え方もなきにしもあらずやと思うので。やはり今、日沖委員めずらしくはっきり言われたんやけれども、そのとおりやと思うので、これはもうあと壊すだけなんやで。中間報告というか、最終案の手前まではつくっとくべきであると思います。これはすぐできるわけですから、令和2年度中に全てできて、あとはこの解体だけですから、解体に幾ら金かかって云々というように。だから、我々関係者がおる間に、うるさいのがおる間に1回はやっぱり中間報告手前ぐらいで、最終案の手前ぐらいまでやっとくべきやと思う。もう山神庁長も、そこまでやっといたら終わりになるんやと言うといたらよろしいやん。そうしたら、あんた、せんでいいんやで。だから、それぐらいのことで進めておいてください。
○山本(里)委員 意見が出ておりますけれども、私も、各市町と連携して円滑な事業の最終面へ行くのも、その段階でやっぱり理解を十分得るとかいうことには、総括はどうなっとんのやというのは、今、市町のほうであるわけですよね。だから、それは全て終わってから後じゃなくて、今、ほかの関係市町と連携して円滑に事業を終わらせるためにも、今ある程度やらないと、これは円滑に最後閉じられないと思います。その思いをきちんと見詰めて思いも入れてやらないと、それこそきれいに終わらせていっていただきたいなと、今まで困難なことがいっぱいあったと思うんですよ。そういうことを思っていますので、やはり今、取り組むべきだと思います。
○山神庁長 御意見ごもっともでございますので、全く何も準備も入っていないと、そういうことではございません。いろいろデータの整理とか、御指摘いただいたように、知っておる者がおるうちにある程度データ集めとかしておくべきだという意識は、当然、私どもも持っております。
ただ、ちょっとこだわって恐縮ではございますが、前回、平成27年度ですか、出させていただいたときに、全て終わってから全体の検証を行えと、こういうふうな御指摘といいますか御要請を委員会からもいただいておりますので、そうしますと、どこがこの全体の検証なのかと。途中で県の負担で撤去するということも、これは協議会で取り決められておりますので、県の負担で撤去をするべく現在取組を進めておるところでございますが、ただ精算そのものはやはり令和2年度末にならないと、最後にどこまで市町に精算金を戻せるのかというのは確定しなきゃならんと。ここは市町もどれだけ返ってきたかということで、捉え方も少し変わる面があるかなという気はせんでもないですけれども、それも終わらずにというのは、できるだけデータ、御意見は早めに集めて、どういう形でか検討の経過というのは御報告させていただくように努めさせていただきたいということで、御理解いただけますでしょうか。
○奥野委員 庁長な、そんなこと言うたってな、それはあかんに。それは精算なんやし、もう終わっとるんやし、幾ら金かかるかどうか知らんけれども、だけどやはりこれ、三重県政にとって、前も言ったけれども大きな負の遺産なんやで。何回総括してもええぐらいのことなんやで。やっぱり後で足し算しても、ある程度の時期にはやっとくべきやと思う。これしとかんと、死人も出とるんやで。もうそこを風化させたらいかんのやで、これは。本当に貴重な命を奪っとるのやで、そこのところをもう一遍忘れずに。総括は何回してもいいんやで。この総括は足りませんでしたで、もう一度足し算してもええぐらい。だから、今できることをやはりやっとくべきやと僕は思いますよ、それは。
○山本(教)委員 何もやらずということではなくて、恐らく今年度もやっとるだろうし、来年度もやっとると思うんですわ。それで、なおかつ債務負担行為も出しながら、最終的に市町への払戻金もあって、それで総括という提案で、私はもうそれでいいと思いますけれども。
○山神庁長 御指摘のとおり、現在おる職員が残っとるうちにというのはもう重々心得て、できるだけデータを集めて、意見の集約等々も事務的な作業は進めつつあるところでございます。ただ、先ほど山本委員からも御指摘いただいたように、精算金の終了というのは、本来は令和3年度の上半期以降と予定しとったものも、ある程度見込めた時点で令和2年度当初予算に3億円予算計上させていただいて、残りは令和2年度のセーフティーネットの適用状況を見て、3年度において再度精算をさせていただきましょうということで協議会のほうでも御議論いただいて、そのように合意書、確認書を締結し返還させていただくという手続に入っておるところでございまして、ある意味、順次、終了に向けて手続は進めておるというところでございます。
御指摘いただいたように、風化させることなく総括すべきというのは私も十分心得ているところでございますので、本日いただいた御意見を十分踏まえながら作業を順次進めて、当時の記憶を鮮明に覚えている職員がいるうちに、総括の最終案の作成に向けた作業というのは順次進めさせていただきたいと存じます。
○木津委員長 よろしいですか。
〔発言する者なし〕
○木津委員長 なければ、(2)RDF焼却・発電事業についての調査を終わります。
最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
3 委員間討議
(1)所管事項調査に関する事項 なし
(2)執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔当局 退室〕
4 「委員会活動の評価」について
○木津委員長 それでは、引き続き委員会活動の評価について委員間討議を行います。
委員間討議は公開で行いますので、御留意いただきますようお願いをいたします。
本日は、前回の委員会において出された意見等について正副委員長で取りまとめました、配付された資料1、委員会活動評価総括表(案)について御協議願います。
委員会活動評価総括表(案)について補足すべき点等、何か御意見ある方は御発言願います。
よろしいですか。合格ですか。
〔「分かりました」の声あり〕
○木津委員長 それでは、ないようですので、この案で委員会活動評価総括表として決定いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
○木津委員長 御異議なし認め、そのように決定いたしました。
この総括表につきましては、3月19日の委員長会議において、私のほうから報告をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
なお、報告に当たり字句等、軽微な修正の必要があれば正副委員長に御一任願いたいと存じますが、御了承願います。
これで、委員会活動の評価についてを終わります。
ほかに何か御意見はございませんか。
〔「ありません」の声あり〕
○木津委員長 なければ、委員間討議を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。
防災県土整備企業常任委員長
予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会委員長
木津 直樹