令和２年３月19日 全員協議会概要 

■ 開催日時 　　　令和２年３月19日（木曜日）　　　 11時05分～12時13分
■ 会議室　　　　　 全員協議会室
■ 出席議員 　　　50名
　　　議　長　　　中嶋 年規
　　　副議長 　　北川 裕之
　　　議　員　　　川口　　円 　　　　喜田　 健児
　　　　　　　　　　中瀬　 信之　　 　平畑　　 武
　　　　　　　　　　石垣　 智矢　　 　小林　 貴虎
　　　　　　　　　　山本　佐知子　 　山崎　　博
　　　　　　　　　　中瀬古　初美　 　廣　 耕太郎
　　　　　　　　　　下野　　幸助　　   田中　 智也
　　　　　　　　　　藤根　　正典　　　小島　智子
　　　　　　　　　　木津　　直樹　　　田中　祐治
　　　　　　　　　　野口　　　正　　　 倉本　 崇弘
　　　　　　　　　　野村　　保夫　　　山内　道明
　　　　　　　　　　山本　　里香　　　稲森　稔尚
　　　　　　　　　　濱井　　初男　　　森野　真治
　　　　　　　　　　津村　　　衛　　　杉本　熊野
　　　　　　　　　　藤田　　宜三　　　稲垣　昭義
　　　　　　　　　　石田　　成生　　　服部　富男
　　　　　　　　　　谷川　　孝栄　　　東　　　豊
　　　　　　　　　　長田　　隆尚　　　奥野　英介
　　　　　　　　　　村林　　　聡　　　 今井　智広
　　　　　　　　　　日沖　　正信　　　舟橋　裕幸
　　　　　　　　　　三谷　　哲央　　　中村　進一
　　　　　　　　　　津田　　健児　　　青木　謙順
　　　　　　　　　　中森　　博文　　　前野　和美
　　　　　　　　　　舘　　　 直人　　　山本　教和
　　　　　　　　　　西場　　信行　　　中川　正美
■ 欠席議員 　　小林　　正人
■ 県政記者 　　５名
■ 傍聴者 　　　 10名
 
 
■ 協議事項
１ 新型コロナウイルス感染症に関する本県の対策について
　（１）時間 11時05分～12時13分
　（２）説明者
　　　 知　  事　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　英敬
　　　 副知事　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　信一郎
　　　 副知事　　　　　　　　　　　　　　　稲垣　清文
　　　危機管理統括監　　　　　　　　　 服部　 　浩
　　［総務部］
　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　 紀平　　 勉
　　　副部長（財政運営担当） 　　　　　高間　伸夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員
　　［医療保健部］
　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　福井　敏人
　　　副部長　　　　　　　　　　　　　　　 加太　竜一
　　　医療政策総括監　　　　　　　　　 田辺　正樹
　　［子ども・福祉部］
　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　大橋　範秀　
　　　副部長　　　　　　　　　　　　　　　 森　　靖洋
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員
　　［環境生活部］
　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　井戸畑　真之
　　　副部長　　　　　　　　　　　　　　　 岡村　順子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員
　　［農林水産部］
　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　前田　茂樹
　　　副部長　　　　　　　　　　　　　　　 更屋　英洋
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員
　　［雇用経済部］
　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　 村上　　亘
　　　観光局長　　　　　　　　　　　　　　 河口　瑞子
　　　副部長　　　　　　　　　　　　　　　　安井　　晃
　　　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　 増田　行信
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員
　　［県土整備部］
　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　克己
　　　副部長（企画総務担当）　　　　　　　小見山　幸弘
　　　副部長（公共事業総合政策担当） 　真弓 明光
　　［教育委員会］
　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　廣田　恵子　
　　　副教育長　　　　　　　　　　　　　　　 宮路　正弘
　　　次長（学校教育担当）　　　　　　　　長谷川　敦子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員
（３）説明内容
　　　別添資料のとおり（資料はこちら）
（４）質疑の概要
○田中(智)議員 大阪府等では、病床確保に向けて医療機関以外でも軽症者を受け入れるような手法が検討されているようだが、本県では何か検討しているのか。

○福井部長 まず県内の状況としては、感染症指定医療機関として７病院、24病床があり、現時点で８人が入院しているが、当面は指定医療機関にて対応していく。なお、今後、感染者が増加することを見据え、受け入れ可能な病床数の増加に向けた調整を進めており、既に一部では調整が完了している。この他にも人工呼吸器等の施設整備に対する支援も進めていく。

○田中(智)議員 本県では24病床しかないことから、今後の不測の事態に備えて着実に検討を進めてほしい。また、感染者へのメンタル面のケアも必要である。さらに、感染症に対応した病床を増加する際、院内のフロア全面を確保するような場合には、感染症以外の重篤な患者も他の病床へ振り分けることも生じる。その際、必要な機器類が整備されてない病床もあるため、機器類のリースや購入が必要となる。医療機関への緊急経済対策として、このようなことも考慮されるよう要望する。

○鈴木知事 大阪府ではライブハウスに起因する感染が多い一方、感染経路を追えない人もいることからトリアージ的な発想を考えているのではないか。本県としては、あらゆることを想定し、感染拡大防止に向けた取組を十分に検討していく。また、感染者へのメンタル面のケアについて、感染が判明した時やそれが報道される時に相当な心理的負荷がかかることから、現在も当事者に寄り添って対応しているところだが、今後も十分にケアしていく。

○濱井議員 知事が西村内閣府特命担当大臣にお会いし、第１弾、第２弾の経済対策を着実に行っていく、そして４月に向けて改めて財政的な措置を講じていくという話だったようだが、４月に向けてというのは４月中という意味か。

○鈴木知事 時期について、西村大臣から明確にお答えがあったわけではなく、我々の理解として、新たな対策が４月中にも打たれるのではないかと認識したということである。

○濱井議員 建築関係では、例えば中国から輸入している浴槽等が入らなくなり、在庫が逼迫して契約も難しくなっているという実情を聞いている。また、資金繰りの面では、様々な資金の利用に際し市町での確認が必要な場合があるが、市町の対応がどのようになっているかの話し合いを行ったりしているのか。

○鈴木知事 資料の19ページにあるとおり、住宅設備関連資材の不足等に起因した林業の低迷で採算が悪化し植林をしなくなると、今後の林業全体に影響を与えるので、そうしたことにならないよう国に要望している。一方で、ホンダの中国・武漢の工場が再開するなどしている。住宅建築関連部品等の納入等についてはしっかり注視し資金繰り支援でしっかり応援していきたい。後段については、おそらくセーフティーネット保証４号や５号の市町認定の部分のことだと思うが、認定のスピードが市町で多少ばらつきがあるので、迅速に統一してやれるように、今日開催する市町の関係者会議で徹底していきたい。

○濱井議員 銀行の方からは、三重県からの要請を受けて迅速に手続きを済ませるようにしていると聞き安心している。

○山本(里)議員 ＰＣＲ検査の体制について、国の基準で発熱後４日間といった話があるが、和歌山県等では基準の解釈を拡大することで効果があったようである。本県のＰＣＲ検査の体制に対する考え方はどうなっているのか。また、国民健康保険の不払い等が理由で国民健康保険証を持っていない人は、費用等病院にかかれない状況が一部あると思うが、そのような方への国民健康保険証等の手続きは、実質は市町がするものではあるが県としても広報等をすることも必要ではないのか。

○福井部長 本県のＰＣＲ検査の体制については、ＰＣＲ検査の必要性を医師が総合的に判断し、必要な場合のみ検査を実施しており、県内各保健所に通知しているところである。今後の体制整備については、現在、保健環境研究所に３台のＰＣＲ検査機器があり、検体数としては最大36検体を検査できるが、保健環境研究所のＰＣＲ検査機器を増やすことや検査実施の了解をいただいている三重大学を活用すること、機器の支援を進めること、そして、民間の検査機関の活用をしていきたい。また、国民健康保険で資格証明書が発行されている人でも、まずは自己負担で立替払いになるとの話であるが、国からは２月28日付けで、国民健康保険の被保険者が帰国者接触者外来を受診した際に資格証明書を提示すると当該月の療養については資格証明書を被保険者証とみなして取り扱うという通知が出ており、同日付で市町へ連絡したところである。

○山本(里)議員 ＰＣＲ検査の必要性を医師が総合的に判断しているということについて理解した。また、国民健康保険の資格証明書が発行されている人については、風邪気味という段階で医者に相談したいと思っても、帰国者接触者外来以外ではお金が必要になるために医師に相談できないという状況があり、感染拡大防止の観点からも国民健康保険証を戻してあげることも必要になると考える、

○日沖議員 先日、県が備蓄しているマスク７万7000枚を福祉施設等へ配布したことについて、ある特別養護老人ホームでは、協会を通じて100枚を受け取ったとの話を現場で聞いたが、３日で無くなる程度の量であり、今後も配布が継続されるのかとの不安の声があった。また、この状態がいつまで続くか分からず、どの施設でもマスク等が枯渇している状況であるものの、マスクや消毒液、衛生用品等について、必要量の確認や確保の見通しに関する連絡がないとの不安の声も聞かれたため、必要量や見通しについて確認しながら支援を進めてほしい。

○鈴木知事 現場の最前線で従事されている方々については、必要なものが足りない中、不安を抱えながらの従事となり、大変有難く思うとともに、少しでも不安軽減を図れるように努力していきたい。必要量については、随時、病院や介護、交通事業者等の各業界へ調査しており、それを集計し、国へ要請するとともに、県で確保でき次第、配布することとしている。まず医療機関や高齢者施設等を優先に配布することとしており、例えば、消毒液は国から優先供給との話があったものの、本県が要請した量の何分の一であったため、さらなる確保が必要である。確保の見通しについては、国や県で調達時期も異なるため、できる限り情報提供しながら、安心感が高まるような努力をしていきたい。

○東議員 資料の13ページの中段に「正確な情報を迅速かつ的確に発信してまいります」とあるが、今、個人や施設に対する偏見や差別を一番心配している。一昨日、台湾では日本にいる台湾人は全員戻ってこいという勧告が出された。日本においても、症状がある日本人は現地に残るが健康な約１万人の日本人が今週から来週ぐらいにかけて帰ってくる見込みで、そうした方は帰国後に２週間の経過観察をすることになる。情報がないことで県民に不安がられないように、健康だが経過観察のため自宅にいるというような情報提供が必要になってくるのではないか。

○鈴木知事 個人の特定につながるような部分等には配慮しながら誤解を生まないような情報提供の方法はしっかり考えていかないといけないと思っている。陽性と言われた方、あるいは陽性でなくても海外から帰ってきて様々な風評被害やいじめに遭ったりした方々のことも考えると、積極的に情報公表していくという立場ではあるものの、しっかりとした工夫が必要だと思う。また、周りの方々、会社の方々等を含めて御協力いただく必要があるので、どういう情報を公表していくかということはよく検討させていただきたい。いずれにしても、県民の皆さんの不安を解消するということが最も大事なので、そのための必要な情報提供をしっかり考えたい。

○東議員 新型コロナウイルス感染症対策は県によって温度差が違うので、県がＳＤＧsやダイバーシティーに先進的に取り組んでいることをアピールできる絶好のチャンスだと思う。ピンチをチャンスに変える鈴木知事の采配に期待したい。

○稲森議員 東委員からの質問とも少し関わるが、伊賀地域の中でもＳＮＳだけではなく現実に私のところにもすごく問い合わせがあって、どこに住んでいるのかとか、噂レベルで職場がどこで、どこに住んでるかということが、いろいろなところで飛び交っており、ある地域の方が２メートル離れろと言われたという声も聞いている。実態をしっかり掴んでいただき、感染された当事者の方の気持ちというのをみんなが想像していくことが大事だと思う。個人情報にも関わるところかもしれないが、可能な限り、知事自身の言葉で改めてしっかりそういうことを発信していっていただきたいのが１点。
　それからもう１点、常任委員会でも伺ったが、今いろいろな対応をしていかなくてはいけない中で、リーマンショックの時や鳥インフルエンザが県内で出た時に、財政はどのように対応したかについては、リーマンショック時の財政調整基金の取り崩しが大体平成21年度で８億4000万円、平成22年度で2.3億円。平成22年度は、同時に鳥インフルエンザもあったので9.8億円の財政調整基金を取り崩しているが、常任委員会でも、年度当初10億円の財政調整基金で大丈夫かと聞いたところ、鳥インフルエンザの時に大丈夫だったから大丈夫であると楽観しているような感じがした。本当に大丈夫なのかということを改めて伺いたい。
あと、県民に向けてイベントの自粛や海外渡航の自粛というのを知事自ら呼びかけられたと思うが、県民の方から３月１日から３月７日までタイのパタヤでゴルフのフェスティバルを、県が観光局の中に事務局を置くような形で行ったと聞いた。県民に対してはいろいろと自粛を求めている中でこれがどういうプロセスだったのかという説明が必要であると思うがどうか。

○鈴木知事 今回、伊賀保健所管内で大阪のライブハウスで開催されたコンサートに参加した方の近親者ということであったが、多くの伊賀地域の皆さんからもお話を伺った。いろいろ多方面にわたって想像力を働かせながら皆が安心して行動していただけるよう、稲森議員におっしゃっていただいたように私自身の言葉でしっかりこれからも発信していきたいと思う。

○紀平部長 補正予算を組むにあたり、財源は大丈夫かという話については、常任委員会での私の説明が不十分で申し訳なかった。補正予算を組む時には、まず国費がいくら来るかを確認し、足らない分を県の財源として用意していくことをしっかり確認する必要がある。稲森委員から御紹介があったように、平成21年度のリーマンショック時は、県の補正予算総額が大体336.1億円で財政調整基金を取り崩したのが8.4億円、そして平成22年度の補正予算の総額が165.7億円でそのうち財政調整基金を取り崩したのが2.3億円で、ほとんど国費で対応いただいた。今回も同様の措置がとられると考えているが、知事が３月17日に行った国への緊急提言・要望においても、県の取組に対してきちんと財政措置をして欲しいということは強く要望している。
　それから財政調整基金については、７月末になると令和元年度の決算剰余金の半分が自動的に積み上がるという制度があり、毎年度17億から18億円のお金が積み上がっていくということもあるため、リーマンショックの例も踏まえ、当面新型コロナウイルス感染症対策の県負担分については、財政調整基金で対応できるのではないかと考えている。しかし、財政調整基金が不足した場合については、常任委員会でもお話をさせていただいたように先送りできる事業は先送りをして予算を組みかえるという制度があり、令和２年度においては一般財源が5000億円あるため、その中で予算を組み替えて必要な事業にきちんと対応していくなどあらゆる手だてを講じ、早急に対応しなければならない事業については、確実に実施できるように対応して参りたいと考えており、よろしくお願いしたい。

○河口局長 現地の状況を確認して実施させていただいたと思っているが、それ以降海外の関係については、感染状況等も判断し自粛をしているところである。

○稲森議員 本当に自粛ムードがいいのかどうかという判断ももちろんできないが、３月１日から３月７日の期間中に、３月５日に知事が県民に対し海外渡航の自粛要請をして、県職員が現地へ行っていると聞いている。こういう判断がオール県庁でなされたのかということが心配である。それがいいか悪いか分からないが、新型コロナウイルス感染症対策に対する危機管理がオール県庁で行われたのかどうかということだけお答えをいただきたい。

○河口局長 県が事務局の一端を担っているところであるが、民間の団体でもあり、その判断と県の方針も合わせて、観光局で判断したものである。

○小島議員 子供に対する支援について、民間の動きはとても早く、既に貧困家庭に対してフードパントリー等が行われているところもある。一方でＮＰＯ法人はそれを生業としておらず、活動時間の確保等に苦慮しているため、例えば、寄付の受入れや子ども食堂の再開時期の判断、これらを通して食の支援を進めるための全体像の検討等、行政としても関わりながら考えていくことが必要である。ＮＰＯ法人等の団体に任せきりにすることなく、団体にお願いする部分はどこなのか、団体からノウハウを聞いて行政が実行する形もあることから、そのあたりを進めてほしい。また、２月29日から３月４日までにウェブ上で様々なアンケートが行われており、既に結果がまとめられている。３月４日から現時点までの分についても結果をまとめている段階であるため、そのような情報を活用し、必要な支援の実施に向けて現状把握するようお願いしたい。

○大橋部長 子ども食堂等の再開時期については、学校の休業期間と関連するため、しっかりと状況把握していく。フードバンクに食材を提供する際、提供場所に人がいないという状況は把握しているため、県としてできることや市町にどのような要望が出ているかについて、しっかりと現状把握していく。