令和２年４月２４日 全員協議会概要
■ 開催日時 令和２年４月24日（金曜日） 10時18分～12時13分■ 会議室 全員協議会室
■ 出席議員 51名
議 長 中嶋 年規
副議長 北川 裕之
議 員 川口 円 喜田 健児
中瀬 信之 平畑 武
石垣 智矢 小林 貴虎
山本佐知子 山崎 博
中瀬古初美 廣 耕太郎
下野 幸助 田中 智也
藤根 正典 小島 智子
木津 直樹 田中 祐治
野口 正 倉本 崇弘
野村 保夫 山内 道明
山本 里香 稲森 稔尚
濱井 初男 森野 真治
津村 衛 杉本 熊野
藤田 宜三 稲垣 昭義
石田 成生 小林 正人
服部 富男 谷川 孝栄
東 豊 長田 隆尚
奥野 英介 村林 聡
今井 智広 日沖 正信
舟橋 裕幸 三谷 哲央
中村 進一 津田 健児
青木 謙順 中森 博文
前野 和美 舘 直人
山本 教和 西場 信行
中川 正美
■ 欠席議員 なし
■ 県政記者 ６名
■ 傍聴者 なし
■ 協議事項
１ 「新型コロナウイルス感染症に関する三重県緊急総合対策」について
２ 新型コロナウイルス感染症拡大阻止に向けた「三重県緊急事態措置」等について
３ 令和２年度４月補正予算について
（１）時間 10時18分～12時13分
（２）説明者
知事 鈴木 英敬
副知事 稲垣 清文
副知事兼雇用経済部長事務取扱 廣田 恵子
危機管理統括監 服部 浩
［総務部］
部長 紀平 勉
副部長兼コンプライアンス総括監 山口 武美
副部長 松浦 元哉
その他関係職員
［防災対策部］
部長 日沖 正人
副部長 清水 英彦
［戦略企画部］
部長 福永 和伸
副部長兼ひとづくり政策総括監 高野 吉雄
その他関係職員
［警察本部］
本部長 岡 素彦
警務部長 宮関 真由美
参事官会計課長 栁生 裕也
［医療保健部］
部長 加太 竜一
医療政策総括監 田辺 正樹
副部長 中尾 洋一
［子ども・福祉部］
部長 大橋 範秀
副部長 藤川 和重
その他関係職員
［環境生活部］
部長 岡村 順子
副部長 奥山 孝人
次長（人権・社会参画・生活安全担当） 辻 修一
［農林水産部］
部長 前田 茂樹
副部長 更屋 英洋
その他関係職員
［雇用経済部］
観光局長 河口 瑞子
副部長 野呂 幸利
次長 増田 行信
観光局次長 松本 将
その他関係職員
［県土整備部］
理事 真弓 明光
［教育委員会］
教育長 木平 芳定
副教育長 宮路 正弘
次長（学校教育担当） 諸岡 伸
（３）説明内容
別添資料のとおり（資料はこちら）
（４）質疑の概要
〇稲垣議員 新政みえでは、会派の政策局で議論し取りまとめたので、まず私からその内容を質問した後、会派のメンバーで個々にあるかと思うのでよろしくお願いしたい。
まず質問４点と、提案が２点。質問の１点目が、学校再開についていろいろ心配の声がある中で、愛知県と岐阜県で５月末まで休校を延長すると判断した。三重県としては、来週結論を出すと聞いているが、これまで休業要請等は近隣の愛知県、岐阜県と歩調を合わせるという考え方があったと思うが、学校について、教育委員会は少し考え方が違うと思うものの、愛知県、岐阜県と歩調を合わせる考えがそもそもあるのかどうか。
２点目が、協力金について予算書を見ていると市町との負担割合は２分の１ずつなのかという気がするが、これも合意をされたという理解でよいか。
３点目が、病床の確保について関心も高いと思うが、今回の予算の中にも、軽症者の受け入れの宿泊施設の確保ということが入っている。前回の全員協議会の時にも、知事からもガイドラインを作ってやっていかなければいけないという説明があったと思うが、この見通しは大体いつぐらいになるのか。
４点目は、５月６日以降、緊急事態措置がどうなっていくのかという判断がまた出てくるとは思うが、いずれにしても引き続きこの対策期が続くのか、あるいは緊急事態措置が終わって回復期に向かうのか、いずれの場合においても、かなりの予算措置がまた必要になるのではないかと思っている。これでもう手いっぱいだということでは困るので、そのあたりの考え方についてもお示しいただきたい。
〇鈴木知事 ４点目について、５月６日以降、そもそも国の緊急事態宣言がどういうふうになるかというようなことを専門家会議の意見を踏まえて決めていくということになると思うが、我々としては、対策が必要な限りは厳しい財政状況であっても、やるべき対策は躊躇なくしっかりやる。そして、その財源を、例えば先ほどの交付金の早期給付、累次の追加給付、大幅な積み増し、そういったことを言っているので、財源確保に向けて全力を挙げていきたいと思っている。
〇木平教育長 １点目の学校の休業について、県内の感染状況や近隣県の状況、あるいは国の専門家会議等を見ながら、来週の前半に教育委員会としての考え方を整理したいと思っている。その際に、現在の休業を考えた時も三重県だけの感染状況だけではなく、移動があることから近隣県の感染状況も考慮しており、今回についても、近隣県における感染状況を十分斟酌し、慎重に考えていきたいと思っている。
〇廣田副知事 協力金の市町との負担割合について、現在交付金の配分額は分かっていないが、各市町とは県と市町の協調事業として、それぞれの事業者の交付金額が確定後、その額を折半するということで、了解をいただいている。
〇加太部長 ３点目の宿泊施設の件について、今最終調整段階にきており、そう遠くない時期に示ししたいと考えている。
〇稲垣議員 よろしくお願いしたい。
次に提案が２点、ＰＣＲ検査はもちろんだが、諸外国の例を見ると抗体検査という段階に入り始めているところも出てきており、国内でも始まっている。この抗体検査のキットについて、研究、開発し、日本でも抗体検査キットを作っていこうという動きもある中で、例えば横浜市立大学では、研究者が企業とのパートナーシップを組んで、国産を作っていきたいということも表明されているが、これから大量に必要になってくる中で、こういうことが必要になると思う。今回雇用経済部で、まずマスクや消毒液等を新たに製造するために投資をするところへ県も助成をしていくとしているが、例えば県内企業で抗体検査キットをこれから新たに研究者と組んで作っていくことについても、インセンティブを渡していくべきではないか、そういうメッセージを発することが、企業のそういった活動を促すことになるのではないかと思う。この１億5000万円の中に加えるというのは難しいのかもしれないが、このようなこともぜひ考えてもらいたい。
それからもう一つが、パルスオキシメーターという指で酸素を測るものが5000円から1万円ぐらいで、売っているようだが、現在では37度以上の熱があって、家で４日ぐらい待機している間、検温することになると思うが、例えば、血液中の酸素濃度も測るために、パルスオキシメーターを貸し出し、家で自宅待機を促している間に、検温プラス血中の酸素濃度も測るという対応をすべきではないのか。そのことが、安心に繋がるし、自宅待機のうちに急に症状が悪化をして亡くなるケースも出てきている中で必要な対応ではないかと思っており、少し専門的かもしれないが、パルスオキシメーターの貸し出しも検討に入れていただきたいと思うがいかがか。
〇野呂副部長 抗体検査キットへの支援については、現時点も、様々な研究に対していろいろな補助金を作っており、そこに該当する部分もあると思う。どのような企業が手を挙げていただくかわからないが、前向きに取り組んでいきたいと思っている。
〇田辺医療政策総括監 パルスオキシメーターについて、現時点では入院しない方は宿泊施設内での待機を考えており、施設内でパルスオキシメーターを配布し確認することは検討している。今後、もし自宅療養になるようであれば、提案いただいた内容も検討していきたいと思っている。
〇稲垣議員 パルスオキシメーターが恐らく今何台あるのかというのは多分把握されてないと思うので、県で
一定数確保して自宅の方に貸し出すとなると、かなりの数が必要になるかと思うが、やはり今後のことを考えると、ぜひ早急に予算措置していただくか、この予算の中で対応できるのであればしてもらいたいと思う。抗体検査キットについては、今までの制度も活用しながら、ぜひ企業にメッセージとしても出していただけたらと思うのでよろしくお願いしたい。
〇稲森議員 何点か伺いたい。まず保健所の機能の強化についてだが、保健所も薬務感染症対策課も前年に比べて、時間外は倍増している。鈴鹿の保健所の場合、前年比で時間外は350％になっている。一番多いのが伊賀で135.2時間が一人 。薬務感染症対策課で一人が最大で1か月に179時間の時間外をしている。保健所機能の強化というかサポートっていうのはどういうふうに考えていくのか教えていただきたい。
それから「帰国者・接触者相談センター」のアナウンスの中で、37度5分以上が４日間以上続いたら相談してくださいというそういうはっきりとしたアナウンスをされているが、今の感染者とか死亡者の状況からすると必ずしもその４日間様子を見るという状況ではないというふうに思うので、カチッとした表現で本当にいいのか、またその根拠があるのであれば教えていただきたい。
次に休業要請については、対象から漏れる業種や、営業時間等で何故対象外なのかという声をたくさん聞くが、どのように考えるのか。対象外になるからこそ営業せざるを得ないという声だとか、それに伴う感染防止対策に費用がかかっているという相談もある。
それから県内で3000ほどあるらしいが、理美容について、愛知県は昨日、急遽、休業要請はしないけれどもその協力金の対象にすると決めた。理美容は人との接触もかなり近いということで不安を持っているという声を聞くので、何とか支援をする検討を速やかにしてもらいたいがどうか。
マスクの確保については、医療機関とか高齢者施設とか子供に関するところに供給していくのは理解できるが、市中にはなくて今現在手に入らないし、家庭においても手に入らないということが今の時点で大きな問題である。例えば、福井県とか鳥取県が地元の業者と連携をしながらやっているという話もある。それから、シャープ株式会社に対してもしっかりそういう協力を要請したのかどうかその辺伺いたい。
感染者の家に石が投げられたということについては、人権侵害を超えており、犯罪だというふうに思うので、これは県警の方でどういうふうに対応しているのか。これに対しては厳しい対応をして捜査をして欲しいと思うがどうか。
最後に、今本当に10万円の給付を受けることに後ろめたさを感じるような人の声っていうのはよく聞くが、給付を受けることを躊躇してしまうような発信というのは我々政治家としては、これはいけないんだなっていうふうに思う。知事はこの10万円の給付金を受け取る考えがあるのか教えていたさきたい。
〇鈴木知事 最後のところは、県の職員などに対して一律に10万円召し上げますみたいな発言をするつもりはない。職員の中にも様々な事情があるので、そういうことを踏まえながら、一方で、例えば医療従事者を応援したいなあと思う職員などもいると思う。地域の商品を消費喚起応援したいなと思ってくれている職員もいると思うので、そのバランスを見ながら、僕が押し付けることは一切なく、職員の中での議論を見ながら考えていきたい。
〇加太部長 保健所機能の体制強化については、議員ご指摘の通り時間外の状況等も認識しているので何とか解消したい。その中で、保健師ＯＢの活用としてすでに５名の方にお願いをして６月30日まで保健所に入っていただくことになっている。また、看護協会の方にもお願いをして、同じく６月30日までですが、８名の方にお願いをしているところ。一般電話相談員の対応については、会計年度任用職員という形で、それぞれの保健所でですね、任用を行っているが、一部応募がなかったので引き続き募集をかけている状況。各庁舎において、保健所業務の中でも例えば一般相談の電話の受付とか検体の搬送などについては、ほかの事務所の職員の方々に適宜応援をいただいている状況であり、今後もこの状況が続くようであれば適宜増強なり各事務所の応援という形で対応させていただきたい。
相談センターの37.5度という基準が厳しいのではないかという件については、、「帰国者・接触者外来」とか市中の医療機関の医師が総合的に勘案して必要があると判断すればＰＣＲ検査の検体採取ということをしているので、その基準はあるものの最終的には医師の判断で行っている。
理美容の協力金については、ほかにも休業要請しない業種がたくさんあるのでそういったところのバランスも見ながら慎重に考えさせていただきたい。
〇廣田副知事 現在は特措法による休業要請をするということが前提になっておりますので、今外れている理美容業だけじゃなくていろんなものがあるが、そこに対してはその事業の資金繰りの負担の御相談に丁寧に応じたりとか、国の制度について丁寧にご説明をするなどして対応したい。
〇野呂副部長 マスクの件については県内の事業者にお願いをしている。シャープ株式会社については多気町と亀山市に工場があるので、他県ではそういうコンビニを使った、いわゆる地元への配布みたいなこともやっている例もあり、そういう事例も説明しながらお願いをさせていただいている。
〇岡本部長 一般論として申し上げると、感染者の自宅への投石は、その状況次第では、建造物損壊等の罪に問われる可能性がある。感染者に対するいわゆる誹謗中傷の書き込みについても、その内容次第で、名誉毀損、信用毀損、業務妨害、脅迫等の罪に問われる可能性があり実際に検挙例もある。個別事案に関する事実確認や対応方針についてはコメントを差し控えるが、警察としては事実が確認できれば、法と証拠に基づいて厳正に対処する。また、ご相談があれば丁寧に対応していきたいと考えている。
〇稲森議員 保健所の機能強化については、先ずしっかりと人を増やしていただきたい。
例えば感染情報や相談情報のクラウド化とかも大阪府などで進められていると聞いているが、総務部がしっかり支援をして進める必要があると思うので、スマート化に関する考え方を一応聞かせていただきたい。
保健所の中で、自殺対策を強化していくということだが、特に保健所の中で感染防止対策とか防疫対策に力を発揮していただけるように、こころの健康センターの方の機能を強化して、保健所に負担がかからないようにすべき。
理美容については、補償してくださいというのではなく、感染リスクが高いのでそれを踏まえてしっかりと休業に伴う協力金をお支払いしていくということが大事なのではないかと思うので、その辺の危機感というのをしっかり持っていただきたいと思う。
帰国者・接触者相談センターの国の基準については、県のホームページやチラシも見たが、そこには明確に37度5分で４日と書いてあるので、そういうアナウンスが本当にいいのかということを伺いたい。
〇紀平部長 スマート化の面に関してはモバイルパソコンとかｉＰａｄを貸し出したり、直接接触せずに連絡が取れたり会議ができたりするＷｅｂ会議のシステムを提供している。業務の効率化の点については、クラウド等を利用した効率的な業務についてもこちらから提案して使っていただくようにサポートしている。システムの話とか丁寧に相談対応していきたい。
〇加太部長 保健所の機能強化については、人員を引き続き状況見ながらできる限り増やしていきたいと考えている。自殺対策の強化の部分については、これを今回計上させていただいた予算ではこころの健康センターへの配置ということを考えており、週１回の部分を増やして対応させていただきたい。ＰＣＲ検査の基準については確かに厚労省の基準があるが、表現の仕方などを工夫いたしたい。
〇増田次長 理美容業については基本的には今回の休業要請施設の対象外となっているので、今回のこの協力金についてはその範囲内でやらせていただきたい。なお、理美容業界の方々も含めて、対象外の方々については国の給付金や助成金などをフルに活用いただけるように丁寧に説明して行きたい。
〇稲森議員 答えはいいので、要望だけだが、持続化給付金とかはその目的が違うと思うので、その代わり、それぞれの感染リスクというものをよく分析しながら対応していただきたいというふうに思う。スマート化についても最初の導入というのは躊躇されると思うが、思うんですけれども、今後さらに事態が悪化していくということを考えれば、今しかないのかなというふうに思うので今できることをお願いしたい。
〇山本（里）議員 重なる部分は避けて５点質問したい。
１つは、宿泊の延期に関わる協力金を県独自で設定をしているということだが、宿泊については、早い時期からキャンセルが続いており、追加の予約はないという状況で、今残ってる予約がどれぐらいあるのかという想定で、この金額の予算設定をしたのか伺いたい。
２点目、個別の契約ではなく、旅行業者がネットなどでまとめて押さえたものも、ここに反映されているのかという点についても伺いたい。
３点目、コロナ感染の軽症者について、県有施設や民間ホテルなどに宿泊療養のための施設の提供をお願いし、大変な思いをしてもらっているが、民間ホテルには、一室いくらという形の予算化がされて、契約が進んでいるのかを知りたい。
４点目として、これまでにＰＣＲ検査が1000件を超えてされているが、中には、新規ではなく、一度コロナウイルス感染症にかかった人を対象に検査というケースがあるため、実態として、新しい検査数と再検査の内訳がどのような数になっているのか知りたい。
最後、５点目にＰＣＲ検査のキット450を補正予算で購入されており、今回もそれにプラスするということだが、それでも1000以上の検査があるので、今後、どれぐらいの量の検査キットを予算化されて、購入する予定かという確認をしたい。
〇河口局長 宿泊予約の実態としては、すでに多くの予約がキャンセルされているとは聞いている。しかし、個別の施設に確認をとったわけではないが、まだかなりの数の予約のキャンセルが残っているので苦慮しているという実態を聞いている。
対象の宿泊施設が約1100施設あるので、そこに対して、現在残っている、ないしはこの期間の予約キャンセルに対して、この協力金を支給していきたいと思っている。
ネットでまとめて仮予約をする形のものがあるのではという御指摘もあるが、基本的には、現在の宿泊予約のキャンセルを全てこの協力金で賄うというものではなく、これをきっかけに宿泊予約の延期に協力をお願いしたいということで、1施設当たり、12万円を上限としている。この趣旨をご理解いただき、キャンセルや宿泊の延期に、宿泊事業者さんのサイドからもご協力いただきたいと思っている。
〇加太部長 ＰＣＲ検査の陽性確認の件数は手元にないので、後程報告をさせていただきたい。
軽症者の、宿泊療養にかかるホテルの単価については、今回の補正については1万１千円という単価で計上しているが、あくまでも予算上ということで、相手があることなので、契約の中で、若干の上下があると考えている。
検査試薬については、今回の補正予算では108検体分を計上しているが、備蓄分もあるため、それにプラスの分ということである。前回の最終補正の部分と、一号補正予算の部分でもある程度、検査試薬を買っているため、当面のところは大丈夫と判断している。
〇山本（里）議員 宿泊の協力金は大切な支援だと思う。旅行業者があらかじめ押さえてある分ではなく、個人の契約がキャンセルされた場合ということが制度の趣旨だと思うので、その点をしっかり制度設計していただきたい。
それから、民間ホテルでの宿泊療養については、これぐらいが相場であろうと思うが、ＰＣＲ検査キットについては、今のところ十分いけるということだが、今後どのような事態が起こるかわからないので、今の実際保有している数、今後買う数を教えてほしい。
最後に、先ほど理美容のことが出ましたが、喫茶店の営業時間の短縮など、総じて考えてもらうことを強く望むとともに、学童保育は体制をとって継続するといわれているが、三密の体制を取ることに対する支援をきちんとしていただかないと、現場はパンクしてしまう。継続ということであれば、きちんと支援していただきたいと要望して終わります。
〇山内議員 端的に２点、お願いする。
１点目は、医療提供体制の整備のところで、症状が軽快した方等を受け入れる宿泊施設等の確保と書いてあるが、医療スタッフの方が、自分自身の家族への感染防止のために、車中泊をしているという現状がある中、医療スタッフの皆さんの安心安全を守るために、医療従事者への宿泊施設の提供について考える余地はないか聞かせていただきたい。地元の四日市の方でもある医療機関でこういう状況があると聞いている。
２点目は、これからゴールデンウィークにかけて、県外から県内のレジャーを目的とした移動が想定されるが、例えば潮干狩りとか釣りとか、そういった目的で来県される皆さんに対し、地元としては、最寄や周辺の駐車場の封鎖を各市町、自治体が行ってると聞いている。
周辺地域の方からは、さらに路上駐車も予想されるということで、そういった実態に、状況に対して、例えば、路上駐車に対してのパトロールなど、警察本部の方の取り組みの強化を期待する声がある。そうしたことについて取り組みがあれば教えていただきたい。
〇加太部長 医療関係者の帰宅できない状況については医療現場からも聞いている。宿泊していただくホテルへの費用の話だと思うが、ほかにもさまざまな形で支援の要望をもらっているので、総合的に検討させていただければと思っている。
〇岡本部長 事実確認が出来ていないので何とも言えないが、問題があれば当然パトロールや必要な指導をしていきたい。
〇山内議員 地元から要望があった場合にはぜひパトロール等をお願いしたい。
〇日沖議員 先ほどから出ている理美容業への対応だが、愛知県では、感染防止対策を徹底するため自主的に協力してもらえるところには、何らかの別の形で協力金を出そうとしているようである。三重県でも感染防止を徹底するということで考えていただきたい。
それと中小企業等支援策に関するわかりやすい情報の提供について、補正予算でも取り組んでいただきありがたいが、これまで融資や公的支援制度等をよく活用されている事業者はある程度大丈夫かと思うが、今まであまり活用されていない事業者でも、今回ばかりはといろいろ探っている事業者もいるようである。そのようなこともあり、できるだけ自分がどのような支援を受けたらいいのかということをわかりやすくしてもらいたい。今回チャットボットを導入するということだが、私はチャットボットという名前すらわからないが、中小企業者はチャットボットになじんでいて簡単に活用できるものなのか、どういうものか。
〇増田次長 チャットボットというのはチャットのロボットの略称であり、いろいろな質問に対して自動的にパソコン及びスマートフォンを使って、その質問に対して、その方の求めるものにできるだけ近い回答を自動的に出す機能を持っている。これはすでに三重県以外の行政機関も、チャットボットを使った行政サービスの案内とか、またＱ＆Ａの代替措置として活用している企業もたくさんある。
これまで中小企業支援策等について、国の施策や三重県独自の施策等をたくさん出しているが、これについてはホームページを見るだけではなかなか理解しづらいというニーズをこれまでいただいていた。このため、知りたい方がこのようなことを知りたい。またこんなことについて助成金はないかという問いについて、単純な言葉で投げかけていただくことで、パソコンまたはスマートフォン上でそれに近い形で自動的に回答することになる。
今回これまでの中小企業の支援策に加えて、新型コロナウイルス感染症に関してたくさんの支援策を出しているので、これについて事業者が全てを把握することは不可能ということもあり、できるだけその方のニーズに近い支援策がすぐに提示されるよう、チャットボットを作り、利用を促していきたいと考えている
〇日沖議員 これは何なのかということではいけないので、チャットボットを活用して、できるだけ積極的に活用いただく環境を作ってもらえるその入口からお願いしたい。
〇田中（智）議員 本県として感染拡大防止をしっかりやるべきだと考えており、サーベイランスをしていく中で、濃厚接触者に対してＰＣＲ検査をしているか。
〇加太部長 濃厚接触者については全員ＰＣＲ検査をしており、その周辺の念のための方も含めて、全件ＰＣＲ検査をしている。
〇田中（智）議員 ＰＣＲ検査の体制を強化していくということであり、ぜひとも、先ほど稲森議員の発言にもあったが、37度５分、４日間縛りという形になっているところをもう少し緩和してもらいたい。今回のウイルスについては、大体わかってきて二、三日前から、感染力が高まってきて0.71日前が一番ピークだという文献もある。そういうことからすると、症状が出る前の感染力が強いということに鑑みて、本県独自でも、さらなる感染拡大防止のために、ＰＣＲ検査の数をできるだけ適切に増やしてもらうよう、検討していただきたい。
それから、先ほどの説明で宿泊施設でのサチュレーションのモニタリング体制は整えてもらうということだが、患者本人がサチュレーションの数値を見て判断するのは、なかなか難しいと思うので、医療従事者等のフォローアップができるような体制をしっかりしていただきたい。
〇加太部長 宿泊施設等の患者への対応について、今回の補正予算においても医療従事者の派遣の中に、基本的に宿泊施設には看護師を常駐していただきたいと考えており、その費用も計上している。
〇小島議員 １点目は、ひとり親家庭についていろいろな心配がある中で、特にひとり親のお母さんたちが今は感染の恐怖におののいている。親が陽性、子供が陰性、その時に子どもをどうするか。それは、各市町ではとても一から考えて対応ができない。県としてどのように考えているか、難しいとは思うが、どうするかを県と市町がともに考えるべきだと思う。
２点目は高校生等への奨学金の給付についてメニューをあげていただいている。三重県には、例えば高等学校等就学奨学金というのがあるが、返還の猶予等について、どのように考えているか。
３点目は、教育の内容について、校種問わず、子どもたちの学力の保障について非常に大きな心配の声が上がっている。今回、県立学校ではオンライン教育を始めるということであげているが、今こそ、市町に向けても、例えば総合教育センター等を中心にオンライン教育のノウハウをぜひ水平展開していただきたいと思う。これは急ぐ話だと思うので、そのように考えるがいかがか。
〇木平教育長 １点目の奨学金の返還猶予、免除については、現行でも制度があるため現下の状況を踏まえて、収入を聞かせていただき、まずその制度を柔軟に適切に対応したいと考えている。
オンライン教育については、まず県立高校において環境を整えしっかり取り組んでいくということと、市町については、これまでも家庭学習をどういうふうに進めているかいろいろ聞かせてもらっている。プリント教材等でも提携しているが、オンライン教育についても、どの時期になるかわからないが、我々の取組内容ややり方を伝えていきたいと考えている。
〇大橋部長 ひとり親家庭の親の感染が発生した場合の子どもの養育というのは大きな問題と我々もとらえており、基本的にはまず地元で対応をお願いすることになるが、当然、県としても、例えば、児童相談所の一時保護の活用であるとか、県有施設の活用等についても現在検討している。
〇小島議員 それがなかなか難しいのではないかと想像がされるので、そういう事例が起こった時に慌てふためかなくてすむようにお願いしたい。
教育についても、例えば返済猶予についても、ホームページを見れば新型コロナウイルス感染症に関連してわかるような、そういう情報をぜひ出してもらいたい。
それから教育内容についてもよろしくお願いしたい。学校再開についても、市町との丁寧なやりとりが欠かせないと思うため、引き続きの連携をお願いしたい。
〇藤田議員 ２点お伺いしたいと思う。１点目は里帰り出産の対策で、産婦人科の方は、都市部から帰ってきた方に対する心配が非常に大きい。この辺の仕組みや考え方をまず1点聞きたい。もう1点、生活必需品のお店に対しては対象外となっているが、モールや百貨店へ店を出している場合、百貨店やモール全体が休業になると、事業者の意思とは無関係に休業せざるをえないという現状がある。ところが、対象外になっているのでいわゆる協力金がいただけない。こういう場合、そもそもモールや百貨店にしても、人が集まるということを何とかして避けたいという思いで休業するわけであるから、協力という趣旨からすれば当然対応していくべきではないかと思うが、この辺のことに対する考え方を聞かせていただきたい。
〇田辺医療政策総括監 里帰り出産については、東京などで緊急事態宣言が出た時から三重県産婦人科医会の方で検討され、まずは２週間待機していただきたいというのが原則だが、待機ができないような場合は一定のルールの中で対応がとられている。
〇増田次長 モールと大規模商店施設の中に入居している生活必需品を供給しているお店は、いわゆる協力金の対象外となるが、モール全体が閉店をすることにより、経営者の方の意思によらず休業を余儀なくされるというケースは問い合わせが多い。これについては非常に課題と考えており、このような事例は現在の協力金の仕組み上は対象外となっているので、このように連鎖型に休業せざるえない営業継続していただきたい店舗についても、今回協力金の対象になりうるような枠組みを国の方へ要望していきたいと考えている。
〇藤田議員 １点目の件でどのように対応していただくのかお聞かせいただきたい。
〇田辺医療政策総括監 まず産婦人科医会の方で会員に周知し、例えば東京の方が三重県で里帰り出産をしたいときは、東京でも呼びかけもされているが、まずは帰ってこないでというのが一段階目だと思う。でもどうしても帰ってこられた場合は、その前にまずご連絡をいただいて、その時に２週間待機してくださいとか病状を把握する。でも、例えばもう緊急で出産しなければならない状況で、２週間以内に行かなければならないという時は、三重大学に相談していただき、必要の場合はＰＣＲ検査をして陰性を確認するといったスキームがとられてる。
〇藤田議員 三重大学が判断をして、ＰＣＲ検査をやるかやらないかを決めると、こういうことか。
〇田辺医療政策総括監 まず２週間待機していただくのが原則になる。それでも医学的に緊急性のある場合は三重大学の方にご相談していただくということを、開業医の先生と三重大学の中で、あくまで産婦人科医会の中で決められているということである。
〇藤田議員 このウイルスは皆さんご存知のように、症状が出なくて陽性という方がたくさんいる。先般、慶応病院でアットランダムに入院されてる方を調べたら、67名調べてうち４名が陽性で症状が全くなかったということが起こっている。私はそういう意味で、緊急の場合については基本的にＰＣＲ検査をするというのも、三重県として一つ提案、要望したいなと思う。それともう１点、先ほど申し上げた協力金では対応できないということだが、そこだけに出店されてる方が対応していただけないことは非常に死活問題であるので、是非とも対応いただきたいと思う。協力金については県独自の判断ではできないということなのか。それは間違いないか確認だけしたい。
〇加太部長 ＰＣＲ検査については、院内感染の恐れもあるので、原則やる方向でやっていきたいという思う。
〇廣田副知事 協力金については県と市町で協調している仕組みとなっている。ただ、休業要請に基づき三つの密を避けるというのが基本となるので、国に要望したうえでそれも必要となれば協力金の対象になってくる。そういう流れになっているのでご理解いただきたいと思う。
〇藤田議員 とにかく前向きによろしくお願いしたい。
〇杉本議員 デマの拡散や差別偏見をなくすための取り組みについて２点お願いをしたい。知事からは強いメッセージを何度か出していただいており、ホームページにも繰り返し発信していただいているが、事態は深刻だと思う。苦しんでいる方が多い。そこで、一つはこういった被害を受けている方の相談窓口を明確にしていただきたい、そして発信していただきたいというのが１点。もう一つは、知事にお願いですけれども、何度か出していただいてるが、総合的な色々なものの一つとして出され、どうしてもが弱くなりがちなので、これに特化した形でメッセージを知事から出していただけないか。
〇鈴木知事 誹謗中傷、デマなどをなくしていくというメッセージについては、特化してということであるので、それをやるべく検討したい。
〇岡村部長 相談窓口については、従前より人権センターで人権相談の窓口が設置されているが、これについてしっかりと広く周知を図り、相談がなされるように取り組んで参りたい。また、感染された方等については、医療保健部で対応する。
〇加太部長 感染者の方については、保健所が個別に色々なお話をさしていただく中で、そういう聞き取りがあれば、当然こころの健康センター等をご紹介しながら対応したい。
〇杉本議員 メッセージの内容は、先日、ポジティブな形で発信をした方が、効果があるとテレビでやっていたので、メッセージの出し方もご検討いただければありがたい。
〇奥野議員 はっきり交付金がいくらかは決まっていないわけなので、もし不足した場合は何かの事業を止めるのか、財政調整基金で対応するのか、どのように考えているのか。
〇紀平部長 今回の交付金の考え方は全体で１兆円という枠組みが示されており、それをどう配分するのについては、人口と新型コロナウイルス感染症の感染者数、そして国庫補助事業の地方負担額の裏、この考え方だけしか示されていないので、いくら来るのかさっぱりわからない状況である。ちなみに、前回のリーマンショックの時も同じような１兆円規模の交付金であったが、その時は人口割が中心だったため68億円ぐらい頂いている。ただ今回はそれよりちょっと下回るのかなということも想像している。今、財源として一般財源の部分は交付金を充てている。どこまで積み上がるかわからないが、近々国は総額を示すと言っているので、それを見ながら考えたいと思う。もし仮に交付金が足らなくなったらどうするかという話は、冒頭知事が申し上げたとおり、県として必要な対策は必ず実施したいと考えているので、まず事業を実施して、その裏の財源については色々な手法があると思う。財調取り崩す、あるいは９月、10月になったら決算剰余金も出てくる。それから、色々なイベント系の事業がもう中止になっているので、そういった事業を組み替えて財源捻出するとか、あらゆる手だてを考えながら、適切な対策が確実に打てるように調整をさせていただきたい。
〇今井議員 ３点確認も含めてさせていただきたい。まず１点目、子ども・福祉部で障害福祉サービス事業所等において、感染患者が発生した場合に実施する消毒、この経費を支援するということで今回あげてもらっているが、この「等」というのはどういうところが入るのかというのが１点。医療保健部になるのかわからないが、消毒ということに関して、いろいろな施設で発生、特に介護施設や障がい者福祉サービス、医療施設、予防は万全にしてもらってるけど、発生した場合に消毒をしてもらえる会社を探すのが大変ということで言われている。保健所に相談しても、自分のとこで探してくださいということであるが、どういう業者があるかだけでも情報提供して、斡旋というのはできないと思うので、何らかの橋渡しがされた方がいいと思う。この事業所等の「等」を教えていただきたい。
もう一つ、知事の方から昨日の記者会見でも、県内で確認された患者の大半が県外での感染、県外からの持ち込みに端を発生しているということで、県外からの移動の自粛を強く今回の対策でも求めていただいている。私どもも一生懸命それを発信していくが、具体的に県外からこちらへの移動というのは、公共交通、高速道路、電車、または高速バスが移動の手段となると思うが、交通事業者と今までも当然連携とってもらってると思うが、全国の移動の自粛なので、特に三重県で水際対策ということで特にどういうことを今、力を入れているのかをお聞かせいただきたい。
最後は要望である。先ほどから出ている今回の協力金の対象・対象外ということであるが、たくさんのお電話をいただく中で今の制度の枠組みを変えるのは、対象・対象外を変更するのは難しい部分があると思うが、今後、それ以外のスキームで何らかの形で必要であれば、どういう形になるかわからないが、ご検討いただくということなので前向きにお願いしたいと思う。それは休業要請の目的が何かということが大事だと思っている。この中にあるように人との接触機会を低減させ、感染拡大を防止するためというのと、さらには特定警戒都道府県となっている近隣県から本県への人の移動を回避するために必要な措置であるので、特に観光関連、先ほどの理美容もあるが、別の観点から観光関連業者や県外からいつも三重県の幸を求めて来ていただく方々の移動がよく行われるような所は、急用の自粛を要請し、協力をいただかないといけないと思うので、特措法に基づかなくても、三重県が今やらなければいけない目的に合った休業要請かつそこへの協力に対する支援を考えていただきたいと思うので、これを要望する。
〇大橋部長 いわゆる障害者福祉サービスを行っていただく等につきまして、障害者福祉サービスを行っていただく施設広くということで、これだけとかそういうことではない。
〇廣田副知事 県外からの移動自粛の水際対策というところですが、事業者の方が例えば、津エアポートラインなど、事業者ごとに自粛をして止めるところもあるし、あとはコアの関係の駐車場を少し閉鎖するとかで、移動願うのを止めるというようなことをやっている。
〇今井議員 鉄道事業者や高速道路関連、高速バスとは、特に連携とらず、啓発してもらうことはしてもらっていないのかどうかということと、先ほど障害福祉サービス事業所等ということで障害福祉サービス事業所に関わる施設でどういったところがあるのか、Ａ型、Ｂ型とか、そういったことだと思うが、先ほどもう一つ聞かしてもらった保健所のこと、介護施設や医療施設等は対象外になるのかは医療保健部になると思うが、その辺は考えていないのかを教えていただきたい。
〇加太部長 介護施設については、第１号補正で計上しているので、今回は計上していない。
〇廣田副知事 公共交通事業者、例えばＪＲ、近鉄、高速道路会社には直接あたっていないので、ご意見をいただいて、調整まではいかないと思うが、話はしていかなければいけないと思う。
〇今井議員 実効性のある可能な限りの水際対策、交通関連事業者とも連携とってもらいたいと思うので、よろしくお願いしたい。
〇西場議員 1億5000万円をマスクの製造投資に支援するというものを出していただいた。県が独自に率先してやると、これは評価したいと思う。国がこういう対応でないのに県がやろうと、踏み切ったところの内容について、もう一度お聞きしておきたいのと昨日、この内容が新聞に出たので、担当部局に少し聞いたら、このマスクというのは不織布マスクが対象であり、ガーゼマスク、布マスクは対象でないと聞いた。もう一回確認をしたいのともしそうであれば、その理由を説明いただきたい。
〇野呂副部長 今回のマスク、消毒液等の感染予防に関する製品の製造に対する補助について、まずは企業が県内で製造していただくということで、先ほども少し申したが、最終的に県内に需要が広まるということも目的としており、県内で製造していくことが県民の安全安心に繋がっていくと考えてやらせていただいているところである。マスクの製造について、布マスクを対象にしないのかということについて、今回は、少し事例をあげますと、一連のマスクの製造不足、特に皆さんがよくお使いになる紙マスクについては、製造自体に例えば、私が聞いたところによると、一連の施設だけで、設備だけで１レーンで3000万、4000万をすると、正確なクリーンルームではなくてもいいが、食品を使うようなクリーンルームのようなものが必要であるということで、億がかかるような整備は中々進まない。なおかつそもそもマスク自体が中国にいっていることもあり、事業者が取り組もうと思っても、前段のところで全然取り組めない。億に近い金を異業種の方が取り組むには、余りにもハードルが高すぎるところをやっていこうということで国もやっておりますので、国がやってる分の足らない部分、まだ国がやって補助を出しても、中々踏み切れない方に対して高額なところについてなるべく支援をしていこうとしている。同じように消毒液、アルコールについても、危険物であるので、防護壁を作る整備に非常にお金がかかる、いわゆる高額でなかなか手が出せないところに対して、最初にやりたいということで今回1億5000万円をつけさせていただいた。布マスク自体が駄目とかではないが、最初に非常に取っ掛かりで難しいところについて、今回はぜひやらせていただきたいと思うので、ご理解いただくようによろしくお願いしたい。
〇西場議員 県の考え方は一定理解できる。しかし、今日もこの全協でいろいろ意見が出ていたが、今、街中にマスクがほとんど買えない状況の中で家にもないのが現実だと思う。その中で県内の大手企業がマスクを製造して、インターネットで募集したら、通信がパンクするということで中々思うように期待通りには動いてもらえないような状況で県民の思いというか、実態に即してやるとすれば、紙マスク、不織布マスクの方がより良いのかもしれないけれど、もっと身近なところでガーゼマスクや布マスクがあれば、飛沫感染は一定軽減されるということも事実であるし、安倍総理もガーゼマスクしてるわけですから、次の段階として、布マスクについての対応も検討していただくように要望する。
〇東議員 知事が営業マンぶりを発揮されて、養殖マダイが相当売れたと思う。ｅコマース、イオン、マックスバリュー等も含めて、販売の評価、反応を確認したい。次の２弾、３弾と引き続きやっていかないと、到底25万匹、30万匹と言われているものに到達しないと思うため、評価をお伺いしたい。
〇前田部長 県内の量販店に協力いただき、販売を行ったところである。全国のネット通販等にも協力いただき、販売を行った。非常に好評な売れ行きであり、今後も引き続き、三密にならないようにイベント的なものは差し控えたいと思うが、消費者あるいはお客様に消費が喚起できるような店内のＰＯＰ（購買時点広告）であるとかそういったものも支援し、今後も続けていきたいと考えている。
〇東議員 命と健康を守るという視点で県外からの客を来させないため、協力金を用意して、自粛要請をしているところだが、実は、釣り、渡船、釣り堀の客は８割、９割が県外から来ている。しかも、自粛対象事業ではないため、やっているところとやっていないところがり不揃いである。また、ゴールデンウィークは年間の売り上げの３分の１にあたるほど客が多い。
そこで、国の対象事業ではなくても、県独自の対象事業者とすればいいと思うが、ただそれはお金の問題ではないと思う。ほとんどの事業者が足並みそろえて受け入れることができなければ県外からの客は来ないと思う。その辺の要望がかなり出てきており、特に三重県南部は高齢化率が高く、一旦広がると、医療機関が非常に脆弱でもあり、そんな中で、三重県独自の事業対象とすべきではないかと思うがいかがか。
〇日沖部長 杓子定規な話になるが、新型インフルエンザ等対策特別措置法第11条にある使用制限等の要請に対する施設というのがベースになっており、その中で三重県として、人の往来を避けた方がいいということもあり、接触をできる限り抑制するということには変わりないが、多数の方が利用する施設を対象としているのと、それから３県の歩調を合わせた形で多数の方が利用する施設を対象にしている。それと、３密を避けるということで、基本的に屋外の施設を使用するものについては要請の対象外という考え方として一つの線を引かせていただいているということであり、ご理解をいただきたいと思う。
〇東議員 感染するのは３密だけではない。やっぱり密集して、密接に接していたら必ず感染する。だからここは、三重県独自の方針を立てるべきだと思う。協力金を欲しいがために言っているのではないと思う。とにかく感染者を増やさない。健康と命を守る、特に三重県南部のこういった自然の中で、県外からの客がたくさん来ている。それを止める方法はいろいろあると思う。例えば、道路を止めるとか先ほどほかの議員が言ったが、テープを張るとか、自主的に取り組んでいるところもたくさんあると思うが、不揃いになったら、客が逆にそこへ集中する。それをぜひ念頭に置き、決断をいただけたらと思う。
ページID：000239419
