三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成31年度 委員会会議録 > 令和元年12月9日 予算決算常任委員会 会議録
予算決算常任委員会
会議録
(開会中)
開催年月日 令和元年12月9日(月曜日) 午前10時1分~午後3時21分
会 議 室 全員協議会室
出席委員 50名
委 員 長 小林 正人
副委員長 杉本 熊野
委 員 川口 円 喜田 健児 中瀬 信之
平畑 武 石垣 智矢 小林 貴虎
山本佐知子 山崎 博 中瀬古初美
廣 耕太郎 下野 幸助 田中 智也
藤根 正典 小島 智子 木津 直樹
田中 祐治 野口 正 倉本 崇弘
野村 保夫 山内 道明 山本 里香
稲森 稔尚 濱井 初男 森野 真治
津村 衛 藤田 宜三 稲垣 昭義
石田 成生 服部 富男 谷川 孝栄
東 豊 長田 隆尚 奥野 英介
村林 聡 今井 智広 北川 裕之
日沖 正信 舟橋 裕幸 三谷 哲央
中村 進一 津田 健児 青木 謙順
中森 博文 前野 和美 舘 直人
山本 教和 西場 信行 中川 正美
欠席委員 なし
出席説明員
[防災対策部]
部長 日沖 正人
副部長 野呂 幸利
[戦略企画部]
部長 福永 和伸
副部長兼ひとづくり政策総括監 横田 浩一
[総務部]
部長 紀平 勉
副部長(行政運営担当)兼コンプライアンス総括監
喜多 正幸
副部長(財政運営担当) 高間 伸夫
財政課長 富永 隼行
[医療保健部]
部長 福井 敏人
副部長 加太 竜一
[子ども・福祉部]
副部長 森 靖洋
[環境生活部]
部長 井戸畑 真之
廃棄物対策局長 中川 和也
副部長 岡村 順子
[地域連携部]
部長 大西 宏弥
国体・全国障害者スポーツ大会局長 辻 日出夫
南部地域活性化局長 伊藤 久美子
副部長 坂三 雅人
[農林水産部]
部長 前田 茂樹
副部長 更屋 英洋
[雇用経済部]
部長 村上 亘
観光局長 河口 瑞子
副部長 安井 晃
[県土整備部]
部長 渡辺 克己
副部長(企画総務担当) 小見山 幸弘
副部長(公共事業総合政策担当) 真弓 明光
[出納局]
会計管理者兼出納局長 荒木 敏之
副局長兼出納総務課長 紀平 益美
[教育委員会]
教育長 廣田 恵子
副教育長 宮路 正弘
[警察本部]
本部長 岡 素彦
警務部長 宮関 真由美
参事官 会計課長 栁生 裕也
[企業庁]
副庁長 磯田 晋一
[病院事業庁]
副庁長 長﨑 敬之
委員会書記
議事課 班長 中西 健司
議事課 主幹 黒川 恭子
企画法務課 主幹 早川 哲生
企画法務課 主査 手平 美穂
傍聴議員 なし
県政記者 4名
傍 聴 者 3名
議題及び協議事項
1 所管事項の調査
(1)令和2年度当初予算要求状況にかかる総括的質疑
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
1 所管事項の調査
(1)令和2年度当初予算要求状況にかかる総括的質疑
○小林委員長 それでは、質疑に入ります。
まず、新政みえから御質疑をお願いします。
○喜田委員 皆さん、おはようございます。新政みえ1期生、新人、松阪市選出の喜田健児でございます。
令和2年度当初予算に関する総括的質疑をしなやかに、したたかに展開をしていきたいとは思いますが、そんな余裕もスキルもございませんので、そのあたりは次の森野委員、舟橋委員の大先輩にお任せをするといたしまして、私のほうは現場の子どもたちの思いや願い、そしてその実態に即した質問を全力で、直球で、ガチンコ勝負でさせていただきたい、失礼があったらお許しをいただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
私の名前は喜田健児。喜田の「喜」を津市の「津」に変えると津田健児県議の名前となります。初登庁をさせていただいたときに、津田健児県議から私に「1字違うだけやから家族みたいやね。兄弟みたいや。三重県をよりよくするためにともに頑張ろう」と言っていただきました。私はそのときに党派を超えて三重県をよりよくしようというその政治姿勢、政治家としてのあり方、そこに真に必要な政治家としての姿勢を見ることができましたし、夢や希望を持たせていただきました。
私の名前は喜田健児で、教育で二十数年に及ぶ教師をしてまいりました。4月当初、現場で出会った子どもたちに私が自己紹介で、先生の名前は喜田健児、喜んで田んぼに入る健康な子どもと書くと言ったら、ちょっとざわざわして笑いが起こります。でも、学生から社会人、そういう人生の折り返し、社会の中のポジションについて、先生はその名前を、自分の名前を下から呼ぶようにしてるんやと。そして、下から読んだ名前を自分の使命だと思うようにしていると話をします。下から読むと、子どもを健やかに成長させて、田んぼを喜ばせる。田んぼを喜ばせるとは米が豊作。食うものに困らない。だから世界万人が幸せになる、世界が平和になると。だから目の前にいる子どもたちを、みんなを健やかに成長させて、万人を幸せにする、世界を平和にする、そのために、保健体育の教師をして生徒指導をしている、そのためにここに立って、息をしてみんなに話をしているという話をすると、きらきらと目の輝く、表情が和らぐ子どもたちもいます。
私が言うにはで申しわけありませんが、夢と希望を持たせる、教師としての真に必要なスキルではないかと思います。
鈴木英敬知事は現場主義、そういう姿勢を貫いておられます。何でもかんでも予算をつけたらいいというもんじゃない。真に必要な施策にはお金をつける。それを受けてか、紀平総務部長も真に必要な施策には予算を配分するとおっしゃっています。
そこで、紀平総務部長にお聞きしたい。真に必要な施策、真に必要とはどういう定義か。具体的に、簡潔にお答えをいただきたい。よろしくお願いします。
○紀平部長 真に必要な事業の定義につきまして、お答えをさせていただきます。
これから予算調製が始まるんですけども、私たちが予算調製作業を始めるに、事業の必要性を判断する考え方のよりどころ、基本となるのに、前回、全員協議会でお話しさせていただきました予算調製方針というのがございます。令和2年度当初予算調製方針の中に書いてあるのは、令和2年度当初予算につきましては、令和2年度三重県経営方針案、これを踏まえて編成を行うこととすると書いてあります。経営方針の中では4つの注力する取組方向が示されておりまして、例えば1番目でありますと、「命」「安全・安心」を大切にする三重。中身を見てみますと、防災・減災あるいは国土強靭化、健康づくり、医療・介護、児童虐待などが書かれておりまして、委員が学校の先生ということでいろいろお話をされましたけれども、その政策タイプにつきましては、3番目の「未来への希望」「挑戦」を大切にする三重の中で、教育・人づくりということが書かれております。まずこれが必要な事業になります。
また、経営方針案の中には、重点取組の考え方に基づく取組についても、適切に予算配分をしていくと書かれておりますので、これも必要な事業でございます。
さらに令和2年度当初予算調製方針では、社会経済情勢の変化でありますとか、緊急課題にも的確に対応していくこととされておりますので、例えばでございますけども、経済対策とか、CSF(豚コレラ)などに対応する事業についても必要なものと考えております。
実際の予算編成作業に当たりましては、こういった事業を一つ一つ個々に見させていただきまして、目的を達成するために本当にこのやり方でいいのかどうか、あるいは有効なのか、効率的なのか、あるいは今やるべきなのかということを一つ一つ判断させていただいて、その事業の適切性、必要性を判断させていただいています。
○喜田委員 答弁をいただきましてありがとうございます。通告もしていないのに、さすがに紀平部長だなと思いました。
その紀平部長が、この前説明をしました令和2年度当初予算調製の基本的な考え方の1番目に、「三重県らしい、多様で、包容力ある持続可能な社会」の実現を目指すという、みえ県民力ビジョン・第三次行動計画(仮称)に掲げた社会像を掲げられております。
そこで、お聞きします。三重を選び、三重で生きていく外国人住民にフォーカスをしたとき、第三次行動計画が目指す社会の中で外国人住民はどのような状態にあるのか、その具体的イメージを福永戦略企画部長にお聞きします。よろしくお願いします。
○福永部長 それでは、第三次行動計画では、外国人にとってどのような社会を目指しているのかについて答弁させていただきます。
第三次行動計画では、めざすべき三重の姿を今おっしゃったように、「三重県らしい、多様で、包容力ある持続可能な社会」と位置づけています。これは最終案に詳述しているんですけれども、7つの社会像でイメージしていまして、「将来に対して不安を感じることなく、安心して暮らすことができる社会」、「自分に合った暮らし方、自分らしい生き方を選択できる社会」、「ライフステージに応じて多様な働き方ができる社会」、「より高い目標に向けてチャレンジができ、失敗しても何度でも挑戦できる社会」、「家族の絆や地域のつながりを感じ、支え合って暮らすことができる社会」、「美しい自然や多彩な文化などの魅力あふれる地域に、愛着や誇りを感じながら暮らすことができる社会」、「活力のあるさまざまな産業が発展する中で、めざす仕事に就き、いきいきと働くことができる社会」としています。
この7つの社会像ですけれども、「多様で、包容力ある」という冠をつけていることからも分かると思うんですけれども、今の社会像は日本人だけでなくて、社会の一員として一緒に生活していく外国人の方々も含めて、一緒に目指していく社会ですので、まず外国人の皆さんにとってどういう社会を目指すのかということに関しては、今の7つの社会像がそのまま当てはまります。
もう少し外国人の立場に立って物を申し上げますと、こういう社会を目指していく中で、全国に先駆けて策定しましたダイバーシティみえ推進方針に基づく取組を進めまして、多様な文化的背景を持つ皆さんがその文化の違いを認め合いながら、対等の立場で安心して暮らすことができる、目標に向かってチャレンジができる、そして、地域社会の一員として地域づくりに参画することができる、そういう多文化共生社会をつくっていこうという方針でございます。
○喜田委員 答弁をいただきましてありがとうございます。
外国人住民が命と暮らしの安全・安心が実感できて、夢や希望を持てて、地域社会を構成する一員として経済の躍動に寄与している、そんな社会、そう考えたときに、私は全ての部局の全施策が外国人住民の視点で実情も加味してつくられているかどうか、そこを厳しく議員としてチェックしていかなければならないと思います。
10月10日に行われました第2回三重県経営戦略会議の中で、有識者の方が外国人とともに新しい価値をつくるという視点を持つことが大切だと指摘をされました。しかし、私は三重県がまだまだそんな域に行けるレベルではないと思います。全体の住民に占める外国人数の率は全国4位、外国人の子どもに関しては全国1位、その三重県において、生活保護受給者の外国人は、日本国籍住民の受給者と比べてその比率が高い。平成29年8月、四日市市でブラジル国籍の当時6歳の女の子が母親の内縁の夫から暴行を受け、その尊い命が奪われた、そういう事件もありました。外国人相談窓口の「MieCo」は、相談がたくさん寄せられてパニック状態。貧困の連鎖が断ち切れず、生活が非常に厳しい。こんな現状にありますが、令和2年度の施策213多文化共生社会づくりの事業費はかなり増えております。新規もあります。大いに期待し、注目をするところです。ただ、予算が配分される前でございますが。
そこで、お聞きします。令和2年度当初予算要求状況資料(2)の施策213多文化共生社会づくりの106ページ、マル3、多文化共生社会のための外国人児童生徒教育推進事業、これは小学校、中学校に関するものですけども、それとマル4、社会的自立をめざす外国人生徒支援事業、これは高等学校に関するものですけども、この2つの事業が現在の課題解決につながり、「三重県らしい、多様で、包容力ある持続可能な社会」の創造につながる真に必要な施策なのか、廣田教育長にお伺いします。よろしくお願いします。
○廣田教育長 施策213で教育委員会として要求をさせていただいている2つの事業についての御質問でございます。
まず、1つ目の多文化共生社会のための外国人児童生徒教育推進事業です。
これは喜田委員に言っていただいたように、小中学校が基本ですけれども、これまでの取組に新たにということで、新しい施策も要求させていただいております。これまでの取組としては、国の事業を活用した初期の日本語指導と学校生活への適応指導ということで、補助金を使った事業をやってまいりました。また、外国人児童生徒巡回相談員の派遣で、今年度はタガログ語の対応を1名増加して、13名の体制による学校訪問を実施してまいりました。これがこれまでの取組です。
令和2年度の要求についてですけども、継続事業をそのまま続けたいのと、もう一つは就学に関する情報提供で、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語、ビサイヤ語、中国語に対応した就学に向けたパンフレットをつくって、各市町において活用していただきたいと。就学に至らない子どもたちがいるのは事実ですので、そんなに数は多くありませんが、そういう子たちが就学できるように、手助けするパンフレット等をつくりたいというのがあります。
日本語指導が必要な外国人の生徒のニーズ調査を今年度に行って、その結果を受けてですが、夜間中学等についての検討も行っていきたいと考えております。夜間中学はもちろん外国人児童生徒のためにだけではなくて、本当に学びの機会がなかった人とか、それこそ国語から数学から音楽から美術からというのが夜間中学ですので、どういった形態の夜間中学がいいのかということも含めて、検討を行いたいと考えております。
それから、外国人児童生徒の支援体制の強化で、今まで先ほど説明しました外国人児童生徒巡回相談員が、教員免許を持って子どもたちの指導に当たってきましたけど、子どもたちの数が非常に増えているので、翻訳や通訳であるとか、教員免許を持たなくてもできるような仕事も実際に引き受けていたと。なので、翻訳や通訳を主にしてもらう外国人児童生徒支援員を新たに5名配置したいということで、現在、予算要求を行っています。これが1つ目の事業です。
もう一つの社会的自立をめざす外国人生徒支援事業でございます。
これについては、現在、外国人生徒支援専門員を、飯野高校にスペイン語とポルトガル語を1名ずつ、進路相談ができるような専門員を配置しているんですけど、令和2年度からは、本当に外国人の高校生が増えてきたということがあって、先ほどの飯野高校の2名に加えて、北勢地区に新たに2名、中勢地区に新たに2名で、予算要求をさせていただいております。北勢地区についてはポルトガル語とスペイン語を1名ずつ、中勢地区についてはタガログ語、ビサイヤ語、ポルトガル語のうち2名で、その要求をさせていただいています。
以上でございます。
○喜田委員 お答えをいただきましてありがとうございました。現場としては非常に助かることだと思わせていただきました。
幼児も含めた外国人児童生徒の課題は山積をしております。一歩、前進だなと思わせていただきましたが、未就学、貧困の連鎖、虐待、高校中退率の高さ、非正規就職率の高さ、これらの課題の根っこには、厳し過ぎる毎日の生活があると思います。そして、発達障がいなどで日本人児童生徒も特別支援学級籍を希望する親子が増えております。少子化なのにその数は増えているんです。しかし、特別支援学級の設置基準どおりの設置要望を上げても、6割しか設置が認められていないという。教育委員会としては国への要望でかなり努力をしてもらっておりますが、認められないという現状があります。定数8、種別は違っても人数が少ないから、知的障がいのクラスと自閉症・情緒障がいのクラスを一緒にして、1つにしてということでございます。
そういう現状の中、何と外国人児童生徒も言葉の壁に苦しみ、特別支援学級籍を希望する親、子どもが増えております。新聞報道で伊賀市が全国2位の在籍数ということで、報道もされました。その背景には、この社会で生きていくための日本語、生活言語、学習言語の習得というものがあります。それがこの社会、この三重県、この地域で生きるための一点の光、外国人児童生徒にしたら光なんです。しかし、教育現場には余りにも人が足りていない。悲鳴が上がっており、悲痛な叫びがあります。私は毎日毎日現場を訪れて、現場の調査を繰り返しておりますが、先生たちから聞かせていただく悲鳴、悲痛な叫び、これは自分自身のことではないんです。目の前にいる子どもたち、その声なんです。ちょっと紹介をさせていただきます。
「取り出してもっと日本語を教えてほしい。何で母語スタッフ、巡回指導員は月に1回なの」。これは、ある小学校、6人外国人が在籍する学校の現状です。週に3回、4回来てもらっている学校も当然ありますが、そういう学校もあるということです。「うちの子の発達障がいに合った対応、支援、指導、教育をなぜしてくれないの」、「学校に力を振り絞って行ったのに、先生たちは全く余裕がなく、何か残念。大切にされている、そういう感じがしない。もっと私のことを見てよ、聞いてよ」。不登校の子どもたちはいつやってくるか分かりません。力を振り絞ってエネルギーがたまったときに行ったとき、先生の対応がない。そんな学校現場なんです。という目の前の子どもたちの悲鳴であり、悲痛な叫びなんです。教師はそれを代弁しております。
だから先生たちは苦しむんです。病気になるんです。朝早く学校に行って夜遅く家に帰る。寝るまで子どもたちの仕事をして命を削る。これが当たり前なんですか。人数が少ないから、障がいの種別が違っても1クラスにする。なぜなんですか。先生たちが楽をするからですか。時間ができればすることは山ほどあるんです。全ての子どもたちを笑顔にするための仕事が山ほどあるんです。真に必要な施策とは、外国人児童生徒の教育、特別支援学級の設置のための教員配置を適切に行うことではないかと思います。教育現場に人をつける、そう思いますが、廣田教育長、どう思われますか。
○廣田教育長 外国人児童生徒、それと特別支援学級の教員配置についての御質問でございます。
日本語指導が必要な外国人児童生徒へのきめ細やかな教育を行うために、県では国の定数に加えて、県単独で加配をしてまいりました。ただ、平成29年4月に義務標準法が改正されまして、教員1人に対して対象児童生徒18人の割合で、令和8年度までの10年間で段階的に加配定数が基礎定数化されるということになったところです。これは日本語指導が必要な児童生徒に対することでございます。ただ、入管法改正とか日本語教育推進法によって、今後も外国人児童生徒の増加が見込まれるので、県としては国の動向にも注意して、外国人児童生徒が困らないように、県単加配も含めまして教員配置を考えたいと考えております。
もう一つ、特別支援学級との重複のところですけども、特別支援学級に在籍している日本語指導が必要な外国人児童生徒も含めて、先ほどの義務標準法の改正後は、改めて措置をされます。それから、特別支援学級の編制標準については、委員にも御紹介いただきましたが、国の基準では1学級当たり、児童生徒は8人ですけども、本県においては外国人児童生徒も含めた該当児童生徒の障がいの状況に応じて、学級を設置できるようにきめ細やかに対応してまして、現在ですが、令和元年度、1人の教員で小学校で4.5人、中学校では4.3人で、8人よりは随分少ない人数の対応で、配慮をしています。今後とも外国人児童生徒への教員定数の確保、それから特別支援学級の編制標準の引き下げなどの要望を国にも行って、外国人児童生徒の加配、それから特別支援学級設置の両面から、きめ細かな支援が必要な教員配置に努めていきたいと考えております。
現在も市町教育委員会から特別支援学級にどういう子どもたちが何人いる、それから外国人児童生徒も何人いる、それにはどういった教員配置が必要なのかというのを、丁寧に聞き取りを行い、調査も行っておりますので、丁寧な形で持っていきたいと考えております。
○喜田委員 答弁をいただきました。努力をしていただいているということは、よく分かります。ただ、現場はまだまだ足りていないという思いから、教育委員会のそのような施策を後押しするような部分を述べさせていただきます。
内閣府が令和元年11月29日に出した「子供の貧困対策に関する大綱~日本の将来を担う子供たちを誰一人取り残すことがない社会に向けて~」では、特に配慮を要する子どもへの支援の中で、「外国人児童生徒等についても、教育の機会が適切に確保され、高等学校や専門学校・大学等への進学、就職が円滑に実現できる環境を整備するため、就学状況の把握及び就学促進や日本語指導及び教科指導の充実、中学校・高等学校におけるキャリア教育等の包括的な支援を進める」と内閣府が大綱を出しております。教育現場に人を増やし、そして人を育てる。それこそが真に必要な施策だと私は思います。
古代中国の儒教の経典「礼記」では、老人や子どもが孤独で安住の地が得られないならば、世の中は大きく乱れるだろうと指摘をしています。子どもが愛育されない社会は、いたずらに過激な青年や壮年が争い戦う弱肉強食の世界となるというふうな指摘をしています。米百俵は余りにも有名な伝説ですが、長岡藩を救った小林虎三郎はどんな苦境であっても教育をおろそかにできないと主張し、米を分けてくれと迫るのを抑えて、学校を建てて人づくりをして、まちを復興させました。
紀平部長、どんなに県財政が厳しくても、教育をおろそかにせず、全ての子どもが愛育される、そんな現場をつくり、未来の三重県を「幸福実感日本一」の県に、ともにしていこうではありませんか。偉そうにすみません。そこを切に要望いたします。紀平部長、もしよろしければ最後に一言。私の持ち時間は30分なんですけども、2分ほどまだありますので、よろしくお願いします。
○紀平部長 委員の熱い思い、ひしひしと感じました。
予算は、これから作業に入っていくんですけど、まだ収入、地方財政計画とか税の収入動向がよく分かっておりません。今、百五十数億円の財源不足がございますけども、これがどうなるかも分かりませんので、熱い思いを胸に秘めながら、しっかりと予算編成作業を進めてまいりたいと思います。
○喜田委員 答弁をいただきました。
新人なのに、本当に失礼があったことと思います。どうもありがとうございました。これで私からの質疑を終わらせていただきます。
○森野委員 新政みえ、伊賀市選出の森野真治でございます。
引き続きまして、私からも令和2年度当初予算要求状況資料(2)の中から幾つか具体的な事業について御質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、5ページのマル5に、新規事業として避難行動促進事業、事業概要としては「台風や記録的な大雨などの発生時に、市町や防災関係機関等からAI(Artificial Intelligence(人工知能))やSNS(Social Networking Service(登録された利用者同士が交流できるWebサイトの会員制サービス))等を活用して、発災前後の現場の情報収集を図り、県民の適切な避難行動を促進するための効果的な情報提供や高齢者などの県民が家族や関係者からの呼びかけにより適切に避難できるような取組を進めます」と書かれています。具体的なイメージがつかみにくいので、これの内容について詳しく教えていただきたいのと、ここには台風とか大雨と書いているんですけど、南海トラフ地震とは書かれていませんが、その辺のところはどうなのかを教えてください。
○日沖部長 避難行動促進事業の概要について、御説明を申し上げます。
先ほど南海トラフ地震とか、風水害の話がありましたが、対象としてはまず風水害をベースに考えております。この避難行動促進事業については、内容的には大きく2点ございまして、1つはAIスピーカーを使った高齢者等への避難行動の呼びかけを考えております。もう一つがAI技術、あるいはSNSを使いまして、情報を収集して、それを地図上にマッピングして、県の災害対策本部で活用して市町、消防、警察等々の対策につなげていくというものでして、少し具体的に申し上げますと、AIスピーカー、いわゆる音声で高齢者でも避難情報を入手できる方法で、例えば今AIスピーカーは、3社ほどあるんですけども、そこへ登録をいただいて、そこから私の避難所はどこですかと音声で答えを引き出すことで、ホームページを見たりとか、機械操作が苦手だという方も使えるということで考えています。
これは例えば9月13日にも、伊勢市と県、国土交通省、LINE株式会社で、実証実験をやりました。住民とか、150人から200人ぐらいの参加が、行政も含めてあったんですけども、その場でも音声で、例えば家族の方がAIスピーカーを使って情報を得て、電話で実家の高齢の親御さんに伝える、あるいは、60代の方、70代の方でも、AIスピーカーを使える方はおみえになるんで、直接使って例えば避難先を探すとか、そういう活動を行動に移してもらえるような実験をやったわけですけども、やはり言葉で答えがもらえるんで分かりやすいという評価もいただいています。そういった防災機能をAIスピーカーに蓄積することが必要でありますんで、その機能をAIスピーカーに付与する予算も盛り込みます。
もう一つは、昨年の7月豪雨のときも、岡山県の例なんですけれども、災害対策本部にリアルタイムの情報がなくて、119番にいろいろな情報を提供しても、緊急のときにばたばたしている状況で、そういった情報が生かされないことがありました。それは岡山県の検証でも指摘をされていますけれども、そういった現場の情報、例えば越水の情報が写真で送られてくるというようなものをマッピングして、それを災害対策本部で使うと。それを行政機関との情報共有をするとか、県で抽出したものを市町、消防、警察等々と情報共有して、避難行動につなげるようなことも考えております。
○森野委員 ありがとうございます。
少し分かりましたけども、そうするとAIスピーカーで避難を呼びかけるみたいに書いているんですけども、AIスピーカーが防災無線みたいになるわけではなくて、AIスピーカーに問い合わせをしたら、返事が、情報がとれるような仕組み、AIスピーカーの場合はとるということなんですね。
携帯電話でもいろんな事業者がいろんな防災情報とかを出したりしているんですけども、それとの切り分けで、ちゃんと三重県の情報だということが分かるように、本当にとれるようになるのか、間違った情報が間違って流れることがないのかとか少し心配するので、その辺がどうなのかということと、あとSNSで情報を収集されるということで、三重県のアカウントに対して県民の方とかが情報を提供してきたものに対して、AIが自動的に対応しながら集計をしてきて、県庁へ情報として整えて提供してくると。効率はいいかなとは思うんですけども、写真データとかとおっしゃいましたので、かなりの情報量になるかと思うんですけども、その辺のところが実際に大規模に発生したときに、サーバとか通信関係がもつのかということと、今回でもSNSですから多分、スマホとか、携帯電話とかを使うと思うんですけども、基地局までは届いていても、そこから先の有線の部分が倒木とかで寸断されて、実際にデータが届かないというか不通になっている状況ということも結構あったと思うんですけども、その辺の対策も進められるとは言っていますが、必要だと思いますけども、その辺のインフラの部分をどうやって確立していくと考えていらっしゃるか、教えてください。
○日沖部長 まず、AIスピーカーですけれども、こちらについてはいろんな避難の呼びかけの一つのツールとして、新たに付加する手段ということでやりたいと思いますんで、あくまで今までやってきたLINEやツイッター、いろんなそういった呼びかけにプラスをして、AIスピーカーの有効活用ができないかなという考えの中での取組だということが1点、それから2つ目の情報収集なんですが、これについては、やはりデマ情報とか、収集した情報を行政職員がうまく整理して伝えるということの、2つ大きな課題があると思っていますけれども、実際に今のうちの防災システムのお話も、少し委員がおっしゃいましたけれども、全てのものを一遍にできませんので、まずは信頼のある情報ということで、例えば水防団の方とか、河川の巡視をする管理者の職員だとか、そこからの情報の範囲でスタートしたいなと。将来的なことはまた拡大をしていくことも考えていますけども、来年度当初予算では、まず信頼できる情報ということで、水防団、河川の巡視者や行政職員からの情報の範囲でやっていくと。そんな中で、今のシステムの中で対応できる範囲というのを探りながら、調整をしていくということで考えております。
○森野委員 分かりました。新しいことですんでいろいろあるかと思いますけども、使うプラットフォームの事業者とかともいろんなことをしっかりと練っていただいて、できるだけ本番にトラブルが起こらないように、きちっとやっていただけたらと思います。
続きまして、同じくシステム関係なんですけども、50ページのマル2です。児童虐待法的対応推進事業で、今年度から導入について検討いただいていると既に報道されているものだと思うんですけども、「児童相談所の法的対応、介入型支援を強化し、児童虐待に的確に対応するため、AI技術の活用によりアセスメントの精度を高めます」と書かれていまして、1億4000万円ほど計上されていますけども、この内訳とか内容について、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
○森副部長 児童相談所の対応のAIの活用でございますが、今年度、中勢児童相談所と南勢児童相談所でAIを活用した実証実験を行っております。それは国立研究開発法人の産業技術総合研究所が開発したシステムなんですが、それを来年度は全児相に導入していこうと、予算的な内訳は通信運搬費で3000万円ぐらいと、システムの費用で8500万円ぐらい、それからタブレット端末を活用して、現場に持っていっていろんな入力をしてというようなシステムでやっておりますので、そのタブレットの購入費用等で2500万円ぐらいで、総額1億4000万円ぐらいの予算を要求しております。
○森野委員 分かりました。150台ぐらいタブレットを、現場に行かれる方とか、児相にも置いとくんですかね、そこはサーバになるか、分かりませんけども。
それで、今まで手書きにしていたものを電子化していくみたいなイメージだと思うんですけども、AI技術を使って法的対応とか介入型支援を強化すると書かれている部分が少し気になるところで、AIといいますと、どうしてもディープランニングとかで、入り口のデータから答えを引き出す部分が、ブラックボックスになって出てくるというところで説明責任がなかなかつきにくいんじゃないかというのが、技術的な部分で言われていることで、ほかの手書きのものを文字コードに置きかえたりとか、音声を文字コードに置きかえたりするのは、その後に人間がすぐチェックして違うところだけ直すという省力化のために使うものなので、少々説明できない部分があっても問題はないと思うんですけども、こういう命にかかわる部分というのは、やはりAIという言葉を聞くと心配する向きもあるわけですけども、そのあたりも含めて、このシステム導入効果とその危険性の部分についてどう考えているかを教えていただけますか。
○森副部長 今回の導入しようとしているAIにつきましては、委員がおっしゃったように、タブレット端末を現場へ持っていって、児童の基本的な情報、けがの状況などを入力すると、過去のいろんなケースとか、同様のケースのデータと合わせて、一時保護の必要性であるとか、将来的な再発率であるとか、どれぐらいの重篤度があるのかということであったり、過去の例ではそれが終息するまでにどれぐらいの期間がかかるんだというようなことを提示するシステムなんです。それについては、最終的には児童相談所の所長が決定をすることですので、システムそのものは意思決定を支援する機能を持つということで考えております。
委員がおっしゃったように、AIそのものでブラックボックス化してしまうんじゃないかということは、先ほど申し上げた開発をしている産業技術総合研究所も十分に認識はしておりまして、そこの研究者のことでいいますと、なかなか難しいんですが、AIには大きく分けて、予測は得意やけども説明がなかなかできない機械学習という部分と、予測は機械学習より若干劣るものの、説明ができるという確率モデリングというのがあると説明をいただいていまして、今回のはそれを組み合わせたシステムにすると、十分、最終的にいろんな後々の検証をするとか、評価をするということも想定した上でシステムが組まれていると聞いております。
期待される効果としては、一時保護の迅速な判断ができることであるとか、将来の再発率の予測によって再発が防げることであったり、それから経験が浅い職員でもいろんなケースがそこで分かるということで、業務の効率化にもつながると考えております。
○森野委員 よく分かりました。
児相の職員、すごく疲弊しているということはかなり聞かせていただいている話で、今まで手書きでやっていたりとかしていたものをシステム化して、また、一々帰って会議で判断していたのをその場でネットを介して迅速に判断していける部分については、かなり効果があると思われますし、ぜひとも導入していただけたらと思いますし、AIの部分についても、ディープランニングとかの部分ではなくて、統計的な処理をして、あくまでも材料となるものを提示するところでとどまるということでございますので、そうなのであれば何とか県民の方の心配もないのかなと思いますので、ぜひそういう形で進めていただけたらなと思います。よろしくお願いします。
それでは、次に21ページのマル5、マル6のあたりです。医師確保対策事業について聞かせていただきます。
今、国から医師確保計画についてつくるようにと来ていまして、中を見させていただいていますと、これまで三重県がされてきたようなことと何か余り変わらんことを書いているように見えたんですけども、実際のところ今回の医師確保計画で、今までやられてきた内容から変わる部分とか、新しくせんならんようになる部分とか、教えていただけますでしょうか。
○福井部長 医師確保計画については、実は明日、常任委員会で中間案について御報告をさせていただくこととなっております。医師確保計画については、国においては県域全体、それから二次医療圏ごとの目標医師数であるとか、基本的な考え方であるとか、施策について記述をせよとなっています。本県においては二次医療圏が4つございますけれども、やはりきめ細かな対応が必要だということで、目標数も含めて8つの地域医療構想区域の単位に分けて、計画をつくっていきたいと考えているところですので、国の医師確保計画策定ガイドラインは踏まえますけれども、地域の実情に応じた計画としていきたいと考えております。
○森野委員 そうすると、今までやってきたこととそんなに大きく変わらないのかなと思うんですけど。
○福井部長 計画の書きぶりではなくて、どれだけ実質的にそれが地域の医師不足に結びつくかというのが大切だと認識をしておりまして、ここの21ページのマル6の医師等キャリア形成支援事業がございます。ここで医師確保計画に基づき医師の偏在解消を図るため、三重県地域医療支援センターの体制の強化・充実を図るということであります。
これがみそでありまして、三重県では地域医療支援センターを三重大学に委託しておりまして、ここの体制を強化して、実際、地域枠で入られた方々、あるいは医師修学資金を借りられた方々に対して、その人たちに応じたキャリアプランを、個々に聞き取りをして考えていこうと。なおかつ、それぞれ目指している診療科がございます、そんな中で一般的に医局と呼んでおりますけれども、例えば内科であっても循環器内科であったり血液内科であったり、いろんな科があります、で、小児科、外科とかありますけれども、そこの先生方とも相談をし、なおかつ医師は基本的には1カ所に、特に若手の医師の先生方というのは、やっぱり専門医の資格を取りたいというニーズが結構ありますので、いろんな病院に行って腕を磨く取組をやりますので、今いる病院の病院長とかにも話をして。今度の医師確保計画の中では東紀州医療圏が医師不足地域なんです。ただ、森野委員のところでもあります伊賀で見ると、実は津区域、伊賀区域の二次医療圏においては医師が多数の区域になるんですけども、伊賀区域だけを見ると人口10万人当たりで見て、実は東紀州医療圏より少ない149人台という状況であります。
ですので、地域枠で入られたドクターの方々を一定期間そういう医師不足地域へ派遣して、それで医師の地域偏在を解消していきたいということを考えておりますので、この地域医療支援センターの体制を充実して、今、私が申し上げたような取組をしっかりやって、真に偏在が解消できるような取組を進めていきたいと考えております。
○森野委員 国のほうは相変わらず二次医療圏の計画でということですけども、三重県においては今までと同様にサブ医療圏みたいな部分まできちっとフォローしながらやっていただけるということでございます。先ほども御紹介がありましたように、伊賀区域も含めまして、三重県内の医師の多い地域と少ない地域の部分は変わらないままずっと全体的に上がってきているイメージが拭えない部分もあって、その辺は地域性にも問題があるのかと思いますけども、医師がなかなか行きたがらない地域という部分も含めて続けていただけるということでございます。
三重県のバディホスピタルシステムって昔からやっていただいていて、今回の医師確保計画の中でも、多い地域から少ない地域への医師の派遣のことをやっていただきました。実はまだ東紀州のほうでは続いているそうなんですけども、伊賀のほうは余り長続きしなかったと記憶しております。四日市の総合医療センターへ行かせていただいたときもその状況について聞かせていただいたら、やっぱり若い医師がなかなか伊賀のほうに行きたがらないという現状があって、院長に自ら、しゃあないで私が行っとるんやわと聞かせていただいて、なかなか厳しいと印象を持ったことがございますが、そういうことも含めて、もう一度さらに力を入れてやっていただけると、そのスタートになると考えてよろしいですか。
○福井部長 森野委員がおっしゃったように、しっかりと力を入れてやっていきたいと思っています。
少し実情だけとめさせていただきますと、実は平成20年が医師不足の底のときだったんです。それはなぜかというと、平成16年度に医師の臨床研修制度というのが見直しをされて、一挙に医師の引き揚げ等が起こり、その当時、非常に厳しい状況であって、伊賀について申し上げると、その後、市町も含めて伊賀の地域医療の関係者が様々な努力をした結果、平成20年と28年の対比で見ると、医師数については29%増という状況です。本県の増はどうかというと、19%増、全国の状況はどうかというと、13%増ということでありますので、伊賀区域の医師数は増えている状況であります。しかしながら、先ほど申し上げたとおり、人口10万人当たりで見ても149という数値であり、県平均にも達しておりませんので、さらに力を入れてやっていきたいということであります。
○森野委員 分かりました。ぜひともよろしくお願いします。
それでは、次に16ページのマル2です。河川堆積土砂対策事業で、今回の一般質問等でもたくさんの議員が取り上げられておりますけども、来年度に向けて1億7000万円余り増額をして、対策をしていただけると書いていただいておりまして、たくさんの要望が出ておりますし、最近、台風等でもたくさんの土砂の堆積が続いていて、追いついていないという部分もある中で、頑張っていただきたいと思うんですけども、1点、地元でよく聞かせていただくのは、例えば国の直轄事業とかだとかなり進んでいっているのに、県の事業についてはなかなか進んでいないよねという話がある中で、砂利採取とか取った中でできる部分はいいんですが、それを処分しなければならない場合の土を処分する場所です。これの確保がなかなかできていないという部分で、何で国とそんなに差があるんやみたいなことを言われたりもしますし、現状、厳しいという話も聞かせていただいておりますが、これについて今後さらに事業費を増やしていけるようになったときに、もっと問題になってくるかと思うんですが、そういう部分も含めて、これの確保についてどのように考えているか教えてください。
○渡辺部長 河川堆積土砂の処分についてでございますが、堆積土砂の処分につきましては、公共事業への流用、そして市町に処分地の提供を御協力いただくなど、市町の協力もいただきながら対応しているところでございます。しかし、なかなかこれだけでは処分量を賄い切れない場合も多くございますので、市町や自治会等に土砂の受け入れ可能な民有地を紹介していただくなど、処分地の確保に努めているところです。
また、平成26年度からは民間受入地の公募制度を開始しておりまして、県のホームページ、市町のホームページや市町の広報紙に掲載していただくなどして周知を図って、残土の処分地の確保に努めているところです。
○森野委員 ありがとうございました。県としてもいろいろ努力をしていただいているということです。
平成26年度からも新しい取組をされたと先ほどおっしゃっていましたが、そういう中であっても、もう5年たっていて、なかなか確保についての効果が出ているように見えないという意見もございますので、ぜひとも引き続いて努力をいただきたいと思わせていただきますので、よろしくお願いいたします。
持ち時間より早いんですけども、これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○舟橋委員 津市選出の舟橋でございます。新政みえの3番バッターで質問をさせていただきます。今回は総括的質疑ですもんで、知事もいない、テレビもない、そういうマイナーな質問タイムでございますから、三谷委員の登壇はございませんので、私が最後までさせていただきますから、おつき合いのほどをお願いします。
金曜日に資料を説明いただきました。一般財源で、歳入見込額と予算要求額に153億円という開きがあります。これを今からしばらくの間ゼロにしていく、そのそれぞれの皆さんの涙ぐましい努力に対しては、まず敬意を表したいと思うんですけども、大体、今日、質問される議員は、これやめとけという質問は余りなくて、これ増やせ、あれ増やせばかりですから、その御苦労も加味しながらこれから頑張っていただきたいなと思います。
さて、基金についてまず2つ聞かさせていただきます。
県債管理基金と国体への積み立てでございます。
県債管理基金は、本年度、それから昨年度、当初予算ベースでは積み立てがございませんでした。積み立てせえへんということは、ある面では将来に負債を先送りするということになるわけですし、今年の2月ごろの新聞を見ていますと、禁じ手やというような表現もされていました。2回禁じ手をやって3回もやったら、それが常態化してしまうんじゃないかと危惧しているんですけども、新年度、この県債管理基金についてどうお考えか、まずお伺いします。
○紀平部長 県債管理基金の積み立てについて、お答えをさせていただきます。
今、計上を見送っております積立金が100億円ございまして、これは当然、後年度に積み立てていくという必要がございます。現在の財政状況、今でも153億円穴が開いている状況の中で、なかなか短期間で積み戻していくというのは容易でないところです。しかしながら、公債費につきましては、一方でちょっと明るい兆しも見えておりまして、令和4年度ごろまでは今まで申し上げていましたように、1100億円台の高い水準でずっと推移していくんですけど、その後、一定ずっと下がっていく傾向にあり、令和5年度から令和7年度まで段階的に下がっていくんですけど、それを見ますと、令和4年度と比較すると大体100億円ぐらい下がるという見込みになっておりますので、ここが一つのチャンスではないかと私は考えております。
しかしながら積み立ては確実にしていく必要がございます。毎年度の予算編成の中で公債費あるいは人件費という経常経費を抑えながら、また一方で、歳出のほうで県民生活にも影響を及ぼさないように、よくバランスを見ながら、毎年度できる限りの積み立てを行っていきたいと考えています。
○舟橋委員 結局、当初予算に積むの、積まないの。
○紀平部長 これから予算編成作業をしていきます。先ほども申し上げましたように、まず収入を最大限確保したいと。それから、どこまで歳出を乗せることができるかというバランスを見ながら考えさせていただきたいと思いますので、積む方向で検討はしていきますけども、最終的には歳入、歳出のバランスを見ながら考えることになると思います。
○舟橋委員 ちなみに、今年度、所要額が67億円ぐらいだったと思うんですよ。新年度に向けてはどれぐらいが所要額ですか。
○紀平部長 73億円ぐらいだったと記憶しております。
○舟橋委員 積まへんだら153億円はすっと半分減るわけですね。でも、それは余りよくないですよ。当初予算に積む、積まないは別にしても、今年度も補正で積んでいるんですから、やっぱり禁じ手と言われることは余りせんほうがいいんではないかと思っています。
次に、国体への積み立てですけども、本年度2億円積んで15億円余になっていると聞いています。近年、国体の財源問題が議論されてきて、普通は今年、来年、そして開催日の再来年、この3カ年ぐらいで、諸経費が100億円余要ると言われてきたわけでございます。そうした中で、15億円余の積み立てで本当に足りるんかなと心配しています。ちまたのうわさでは、RDF焼却・発電事業をやめて、電気事業の清算金を当てにしとるで何とかなるぞという話も聞くんですけども、今年度、国体への積立金についてどのようにお考えかお伺いします。
○辻局長 三重県国民体育大会運営基金積立金についての御質問でございます。
舟橋委員にあられましては、平成24年度、私が初代の国体準備課長ではありましたけれども、ぎふ清流国体を視察にお出でいただきまして、そのときに舟橋委員とお話ししたことは、国体はようけ金かかるなと。百数十億円かかるんかのう、みたいな話があって、このぐらいでおさまるとええなという話と、やっぱり計画的に積んでいかなあかんぞというお話をいただいたのを今でも鮮明に覚えております。そういうこともあって、国体準備課長時代に三重県国民体育大会運営基金を設けさせていただいて、多大な経費になりますので、総務部、ぜひともこれは計画的に積ませてくださいとお話をした中で、この基金の運営をいただいているところです。
当初は本当に8億円積めたという時期もございましたけれども、今、委員がおっしゃいましたように、今年度で15.5億円ということで、後々のイメージとする100億円余というお話がございましたが、そういう部分からすれば、そこまで必要な額が積めているかというと、非常に心もとない部分があるということは本当に否めない事実ですし、決して懸念なしとするわけではないということです。
ただ、一方で総務部長の答弁にもありましたように、今、要求時点では地方財政計画の動向でありますとか、税収見込みの動向でありますとか、その他財源のいろんな歳入の状況というのが依然として不透明なところもございますし、冒頭来いろいろと何度もお話しされていましたように、既に要求時点で153億円という枠組みをオーバーしているような状況もある中、事前に総務部ともいろいろと御相談をさせていただいて、結果としては今年度と同様2億円を積まさせていただいて、その中で予算要求・編成の議論をする中で、少し御検討いただくこともお含みおきいただきながら、今の時点を迎えております。
○舟橋委員 昭和50年の国体のときには、私は学生でしたので、財政的な云々かんぬんは当然知りません。しかしながら、昭和48年の秋から始まったオイルショックで、昭和49年、日本中が大騒ぎをしておった直後の国体で、県庁の先輩に聞くと、もう本当にけちけち国体で大変やったんやという話を何度か聞かされました。あと1年半ばかりありますから、経済状況がどうなっていくか分からへん。日本中の経済恐慌が起こったときに、おい大丈夫か、三重県の国体はと言われるリスクもあるわけでありますんで、そういった意味では、確実な財源だけはどんな形であっても確保をされていくべきではないかと申し上げておきます。
続いて、県内の外国人居住者に対する支援について、聞かせていただきます。
私は外国人労働者支援調査特別委員会の委員でありますから、当然議論をして、3月には委員長報告ということになろうかというタイムスケジュールだったと思いますけども、新年度予算に向けて物を言う場はこのときしかチャンスがございませんもんで、あえてちょっと細かいところを3点ばかり聞かせていただきます。
まず1つは、先ほどもちょっと話題に出ました、みえ外国人相談サポートセンター「MieCo」でございます。
今年の8月1日に開所式がありました。議員で唯一そこにおったのは私だけでございまして、知事は来やへんわ、部長もおらへんわという非常に寂しい開所式で、これが県のこれに対する姿勢かというふうに感じたところもございます。
本年度の「MieCo」の事業費は、外国人住民の安全で安心な生活への支援事業、本年度予算が1457万2000円のうち、国10分の10で「MieCo」開設の整備費に84万円、そして国2分の1事業で運営費として456万円使っているようです。喜田委員からも紹介がありましたように、相談件数が非常に多い。開設3カ月で154件があったそうです。当然、多言語にわたるため、外国語が話せるスタッフだけでは対応できないため、コールセンターを利用したり、また、専門的な課題については行政書士の支援を仰ぐなどの対応をしているそうです。財源が限られていますから、相談員の財源まで食って、コールセンターやったか、行政書士の費用に充てれんなどの綱渡り状態で運営されていますし、電話では二、三時間が当たり前、お越しいただいたら半日1人の方に対応する。喋れるスタッフがおりますので、その人らが対応するんですけども、国際交流財団として「MieCo」の仕事に忙殺されていますというようなお話も伺いました。
そうした状況の中で、新年度も外国人住民の安全で安心な生活への支援事業1982万7000円を要望されていますけれども、そのうちどれだけ「MieCo」のほうへ回していただけるかお伺いします。
○井戸畑部長 「MieCo」の運営費でございます。
先ほど御紹介がございましたように、外国人住民の安全で安心な生活への支援事業費1982万7000円のうちの795万4000円を充てております。
○舟橋委員 今年度が456万円ですね。8月から始まりましたので、1年間に割り戻しをしますと684万円に相当する。新年度、今報告がありましたように795万4000円ということになりますと、今年度よりは100万円余増やしたよというのがお答えだろうと思うんですよ。何かこの三カ月間見とるだけで、この100万円余で大丈夫かなと危惧します。世の中には小さく産んで大きく育てるという言葉もありますけども、今の「MieCo」って小さく生まれてまだ未熟児状態で、そのままほられておると感じますので、後で技能実習の話もしますけども、補正という方法もあるんですから、もう少し温かく部長も「MieCo」に対応していただきますように、お願いします。
続いて、プレスクールのことを聞かせていただきます。
喜田委員からは、小学校、中学校、高校への支援で、先ほどの質問がありましたけども、小学校就学前についての対応をしているプレスクールなんです。自治体国際化協会、CLAIR(クレア)の助成事業で、就学前支援教室、これをプレスクールというんですけども、12月に3回、研修会が開催されます。先週4日、第1回目の入門編の研修会がありまして、私と喜田委員と小島委員が傍聴をさせていただきました。
プレスクールは、外国につながる子どもたちの就学前支援教室のことです。プレスクールを通じて、子どもや保護者が日本の学校生活や教育制度を知り、早い段階から不安や誤解を取り除くことができ、また、学校側も子どもの不就学を回避し、子どもの実態を早期に把握することが可能となり、大変有効と期待されていますと伺っています。本年度は外国人住民に対する情報や学習機会の提供事業という事業の中で、県、市町担当者、通訳者、指導者やコーディネーターを対象としたプレスクール研修会、先ほど申し上げた研修会です、を開催し、マニュアルや教材も作成したと伺いました。
ただ、CLAIRからもう補助金がないんでしょうね。残念なことにプレスクールとしての事業は本年度限りと聞いています。ただ、新年度も先ほど申し上げた外国人住民に対する云々かんぬんの事業については、1682万3000円要望されています。プレスクールでは1回限りですかということも含めながら、この内容についてお聞かせいただきたい。
○井戸畑部長 プレスクールとしての事業につきましては、先ほど御紹介いただきましたように、今年度は各市町がプレスクールを開設する支援として、コーディネーターや指導者の研修、そして教材やノウハウをまとめたマニュアル作成を進めております。来年度でございますけれども、今年度作成いたしますプレスクール実施マニュアルを活用した就学前支援教室が県内各市町で実施されますように、市町の担当課あるいは日本語指導者等を対象とした説明会を開催したいと思っておりますし、また、県教育委員会や子ども・福祉部とも連携しながら、様々な機会を捉えまして、このマニュアルの普及に努めてまいりたいと考えております。
そして、特に来年度でございますけれども、文化庁の補助事業を活用いたしました地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業で、日本語教育環境の強化に着手したいと考えておりまして、このプレスクールを含めました日本語学習のニーズ、あるいは日本語教育の実施状況などを調査しながら課題を明らかにし、そして日本語教育実施のための具体的な推進計画を策定したいと考えております。プレスクール実施に係る市町への支援につきましてもこの中で検討を加えまして、その結果に基づきまして、また必要な措置というものを講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○舟橋委員 今年度の事業をやることによって、あの傍聴したときに4つテーブルやったかな、6人ずつですから、二十四人ぐらいの学校の先生みたいな人、立場を名乗っていませんから勝手な想像です、それから、そういうNPOにかかわっているような人、それから、恐らく市町の行政マンやなというような人がいました。今回1年間限りで、研修会をやりっ放し、教材をつくりっ放し、マニュアルをつくりっ放し、もうマニュアル、教材はお蔵入りということにはならないように努めますというのが、今の答弁だったというふうに思いますけれども、冒頭言いましたように、やっぱり今後の小学校、中学校の学校生活をしていく上でも、就学直前のところが一番子どもたちに日本の文化、ルールを教えてもらえますし、また、結構保護者がプレスクールにくっついてきて、保護者にとっても日本の教育制度はこんなんなんやと、小学校へ入ったら最初は45分の授業を受けて、それまでじっと座っとらなあかんのやというようなことも教えてもらえる。
今の話ですと、プレスクールについてもせっかくつくったんやで何とかしまっせというだけじゃなくて、幅広に日本語教育についての支援とおっしゃっていましたけども、それから市町にプレスクールをやってもらえるように働きかけていくというお話でしたけど、やってくださいと言っただけでは、金もないし人もおらへんわと言うて返ってくるのがよくあるパターンのお答えでございますから、少しの間でもいいですから、市町にある面、インセンティブを持たせるような事業として、県として取り組んでいただきたいと思います。
せっかく今年の5月、日本語教育の推進に関する法律もできましたから、「誰一人取り残さない」という趣旨からいえば、本当は全部の市町、子どもの分布からいえば津以北の市町が一番多いんですけども、そういったところは最低限、プレスクールを市町で実施していく。県がずっとやる必要はないですから、市町でしていく、開校できるような体制づくりにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。要望しておきます。
続いて、技能検定試験の経費についてお伺いをします。
毎年言っとるんですけども、技能振興事業のうち、外国人の技能検定試験費用についてまずお伺いをします。
県が本来行うべき外国人技能実習生の技能検定を職業能力開発協会へ委託してやっています。平成30年度、昨年度の当初予算が2860万円、これは結局大幅に不足をいたしました。何とか補正で積んでくれやな困るでと話をこの当時させていただいて、結果として12月議会、昨年の12月ですけども、708万2000円の増額補正をしていただきました。補正後の予算は3568万2000円でございました。にもかかわらず、平成31年度の本年度、当初予算は3332万5000円で、結局30年度の総額よりも減額されてしまった。結果、またまた今年度も足らなくなってしまいました。そして、今議会に787万5000円の増額補正予算が出されています。合計4120万円になりました。つまりは、昨年度の3500万円余に対して今回は4100万円余が必要になっています。
近年、対前年度比20%増ぐらいの割合で、受検者の増加が見込まれる外国人技能実習生の技能検定に対し、来年度の技能振興事業のうちどの程度をこの検定費用に充てられるおつもりか、その予算でまたぞろ、来年の今ごろ補正予算の審議をせんでもいいという十分な予算であるかも含めて、お伺いします。
○村上部長 技能検定の関係で御質問を頂戴いたしております。
技能検定も日本人向けと外国人向けと両方ございまして、急増しているのが今、委員がおっしゃいました外国人向けの基礎級、それから随時3級という検定試験になっております。先ほど委員がおっしゃいました補正予算も含めて平成30年度の3500万云々という話は、備品、まあ、自動車購入とかそういうものも含めて3500万円余という数字になってございます。去年の数字になりますけども、県内では2万7000人余の外国人が県内で働いていらっしゃっております。そのうちの8800余人が技能実習生で、国の制度が変わって3年から5年、それから特定技能制度も始まりましたので、こういった方々が今後、基礎級も増えていくと思いますし、それから随時3級、それから新しく随時2級というものもこれから申請が出てくると思っております。そういうものも踏まえまして、来年度の予算につきましては4480万8000円と増額要求をさせていただいておりまして、これに基づいて正規職員の増員でございますとか、体制の整備をやっていただく費用に充てていただければと思っております。
それから、今いる事務スペースの人員増に伴って、手狭になってくることもございますので、協会に向けては移転も含めて検討していただくようにお願いをしているところでございますけども、それらに係る費用についても一定支援をさせていただきたいなと思っております。
○舟橋委員 今年度の合計4120万円から新年度は4480万円余にアップしているんですね。先ほどの話ですから、当然、受検をしてくる人らに対応する試験官だとか会場費用だとか、そこら辺は十分に盛っていますよという受けとめ方でいいんですか。
○村上部長 改めましてゼロベースで積算をさせていただいた上で、算出をさせていただいた金額になっております。
○舟橋委員 この2年間、何が起こっているかというと、結局、職業能力開発協会としては与えられた当初予算でずっと転がしてきて、財源が枯渇しちゃうんですよね。今、財源がありませんもんで、補正で盛ってもらえるかどうか分かりませんから、受検はうちではよう受けませんということが起こってくる。いわゆる空白期間が起こってくる可能性があるわけです。技能実習生にとったら合否も切実な問題ですけども、とにかく自分が受けやんならんとき、受けたいときに受けられない環境というのが問題だと思うんですよ。だから、場合によったら県外で受けてくださいという紹介も覚悟してきたというお話を聞きますので、技能実習生ベースで考えたならば、彼らが受けたいときに受けるべき資格をきちっと受けられる環境づくりというのに、潤沢なとは言いませんけども、十分な予算措置はしていただきたいと思います。
スペースの話が出ましたけども、この4400万円余の中にスペースの予算はきっと盛っていないと思うんです。民間で借りたらどうやというお話もあるやに聞いていますけども、そうすると結構お金がかかりますよ。そこまで面倒を見るつもりなのかどうなんか分かりませんけども。特定技能は新年度始まってまだ三重県では3人ぐらいと聞いていますけども、今後これは随分増えていくと思うんです。そうした際に、先ほど私が20%ずつぐらい受検者数が増えていますよと言った数字がもっと大きく変わる可能性がありますので、どうぞ十分に、足らなんだらまた補正でよろしくお願いします。
次に、台風の教訓をやらせていただきます。
本年の台風による記録的な大雨は、東日本の広い範囲に甚大な被害をもたらしました。死者12都県80人以上、堤防決壊が長野県千曲川など7県の52河川、73カ所と、各地で網の目のように広がる中小河川が決壊しました。亡くなられた方に対しては心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害を受けられた皆さんにはお見舞い申し上げます。
河川の氾濫といいますと、当然、堤防を越えてくる、水。それから、堤防は決壊する。それから内水氾濫、それからバックウオーター現象、様々な現象がありますけども、ただ、このごろ100年に1度、200年に1度の大水害が毎年起こっています。そういった意味では、今回の河川の大災害をどのような形で教訓として受けとめてみえるか、そして、その教訓を受けとめて、新年度予算に何らかの反映をしようとしているか、その内容がありましたらお答えいただきたいのは、ソフト面の防災対策部とハード面の県土整備部にお願いします。
○日沖部長 まず私からお答えさせてもらいます。
委員がおっしゃったように、今回の台風第19号の広域にわたる河川の堤防決壊等の被害、あるいは昨年も7月豪雨の状況がありました。そういった直近の状況を見ましても、やはり一番の教訓としては、避難の重要性だと思っています。昨年度の防災に関する県民意識調査の中でも、なかなか避難をしないという人の割合が増えている状況もありました。そういったことも含めて、やはり避難の重要性を、公助の部分もそうですけども、自助・共助の促進も含めて今後取り組んでいくことが必要だと痛感しております。
それで、避難の重要性から、来年度の予算への反映なんですけど、まず1つはこれまでもLINE、ツイッター含めて分かりやすい県からの情報提供でありますとか、ふだんからの防災技術員の普及啓発活動でありますとか、避難の重要性については取り組んできています。市町の皆さんに対しても、地域減災力強化推進補助金など、避難ツール含めた支援をしている状況はあるんですが、来年度に向けては、先ほど森野委員からも御質問いただいたんですが、家族や地域からの避難の呼びかけということで、AI、SNSを使った呼びかけのツールを増やしていく、充実していくのが1点、それから避難計画策定支援ツールということで、今、津波避難で「Myまっぷラン」をずっとやってきているんですが、いわゆる風水害に対してもデジタルマップというか、そういうものを使って、個人の避難計画、あるいは地区の避難計画の策定支援をしていきたいと考えています。
それから、今回、県民の方からの避難所に対するイメージづくり、避難する先の避難所のことも考えないと、なかなか避難の足が向かないということもあって、みんつく予算で県民の方からの避難所のイメージ向上ということで、女性、子どもの方が避難しやすいような避難所づくりの提案もいただいていますので、それも今回、防災対策部としては、候補として予算要求をさせていただいている状況でございます。
○渡辺部長 県土整備部といたしましては、まず想定最大規模の洪水に対する浸水想定区域図を作成しておりまして、今年6月までに水位周知河川、38河川については作成を終えたところでございます。加えまして、水位周知河川の支川など71河川につきまして、浸水想定区域図の作成を進めておりまして、今年度末までには109河川となる予定でございます。来年度以降でございますが、引き続きまして、みえ県民力ビジョン・第三次行動計画に洪水浸水想定区域図の作成を位置づけまして、令和5年度までに210河川の浸水想定区域図をつくりたいと考えております。
それともう一つ、新たな技術として開発されました簡易型の河川監視カメラがございますので、今、夜間の視認性であるとか運用コストを確認するための試行をしておりますので、来年度以降の設置を進めていきたいと考えてございます。
それと、ハード対策のところにつきましては、来年度が「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」の最終年度となりますので、残る対策箇所の事業を着実に進めてまいりたいと考えてございます。
以上です。
○舟橋委員 ちょっと細かい話にも入らせていただきたいんですが。確かに日沖部長がおっしゃいましたように、避難、キーワードは間違いないと思いますし、私も全く同感です。今回、森野委員の質問にありました避難行動促進事業2500万円、ソフト事業についてはようつけたなと思うぐらい、頑張っていこうという姿勢が見られます。県が支援をしながら市町にタイムラインをつくってくださいというのをずっとやっていますよね、事業で。今回の大水害でも亡くなられた方の半数近くは、避難しとる最中に亡くなったというケースがありますやんか。そうしたときに、今設定されとるタイムラインは、避難をするタイミングとして適切なんかどうかというところの検証や見直しというのはしませんか。
○日沖部長 まさに去年の6月からタイムラインを運用していまして、やはり台風もいろいろパターンが違いますんで、その都度、今回はこれでよかったのかを考えながらやっています。特にタイムラインの中でもまずは避難行動を促すのに、県のタイムラインでは県からの県民の皆さんへの情報提供のタイミング、それから市町への避難勧告等を出すときの助言とか、そういうのを位置づけているんですけれども、実際に1つはまず市町のタイムラインを確実につくってもらうために、県でも手引書、ひな形をつくりながら取り組んでおりまして、14の市町でタイムラインをつくってもらっています。今年度中にあと12の市町につくっていただくということで、来年度には残りの3市町につくっていただくと。それと県とが連動する形になって、取組が進んでいくと。それを支援していくというのが1つあります。
それから、県のタイムラインでは早目早目の対応のため、実際に台風が来たり、大雨が起こってくるゼロ・アワーという設定があります。それに向けてリードタイムをどれだけとるかというのがあるんですが、タイムラインを、昨年度よりも今年度のほうは早目に運用をしている状況もあります。ただ、委員がおっしゃるように、実際に運用だけでなく、タイムライン本体に明確に書く必要性もまた検証しながら検討していきたいと思っています。
○舟橋委員 ソフト、次、ハード、あと3分か。
山本佐知子議員から一般質問のときに、河川の堆積土砂をはじめとする維持管理系の質問をされて、部長からは国の予算も使いながら頑張りまっせとお答えがあったので、期待したいと思うんですけども、ばくっとした数字で見ると、例えば河川をよくしていくための費用っておおよそ100億円なんですよ。そして、道路もつくっていく費用は大体100億円、道路改築事業。河川は堆積土砂何とかかんとか事業が12億円余なんです。それで、道路維持修繕事業というのがおおよそ100億円で、今、予算構成されているんですよ。道路はつくるのも直すのも100億円、100億円。河川はつくるのは100億円やけども、維持管理は12億円と。随分ここにギャップがあるなと思って見ていたんですけれども、部長が山本佐知子議員に頑張りまっせと言うた答えは、12億円で十分賄えるんですか。
○渡辺部長 まず、河川堆積土砂対策事業と上げております12億円余というのは、県単河川維持修繕事業の中の一部と県単河川事業でやる河川堆積土砂にかかる予算を抜き出してお示ししていまして、令和元年度を上回る予算額で要求しています。ですので、令和元年度よりは大きな予算でやっていきたいと思っております。
それ以外にも堆積土砂の撤去につきましては、豪雨による異常出水で堆積した場合につきましては、一般単独災害の埋そく災害の予算も使っておりまして、こちらにつきましては、令和2年度、24億円余を計上しておるところでございますが、こちらにつきましては、実際に令和2年度にどの程度埋そく災害が起こるかによって変動するものでございますけども、そのような予算も充ててやっていくことと、もう一つ、国庫補助事業で河川整備計画に基づいて河川改修をやっている箇所がございますので、そこにつきましては、計画に位置づけられた河道掘削については「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」の中でもやっていくことで、それもあわせて取り組んでいきたいと思っています。
それと、河川堆積土砂の撤去につきましては、現状なかなか起債を充てられませんので、現在、適債事業化に向けて国へ要望しておりますので、引き続き予算の確保に努めていきたいと考えてございます。
○舟橋委員 最初に台風の教訓で聞かせていただいたのは、今から言いたいもんでその布石だったんですけども、昔、堤防を直しましょうと言ったときに、ほとんど県土整備部は相手にしてくれへんだんです。それが、南海トラフ地震が現実味を帯びてきて、東日本大震災が起こったときに考え方が変わった。今まで河川に対する温かさが県の土木事業にないなという思いがあったもんで、今回の台風でもう少し河川に対する視点も持ってほしい意味で、この質問をさせていただきました。維持管理費は、道路のほうを削ってまでというつもりはありませんけども、やっぱり海岸と河川と人の生命、財産を守ることでございますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○小林委員長 暫時、休憩いたします。
再開は午後1時といたします。
(休 憩)
○小林委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
総括的質疑を継続いたします。
それでは、自由民主党県議団から御質疑をお願いいたします。
○石垣委員 皆様、改めましてこんにちは。自由民主党県議団、いなべ市・員弁郡選出の石垣智矢でございます。先輩方から頑張れよと励ましのお言葉をいただいて奮起しておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
我々自由民主党県議団には67分の時間をいただきました。前半の私が33分務めさせていただきまして、後半はうちの超攻撃型の小林貴虎議員が待ち構えておりますので、私は華麗に33分務めさせていただきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
1つ目の質問は、交番の安全性に関する質問であります。
私は今年度、教育警察常任委員会に所属をしておりまして、所管事項にはなってくるんですけれども、先月、小学校6年生の女子児童が大阪で誘拐をされるという非常に痛ましい事件がございました。この小学6年生の子は連れ去られたものの、400キロメートル離れた栃木県で交番に逃げ込んで無事に助かったというこの事件でございます。交番の安全性について、私自身は非常に再度重要性というものを認識しなければならない事件なのかなと思いましたので、この総括的質疑での発言をお許しいただきたいと思います。
先ほどもお話をさせていただきました女子児童の誘拐事件ではありますけれども、最近では非常に交番の襲撃事件というのが多発をしております。本年におきましても、富山市内の駐在所において襲撃事件があったり、6月には大阪の吹田市でも襲撃事件という。交番というのは私が子どものときからすると、交番に逃げ込むのが一番安全だと。それこそ近所の方々から何かあったときには交番に行きなさい、そういうふうに教えられてきたのが、まさに安全な場所は交番だ、それが今、交番イコール安全ではない、そういう時代にも差しかかってきているのかな思っておりますので、交番イコール安全というところをしっかりとお示しすることが、県民の一番の安心・安全につながるのかなと思っております。ですので、交番及び駐在所を犯罪から守る安全性の確保を今後どういうふうに考えられているのか、御質問をさせていただきます。これが1点目です。
そして、2点目は、犯罪を未然に防ぐという観点からいきますと、防犯カメラの設置というのがやはり非常に重要だと感じております。ですので、三重県内の交番及び駐在所に防犯カメラの設置がどれだけされているのか、現状と今後の防犯カメラによる犯罪抑止をどのように進められていくのかを、ぜひともお話しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○岡本部長 古くは連合赤軍が活動していた時代に、極左のセクト(党派)が拳銃を奪うために交番を襲うという事件がございました。ただ、御指摘のとおり、最近の情勢も極めて憂慮すべき状況であると私も認識をしておりまして、勤務員本人のほか、駐在所であると夫人もおられますし、また何より拳銃が奪われて別の犯行に使われるというのが、最も防がなければいけない事柄であると考えております。警察署を襲撃する事案というのは余り聞きませんので、やはり襲う側から見れば、施設のセキュリティー対策と勤務体制、人数において一定の脆弱性を認めているんだろうと考えております。ですから、現場の人間に緊張感を持って勤務せよでありますとか、あるいは訓練をしっかりやれと言うだけでは、対策としては十分じゃなくて、やはり施設や勤務体制の面からの見直しが不可欠だと考えております。
勤務体制につきましては、極力1人で勤務しないようなシフトを考えて実行しております。また、施設面におきましては、建てかえ、リフォームなどで真ん中に透明の仕切りをつくって、いらっしゃる方と警察官の座る位置に間合いを置くのが一番効果的なんですけれども、物理的分離というのは予算上の制約からなかなか進まないものでございますので、次善の策としてカウンターを上手に配置して、相手との間合いがとりやすく、襲われにくいようにするというふうなレイアウトの工夫もしております。ただ、ほとんどの駐在所は古くて狭いこともありまして、そうした工夫をする余地がないという、ちょっと苦しい状況にあります。
お尋ねの防犯カメラの件でございますけれども、委員御指摘のとおり、未然防止という観点からとても大事だと思っております。民間のセキュリティー会社と契約している事業者、あるいは御自宅の方はわざわざ防犯カメラをつけていますというような表示をしておりまして、あれはまさに犯罪抑止効果を狙ったもの、もう全部撮られていますから危ないですよということを犯罪者予備軍にお知らせするものでございます。現状、こういう事案が緊迫化するまで県内で数カ所しかついておりませんでしたが、こういう情勢でございますので、とりあえず本年度中に30カ所防犯カメラをつける予定でございまして、県内に全200カ所ちょうどの交番、駐在所があるものですけれども、その残りについても来年度中に措置すべく、予算を要求しています。
以上です。
○石垣委員 御答弁をいただきました。答弁でいくと、ソフト面の部分でいくと、やはり交番に勤務をされる職員の方々が非常に緊張感を持って、訓練で、ないしは勤務中もしっかりと、何かあっても即時対応できるようなソフト面の対応もしながらも、やはりなかなか財政的には難しいですけれども、透明の壁をつくったりして非常に訪れる方々と親近感を保ちつつも一定の距離感を置きながら、しっかりと交番の安心・安全を保っていく、そういうふうなお話だったかと思います。
防犯カメラについても、県ではまだ数カ所しかついていないと。今年度30カ所つけて、なおかつ令和2年度以降には全カ所つけるように要求をしているということでございます。犯罪抑止効果というのは何かあってからではなくて、何かが起こるまでにしっかりと止めることが非常に重要だと思いますので、引き続き要求を頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。細かい内容に関しては、私も所管する常任委員会のほうで議論をさせていただきますので、今後もよろしくお願いをいたします。
次に、三重テラスの運営状況について御質問をさせていただきます。
この令和2年度当初予算要求状況資料(2)でいくと、232ページのマル1とマル2になりますかね。三重テラスにおきましては、一般質問の中でもいろいろ議論がされておりますが、平成25年9月に東京の日本橋にオープンをした三重テラスでありますが、30年度の実績としましては、4つの成果指標で目標値を達成されたというふうに記されております。しかし、来館者数においては、平成30年度でいきますと57万人余で、28年度の74万人余をピークに2年連続で減少している現状でございます。本年6月の戦略企画雇用経済常任委員会でもこの来館者数の指摘を非常に受けておりまして、担当課からは、来年度、東京オリンピック・パラリンピックもあるということで、来館者数を増やすための工夫をする、そのような答弁を述べられております。
この令和2年度当初予算要求状況資料(2)でも、「三重テラス」の効果的な管理・運営費は今年度と余り変わっていない状況ですので、まさに何らかのアイデアをもって、工夫をもってして来館者数を増やされる、そういうふうなお話であると思うんですけれども、令和2年度に向けて、三重テラスの来館者数増加に向けてどのような取組をされるのかお伺いをします。
○村上部長 三重テラスの来館者数をどう増やしていくかということに対して、答弁申し上げます。
まず、押さえておきたいこととしまして、平成25年のオープン当初に三重テラスの基本コンセプトとしまして、「三重の文化にふれてもらうおもてなしの場」、「三重への旅のきっかけ、準備を提供する場」、「三重への共感を呼ぶ、三重ファンづくりの場」、「三重県民、県出身者などが「自分ごと」として活用できる場」ということで、三重の魅力を「予感・体感」していただける場として設置をさせていただいております。
御承知のとおり、伊勢志摩サミットの開催年をピークに減少してございます。平成30年度の数字でいきますと57万5591人、前年度比で9万3256人の減で、前年度比でいきますと86.1%となっています。今年度もいろんな取組を実施させていただいておりまして、イベント数の増加であったり、新たな三重ファンの開拓であったり、リピーターの確保、それからコアな三重ファンとの連携、この4つを重点的に取り組んできています。その結果でございますけれども、今年度の11月末時点で、前年同期比で2万5499人の増加と、上向きに転じてきております。そういうこともございますけども、具体的にはこれを引き続き来年度も取り組んでいくのかなと思っておりますけども、来年は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会がございますので、この機会を生かした三重テラスの集客の策を検討していきたいと思っています。
1つはSNSの活用で、イベントであったり、あるいは商品の拡散をしていただいたりとか、それからこれまで構築をしてきましたネットワークを活用して、どんどん三重テラスを利用していただくことで、今、大体61%のリピーター率がございますので、これも新規の開拓もございますし、リピーターのさらなる呼び込みということも具体的に取り組んでいきたいなと思っています。
9月にはCOREDO室町テラスがグランドオープンをしました。これによって人の流れがかなり変わってきて、三重テラスの前の人通りがかなり多くなってきていますので、そういった方々を取り込んでいくことも一つの手かなと思っています。この7月に株式会社商業界が実施をしておりますサービス・オブ・ザ・イヤー2019で、セルフサービス部門賞を受賞しておりますので、こういったことも自信の一つになっていると思っていますので、接客のさらなる高度化であったりとか、いろんな意味で様々な取組をブラッシュアップしていきたいなと思っております。
○石垣委員 答弁をいただきました。
今年度は、来館者数は非常に上向きであるというふうにお話をいただきましたし、SNSの活用であったり、61%のリピーター率ということで、さらにこの率を高めていく、そのような取組になってくるのかなと思うんですけれども、私もこの質問をさせていただくために、三重テラスに先週行ってまいりました。現場の職員の方々にいろいろお話を聞かせていただいたり、たくさん現地の写真も撮らせていただきながら、いろいろ現場の声を聞かせていただきましたけれども、職員の方々は、2週間に1度商品の陳列のレイアウトを変えるとか、また、そこから季節やそのときの話題で、そしていかに歩いている方々の目を引いて、入っていただけるかという、まず入っていただくまでの準備をしっかり整えている、そういうようなお話もいただいたんですけれども、一番私が興味を引かれた言葉が、三重テラスにリピーターで来ていただいている方が三重県を好きになってくれて、三重県に旅行に行ったんだと。その旅行先からわざわざ三重テラスに電話をかけてくれて、今、三重県のどこどこにいてますよと。すごくいろいろ三重テラスに興味があって、僕も自分で勉強して旅行に行かさせてもらったと、現地の旅館か観光地からわざわざ三重テラスに電話があったと。これは私としても非常におもしろい話だなと。
まさに三重テラスというのはアンテナショップでありますので、いろんな物を販売したり、三重県を知っていただくPRをして、観光客、旅行客、そして最終的には三重県に住みたいと思ってくれる移住者を増やすというところが、一番三重テラスに大きな役割としてしょっていただいとる部分なのかなと思うんですけれども、そこで質問なんですが、観光者、旅行者、そして三重県に住みたいと言ってくれる移住者をアンテナショップとして増やす方法、今後どのように動かれるのかを教えてください。
○村上部長 三重テラスの観光面、それから移住の対策にどう取り組んでいくかでございます。
もともと三重テラスには2階にイベントスペースがございますので、それと2階には職員が常駐をしていることもございまして、観光案内所の役割も果たしています。結構な数の方に毎日お越しをいただいて、パンフレット等、あるいは職員に対して問い合わせをしていただいていると聞いております。
それから、具体的な事業として「三重の宝ツアー」というもので、今年は熊野古道世界遺産登録15周年を記念しまして、東紀州に首都圏の方を連れていっていただいて、尾鷲わっぱの工房であるとか、那智黒石の加工工場の訪問をしていただいております。それから、ナガシマリゾートであったり、おやつタウンの記者発表の場としても2階を活用していただいています。
それから、1つうれしかったのが、中央区立の常盤小学校ですけども、そこの5年生、6年生の授業の一環として三重テラスの2階に来ていただいて、ひじきを使った食育に関する授業をやっていただいたと。試食もしていただいたりとか、できる過程とか、いろんな勉強をしていただいたんです。それが終わった後、全員から手紙を頂戴しまして、三重ひじきのおいしさだけではなくて、こういうひじきができる三重県に家族と一緒に旅行に行ってみたいというような手紙も中にはあって、地道な取組でございますけども、こういうことを続けていきたいなと思っています。
それから、移住の面でございますけども、基本的には有楽町にございます「ええとこやんか三重 移住相談センター」を中心に取組はさせていただいておりますけども、三重テラスでも市町が参加をする移住相談のセミナーでございますとか、あるいは移住に向けて三重を知ってもらう連続講座の開催などもさせていただいておりますので、三重テラスでもこういったイベントを活用しながら、移住の促進に取り組んでいきたいなと思っています。
最近の全国の自治体アンテナショップ実態調査によりますと、アンテナショップの機能として移住にプラスになっているというような表現もございますので、これからも「ええとこやんか三重 移住相談センター」と連携をしながら、具体的な取組を進めていきたいと思っております。
○石垣委員 答弁をいただきまして、2階のイベントスペースにおいて観光客や移住者も含めた相談、促進もさせていただいているというお話でございました。いろいろと聞きたいことがあるんですけれども、時間がないので、私からの要望という形で今からお話しさせてもらうんですけれども、2階のイベントスペースは、話に聞きますと、まだまだこのイベントスペースを利用されていないという三重県内の市町の方々もいらっしゃると思うんです。なので、なかなか関東圏でのPRに皆さんが一歩踏み出せない市町もあって、それに関してはごもっともなところだと思うんです。
県としてやはり観光客や旅行客で移住者を増やすところのいろんな実績もあられると思うんですよ、三重テラスとしての。ぜひその実績なんかもそれぞれの県内の市町にもっともっとアプローチをしていただいて。三重テラス、せっかく関東圏のど真ん中でやられているので、ぜひ三重テラスを使うことでこれだけのメリットが出るんだよという話もアプローチしていただくことをお願いして、この三重テラスの質問は終わらせていただきます。よろしくお願いします。
それでは、次に防災の部分について質問をさせていただきます。
すみません、時間がなくて。小林委員、ちょっと延びてしまったらすみません。
防災の部分でして、私が最近、地元の防災まつりに行かせていただいたときに、非常にユニークなといいますか、防災知識の普及啓発において、子どもたちと子育て世代に向けた防災知識の普及啓発というイベントをされておったんです。もちろん防災ハザードマップや情報提供の看護師の応急手当て体験とか、こういうどこでももちろんやられているようなものに含めて、水消火器のシューティングゲームであったり、担架タイムトライアルといって、物干しざおに毛布をくるんで人を運んで戻ってくる、これのタイムを競う、勝負形式にやられたりだとか、あと、消防士の着ている防火衣を着て子どもたちが写真の撮影会をするというような、非常に子どもたちが楽しんで学べる防災まつり、防災教室がされておりました。
このときに防災ボランティアの方々にお話を聞かせていただきますと、防災の知識について話をする方は、どんどん高齢化してきていると。子どもたちの命を守るには、やはり次の子育て世代がしっかりと防災知識を体にインプットすることが大事だというふうなお話を、この防災ボランティアの方もされていましたし、やはり子どもたち、子育て世代に向けた防災知識の普及啓発を、力を入れてやっていただきたいなと思います。
こういう観点からいきますと、これは私の考えですけれども、今回の当初予算要求状況の中では、5ページのマル3に当たります県民参加型予算のみんなでつくる避難所プロジェクト事業、ここが私の子育て世代、そして子どもたちに向けた防災知識の普及という部分と重なってくると思うんですけれども。もちろん内容もちょっとかみ砕いてお話ししていただければと思うんですが、子育て世代、そして子どもたちに向けての防災知識の普及啓発を今後どのように行われるのか、ぜひお話を伺いします。
○日沖部長 子どもたちに防災に関心を持っていただくところで、視点としては避難行動の促進の切り口から入っているんですけれども、県民の提案型予算で今回、みんなでつくる避難所プロジェクト事業というのを選定いただいて、防災対策部としてはこれを要求しております。
まず、この内容なんですけれども、提案者の方からは避難所についていいイメージを持っていないことが、子育て世代でありますとか女性、若者が避難するのに躊躇をしてしまう要因の一つじゃないかということで、子育て世代や女性の方々がいろいろ意見を出し合いながら、アイデアを吸い上げて避難所づくりをしていくことを考えて、避難所のイメージを少しでも変えて避難の促進につなげたいという提案者からの提案です。私どもとしても先ほど委員がおっしゃったように、特に子育て世代や子どもたちにまずいろんな被災体験も含めて伝えていくこと、あるいは防災について小さいころから関心を持っていただいて、取組につなげてもらいたい思いを持っておりますので、この事業の中では避難所という切り口の中で、みえ防災・減災センターのノウハウがありますので、そちらとも連携して、避難所のグッズでありますとか、今少しゲームの御紹介もありましたけれども、避難所の体験ゲームの開発でありますとか、避難所での食べる物のレシピ教室などの開催とか、こういったことを子育て世代とか女性、若者の参画を得てやっていこうという事業になっています。こうした視点も含めて、教育委員会のほうでは防災ノートとか、いろんな取組もしていただいているんで、連携をしてやっているんですけれども、次世代へ防災への取組をつなげていくという観点では、今回、来年度予算では避難所の切り口で、要求をさせていただいている状況でございます。
○石垣委員 先ほど私は子どもたち、そして子育て世代へ向けてのという話やったんですけど、避難を促すときのまず高齢者の方へのお声がけという部分に関しては、その高齢者の方の息子やったり、娘が一声かけるだけで避難につながる、そして、高齢者の方の命も助かる部分につながっていくというデータも出ておりますし、子どもたちや子育て世代へのしっかりとした普及啓発に取り組んでいただくことは、すなわち全世代を守る形につながっていくと思いますので、今回、県民参加型予算でありますので、もちろんまだどうなるかは分かりませんけれども、この考え方をしっかりと持っていただいて、子どもたち、そして子育て世代への普及もしっかりと行っていただくことをお願いさせていただきます。
それでは、最後に、今回、一般質問の中でどなたも質問をされておりませんでしたので、私のためにとっといていただいたのかなという、CSFの豚コレラ対策について御質問をさせていただきます。
三重県では三重県豚コレラワクチン接種プログラムの確認完了後、すぐに動いていただきまして、県内全域の養豚農場の豚などに豚コレラのワクチン接種を行っていただきました。本当に迅速な接種作業を行っていただきました職員の皆様方、関係者の皆様方に改めて感謝を申し上げます。ありがとうございました。
このワクチン接種を行っていただいて、三重県では感染はまだ確認されておりませんが、ワクチン接種をした後に、愛知県のほうでは11月19日にCSFへの感染が、ワクチン接種をしたにもかかわらず確認されております。もちろん三重県でも同じように感染が発見される可能性がありますので、まだまだ予断を許さない状態であるというのは変わりないと私は感じております。ですので、令和2年度に向けての当初予算要求状況ということで、78ページに新規事業、野生イノシシ捕獲強化事業で5800万円余の新規事業と上がっておりますけれども、今までの捕獲事業とはどう違うのか、ぜひとも具体的にお話を伺います。お願いします。
○前田部長 それでは、CSFに関します感染拡大防止対策で、今回5850万円の予算を要求させていただいています野生イノシシ捕獲強化事業でございますけども、これまで北勢地域の6市町、イノシシへの経口ワクチンを散布している地域につきましては、捕獲重点エリアということで、イノシシへの経口ワクチンの散布、それから通常の有害捕獲の枠組みにプラスで、国費あるいは県費を上増ししたような形での報償金ということで、捕獲の強化を行っておるところでございまして、これについては来年度も引き続きやっていきたいと思っています。
また、経口ワクチンの散布地域も1.5倍程度と箇所を増やして、取り組んでいきたいと思っています。
それから、経口ワクチン散布エリア以外のところ、今現在、津市、伊賀市以南になりますけども、そちらについても捕獲の強化を進めていく必要があるということで、今回この事業につきましては、捕獲者への新たな報償金制度の創設、それから県が主体となった捕獲という大きな2つの取組を進めていきたいと思っていまして、まず1点目、捕獲者への報償金でございますけども、例年、一年を通して見ますと、春先の4月から6月の間の野生イノシシの捕獲頭数が非常に低い水準にあるということもございますので、そうした低い期間については、捕獲者1人につき3頭目からの捕獲に対して、県独自に報償金の補助を行うことを考えてございます。
それから、2点目の県が主体となった捕獲ですけども、これは山間部であるとか、複数の市町にまたがる地域、あるいは野生イノシシの生息密度が高いような地域につきまして、市町のほうでなかなか捕獲が進みにくい状況にあるものにつきまして、県が主体となって猟友会等への御協力をお願いし、野生イノシシの捕獲を実施していきたいと考えておりまして、こうした2点の内容の事業でもって、さらに捕獲の強化を進めていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○石垣委員 御答弁をいただきました。
僕も関係者の方から聞きました。4月から6月、捕獲するイノシシが激減するんだと。ですので、4月から6月にかけて、捕獲の強化をするためにも補助金を上乗せすると。現場の方々も非常に苦労をされております。私が一般質問の中で風評被害の話もたくさんさせていただいたんですけれども、11月15日からワクチン接種をした豚の出荷も始まっておりますので、風評被害の部分でも非常にお力を貸していただかないと、被害防止には務まっていかないかと思っております。ぜひ多方面からの仕掛けを用いて、CSF対策には力を入れていただきたいと思いますので、私からもお願いを申し上げて、私の質問は終わらさせていただきます。
次には小林貴虎委員が待っておりますんで、今か今かと前のめりになっておりますんで、バトンタッチさせていただきます。ありがとうございました。
○小林委員 先般、海上保安庁で新型大型巡視艇のいしがきというのに乗ってまいりました。さながら、私は航空母艦なんですかね、攻撃型の。
今回は、追及とかでなくして、どちらかというと要求ということになろうかと思いますので、総務部長、ぜひお心におとめいただきますよう、よろしくお願いします。
それでは、早速、フッ化物洗口へ行きます。
32ページ、施策124健康づくりの推進ですが、8月の伊勢新聞で5歳から17歳までの全ての年齢で虫歯のある子どもの数が全国平均を上回ったというのは、皆さん御承知おきのことだと思います。それに加えてこの状況が過去10年間改善されないままであるということ、それから1歳半健診では、むしろ虫歯のない子どもの数が全国平均を上回っているにもかかわらず、3歳から逆転して、虫歯の子どもの数が平均を上回るということになったと記事に書いてあります。すなわち年少、そこから永久歯がおおむね生えそろう小学校までの間において、フッ化物洗口をやっているところとやっていないところの差が如実に出てきているということなんじゃないかと思います。すなわち5歳から17歳にかけての虫歯の問題、これを解決するためには、フッ化物洗口を学校で行うことが直接的に寄与するだろうということが明々白々だと思います。
ところが、施策124、これでみえ県民力ビジョン・第三次行動計画(仮称)の中間案を見ますと、59ページですけども、目標項目の説明で、「フッ化物洗口を実施している小学校、幼稚園、保育所等の数」と書いてある。これが最終案に行きますと、67ページで「フッ化物洗口を実施している幼稚園、保育所等の数」と書いてあります。小学校が消えます。今回、第三次行動計画で33ページを見て、副指標のところにも259施設が令和5年度の目標値と書いてある以外、現状と課題のマル5、「虫歯のない12歳児の割合」にも、それから令和2年度の取組方向のマル6、「市町等と連携し、フッ化物洗口モデル事業を推進する」、あるいは35ページ、マル5の歯科保健推進事業でも市町、関係機関・団体と連携して取り組むと書いてありますが、一切、小学校という言葉が書いてありませんが、これに小学校は含まれるんでしょうか。よろしくお願いします。
○福井部長 フッ化物洗口の実施対象施設であります。
委員もおっしゃったように、乳歯から永久歯に生え変わる時期にフッ化物洗口をするのは、大変効果があるというエビデンス(証拠)が出ております。そういう中で、国においては、4歳から14歳までの間にフッ化物洗口をするのは非常に効果があると言われています。そんな中で、県内におきましては、平成30年度のデータですけども、小学校におきまして14カ所、そのほか幼稚園で31カ所、保育所で97カ所、認定こども園で17カ所、合計159カ所、実施をしていまして、年々増加はいたしております。御質問の対象施設に入るのかというのは、これは当然のことでございますけれども、小学校も対象施設の中に入れて、我々は取り組んでいきたいと思っています。
○小林委員 ありがとうございます。当然、小学校も含まれるということなので、多少安堵をいたしました。
ただ、冊子には一切書いていない、例えば4年後この冊子を見た新人議員は、これが259施設が、一体どこの施設なのかよく分からないし、県民は我々のようにたくさんの冊子をもらわないですから、この1冊をもって判断しなければということであれば、その対象施設に含まれるのであれば、当然、小学校も書くべきだと思うし、書かなければ不親切だし、不自然だと思うんですが、それはそれとしまして。
実際、聞き取りのところで、ミラノールという薬剤を見させていただきました。風邪薬みたいなこんな小さなパッケージに入っていて、既に計量済みで、それをポンプ式の水の中に入れてまぜて、あとは子どもに渡して出してもらったり、しかもそれは当然、金庫に鍵をかけたところで保管しているということなので、非常に単純な作業であると私は認識をいたしましたし、何よりも部長がおっしゃったとおり、非常に効果的だということはもう分かっている話ですので、ぜひ子どもたちの歯の健康を守るために、当然、学校は子どもたちのためにあるわけですから、しかも現時点で全国平均以下という非常に残念な現実を踏まえた上で、しっかりと拡充に向けて次年度取り組んでいただきたいと思います。
そこで、私も聞き取りで資料をいただきましたが、その資料では各市町、津市から四日市市、桑名市からだあっと上がって、南の尾鷲市、紀北町まで含めて、市町ごとに保育所、幼稚園、認定こども園、小学校が実際何か所実施したのかという表をいただきました。非常に分かりやすい資料なんですが、これと同じものをまた年度末に我々へお示しいただいて、その年度の進捗状況がどうだったのかをぜひ拝見したいなということが1点。それから、この259施設、59.7%と書いてありますけども、じゃ分母は一体幾つあるのかもここには書かれていないですし、いただいた資料にも書いてありませんでしたので、全体のうちここの市町は何カ所残っていて、何か所実施しなきゃいけないのかということが分かるような資料を毎年度いただけないかなと思ったんですが、いかがでしょうか。
○福井部長 私はたまたま持っておりまして、こういう、これを1袋入れて200ccに希釈すると、5ccから10ccぐらいと。簡単にできると。委員がおっしゃったとおりでございます。
2点お話がございまして、年度末に示せという話については、みえ歯と口腔の健康づくり条例というのがございまして、年次報告書を毎年度出しておりますので、この中で県民の方々にもお示しをしておりますし、年次報告書を県議会にもお示しさせていただいておりますので、それは引き続きやっていきたい。
それから、今、対象施設が書いてあるんですが、分母を書いていないというのは御指摘のとおりでありますので、その分はどうするか、今後検討していきたいと思っています。
○小林委員 ありがとうございます。これは学校でやっていただかなきゃいけないということですので、教育長もぜひ御協力をよろしくお願いします。子どもたちのためということですので。
次に、2番目、児童相談所に移ります。
施策133児童虐待の防止と社会的養育の推進ですが、児童虐待、これの対策をしなきゃいけないのは誰もが賛同するところでありますし、知事にもしっかり取り組んでいただいていると認識しております。その中で、今日も午前中にAIの話が出てまいりました。対応日数を49.2%に短縮し、再度虐待される可能性も半減するんじゃないかというのが現場の人間の意見です。ですので、こういったことも含めて。それからこの間新聞にも載っていました言語対応ということで、AIを入れてたくさんの言語に対応できるようになったと、こういったことに取り組むことで、負担軽減は実際起きるんだろうと思います。その前に実施されたチェックシートなんかも、余り経験のない担当官でも適切な判断をする一助になると。そうすると、判断をするときの精神的なリスクが下がるということにおいても効果的なんだろうと思います。
ただ、御承知のとおり、現状は業務の性質上、夜間の対応が非常に多い関係で、出勤時間を遅らせる対応を行ってはいても、年間500時間を超える職員が34人、北勢児童相談所で25人、うち1000時間を超えるのは6人、中勢児童相談所8人、伊賀児童相談所1人というような状況があります。
49ページ、ここに書いてありますけども、「令和4(2022)年度までの実現をめざし国が策定した『児童虐待防止対策体制総合強化プラン』に対応するため、児童福祉司や児童心理司などの専門職の増員を進め」と、児童相談所の体制強化に努める目標を掲げておられます。実際、これは児童福祉司を26人増やさなきゃいけない。向こう3年間です。1年間8人から9人ぐらい平均で増やしていかなきゃいけない現実があります。加えて児童心理司は、それに合わせて2分の1だったかな、17人増やさなきゃいけないという現実があります。
ところが、これに関しては新聞でも報道にあるとおり、なかなか目標達成が難しい。無理だと言っている自治体が既に20あるんです。三重県は、その達成ができるかどうか分からないと答えた24自治体のうちの一つだと聞いています。同日の読売新聞ですけども、児童福祉司の争奪戦という辛辣なニュースが上がっていまして、各地域で増やさなきゃいけないということで取り合いになっていることと、過酷な現状があるのでなかなか担い手がいない。その中で、経験者も含めて、もう一度年齢を撤廃して、誰でもいいから来てくれと、やるべき努力はしていることを伺いましたけども、それでも難しい現実を踏まえた中で、どのようにこの、2022年度までに26人増やす目標を達成するのか、所見をお伺いします。
○森副部長 児相の人員の体制確保でございます。
委員御指摘のとおり、児童福祉司については、2022年度までに現在の体制にプラス26人と。それから、児童心理司については、年度はちょっとずれるんですが、今から2024年度までに17人増やしていかなければならない状況にございます。委員の話の中にもありましたように、全国的にそういう状況ですので、人員の確保は非常に難しいと思っておりまして、どういうふうに増やしていくかというと、まず1つは有資格者を採用すると。それから、現在おる職員の中で資格のない人もおりますので、実務経験も必要で研修も要るんですが、そういう人らの人員育成をして、そういう人らを有資格者にすることと、過去に児相におって資格を持っている方を人事異動で移すというようなことで対応したいと考えております。
それから、採用につきましてもお話がありましたが、これまでは福祉分野の専門職種として一般競争試験で福祉技術専門員で採用しておりました。あと、事務の職員も半分ぐらいいるんですが、福祉技術専門員という採用だけではなくて、今年度からは、競争試験とは別に選考職種として採用を始めるということをやっております。採用年齢も59歳以下と、基本的に制限がない形にして、児童福祉司と心理判定員を新設して、採用の機会を増やしたいと考えております。
それから、福祉系の学科を持つ大学を訪問して、就職説明会も今年度からやっておりまして、委員のおっしゃるような新プランの体制を何としても整えなければなりませんので、あらゆる手段を使って職員の確保に努めたいと思います。
○小林委員 ありがとうございます。もちろん新卒も含めてですし、既存の方に資格を取っていただく、いろいろな形で対応してもらうということですが、知事もおっしゃっているとおり、人ができることは人がやらなきゃいけないし、人ができないことはRPA(Robotic Process Automation)等々を使ってやるわけですけども、どうしても人がいなきゃいけないところがあって、児相もその一つだと思います。これは当然予算にかかわってくるところで、こういう場所でお話をさせていただいていますので、人を雇うのはとても大変なことだとは重々承知した上で、ただ、人の命がかかわるところですので、ましてや子どもの命が係ることですので、ぜひお心におとめいただきたいと思います。
次に、ICTに向かいます。
国は2018年度から、ですから2年前から5カ年計画で、学校現場におけるICT環境の整備に多くの予算をつけております。目標は学習者用コンピューターを3クラスに1台、つまり3人に1人、指導者用コンピューターが、授業を担当する教員1人に対して1台、モニター100%、高速無線LAN100%、統合型校務支援システム100%、ICT支援員4校に1人ということで、毎年度1805億円つけられているということです。
三重県にある高校57校、特別支援学校が18校で、それぞれ高校に対しては434万円、特別支援学校に対しては573万円ついている前提で計算をしていますが、計算すると単純に3億4000万円ほどなんですけども、実際はもう少し少なくて、2億9000万円支給されていると伺っております。
そこで、県立高校及び特別支援学校の整備状況と、次年度の新たに整備する経費における当初予算要求状況と中身についてお願いをいたします。
○廣田教育長 まず、県立学校の整備の状況でございます。
三重県においては、教育用コンピューター1台当たりの生徒数は4.3人です。全国は4.4人です。普通教室の無線LANの整備率が7.2%、全国は29.3%です。普通教室の大型提示装置の整備率は10.7%で、全国は30.9%でございます。予算でございますけれども、無線LANの整備と、タブレットの整備と電子黒板の整備で、3年間で全校にという計画で、現在、予算要求をさせていただいております。
以上です。
○小林委員 残り3年間で全部というお話でした。現時点で無線LANに関しては、仮に今回の令和2年度当初予算要求を満額回答されたとして、22校580教室に整備されたとしても50.5%、電子黒板も似たような感じで53.5%、3年経た時点でちょうど半分ぐらいということですよね。現時点で、この令和2年度の終点したときの整備状況と、令和元年度の時点の全国平均を比べても意味がないので。当然、来年度になればほかの学校も整備を進めるわけですから、また逃げ水のように先に進んでいってしまう。我々が追いかけ続けなきゃいけないという状況になるんじゃないかと思います。
残っているのはあと2年しかないわけで、今までのスピード以上に整備を進めていかないことには、目標達成は到底難しいんじゃないかなと感じています。例えば1人1台のコンピューターに関しても、高校3万7878人、特別支援学校1687人、合計3万9565人、3人に1台だとすると、必要数は1万3188台。これに対して現在4.3人に1台ということで計算しますと、現実9201台あることになります。来年度、22校分880台調整してやっと1万81台ですので、3.9人に1台。まだ遠く及ばないわけです。3107台不足しているということですから、次年度880台整備するにしても、その翌年度からは1年当たり1550台ぐらい。だから、今年度以上に整備をしないことには、追っつかないということが明々白々です。
過去2年間において同じく1805億円、三重県においては2億9000万円ずつ給付されていたはずなんだけども、昨年度の状況を見ると、既存のPCに対するリース料は数字として上がっていますが、新たなPCを整備したところは残念ながら見当たらない。ですから、過去2年間にわたってこの2億9000万円が一体どこに使われたのかなというのを非常に疑問に思うんですが、今さら追及しても仕方がないので、来年度も含めた残りの3年間、よっぽど整備をしないことには、2022年度の時点で我々三重県は、ICT整備が他県に比べて不足しているというレッテルを張られてしまうことになります。
もう一つ加えますと、ICT支援員が4人に1人に関しては1人もいないと伺いましたので、ぜひ教育長、しっかり整備に向けて協力体制をとっていただいて、予算確保に尽力をしていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
次に行きます。
最後ですが、台湾の教育旅行を通じた交流で、施策331世界から選ばれる三重の観光、228ページでございます。
これは最初、教育委員会だと思っていまして準備をしていたんですが、どうも当該の雇用経済部だったんで、申しわけないんですが、このことに関して少し質問をさせていただきます。
実績を伺いました。平成29年度は12校274名、台湾から三重県に来ていただいています。翌年度、平成30年度は4校134名、そして令和元年度11月末現在では、台湾から三重県に来ていただいている学校は3校37名、合計444名ですが、本邦来訪者は年々減っているのが現状だと認識をしています。
対して、我々のほうから台湾に行っている学生の数はどれだけいるのかですが、平成29年度1校2名、平成30年度6校56名、これがピークです、令和元年度11月末現在、2校7名で、444名に対して三重県から台湾に行った数は65名なんですよ。三重県は、津市でもそうですけども、ロータリークラブ、ライオンズクラブ、JC(日本青年会議所)、YEG(商工会議所青年部)、よさこい、いずれも行ったら来る、来たら行くという相互交流がベースで、これが文化なんだろうと思っています。自民党の青年局でも、私は今年行かせていただきましたけども、同じように連綿と1964年から行っては来て、来ては行って、酒を飲んでということをやって信頼を築いた上で、相互に交流が大事だなと。これがいわゆる絆になるんじゃないかと思います。
こういったことをしていかないと、先ほどお示ししたとおりの平成29年度から令和元年度の実績のように、減っていってしまうんじゃないかと思うんですが、そのことも含めて、ここの228ページには、「台湾からの教育旅行誘致に取り組みます」と書いてありますので、その目標達成に向けての所見をお伺いします。よろしくお願いします。
○河口局長 教育旅行については、これから子どもたちの時代に三重に来ていただくことは、将来のリピーターにつながるものだと思っております。それで教育旅行にも取り組んでいるところなんですけれども、台湾からの教育旅行の場合、特に学校での交流を大切にしていらっしゃいます。ですので、三重県としては台湾から来ていただいたときに、いろんな体験を台湾の方にしていただけるように、高校とか中学校にお願いをして、いろいろ交流を催していただいているところです。基本的には、PRばかりしていてもというところでございますので、三重県側の学校関係者と台湾側の学校関係者のマッチングを進めて、相互交流に取り組んでいきたいなと考えて、今、取組を進めておりますし、これからも取り組んでいきたいと思っております。
それで、台湾から来ていただくためにどんなふうに取り組んでいくのかなんですけれども、今年7月には台湾の教育部主催の学校の学校長視察招聘プログラムがございました。県内から3つの学校に対して来ていただけませんかというお話で、3校の校長先生に台湾に行っていただいて、今後の日台相互の学校交流のきっかけづくりに取り組んだところです。いろいろな機会を通じて、それぞれの相互交流につながり、教育旅行が実現するように、引き続き取り組んでいきたいと思っています。
○小林委員 ありがとうございます。説明の資料もいただきました。
いろいろなセールスなどに対応して、来ていただけるようにいろいろPRをしたいということでしたが、今の答弁の中で、台湾側が生徒との交流を望んでみえるということだったんですが、台湾側に日本のように教育指導要領があるのかどうか分からないですけども、商談会に行くときにおいてもそうなんですけども、持っていっている提案、その提案の中に、そういったものにのっとって、三重に来れば、あなた方がこの学年のこういったことを学んだことをその現場に行って確認することができますよというような提案はされているんでしょうか、お願いします。
○河口局長 今、三重県で提案しておりますのは、日本料理の体験であるとか工場見学、それと農家民泊という形で、本当に三重の方がふだんどんな生活をしているのか体験していただくようなこともしております。委員からも御指摘がありましたように、台湾の教育指導要領のようなものも参考にしながら、引き続き取組を進めていきたいと思っております。
三重県の学校から行っていただく部分については、スーパーサイエンスハイスクール(SSH)という先進的な取組をしている学校にも台湾に行っていただいて、日本の部分の進んでいるところ、それに対して台湾の進んでいるところの相互のいいところを吸収し合えるような形にしていけたらと思っております。
○小林委員 ありがとうございます。
日本文化を知っていただいて、また、教育指導要領に載っているところでのというお話もあったんですけども、例えば観光局から学校側にお願いするに当たっては、やはり三重県の学校の子たちが台湾に行ったときに、何を学ぶことができるのかを明確に提示できないことには、学校側も乗りにくいんじゃないかなと思うんですよ。何も遊びに行くことが悪いとは言っていないですけども、例えば中には何回か来ていただいている学校もありましたけれども、だんだんその数も減ってきているんですよね。松阪商業高校に数回来ていただいていますけども。
マンネリということが報告書の中にあって、同じところに行きたい学校もあるけども、新しいところを探している学校もあるんだという答弁というか、書類もいただきました。マンネリということを言ってしまうと、スーパーマンネリの修学旅行先は広島、長崎、我々だったら奈良、京都が鉄板ですよね。だけどここは教育的、目的が明確で、ここに行って学ばなきゃいけないという学校側の要求を満たすものがあるから、それがどんな状況であろうが、僕らの子どもも行った、僕も行った、僕らのおやじも行きましたみたいなことになるわけですよね。だから、定着をさせて前に進めることを考えるのであれば、やはりいま一歩踏み込んで、それこそ学校側に御協力いただいた上で、三重県だったら、ほかの県ではなくして、台湾の学生に対してこういう提案ができますよ、こういう教育の場を提供できますよということに踏み込むべきじゃないかなと思います。
先ほどいただいたスーパーサイエンスハイスクールは当然、津高校であったり伊勢高校も含まれているので、先進的なことを学びたい、台湾の方々にとっては魅力があるかもしれない。それも、我々のスーパーサイエンスハイスクールに指定された学校が台湾に行って、どんなことを交流の上で学べるのかも提示してあげないことには、生徒たちにとっても台湾に行きたいなという魅力につながらないと思いますので、その辺でぜひ教育長にも御協力いただけないかなと。その上で、渡航プログラムを、先方に対してもそう、そして我々の学校に対しても提示できるような形で、ぜひ進めていただきたいと思います。
残念ながら、次年度の予算は減額ということなので、来年度はどういう形で進められるのかよく分からない状況なんですけども、単年度で結果が出るものではないということは踏まえた上で、継続していただいて、これからさらに拡大、拡充していただけるように、ぜひよろしくお願いします。
30分ということで、今までやったことのない時間で、結構すっ飛ばしながらやりましたので、4問あったんですけど6分ほど残しております。
そこで、思いつきではないんですが、今まで予算要求のことばかり話をしてきましたので、1つ興味深いところで、税収確保というところで1点お伺いします。総務部、申しわけない。
272ページですけども、一部新規、滞納整理事務費で、預貯金調査の電子化を計上していただいております。これも若干の増額になっています。滞納というものは、本来払っていただかなきゃいけないものを払っていただいていないということですので、当然、我々としては収益として期待をしていたものですよね。ところが、様々な処理がたくさんあり、特に細かな請求を山のようにしなきゃいけない部署においては、漏れることが多分たくさんあるんだろうと思います。それに対応する、早期着手ということで電子化を計上いただいているんだろうと思いますけども、内容を少し御説明いただければと思いますのでよろしくお願いします。
○紀平部長 税の滞納をされた方に、いろいろ預貯金調査とかをさせていただいて、大体、年間7万人から8万人ぐらいの方を、銀行へ照会をかけるんですけども、どうやってやるかというと、その対象者の方一人ひとりのお名前を挙げて、所長印をついて、郵送で各銀行に送ります。銀行の方は手紙が来たのを一つ一つあけて、そして調べて、文書をつくって回送していただくと。こういうことで、長いときは3カ月ぐらいかかっていたんです。今度のシステムというのは、一応、職員に一人一台パソコンがございますので、LGWANの通信網を通じてシステムに入ってその方の情報、お名前を入れます。すると自動的に相手方の銀行へ照会が行って、今まで銀行の職員の方々が検索をしていたのが、自動的にシステム内に回答される仕組みとなっています。早ければ1日、遅くても2、3日で返ってくるということで、かなり事務手間が省けますし、早く知ることができて、早く押さえることができるということで、今はそのシステムを導入に向けて検討しているところでございます。
○小林委員 ありがとうございます。
何で今までなかったんかなというぐらいの話なんですけども、多分、法整備だったりとかいろんなことがあって、やっと実現できるようになったんだろうと思います。3カ月かかっていたものが1日で済むということは、何倍になるのか分からないですけども、超高速になるので、こういったところで人の手間、特に職員の手間が削減されて、業務効率が上がれば御の字だと思いますので、ぜひ前に進めていただければと思います。
実は前に病院事業庁のときにも若干似たような話をしたことがありまして。各部署に分かれているものがあると思います。全てを統合することは難しいんだけども、場合によっては担当部署をつけて1局で担って、滞納整理をするというのも一つの手だと思います。当然、お話ししたみたいに、いろんな債権の状況が違う、額も違う、大きくて難しいものがたくさん残っているところと、小さくて細々したものが山のようにあるようなところでは対応が違うので、その辺の細かなことは御判断をお任せしますけども、今回、総務部で使っていただいたものが拡充して、ほかのところでもさらに利用拡大ができて、それぞれの所管でやらなくてもいいような滞納整理の数を減らしていただければ、業務効率が上がるんじゃないかと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
2分残しましたが、以上で終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○小林委員長 次に、草莽、御質疑をお願いします。
○谷川委員 皆さん、こんにちは。熊野市・南牟婁郡選出、会派草莽の谷川孝栄でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
令和2年度当初予算要求状況について、総括的質疑をさせていただきます。
皆さんも御存じのように、私は県議にならせていただいた年に、紀伊半島大水害という水害を経験いたしました。今からもう8年とちょうど3カ月前になるわけですけれども、そのとき皆さんの多大な御尽力によって、私たちの地域は大きく助けていただきました。水害は一瞬で家の中の思い出も財産も全部流されていくんですけれども、当時、私の事務所も1.8メートルの泥水でつかった経験から、災害の恐ろしさを目の当たりにし、備えの大切さ、または命の大切さ、それから命がけのライフラインの復旧ということが身にしみております。
そして、今は南海トラフ地震との闘いというふうな意識をしています。毎日毎日、南海トラフもエネルギーをためているわけですよね。そこを震源地とする地震がいつ来るか分からない状況であると。私たちは、自然災害に対してはいつも受け身であります。この受け身に対して、三重県でも毎日毎日備えを進めていただいております。各部局、本当に東日本の災害からも含めて、もう9年近くいろんな災害の備えをしていただいています。一刻も早くでき得る備えを焦りながらも着々とという思いで、今日の総括的質疑のテーマは南海トラフ地震との闘いということで、質問をさせていただきます。
まず、施策112防災・減災対策を進める体制づくりからお願いいたします。
災害時に乳児の命を守るということで、今年度に物資の備蓄に乳児用液体ミルクを加えていただき、本当に感謝をしております。赤ちゃんが災害時にミルクが必要だというときに、粉ミルクでは水やお湯も沸かせない状況であるかもしれないし、また、母乳の方でも母親の健康状態や避難しているときの状態で母乳が出ないかもしれない。こういうことになると、乳児は命の危機に直面します。それを国内で三重県に一番早く実施していただきました。国でも液体ミルクの三重県の取組事例について、いろんなところで紹介がされております。その液体ミルクについて、お伺いをします。
従来の備蓄品である粉ミルクより液体ミルクのほうが、保存期間が半年ほど短くなっております。賞味期限が近づくと、廃棄が出ないために有効活用をしていただくことになると思うんですけれども、その後の新たな液体ミルクの補充というか、備蓄についての予算は来年度予算に組み込まれていますかということ、また、液体ミルクを備蓄する際には缶で保存されておりますので、それに哺乳瓶が必要だと思うんですけれども、哺乳瓶はどうしているのかという状況をまず教えてください。
○日沖部長 液体ミルクと哺乳瓶の備蓄の関係なんですが、この6月の補正でお認めいただいて、現物のセーフティーネットの三重県としての備蓄は、8月の上旬に液体ミルクは完了しております。三重県が導入したことによって波及効果もあったのかなと思っていますのは、今、県内で4市町では既に備蓄いただいて、検討中のところもあと4つ出てきておりますので、広がっていくのかなと思っています。そんな中で、賞味期限が1年ですので、来年度は、当然、通常の予算の中で見ております。
あと哺乳瓶の関係ですが、県の三重県備蓄・調達基本方針の中に、備蓄・調達すべき重要品目が10品目あるんですが、食料とか飲料水と並んで乳児用液体ミルクと哺乳瓶も、そこへ挙げております。この10品目の中でも哺乳瓶、それから携帯・簡易トイレが、この方針の中での充足率を満たしておりません。そんな中で、今、哺乳瓶については、県としては流通備蓄の相手先との協議を始めておりまして、県の役割としての備蓄の哺乳瓶の確保、それから市町の役割分についても市町に促しておりますし、個人の備蓄でもやはり哺乳瓶のことも含めて啓発をしていきたいと考えております。
○谷川委員 ありがとうございます。さすがに哺乳瓶のことも考えていただいて、ありがたいと思います。
そして、やはり哺乳瓶とセットでこれからも備蓄していただいて、賞味期限が来たものには今後もローリングストックなどの方法、手法とかを使いながら、保存期間の短いものも有効活用していただいて、市町への普及もあわせて引き続きお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
また、今のは防災拠点の備蓄のお話なんですけれども、日ごろ保育所などにも備蓄をお勧めいただいたらいいんではないかなと思います。保護者の意向もあると思うんですけれども。これは保育士からの御意見なんですけれども、現在、保育所などは粉ミルクを備蓄しているようなんです、園児をお預かりしているときに発災して停電や断水した場合、やはり液体ミルクじゃないと対応できないという保育士からの意見もありましたので、ぜひ保育所等への普及促進もお願いしたいと思います。
それから、災害時のブラックアウトや停電時に、病院などと同様にガソリンスタンドの電源確保がすごく大事になってくると思われて、今いろんな防災会議では、それが課題になっているともお聞きしております。自衛隊や県警察本部や消防とかの活動とか、建設業者などの緊急な復旧作業のときにガソリンの供給は不可欠になるので、いろんなところで問題になっておりますが、ガソリンスタンドの電源確保について、また、どのように認識されているかを少しお聞かせください。
○日沖部長 ガソリンスタンドは、燃料確保という観点では、非常に重要なポイントになっています。そこで、東日本大震災のときの教訓から、我々は、公助に使う緊急車両については中核サービスステーションという位置づけで、平成26年度までに経済産業省が中心になりまして、事業をはだててもらって、そこで県も参画しながら、県内でいくと26カ所、既に整備をしております。それは緊急車両優先で、燃料を確保する形になっています。
ただ、住民の車両については、熊本地震のときのガソリンスタンドの活動の有効性が、一つのいい意味での教訓でもあったんですけども、その中で住民拠点サービスステーションの整備を、経済産業省が事業化して、年々増えておりまして、県内で昨年10月末で31カ所あったやつが、今年10月末時点では43カ所の住民拠点サービスステーションが指定されています。中核サービスステーションも、住民拠点サービスステーションも、一定の自家発電設備を持っているガソリンスタンド、あるいはタンクを持っているガソリンスタンドというのが要件にありまして、それで指定をされておりますので、経済産業省の事業なんですけれども、県としましても特に住民拠点サービスステーションについては、石油商業組合と顔の見える関係を構築してきていますので、その中でもぜひ、増やしていく形でお願いするなどの取組を進めていきたいと思っております。
○谷川委員 ありがとうございます。心強く感じました。とにかく一気に動き出すところなので、発災後、住民もそうですけれども、緊急車両を優先にしていただいて、取組を情報共有しながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、施策111災害から地域を守る自助・共助の推進の中で、先ほどからもずっと出ていますけど、避難行動促進事業2500万円は、ありがたい事業です。AIスピーカーの話など、いろいろと朝からずっと聞かせていただきました。1つ気になったのは、私たちは防災みえ.jpで情報を得ますけれども、そのとき大体、携帯電話とかタブレットで検索するんですが、最初にどうしても更新した情報から出てくるんです。できれば警報とか注意報とか、住民が一番知りたい情報が一番上に出てきてくれるとありがたいかなと思っているんですけれども、予算もかかることですし、今後、検討をしていっていただきたいところは、要望とさせていただきます。
それから、防災みえ.jpの中で私たちが一番気にしているのは、河川の水位なんです。これは県議の皆さんそうなのかもしれないですけど、今、異常な雨の量とかで、水位を川へ見に行くと危険なので、市の人たちにもなるべく見に行かないでくれと。とにかく水位が分かるから、そっちのネットのほうを見てくださいと呼びかけているんですけれども、やはりそういう情報も見やすいように、またちょっと改善をしていただければなと思います。
それから、先ほどの避難行動の促進ですけれども、昨今、急激な大雨や台風のときに避難しない方がいるということを先ほども答弁で言っておられましたけれども、私もなぜ避難しないかをお聞きした経験があって。すると大体の人がペットを飼っているんですよ。ペットを置いていけないという人が結構いらっしゃるんです。特にひとり暮らしの女性の方とかが多いんですけれども。何でかなと調べたところ、三重県は犬好き県ランキング全国1位、そして人口100人当たりの犬の登録頭数は7.4頭と全国1位なんです。とにかく三重県が犬好きなんです。皆さん優しい方が多いし。ペットは家族の一員という位置づけですよね。だからペットを置いて自分だけ避難するのは、つらいからという理由が多いと聞いています。
現在、ペットとともに避難できる避難所というのはないと思うんです。それは衛生的にもいろんなことがあると思いますけれども、そのペットへの対応もまたこれから協議していただかないといけないのかもしれないですけれども、一人でも多くの命を救うためには、そのことも三重県の県民性として考えていかないといけないのかなと思うので、今後、検討というのはどうでしょうか、部長。
○福井部長 ペットに関してであります。
いろいろとデータをありがとうございます。初めて聞いた情報がたくさんありました。ありがとうございます。
ペットの避難は、県と獣医師会との間では、飼い主のいない犬とか猫の保護については協定を結んでいまして、飼い主責任が前提とはなりますが、地域防災計画の中で、市町においては避難所に隣接した場所に、ペットの管理場所とか避難所を設置するように努めなければならないと整理をされています。そんな中で、県内で23の市町が獣医師会とも協定を結んでいまして、29市町が全て結べるように我々も支援をしていきたいと思っています。
それから、動物愛護管理推進計画というのがあって、第3次の計画を今策定しているところですが、その中で3本柱で取り組んでおります。1つ目は「殺処分ゼロに向けた取組」、2つ目は「さまざまな主体との協創の取組」、それから3つ目が「災害時などの危機管理対応の取組」を重点的な取組として掲げております。今回の県民参画型予算の中でも、6ページに載っているんですけども、飼い主とペットの命を守って命をつなぐということで、追加で配付した資料の中で、その中で親しみやすいアニメーション動画をつくって、それを動物病院とかいろんなところで啓発しようと。
それと、今まで余りやったことがない取組なんですけれども、ペットとともに避難行動の訓練もやってみようとか、そうした取組をやっていきたいというふうな提案をいただいておりまして、我々の部としての認識とも共通点がございますので、紀平部長にはいい事業だからしっかり予算をつけてよねという話はしておりますので、今後もしっかり取り組んでいきたいと思っております。
○谷川委員 ありがとうございます。ペットを救うことが1人の命を救うことになりますので、より多くの県民を救うという意味で、また今後とも連携して取組をよろしくお願います。
続いて、施策113災害に強い県土づくりについてです。
各建設事務所、本当によくやっていただいております。特に私どもの災害の頻発する地区を抱える熊野建設事務所はもう本当に所長をはじめ職員の皆さんに、一生懸命頑張っていただいております。本当に心より感謝をしております。
南海トラフ地震との闘いの中で、着々とハードの面から備えをしていただいているところですが、備えるために残された時間が一体どれだけあるのか分からないところでありますが、もしかしたら来年度は県行政的にもいろいろ動きのある、激しくなる気配もなきにしもあらずなので、来年度の南海トラフ地震との闘いの道筋を今の段階でしっかりと決めておかねばならないと焦りが生じています。
地元のことで大変恐縮ではありますけれども、七里御浜海岸の無堤防区間がどうなっているのかを現状で、簡略にお願いいたします。
○渡辺部長 阿田和地区の無堤防区間の整備の状況でございますが、全体計画786メートルのうち、昨年度の末で639メートルの整備が終わっていまして、引き続き整備を続けていっています。
○谷川委員 ありがとうございます。760メートル中の630メートルですね。ということは、残り130メートルですね。やはり無堤防は怖いです。東日本大震災から9年になろうとしていて、太平洋の外海に面する県管理の海岸がいまだ無堤防というのは、本当に毎年度毎年度頑張って50メートルずつずっとやっていただいてきたんですけれども、財政厳しい折でも残念な話なんですけど、でも来年度にもう全部やっちゃいますか、130メートルという思いなんですけれども、総務部長、どうですかね。
○紀平部長 今日、真に必要な予算というお話もございましたけども、安全・安心に係る予算は大切な予算だと思っております。ただ、限られた財源の中でどのように有効に配分していくかという問題もございますので、全体を見させていただいて検討させていただきます。
○谷川委員 ありがとうございます。真に必要な予算だと思いますので、ぜひ。特に御浜町の住民の危険を回避するためにも堤防は必要だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
また、異常なルートの最近の台風ですとか、ゲリラ豪雨がありますけれども、なれている私たちの地域でも最近危機感をすごく感じています。いつもと違う台風の向き、それから水の流れ、時間雨量が多過ぎて、もう対応できない、これは三重県中どこでもそうだと思うんですけれども、特に時間雨量がすごく多いので、ちょっとびっくりしている次第です。
そこで、問題になってきているのが排水能力なんです。今まで降った雨が流れていくところで、今までは気がつかなったところの例えば県道とか県管理道路の側溝の維持管理が、今まで以上に必要になってくるんじゃないかなと思うんですけれども、住民にとっては草刈りと同じように側溝が詰まっていないかどうかというのも、本当に身近なところですので、その確認を行っていただきたいと思うのですが、部長、どうでしょうか。
○渡辺部長 道路の側溝の件でございますが、道路パトロールの中で監視をするのと、地域の住民の方から通報や要望をいただいた中で対応しているのが今の状況でございます。蓋つきの側溝であったり暗渠などですと、なかなかパトロールだけでは監視できない場合もございますので、地域の皆様からお気づきの点があれば、建設事務所のほうへ御連絡をいただければと考えてございます。
○谷川委員 ありがとうございます。引き続きの維持管理の強化、県民に寄り添った細やかな維持管理をよろしくお願いしたいと思います。
これは農林にも言えることですけれども、やっぱり排水できるところがちゃんと排水できたら水は流れる、そこが詰まっているといろんなところに支障がくるというのが、最近の感じているところでありますので、ぜひ排水できるところを排水できるように、維持管理をよろしくお願いしたいと思います。
それから、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」に係る県の予算ですけれども、平成30年度は約112億円、令和元年度は約170億円、最終年度の令和2年度の防災・減災、国土強靱化緊急対策事業債を活用していただいて、どれぐらいの予算になるか教えていただきたいんです。
○渡辺部長 緊急対策の3カ年目ということで、残る事業を精査して、現在、予算を要求していまして、県土整備部で123億円、農林水産部で23億円、ちょっと端数があれですけど、147億円を令和2年度当初予算要求として要求させていただいています。
○谷川委員 ありがとうございます。
そうしたら、今年度より少し減ってしまっているんですけれども、また補正とかいろんなことを使いながら、国土強靱化のため、県土強靱化のためにぜひお願いしたいと思います。
今日のテーマは南海トラフ地震との闘いなので、次は施策354水資源の確保と土地の計画的な利用の地籍調査についてお伺いします。
来年度当初予算の要求は3億5230万5000円と、今年度より約1億3000万円増額されています。先日、町村会からも地籍調査の予算づけをと御要望いただきましたけれども、なかなか進まない地籍調査ですが、来年度はどのような手順で進めていく計画かを教えてください。
○大西部長 地籍調査について御質問をいただきました。
地籍調査の重要性については、もう申し上げるまでもございません。先ほど委員もおっしゃったように、迅速な災害からの復旧という意味からでも、必ず推進していかなければならないと、そのように考えています。
今回の当初予算も含めて、地籍調査の予算についてはここ5年間で連続して少ない予算の中でも増加をさせていただいています。今回も地籍調査を進めるに当たっては、効果的、効率的に進めようということで考えております。まず、効果的な観点からいいますと、先ほど来、委員もおっしゃいますように、津波浸水想定区域とか土砂災害警戒区域など、防災上、緊急性が高い区域を優先的に取り組んでいくということで、市町とその考え方を共有したいと思っています。そういうことで、現在お示しさせていただいています、みえ県民力ビジョン・第三次行動計画、仮称でありますが、この最終案の主指標のところに被災想定区域等で地籍調査に取り組む市町数ということで、この考え方を反映させていただいています。
また一方、効率的な視点ということで、本会議で村林議員から技術的な、リモートセンシングの技術とか、そういうことのお話をいただきました。それらのこともしっかり踏まえまして、こちらのほうも新しい技術を使ったことを推進しながら進めていきたいと思うんです。副指標でこの考えもあわせてお示しをさせていただいていますので、地籍調査は、なかなか一朝一夕にはまいりませんけれども、引き続き頑張っていきたいと思っています。
以上です。
○谷川委員 ありがとうございます。本当におっしゃったとおりで、緊急性の高いところから進めていただきたいと思います。
が、毎年度そういう感覚でやっていただいていると思うんですけれども、やはり津波浸水想定区域にされているところの海岸沿いとか、津波が遡上するであろう河川の近くとかからやっていただく予定だと思うんですけれども、本当になかなか進まないのが現状で、だけどこれをやっていただいておかないと、実際、私たちの地域もそうでしたけれども、水害があった後なかなか復旧工事にかかれないんです。所有者が分からないので。また、その所有者が何人にも分かれていたり、一人はその息子で海外に行っていたりとかいって、本当に工事にかかるまで大変な思いをするのは住民でありますので、なるべく早く地籍をはっきりしていただくということをしといていただかないといけないと思います。
もう具体的に、例えば海岸沿いから100メートルとか決めてしまって、義務化をしてしまうぐらいの勢いでやっていただくのが、その地域のためになるんじゃないかなと思います。大西部長のこれまでの行政マンとしての御経験と、市長や町長とのずっと築かれた信頼関係を生かしていただいて、最後の1年それに没頭していただいて、ぜひ実績をがあっと上げていただいて、それは後々県民のためのすごく大きな功績となると思います。
もし、市町でそれに取り組んでいただく方々、職員に手法が分からないとしたら、ここにほら、地籍調査を100%成し遂げた元町長がおりますので。町長は置いといて、そのときに町長のもとで地籍調査100%を成し遂げた元職員らがおります、ぜひその人たちにノウハウをお聞きするとか、各市町へ行ってこういうふうにやったんだよという経験でも話していただいて。それが今、何十年後かに旧小俣町が今も人口が増えて発展をしているというのは、地籍調査のおかげであったんだろうと私も推察をして、すごく持ち上げるわけではないんですけれども、それはやはり地方創生の第一歩であって、もし災害があったときにも、一番早く復旧工事に入れることだと思いますので、ぜひ大西部長の手腕でよろしくお願いします。
今日は南海トラフ地震との闘いということで、私たちは議員になって地域の声を届けることが仕事ですので、地域のためにこうやって思いを込めて発言をさせていただきますけれども、これからの防災と地方創生は、人と物と情報をいかに確実に速く移動させるかということにかかっているかと思います。2000年の9月に発生した東海豪雨があるんですけれども、東海豪雨の場合は実際あった被害総額が6700億円なんですけれども、事前に716億円の投資、整備をしていれば、これが1200億円に軽減されていたと推計されまして、事前の防災対策の必要が確認をされております。
だから来年度の予算づけにおいて、南海トラフ地震との闘いに万全の整備をしていただきたいんです。総務部長がおっしゃるところの真の予算はやはり南海トラフ地震との闘いにあると思っておりますので、ぜひその辺のことを勘案していただいて、要求を通していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。どうもありがとうございました。
○小林委員長 次に、自民党、御質疑をお願いします。
○中川委員 自民党会派、伊勢市選出の中川正美です。
それでは、質問に入ります。
まず、現在策定中の三重県文化財保存活用大綱について、御質問をしていきます。
文化財は地域振興や観光振興などを通じまして、地域活性化に貢献をしております。10月16日の代表質問では、当会派の西場議員が、また、去る3日の一般質問では残念ながら時間が確保できませんでしたが、山本佐知子議員が文化財について質問されようとしました。しかしながら、時間がございませんでした。
私はかねて観光振興をライフワークとして取り組んできており、文化財は有力な観光資源になると主張してまいりました。今回、私も文化財の保存と活用について、観光振興の観点から教育長にお尋ねいたします。とりわけ取り上げたいのは、文化財の防災対策であります。本年10月31日未明に、沖縄の首里城で火災が発生いたしました。正殿など主要建築物7棟が全焼、あわせて収蔵していた文化財1510点のうち401点が焼失したとの報道で、その日の朝、ニュースを見て大変ショックを受けました。私が初めて首里城を訪れたのは、平成15年で、全国都道府県議会議長会の総会が沖縄県で開催されました。色鮮やかで壮大なスケールの建物を目の前にして、沖縄の力強さを感じたことを今でもはっきり覚えております。首里城は言うまでもなく沖縄観光の象徴的な存在で、関係者の喪失感はいかばかりかと思いますし、早い復旧を願うところであります。
また、地震対策の必要性も増しております。近年の自然災害を例とすれば、2011年の東日本大震災では国指定などの文化財744件が被災、2016年の熊本地震では熊本城の重要文化財など169件が被災し、まだ復旧途上のものがあるとのことであります。地震から文化財を守り、観光資源として完全に安全に活用するためには、耐震対策が不可欠であります。不特定多数の人が出入りする場所だけに、一たび地震が発生すれば人命を危険にさらすことにもなりかねない。また、被災後の復旧作業が長引けば観光客の減少にもつながり、地域へのダメージも避けられない。先人から受け継いだ文化財を損なうことなく後世に継承していくことは、今を生きる私たちの大きな責務であると思います。
本年4月に施行されました改正文化財保護法を受け、現在、三重県文化財保存活用大綱の策定を進めていただいております。大綱の策定については各県でも取り組まれていると認識していますが、金太郎あめのようなものではなく、三重県独自のものとしていくべきではないかと思います。その意味で、先ほど述べたような文化財の防災対策などは、三重県の観光振興の基礎となるものであり、重要な取組であると考えます。こうした観点を含め、現在策定中の大綱に三重県の特徴をどのように盛り込んでいく予定なのか、教育長の考えをお聞きします。
○廣田教育長 現在策定中の三重県文化財保存活用大綱の三重県の特徴はどのようなものかという御質問でございます。
まず、記載を検討している特徴的な事項を2点挙げさせていただきます。
1つ目は委員からもいろいろ災害のことでお話がございましたが、大雨の被害が各地で発生している、それから南海トラフ地震の近い将来の発生が懸念されているために、文化財の防災と災害時の対応について方針を示すこととしているのが、ほかの各県でやっている大綱とは違って、三重県らしさの一番であると考えております。文化財の保存状態を常に把握するためのパトロールの実施とか、建造物の耐震補強、それから防火設備の設置への支援というのが必要だと考えておりまして、実際に大規模災害が発生した場合、被災した市町に対する支援としては、文化財の現状把握、被災した文化財の救出等を行う専門職員を派遣する仕組みなどについて、しっかり検討して大綱で盛り込みたいと考えております。
それから、2つ目でございますが、三重県は多様な自然環境とか歴史とか背景に恵まれ、大体、北勢、中勢、南勢志摩、伊賀、東紀州と大きな5つの地域にございます。そこで育まれた自然環境とか歴史が、その地域によって異なる現状もございます。しかも、その地域といっても、例えば明治時代の村の範囲に近い今の小学校区とか、小さな大字ほどの単位で、かんこ踊りとか、御頭神事といった個性的で魅力のある行事が守り伝えられているというのも事実でございます。こういった大小の様々な地域で育まれた特色ある文化財を地域の方々が誇りに思って、積極的に保存、活用、継承していくための地域の特徴に応じた地域計画が市町で策定されるように、積極的にその方針を示していきたいと考えております。
例えば伊勢市では、現在、耐震補強の方針が検討されている賓日館、それから金剛證寺、それから式年遷宮に伴うお白石持ち行事など様々なお祭りがあったり、あるいは二見浦といった文化財がございます。これは今まで文化財所有者の皆さんとか、市の努力によって個別に守り伝えられてきているんですけれども、市で地域計画を策定して、関連する文化財群としてまとまった保存、活用の措置を講じることによって、所有者相互の連携とか文化財への関心が高まって、地域住民全体で守り伝えようとする機運とか意識が形成されていくものと考えております。
こうした取組が進められることによって、文化財を見学に訪れる人が増加して、そのことが観光振興にもつながっていくと考えております。
以上です。
○中川委員 御答弁いただきました。
今の伊勢の状況もお示ししていただいたんですが、伊勢に伊勢文化会議所がございまして、これは商工会議所の文化バージョンというような組織なんですが、地域のいろんな要望を酌み取って、いろんな文化を守っていただいているということでございますので、ぜひともそういう観点で検討を進めていただきたいと思いますし、特に三重県の観光振興にもつながっていく、そんな大綱になることを期待申し上げたいと思います。
私が常日ごろ地域づくりの中で考えておるのは、こういった文化財を含む文化というので、政治行政の中で最後に残せるものは文化であると。こういう考え方を持っておりまして、ぜひともこれまでの文化を守り、また育んで、そしてそれを後世に引き継いでいただきたい。と同時に、やはり歴史の風雪に耐える本物の文化をつくっていくことが私どもの大きな責務ではないかなと、こんな観点でおりますので、ぜひともそういったことも含みながら大綱をつくっていただきたいと思わさせていただきます。
続きまして、来年度、令和2年度はいよいよ東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。そういった中で、日本では56年ぶりの開催、スポーツの祭典の舞台が整ったということであります。いやが上にもこのオリンピック・パラリンピック開催の機運が高まっている状況ではないかと思います。これは言うまでもなく本県をPRする絶好の機会でもあり、開催後のさらなる三重の発展につなげていくためにも、このチャンスを最大限に生かすことが大切であると考えております。このチャンスを物にするためには、三重県への関心をさらに高めたり、様々な分野で三重県を選んでもらえるよう地域資源を磨き上げたり、そのための情報発信を強化していくことなど、オール三重、オール県庁で取り組むことが大事であると思います。
そこで、お伺いします。
東京オリ・パラの開催を県としてはどのような考え方で取り組んでいくのか、再度お聞かせ願います。
○福永部長 それでは、東京オリンピック・パラリンピックに県としてどのように取り組んでいくのかについて、答弁させていただきます。
三重県では平成29年5月に三重県2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会関連事業推進本部という長い名前の組織を立ち上げまして、この東京オリンピック・パラリンピックを三重県の活性化にどう生かしていくのかということで、観光振興とか農林水産業振興とか、三重県の魅力発信に取り組んでいるところでございます。具体的に申し上げますと、キャンプ地の誘致・受け入れ、それから三重県のすぐれた歴史・文化資産の情報発信、県産食材の首都圏への戦略的なプロモーションとGAP(Good Agricultural Practice(農業生産工程管理))の認証取得の推進、訪日外国人旅行者の三重県への誘致に向けたマーケティングの推進といったものでございます。いよいよ来年は東京オリンピック・パラリンピックの開催年に当たりますので、こうした取組をしっかり身を結ぶというところに持っていかなければならないと考えています。
本部長である知事から、節目節目の取組を大切にして、何よりも東京オリンピック・パラリンピックの向こうにある先を見据えて、しっかり取り組むようにという指示も出されております。私どもとしては、まずはオール三重で東京オリンピック・パラリンピックをしっかり盛り上げまして、その熱気を翌年の三重とこわか国体・三重とこわか大会につなげまして、そしてさらにそれを持続的な地域の発展につなげていくように、頑張っていきたいと考えております。
○中川委員 ありがとうございました。
前回の東京オリンピックに、私は中学生でありました。本県伊勢市出身の市川崑監督が「東京オリンピック」という映画をつくりまして、私ども全校生徒でその映画を見に行ったことがあります。マラソンの円谷幸吉選手、そして100メートルのヘイズ、そして鬼の大松監督の東洋の魔女、それからたくさんあるんですけども、特に旧チェコスロバキアのチャスラフスカが大変きれいだったと覚えておりますけども、等々、大変感動をいたしまして、その映画をわくわく見たのを覚えておりますし、また決して諦めずに、ネバーギブアップですね、その精神、それを学びました。
それが今の私につながっておるんではないかなと思っておるんですけども、ぜひともあのときの自分が体験した、経験したわくわく感、そして頑張るんだぞという気持ちのきっかけになっていただきたいなと思っておりますし、先ほど御紹介いただいたいろんなことについても肉づけをしていただきたいなと思いますけども、特にはキャンプ地誘致の関係でありますけども、今年度もいろんなところで、伊勢市でもそういうことがあったんですけども、来年度はどういう形になっておるのか、そして、その中で子どもたちに先ほど申し上げた夢や希望を与え、何かを感じるきっかけとなるような取組があれば教えてください。よろしくお願いします。
○辻局長 東京オリ・パラキャンプ地誘致についての取組についての御質問でした。
前に答弁でも申し上げましたが、本県では、平成29年から5年間にわたる「みえのスポーツイヤー」ということで、この一環から平成29年9月より知事が直接カナダを訪問するなど、キャンプ地誘致の取組を進めてきたところです。その結果、現時点では6件ほどキャンプ地誘致が決定しております。今年度、特に県が直接かかわりまして事業を取り組んでまいりましたのは、4月のカナダのアーティスティックスイミングチームのキャンプ、それから10月にはカナダのレスリングチーム。それから来年1月の予定になりますが、英国パラスイミングチームの事前キャンプを予定しております。いずれも滞在期間中はいろいろ御要望もいただいていましたので、これらにしっかりとサポートを行ってきたところですし来年1月にも引き続き、きめ細やかな対応はさせていただきたいと思っております。
あわせて滞在期間中は、歓迎レセプションもはじめですけれども、地元小中学校への訪問であるとか、ジュニアチームと合同練習をするなど、そういった交流事業も行わせていただきました。
来年度ということになります。来年度も引き続きカナダのアーティスティックスイミング、レスリング、それから英国のパラスイミングについての事前キャンプ受け入れを今、進めておるところでございまして、来年度はいよいよ最終調整の場にもなりますので、今回はこれまでの実績や経験も踏まえながら、よりきめ細やかな対応をすることで、本当に彼らが十分なパフォーマンスを引き出せるような形でしっかりとサポートしていきたいと思っておりますし、また、子どもたちの交流事業につきましても、今回いろんな事業を通じまして、やってよかったとか、本当に選手たちの緊張感が伝わってきたであるとか、楽しみながら練習するのが一番いいんだなとか、あるいは本当にカナダのチームを応援したい気持ちになってきたとか、そういう声も聞いておりますので、やっぱりそういう子どもたちの心に残る、委員がおっしゃいましたような取組をこれからいろいろ工夫していきたいなと思っております。
具体的にはまだ検討中ですので、これからまだ煮詰めていく過程にあるわけですけれども、まず、交流事業の中では、例えば食事とか生活習慣とか文化とか、いろんな交流を英語でコミュニケーションすることで、国際間の相互理解につながるような、子どもたちにとっていろんなキャンプ地の国々の文化や生活習慣なんかについての理解とか、興味や関心が何となく自分の心の中でも沸き起こってきて、その国に行ってみたいであるとか、その国の人たちとコミュニケートしたいであるとか、そういった感情を起こしてもらえるようにしてほしいなと思っているのが1点、それからジュニアチームとの交流については、やはりトップアスリートですので、競技への姿勢であるとか心構えであるとか、いわゆるトップアスリートの空気感がじかに伝わるような取組をしてまいりたいなと思っていますし、英国のパラスイミングチームであれば、障がい者スポーツへの理解が深まって共生社会づくりにつながるような仕組みづくりができないかなと、そんなふうに今考えておるところであります。
いずれにいたしましても、もう少し時間がありますので、事業内容をよく組み上げて、委員がおっしゃるような、本当に心に残るような取組にしてまいりたいと思っております。
以上です。
○中川委員 ありがとうございました。
それでは、次に社会的養育が必要な子どもたちへの支援について、お尋ねいたしたいと思います。
平成30年時点で、県内で500人ほどの子どもたちが様々な事情で児童養護施設や里親のもとで暮らしています。県の調査によりますと、こうした施設等で暮らす子どもたちは大学等への進学の意識が低いことや、退所後に初めて就職した職場からの離職率が高いことなど、その自立において課題を抱えている現状が分かっています。また、国は里親に預ける子どもの割合を小学校入学前までの児童でおおむね75%以上、小学校入学後でおおむね50%以上に引き上げていくことを目指しています。
そこで、令和2年度当初予算要求状況資料(2)の施策133児童虐待の防止と社会的養育の推進では、施設退所前から退所後まで切れ目のない支援体制を整備していくとされていますが、施設退所後のアフターケアについてどのように対応していくのかお聞きいたしたいと思います。
もう1点、里親の関係でありますけども、里親委託のさらなる推進に向けて、児童相談所ごとの開催など研修を実行しやすい環境づくりを含めて、県内各地域での里親支援体制を強化していく必要があると考えますが、今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
○森副部長 まず、施設の入所者とかそういう方の自立支援ですが、県では児童養護施設や里親のもとから就職や進学によって独立する方に対して、支度費として最大27万円程度を支給しております。また、施設退所者が安定した生活基盤を築けるように、退所後の生活費であるとか家賃相当額、それから退所前の資格を取得する経費を貸し付けて、一定期間の就労を条件に返済を免除する自立支援資金貸付事業を実施しております。さらに、昨年度からは経済的な支援だけではなくて、入所中から進学や就職を考える機会づくりということに取り組んでおりまして、本年度は三重県の児童養護施設協会が主催する児童養護施設に入所している高校生の交流の場に、施設を退所して大学へ進学した先輩という方や施設出身者で事業主となっているような先輩、合わせて4名のアドバイザーを派遣しております。
来年度に向けましては、今年度策定する社会的養育推進計画において施設を退所した児童等の自立支援の取組を強化するということとしておりまして、特定政策課題枠の取組として、施設退所前から退所後まで切れ目のない支援体制づくりを進めたいと考えております。
まず、施設退所者等が一番頼りにするのはやっぱり出身施設の方であると思いますので、県内の数施設をモデルに専任の自立支援員を配置して、生活訓練や相談支援を充実させるなど、施設内で退所前から退所後まで一貫した支援体制を整備したいと考えております。
さらに、施設外におきましては、企業やNPOと連携をしまして、施設出身者の雇用等に理解のある企業のネットワークづくりを進めて、施設入所者への就職に向けたアドバイスや職場体験の受け入れや就職後の職場訪問など、就労支援の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
それから、里親支援でございますが、里親委託につきましては、児童相談センターを中心に里親支援専門相談員や里親会などと連携をして、里親リクルートから、委託中、措置解除における支援など、フォスタリングの業務を進めてまいりました。そういうこともあって、本県の里親の委託率は全国平均を上回る伸びとなっておりますが、社会的養育をより一層充実するため、現在、里親委託の推進や子どもの権利擁護、市町や児童相談所の体制強化など、総合的な対策を進める計画を策定しておりますので、来年度の重点取組において一連のフォスタリング業務を包括的、継続的に実施できる体制を構築していきたいと考えておりますし、委員からお話のあった研修会の地域開催にも取り組んでまいりたいと考えております。
○中川委員 ありがとうございました。
伊勢市では、退所する児童に自立支援を助成する独自の制度を設けました。これを県内各市町にも広げていただきたいなと。そして、県がそれをサポートすると。そういう体制も一つあるんではないかなと、こんなふうに思いますので、より頑張っていただきたいなと思いますし、里親に関しましては、ぜひとも普通の家庭で育つような環境体制を整えていただきたい、このことを申し上げて質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○小林委員長 次に、公明党、御質疑をお願いします。
○山内委員 こんにちは。公明党、四日市市選出の山内道明でございます。
私のほうは10分となっておりますので、早速、質疑のほうに入らせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
まず初めに、施策111災害から地域を守る自助・共助の推進でございますが、特定政策課題枠に上げていただいております教育委員会所管の災害時学校支援事業において、予算要求の段階で前年度比約200万円増ということです。内容を見てみますと、「災害時における学校教育の早期復旧を図るため」というふうにございます。
東日本大震災発生後、被災地で被災者とともに生活をしながら、1000日以上にわたって復興副大臣の職を務められた国会議員からかつて聞かせていただいたことがございますが、被災地の復旧・復興におきましては、学校の果たす役割が非常に大きいということです。特に子どもたちの笑い声や笑顔が地域に与える影響は心の復興にとどまらず、現実的な復興を後押しした原動力であり、子どもたちが元気に登校する姿とともに復興が進んだと。ゆえに、災害時に学校の早期復旧を図ることは非常に重要な取組であるとの話を3年前、常任委員会で紹介させていただきました。そういった経緯からも、今回この事業には非常に期待感を持っておりますが、実際の取組内容を確認させてください。
○廣田教育長 今回、特定政策課題枠で上げている災害時学校支援事業の内容についてでございます。
子どもたちの命を守ることが何よりも重要なので、学校での防災訓練とか避難訓練はもう十分取り組んでいるところでございます。ただ、委員がおっしゃいましたように、災害が起きたときということで、被災した学校を速やかに復旧させて子どもたちへの教育を再開するということで、今回の事業を立ち上げました。それは、具体的には避難所の開設・運営、それから学校の早期再開、児童生徒の心のケアなど、災害時の学校運営に関する専門的な知識や実践的な対応能力を備える教職員を育成して、仮称でございますが災害時学校支援チームを設置して、災害時における学校教育の復旧を支援する体制を整備したいと考えております。令和2年度については、その隊員研修というので初級編、中級編、上級編を実施する予定でございまして、令和2年度は40名程度の隊員を育成したいと考えております。
ほかには、兵庫県とか熊本県において同様の取組が導入されておりますので、全国的には大規模な災害が発生したときに、教職員によるチームを派遣して、被災した学校の支援を三重県も行いたいと考えております。宮城県においてもこの導入に向けた教職員の育成を進めていますので、県内だけでなく県外にも支援を行うことを目的に、設置を目指していくと考えております。
それから、もう一つですけれども、今年10月に災害時の子どもの支援を行う民間団体等と災害時の子ども支援に係る連携と協力に関する包括協定を締結しましたので、大規模が発生したときには子どもたちの心のケアとか居場所の確保などを行うこととしておりまして、委員がおっしゃったように、子どもの笑い声がそういう中から聞こえてくればいいなと考えておりまして、そういった体制整備を進めていきたいと考えております。
○山内委員 御答弁ありがとうございました。
まさしくこの事業を考えてみますと、学校におけるBCPにも相当する取組なのかなとも思いますし、日常における防災力の向上にも結果的につながってくるんじゃないかなと思っています。ここが大事でありまして、結果、防災力が向上することで、現場の教職員の皆さんの不安感を少しでも払拭できることにつながるでしょうし、負担の軽減、これは災害時のみならず、日常の防災に対しましても負担の軽減にきっとつながるんだろうと思っておりますので、ぜひ予算の確保をいただきたいと思っています。
それから、先ほど兵庫県、また熊本県と宮城県の例を出していただきましたが、今回、三重県で取り組んでいくということでありますが、同様の取組を近県でも行っていただくと、相互間の連携によりまして総合的な防災力の向上にもつながっていこうかと思いますので、また近県との連携にも力を入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、2つ目に入らせていただきます。施策342多様な働き方の推進でございます。
こちらも特定政策課題枠として上げていただいております新規事業、障がい者のディーセント・ワーク推進事業。ディーセント・ワークは、調べてみますと働きがいのある仕事というふうにされておりますが、SDGs(Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標))におきましても、持続可能な経済成長の一環としてディーセント・ワークの推進が掲げられております。私も過去、雇用経済部関係の常任委員会におきまして、障がいや障がい者の特性に合わせた、その人に合った働き方、仕事の創出の重要性を訴えさせていただきましたので、今回この事業にそういった視点があるかどうかという期待感を持って、事業の内容について教えてください。
○村上部長 それでは、障がい者のディーセント・ワーク推進事業の内容について御説明させていただきます。
就労を希望する障がい者が希望や特性、体調に応じて自らに適した働き方を選択して、安定的に働き続けることができる環境の整備が必要だと思っております。そういった視点のもとで、今回は在宅ワークあるいは20時間未満の、これは超短時間勤務という表現があるそうなんですけども、これを具体的に実践していくような取組をしていきたいと思っております。そのためのセミナーの開催をまず実施したいと思っております。
それと、もう一つなんですけども、伊賀地方で、具体的にはミルボンという洗髪といいますか、髪の毛のリンスとかシャンプーとかそういうものをつくっている企業と、維雅幸育会という福祉施設とがコラボをしまして、施設外就労の取組を行っております。これはこのスキームを活用して、高い賃金と安定した就労を実現している事例でございまして、例えば数人の障がい者に対して1人支援者がついて、体調面であったり心理面であったりというフォローをしながら、できるだけ長く働けるような支援をしていると。こういう取組を続ける中で直接雇用につながったりとか、あるいは地域的な広がりが出てきているということで、こういった取組をぜひ三重モデルとして、県内だけではなくて全国にも展開をしていけるような提案をしていきたいなと思っておりまして、具体的には厚生労働省とも相談をしながら進めていきたいと思っております。
○山内委員 ありがとうございました。
その人に適した働き方、仕事を創出していく視点が大事でありますので、ここに書き込んでいただいておりますけども、ぜひその部分を大事にしていただいて、具体的に進めていただきたいと思っています。
これは公の場になるかと思いますが、先月、県の障害者施策推進協議会におきまして、三重労働局からも、仕事に合わせて働くという発想からその人に合った仕事、またそういった仕事の選択肢を増やそうと取り組む、また努力している企業が増えてきているという心強い発言がありました。先ほど御紹介がありましたが、ぜひこういった企業とも連携を深めていただきたいと思います。
それから、これはお願いになりますけれども、先日、12月1日に三重県のアビリンピック、障害者技能競技大会、これは全国大会にもつながる大会でございますが、開催会場に足を運ばせていただきました。村上部長にも参加いただきまして、特別支援教育課の課長の赤尾課長にも来ていただいておりました。今回で17回を迎えまして、昨年度から会場が四日市になったということで、産業都市ということもあるかと思いますが、非常に協賛企業が増えておりまして、盛り上がっている状況を目の当たりにさせていただきました。大会関係者も非常に来年度以降への手応えを感じているということでございましたので、三重県は共催という立場でございますが、こちらは障がい者ステップアップ推進事業につながるんかなと思いますけども、アビリンピックへの参加選手、また協賛企業拡大に向けた取組につきましても、ぜひ県の三重労働局のほうとも連携を深めていただきたいと思いますので、この点もどうぞよろしくお願い申し上げます。
質問を終わります。ありがとうございました。
○小林委員長 次に、日本共産党、御質疑をお願いします。
○山本(里)委員 四日市市選出、日本共産党の山本里香でございます。総括的質疑で、5分間与えられておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
来年度の当初予算編成に向けてということで、様々な事業にかかわっていただいている臨時職員の皆さんの来年度の給与の考え方についてお伺いをします。
地方自治体で働く非正規公務員の新しい制度が来年の4月から始まります。会計年度任用職員制度ということです。その中でさきに条例が決められましたけれども、ボーナスを2.6月分支給できると、そのようなことにもなっておりますが、働き方の詳細についてはその後の設計だということでした。全国で1000億円以上、そのための費用がかかると言われていますけれども、三重県としては2.6月分を単純に足しますと、2割ほど会計年度任用職員の方の賃金のための費用がかかるということになってまいりますが、そのことは来年度どのように考えていらっしゃるのか。まさかボーナスを支払うかわりに日給や月額を減らすことがあってはならないとあのときに指摘をいたしましたが、日給、月額、日数などどのようになっているか教えてください。
○紀平部長 会計年度任用職員のことについてお話しさせていただきます。
来年令和2年4月から会計年度任用職員、これの制度が始まりますので、今実際に任用されている方、あるいは県職員を含めまして、この8月から9月に説明会を開催させていただいて、本庁とか地域機関で合計19回、制度の説明会を行わさせていただきました。その中で皆さんからいろんな御意見をいただきまして、今お話にありますような勤務条件等を整理させていただきまして、11月に公布を行って、職員の方々に対しても御説明を行わさせていただいたところでございます。
それから、これからのお話なんですけども、規則の公布とあわせまして予算の要求、これは各部局から要求が上がってきますので、その要求を踏まえまして予算を編成させていただきたいと思いますし、予算についてはしっかり確保していきたいと考えております。
あとこれからの採用につきましては、選考手続を行いまして、来年4月から円滑にいくように考えているところでございます。
あと制度につきましては、国のほうで統一基準を示されまして、この6月に条例を可決させていただきまして、各部局のほうでその条例に基づいて予算要求をされているところでございます。そこで、一定の条件を満たした方なんですけども、期末勤勉手当を出せることができまして、大体でございますけども、業務補助員の方につきましては年額で上がっております。
以上です。
○山本(里)委員 来年4月の実施に向けてということで、金額についてのことは今、すごくばっくりとした御返答だったと思います。年額については上がっているというお話でした。
今まで説明会を開いていただいているということの資料などを見せてもらいますと、結局ボーナスを含めた総額では若干上がることになるけれども、勤務日数を2日ぐらい削減したりとか、それからそういうようなことの中で、ひと月における月給が今までよりは1万円とか2万円近くも減るようなことを説明されているように伺っております。総額で、年額でちょっと増えるからというようなことで曖昧にしてはいけない部分だと思うんです。国でも11月19日の総務委員会で、高市早苗総務大臣は日本共産党の本村衆議院議員の質問に答えて、財政上の制約のみを理由に新たに期末手当を支給する一方で、給料や報酬を削減することは適切ではない、会計年度任用職員制度の施行に伴い、必要となる経費については地方財政計画に計上することにより、適切に財源を確保してまいりますと答えています。
一人ひとりの毎月の給料というのは本当に大変なもので、そこが1万円、2万円減るということは、生活にかかわることになってきています。このことをしっかり考えてもらって、財源を確保すると国も言っているんですから、きちんと2.6月分はボーナスとして支給をする、そして月額についてはデメリットのないように。制度変更に対してデメリットのないようにということも言われておりますので、その点をきっちりしていただいて、身分保障をよろしくお願いしたいと申しまして終わります。
○小林委員長 次に、草の根運動いが、御質疑をお願いします。
○稲森委員 施策131地域福祉の推進について伺います。
ひきこもり支援ということを念頭に伺いますが、相談支援包括化推進員等養成事業。ひきこもりの方はお一人おひとり多様な悩みを持って、一人ひとり違うということ、そして出口も違うということ、それからやっぱりワンストップで多職種が地域の中で連携して支援をしていくことが重要だと思うんですけども、この事業でどう前へ進むのかということをまず伺います。
施策341の就職氷河期世代再チャレンジ応援緊急対策事業ですけれども、実態調査をするということなんですけども、就職氷河期世代の方お一人おひとりがどういうことを望んでおられて、あるいはこれまでどういう困難を抱えてきたかということも含めて、しっかり医療や福祉と連携をして一緒に取り組んでほしいと思うんですけれども、その辺はいかがかということが1点。
それから地域若者サポートステーションの利用なんですけれども、これは15歳から39歳までの利用になっているかと思います。就職氷河期世代というのは40歳を超えている場合もあろうかと思いますけども、そこの利用をどういうふうにやっていくのか、この3点を伺います。
○森副部長 まず、相談支援包括化推進員のことについてお話をさせていただきます。
ひきこもりをはじめ地域の課題が複合化、複雑化するという中で、課題を1つの側面から捉えるのではなくて、全体的に捉えて、多機関が協働した包括的な支援体制の構築が求められていると考えておりますので、平成30年4月に施行されました改正社会福祉法で、こうした包括的な支援体制づくりが市町村の新たな努力義務とされたところです。県としてはいろいろな窓口を通して、複合的な課題を抱える相談者の把握やひきこもり地域支援センターなど、相談支援機関との連絡調整を行う相談支援包括化推進員の人材養成に取り組むための事業を予算要求しておりまして、市町の支援体制づくりをバックアップしていくと考えております。
○村上部長 それでは、まず1点目、就職氷河期世代へのアンケート調査の実施の件でございます。
今、把握しているだけでは35歳から44歳まで、若干もうちょい上まで行くんですけども、10歳刻みですので、県内に約22万人いらっしゃいます。そのうちの約1万1000人が非正規雇用であるとか無業者というところですので、こういった方に対して標本数が約1600人程度を想定していまして、アンケート調査で実態を浮き彫りにするのとニーズの調査をしていきたいと思っています。それから、アンケートだけではなくてヒアリング調査も実施をするというふうに考えています。
それから、おしごと広場みえや地域若者サポートステーションについては年齢的に延長させていただいて、49歳まで対応できるような形で今のところ考えております。
○稲森委員 それでは、不登校対策について伺います。
これまでの不登校は問題行動であるということ、それから学校復帰が前提であるという不登校対策のあり方が変わってくる中で、教育支援センターがこれからどういうふうに変わってくるのかということをお聞かせいただきたい。お願いします。
○小林委員長 答弁は簡潔に願います。
○廣田教育長 教育支援センターでは、指導員とか臨床心理士、社会福祉士等の専門家が家庭訪問をしたりして、実際不登校になっている子どもたちにフリースクールのこととかが相談できる内容とか、そういうのを情報提供したいと思っておりますし、実際に孤立感を感じている保護者もありますので、その方たちにも臨床心理士などが訪問時に相談に乗ったりとか、フリースクールに関する情報などを提供することで、学校へ戻すということではなくて、こういうことを充実させていきたいと考えております。
○稲森委員 適応指導教室という名称はもうそろそろ改めていただきたいと思いますし、もっとフリースクールや民間施設、NPOとの連携というのを強めて、ひきこもり支援も不登校対策もぜひ頑張って予算を確保してほしいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。
○小林委員長 以上をもって、令和2年度当初予算要求状況にかかる総括的質疑を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員長
小林 正人