三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成31年度 委員会会議録 > 令和２年３月11日 戦略企画雇用経済常任委員会、予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
令和２年３月11日 戦略企画雇用経済常任委員会・分科会 会議録
戦略企画雇用経済常任委員会・
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和２年３月11日（水曜日） 午前10時０分～午後３時19分
会 議 室 302委員会室
出席委員 ９名
委 員 長 東 豊
副委員長 小島 智子
委 員 小林 貴虎
委 員 野口 正
委 員 藤田 宜三
委 員 稲垣 昭義
委 員 服部 富男
委 員 舘 直人
委 員 中川 正美
欠席委員 なし
出席説明員
［雇用経済部］
部長 村上 亘
観光局長 河口 瑞子
副部長 安井 晃
次長 増田 行信
次長（観光局） 安保 雅司
雇用経済総務課長 渡邉 和洋
国際戦略課長 生川 哲也
雇用対策課長 松下 功一
三重県営業本部担当課長 和氣 城太郎
中小企業・サービス産業振興課長 上松 真也
ものづくり・イノベーション課長 前川 睦敏
企業誘致推進課長 冨永 健太郎
観光政策課長 横山 正吾
観光魅力創造課長 寺本 久彦
海外誘客課長 松本 将
人権・危機管理監 浮田 智樹
障がい者雇用推進監 福島 頼子
ＭＩＣＥ誘致推進監 杉﨑 誠
その他関係職員
［労働委員会事務局］
事務局長 山岡 哲也
次長兼課長 長﨑 禎和
［医療保健部］
ライフイノベーション課長 長岡 敏
委員会書記
議事課 主幹 黒川 恭子
企画法務課 課長補佐兼班長 田米 正宏
傍聴議員 なし
県政記者 ２名
傍聴者 １名
議題及び協議事項
第１ 分科会（雇用経済部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第２号「令和２年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第12号「令和２年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計予算」
（３）議案第46号「三重県立職業能力開発施設条例の一部を改正する条例案」
（４）議案第72号「令和元年度三重県一般会計補正予算（第９号）」
（５）議案第82号「令和元年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計補正予算（第２号）
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
第２ 常任委員会（雇用経済部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第45号「三重県中小企業・小規模企業振興条例の一部を改正する条例案」
（２）議案第58号「三重県鈴鹿山麓研究学園都市センター条例を廃止する条例案」
（３）議案第70号「三重県新エネルギービジョンの改定について」
（４）議案第71号「三重県観光振興基本計画（令和２年度～５年度）の策定について」
２ 所管事項の調査
（１）「令和元年度『第二次三重県行財政改革取組』の進捗状況」における県有施設の見直しについて（関係分）
（２）「『みえ県民力ビジョン・第三次行動計画』(仮称)最終案に対する意見」への回答（関係分）
（３）みえ県民力ビジョン・第三次行動計画（案）について（関係分）
（４）新型コロナウイルス感染症対策の取組について
（５）国際展開の取組状況について
（６）就職氷河期世代の就労支援について
（７）障がい者雇用の促進について
（８）関西圏営業戦略について
（９）令和２年度の首都圏営業拠点「三重テラス」の取組について
（10）「みえＩＣＴ・データサイエンス推進構想」について
（11）空の移動革命促進事業について
（12）みえ食の“人財”育成プラットフォームの設立について
（13）企業誘致の推進について
（14）第９回太平洋・島サミット開催について
（15）各種審議会等の審議状況の報告について
（報告事項）
（１）首都圏営業拠点「三重テラス」について（１２月～２月）
３ 「委員会活動の評価」について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（雇用経済部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第２号「令和２年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第12号「令和２年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計予算」
（３）議案第46号「三重県立職業能力開発施設条例の一部を改正する条例案」
ア 当局から資料に基づき補充説明（村上部長、安保次長、安井副部長）
イ 質疑
○東委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
○藤田委員 三重県営サンアリーナの指定管理者の上限額ですが、これはどういう根拠に基づいて出てきた金額でしょうか。教えてください。
○横山課長 指定管理料につきましては、基本的には過去の収支の実績を基に算出をしております。
○藤田委員 収支は、県が運営していたときの収支ですか。それとも、指定管理者がやっていたときの収支からですか。
○横山課長 今回の指定管理料の上限額の設定につきましては、現在の指定管理者が運営をしております期間を基に積算をしております。
○藤田委員 分かりました。
○東委員長 ほかにございませんか。
○野口委員 ５ページの食品産業の輸出へ向けＨＡＣＣＰ等対応施設整備事業で５億円、これは事業実施期間が３年なんですけれども、この予定している施設はどれぐらいあるんですか。どういうところの施設を言われておるか教えてください。
○増田次長 県内の輸出対応に向けた施設整備を予定しています。主に食品製造業を申請台帳として取り扱っております。
○野口委員 食品製造業いうと、名前は出せないんだと思うんですけれども、いろんな食品やっているの、例えばかんきつ類とか、またお菓子とかあると思うんですけれども、そこら辺の数というのは大体どれぐらいを見ておるんですか。
○増田次長 現在、県と国へ交付申請をしておりますのが、当初予算と今回の補正も含めまして７件ほど予定をしております。
どのような業種かといいますと、菓子製造業、お菓子とか水産物の加工業とかで基本的にはＨＡＣＣＰ（Hazard Analysis and Critical Control Point（食品を製造する際に工程上の危害を起こす要因を分析しそれを最も効率よく管理できる部分を連続的に管理して安全を確保する管理手法））だとかＩＳＯ（International Organization for Standardization（国際標準化機構））の規格を取得して輸出向けで考えております。あと油を搾る製油業も入っております。
○野口委員 これ輸出する場合というのは、ＨＡＣＣＰは結構厳しい条件とかいろいろの施設の整備もあると思うんですけれども、これ企業として対応できるということでやっていただいておるということですか。
○増田次長 相手国の食品の規格に合わせた形で、当然ＨＡＣＣＰとかＩＳＯとかの規格がそれぞれの国の、輸入を受ける場合は少し異なりますが、基本的には国際規格に基づいて受入れをしていただきますので、その対応した施設整備、または施設の改修に私どもは補助を出させていただいております。
○野口委員 分かりました。
もう一つ聞きたいんですけれども、ここで言うていいんか、海外向けの観光プロモーションの件を質問されておって、大分かみ合っていなかったみたいで、何か隠しとるのかなというんじゃないけれど、多分季節的に期間がまだやったばかりだからそういう成果というのは出ないんかなという思いはしておるんです。けれども、そうはいっても600万回数がぐっと減ると、これは宣伝広告の関係ではあると思うけれども、状況はどうなっておるか教えてください。
○松本課長 今年度に、実施させていただきました海外向けの観光プロモーション事業として、動画を活用したデジタルプロモーションを実施させていただきました。
実際のこの再生回数や、それから広告に関する点について、事実関係を説明させていただきます。まず当初320万回で事業としては想定していた再生回数について、２月20日時点で広告を活用して事業を実施した２つの動画を合わせて1300万回という再生回数となりました。そのうち、広告を活用した部分についてですけれども、600万回の再生回数を発表したときにも、その広告実施期間として10日間記載させていただいておりました。その広告配信期間中につきましては、毎日約40万回から80万回程度、非常に大きな再生回数の伸びとなりました。
配信終了後ですけれども、２週間程度は一定の視聴回数が継続しておりました。けれども、再生回数の規模としてはやはり広告配信の期間中のほうが大きな伸びとなっておりました。
現在は、公開から１か月以上経過した段階であり、再生回数としての伸びは落ち着いております。
一方で、我々としてはユーチューブ以外での情報発信も行っておりまして、フランスやロシアなど海外の情報発信拠点であります政府観光局ＪＮＴＯ（独立行政法人国際観光振興機構）にも発信で取り上げていただきまして、こうした各種ＳＮＳでの発信により約2700回シェアされるような形となっております。
我々としても、今回の事業を実施したことで得られたデータと、それから再生回数を踏まえてプロモーションを実施していくに当たって、より効果的な手法を研究してまいりまして、より多くの方に三重県の魅力を届けていけるように、またデジタルプロモーションに関する知見を我々自身も学んでいって事業展開をしてまいりたいと考えております。
○野口委員 確認したいんですけれども、終了後２週間は大体どれぐらいあって、現在、１か月たつとどれぐらいの回数なんですか。
○松本課長 例えばですけれども、２種類発信した動画のうち８Ｋ（3200万（8000×4000）画素級の超高精細映像）で日本人の監督の方につくっていただいた動画につきましては、広告配信が終わった後、２月４日の時点で１日当たり４万8000件再生、それ以降は１万件再生された日もあれば100件程度という日もありますので、日によってかなりばらばらな状況でございます。
それから、現在ですけれども約50件程度で、これもユーチューブ上だけでは、やはり１か月以上たった状況では再生数の伸びは限られたものになっていると認識しております。
○野口委員 質問者が、なぜ質問したかというのがようやく分かりました。差がかなり出ているんで。
これは、先ほど言ったように期間があることですからしばらくかかるとは思うんですけれども、この分析は、こんだけ減るもんやというのは前から分かっていたんですか、それとも予想していなかった減り方、予想どおりという言い方はないけれども、広告すれば当然お金かけるんやから、当然そんだけの効果があってほしい。
予算が分からない、大体どれぐらいの予算をかけてこれをやったんかと。お願いします。
○松本課長 事業としての分析について、もちろんこれから実施してまいりますけれども、再生回数については大きく２つの発見があったと考えております。
１つは、広告実施ということで、ユーチューブ上でのインストリーム広告（視聴者が動画を視聴する際、その動画の前後または途中で再生される動画広告）と呼ばれる手法を活用して動画を見ていただくきっかけをつくってきました。これについては各国ごとに、それから年代ごとにも差が出てくると考えておりますので、我々が想定していたことと考えますと、非常に大きな伸びを示せたことは一つの成果として受け止めております。
一方で、広告実施に頼らずその後の視聴回数をどう伸ばしていくのかについては、今後も検討が必要だと考えております。
この点は、やはりユーチューブというチャンネルを今回新しく掲載させていただいたものでありますので、そのほかのＳＮＳでも我々自身が、運用のノウハウを蓄積しております。けれども、継続して新しい話題を広げていく努力をしていかないと、単発でこのプロモーションをやったことだけでは、やはり三重県のファンをつくっていく、世界中にファンをつくっていくことにはつながっていかないのではないのではないかということがもう一つの課題として感じております。
〔「金額の点」の声あり〕
○松本課長 すみません、動画のプロモーションの広告としての点ですけれども、約1000万円弱のオンライン上での広告事業として実施しております。
○野口委員 分析、今されておるということですので、まだ新規の事業だと思うんですけれども、ただこれを見ておると、現在50件前後の再生回数やと、だから宣伝すれば、1000万円かけりゃできると、費用対効果等もあるとは思うんです。これは今ここでどうのこうの言えないので、一度分析した結果を出していただくといいのかなと思います。
私にも質問等を見られた方から２人ばかり電話いただいて、そういう中で答弁がかみ合っていないやんかという話をいただいたので、質問させてもろうたんですけれども。予想外に伸びましたよと、これはありがたい。ところが、それがなくなったら、一日当たり50件やったら、私もユーチューブにアップしとるのやけれども、いいねだけですけれども、大体100件近くあるんです。それから行くと、分析の結果があるとは思うんですけれども、ちょっとひどすぎるなと。
一生懸命に金を出してやったというのがあるので、そこら辺を評価、検証していただいて、これからやるなとは言っていない、やる上で分析するのに反省点もあるんじゃないかという思いがありますので、そこら辺だけ頑張っていただくようにお願いしたい。
○河口局長 本当に御指摘いただきましたように、これからしっかり分析をしていく必要があると思っております。
ただ、私たちは、いいものをつくるだけではなくて、三重県の観光の情報を世界に発信していくのが使命だと思っております。そのあたりでＳＮＳや広告も活用しながら情報発信に努めていきたいと思っておりますので、しっかり今年度の事業を分析して、来年度以降の事業につなげていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○野口委員 ぜひお願いします。
ただ、1000万円近くかけておるということで、単発で終わってもらうと困る思いがすごくありますので、ぜひ検討をよろしくお願いします。
以上で終わります。
○藤田委員 もう少し具体的に、どういう広告をされたのか皆さん、僕も含めて分からないんです。ユーチューブを見ますと、広告が入ってきますよね。その広告が大体何分ぐらいの動画で、カウントされたのは何秒以上見てもろうた人がカウントされているのか。
考え方によっては、両方合わせて1300万回見られていますから、それを1000万円でやったということになれば、１人の見た金額が、コストパフォーマンスとすれば１円かかっていませんから、そういう評価もできると思うんです。具体的なことをもうちょっとお話いただけませんか。
○松本課長 ユーチューブ上での広告で、幾つか種類はあるんですが、特に大きく影響を与えたのがインストリーム広告と呼ばれる手法でございまして、今、委員がおっしゃられたように動画を幾つか見ているときに、例えば５秒後にスキップできますと表示をされて、関心のある方や、例えば旅行好きとかアウトドア好きとか、そういったカテゴリーに対応される方に対してピンポイントでこういうオンラインの広告を打つことができる仕組みになっております。
再生回数のカウントにつきましては、例えば５秒後にスキップできるようにはなるんですけれども、30秒以内にスキップをされた場合にはカウントはされません。したがって、自発的にもうこの動画は見ない、関心はないということであればそこで再生回数としてカウントされることはございませんが、30秒以上、自分の興味関心に合っていて継続して見られるということであれば、カウントされる仕組みとなっております。
我々としてはどんな方が見られたのかとか、あるいは費用対効果として大体幾らぐらいかけたらどれぐらいの方が見られるのかということがプロモーションの結果として分かることになります。
今後の事業展開として、実際に見られた方々のデータが1300万回の再生と出てまいりますので、そういった属性、国籍、年代をまずは把握をしていくのが一つ。
それから、またそういった方々に対して改めてプロモーションを展開する可能性もございます。今後のデジタルでのプロモーションを実施するに当たって、今回の視聴データをどのように活用していくのかも今後の課題と考えております。
○藤田委員 分かりました。
30秒でどういう冒頭に何をやっているかは、これは非常に技術的なことがあろうかなと思いますけれども、先ほど申し上げたように、１円かけずに30秒見てもらっていますから、確かに1000万円を物すごく大きな金額になるかもしれませんけれども、1300万人の方が見ていただいたというのはそれなりの成果かなということと、1300万人の属性とかをデータとして三重県が得たということですので、これを上手に活用いただきたいなと思うのが１点と、世界に向けてということなんですが、これの言語は何でやられたんですか。
○松本課長 広告配信として12か国を想定しておりましたので、動画については言語は入れておりません。音楽とノンバーバル（言葉以外の手段）ということで言語での説明なく見ていただける動画を制作しております。
○藤田委員 そうすると、字幕も全くなしということですか。
○松本課長 すみません、正確に申し上げますと、２種類動画を制作しておりまして、制作した日本人の動画については何も言語は入れずに音楽と８Ｋの動画だけになっております。それから、もう１つが、フランス人がつくられた動画で、こちらについては英語でつくられた方がしゃべりながら説明をするスタイルになっております。
○藤田委員 ありがとうございました。
なんでその言語の話を聞いたかといいますと、新政みえの議員団がスペイン行ってまいりました。そのときに、向こうの日本大使館の方から、世界にはスペイン語圏の方が５億人いるよと。普通は英語で全部つくるけれども、スペイン語というのは非常に重要だからぜひともと、こういうお話を聞いたんです。ぜひこの集めたデータ、分析をいただいて、活用していただくことをお願いして終わります。
○東委員長 ほかにございませんか。
○稲垣委員 今の話に関連させてもらって、もう１点教えてもらいたいのは、継続していくという意味でなんですけれども、今回その1000万円を短期間に広告宣伝費として投入をして、1300万回の再生でそのデータがあったんですよね。
例えばそれを100万円ずつ分けて毎月宣伝広告を打った場合と、1000万円投下した場合と、どういう効果の違いが出るかなと考えて短期で投下したと思うんですが、そのあたりの考え方があれば教えてもらえますか。
○松本課長 まず、今回の動画での広告の期間につきましては、フランス人がつくられた動画と、日本人監督の動画と２種類ございまして、それぞれについて期間を分けて広告展開を実施しております。
具体的には、先に制作した８Ｋの動画について、10日間期間を持って、国別のターゲットを絞った上で集中的に実施をいたしました。それから、もう一つの動画については、その広告期間が終わった後に、また別の方に対して改めてターゲットを決めて広告展開する形で実施いたしました。
今回、条件をその２つの動画で、ある程度そろえた形で実施して、事業結果として同じだけの広告費用を充てたことで、どれだけ変化が出るかを検証したいと考えていて、同じ期間に、ある程度同じ金額で、それからターゲットとして配信する国もある程度同じにして実施をしております。結果的にはそれぞれの再生回数にもかなり違いが出てきまして、具体的にどういった国、あるいはどういった属性で変化が出てきたのかを今後の検証の中で見ていくことで、次に同じようなプロモーションを実施するときに、今回の得られたターゲットの選定先により効率的な形になるように実施していきたいと考えています。
○稲垣委員 それは分かるんですけれども、それをするに当たって、それは10日間、1000万円を２つの種類で見ようというのはすごくいいと思うんです、比較して、そのデータは集まったと思うんですけれども、そうする前提には、その1000万円を10日間に投入するのか、例えば１年かけて毎月100万円ずつやるのかが検証はされているんじゃないかなとふと思ったもので、その効果の違いはどういう判断されたのかなと気になって聞いたんですけれども。
○松本課長 今回、集中的に期間を区切ることで、この年度内にある程度の検証結果を得る目的で行いましたので、10日間として決めさせていただきました。
我々としても分けることがいいのかという議論はもちろんございましたけれども、事業の実施上、スケジュールとしてやはり10日間で区切って、重ならずに実施すると考えたときに10日間というのが最大に取れる期間ではなかったかと考えております。
委員の御指摘のとおりに、分けて実施するとまた違った結果が出てくる可能性もございます。今後事業を実施するときには、改めてまたその点についても検討させていただきたいと考えております。
○稲垣委員 今のお話だと、事業としてどうしても単年度主義なので、３月までに終わらせようと考えると、10日でやってそれの検証結果もある程度出してみたいな使い方をしたのかなと受け取らせていただきました。それもやむを得ないとは思いますが、私も専門じゃないですけれども、その短期間に一気に投下するメリットと、恐らく長期間少しずつ小出ししながらやる広告のメリットは、それぞれ違いがあるのかなと思っていまして、せっかくこれから検証いただくのでしたら、今回、短期間は1000万円投入しましたと。今度はやっぱり１年ぐらいかけてやった場合にも、例えば1300万回の再生があるのか、あるいはリピーターが増えるのか、どういう結果が出るのかを、ぜひやっていただきたいと思うんです。そのあたりも含めてこのデジタルプロモーションの予算は、令和２年度はどうやろうという取組になっていますか。新しい動画をまた作成するのか、広告宣伝で違ったアプローチをしていくのか、そのあたりの考え方をお聞かせください。
○松本課長 具体的なターゲットの絞り方とか、それから素材、動画自体のつくり方はまだこれからこの動画の事業の結果を踏まえて検証してまいりたいと考えております。
一方で、委員がおっしゃられたような広告期間の取り方については、可能な限り例えば動画の制作時期を前倒しできるようであれば、それに合わせて季節を分けてみるとか、あるいはもう少し詳細に国ごとに属性を分けられるようであれば、その国のインバウンド（訪日外国人観光客）や、海外旅行を検討する時期に合わせた広告を打っていくとか、あらゆる努力はできる可能性があると思っておりますので、具体的にそういった国の選び方、それからその国に対する広告期間の決め方をさらに検証して、研究していく必要があると考えております。
○稲垣委員 いろいろ議会で、それぞれ本当に議論がある話だと思うんですけれども、ただ継続することに意味があるなとは思っていまして、こういう事業は、１回やったからフランスから何人人が来るというものではないと思っています。継続に意味があると考えると、当然検証はしていただかなあかんと思うんですけれども、いろんな手段を試してほしいなと思います。
特に、ユーチューブとかＳＮＳでの取組は、恐らく民間のほうが技術はいろいろあるのかも分からないですけれども、行政が苦手な分野なのかなと思っていまして、それに積極的にチャレンジしていくのは非常に意義があると思っていますので、ぜひそこは取り組んでいただきたいなと思います。その成果も、なかなか我々も分かっているようで分かっていないような分野ですので、分かりやすい丁寧な説明もいるのかなと思っていまして、税金を使う以上は、例えば1000万円使って、もう今１日当たり50件しか再生がないですよと言われると、それは意味がないよねとなるんです。
でも、1000万使って1300万回再生があって、今は50回だけれども、その1000万回が土壌になっているので、たまにそれが大ぶれして急に１万回の再生に振れたりするときもありますよとか、そういう説明だとなるほどなと思いますし、例えば1000万円使って、それを見たことによってすごくフランスではテレビ番組でこんなふうに取り上げられて、三重県はこういう広がりが今、出ているんですよと言われると、それは1000万円安いなと思うと思うんです。
だから、その辺の説明が丁寧じゃないと、せっかくいい事業を継続してやろうと思っても潰れてしまうと思うので、そこはやっぱり丁寧な説明をするとともに、しっかり継続をいただいて、せっかくなのでその知見を蓄積していくというか、そういうノウハウというのは非常に大事かなと思いますので、ぜひ期待しています。よろしくお願いいたします。
以上です。
○東委員長 ほかに。
○小林委員 たびたび関連質問です。
1000万円とお伺いしましたけれども、その中に例えば制作とか企画は含まれているんですか。別立てですか。
○松本課長 先ほどの広告費用として1000万円弱の金額をデジタルプロモーションとして使わせていただいておりますので、動画の制作金額とはまた別になります。
○小林委員 でしたら、その金額をお伺いしたいのですけれども。
○松本課長 ちょっとお待ちください。
動画の制作の金額につきまして全体で450万円の制作金額となっております。
○小林委員 450万の中に、制作と企画も含まれているということですか。
○松本課長 企画というか、我々との打合せなど諸経費も含めて動画制作費用として450万円です。全体の運用管理としては分析も含めてそれ以外に138万円で実施をしております。
○小林委員 分析と管理運営。
それから、もう一つ、これ８Ｋとそれからフランス人の２通りあったということですが、それぞれマックスで何分のものなんですか。
○松本課長 ８Ｋの動画、フランスの動画、それぞれ３分版として当初は制作をしておりまして、フランス人の動画については、広告配信をする際には30秒としてダイジェスト版を制作をして、それを広告再生として活用しております。
○小林委員 派生というか分析を持っているかどうかですけれども、３分マックス見た数というのは出ますか。
○松本課長 すみません、これからまさにその点を分析していく予定をしておりますが、直近で聞いている数字としては、大体３分のうち２分程度、大体60％ぐらいの時間を視聴されている方が多くいらっしゃると聞いております。
○小林委員 感覚として、ウェブもよく使うほうですから、２分というのはよく見てくれたなと思う、２分見ないと思います、普通。
その企画にどれだけお金をかけたのかなというのが気になったのはその辺で、テレビＣＭとは全然性質が違うので、５秒で受けてもらえるもの、５秒がとりあえず最短ですから、30秒も見ない程度の中である程度の、そもそも言いたいことの７割ぐらいが伝えられるぐらいじゃないともったいないと思うんです。だから、その意味でウェブに特化した制作に慣れた人を使わないと、費用対効果という意味でもったいない気がするんです。ですから、その1000万円どう使うかもその中の１つなんですけれども、ユーチューブであったりとかフェイスブックであったりの広告媒体に払うよりは、制作にもう少しシフトしたほうが、我々としては面白い、使い勝手のいい、使いまわしの効くものができるんじゃないのかなというのが僕の個人的な感想です。
再生回数云々とかいろんなものは、その指標として単純にどれが多いからいいとかというものでもないと思うので、どれだけ人に残ったか、それで計り知れない成果ですけれども、その結果何かを買ってもらったとか三重を知ってもらったということになると思うので、ウェブ特有の対策をこれから研究、調査されるということなのでしていただきたいというのがまず１つと。
あと、僕全部見ていないんですけれども、８Ｋのほうには三重のロゴが入っているんですよね。３分の動画再生中ずっと出ていたのかどうかが気になるのと、フランス人のこの飯食っている写真にはこれ出ていないんです。５秒のものを山ほどつくるのであれば、必ずこのロゴが出てくる、何かしら共通のものが残るようなものをつくっておかないと、どれがどの動画でどれが三重だったのか分からなくなってしまうので、どれも三重だったんだと、同じところが配信しているんだということも刷り込みをするような戦略も次回からつくるときには考えてもらって、それが先ほど稲垣さんが言われたみたいにまたパッと出てきて、どこからかポンと出てきたら、あれこの間見たやつの関連かと分かるような、持続性がつながってこないともったいないなと。
あと、いいかどうかは別として、やっぱりそこにもお金が当然発生していて、企画そのものだけれども、キャラ立ちした人が繰り返し繰り返しいろんなところを回っているのもあるので、そういったシリーズものにするだとか、小出しとは若干違うんだけれども、単価の安いものを幾つも幾つもつくっていってシーズンごとに、秋だったら秋、春だったら春というのも一つの戦略だと思うので、多く見ていただいて、また偶発的に上がってくるようなものも検討した上で、それは我々の責任になるんですが、広告業者は全く関知しないことなので、我々の努力で伸びるようなものをつくってもらえればいいんじゃないかなと思いますので、ぜひ継続してやるようによろしくお願いします。
以上です。
○河口局長 皆様からいろいろ動画に対する応援いただいたと思っています。しっかり今年度の事業について分析をして、それをどう生かしていくのかと。来年度に取組をさせていただきます。
それと併せて、しっかり県民の方、議員の皆様に分かっていただくように丁寧な説明に努めていきますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
○東委員長 ほかにございませんか。
○舘委員 ちゃっちゃとやりますので。
部としても非常に大事なのは、中小企業、小規模企業の関係で、この後の常任委員会でも条例改正についてが出てきますけれども、やっぱりここが元気でないと、まさに地域の経済や、県の経済に、元気が出てこないと思いますし、知事もこの当初予算のポイントで、重視するところではこの中小企業、小規模企業が出てきています。
そんな中で、昨年の消費税増税からも含めて経済の下ぶれが、それに対して頑張りたいと。当然観光業も増えてきますけれども、現場の声、思い、それぞれの関係機関の声を吸い上げていただくのは当然のことですけれども、振興推進協議会がこれも設置され、各地区にあるね、あれも現場の声で地域の声が上がってきて、総合的に本当に見ていただきながらいろいろな施策は打っていただいているし、継続してやっていっていただかないかんことがたくさんあります。この中でいわゆる分厚い支援と、今回はまた違う言葉を使って表現をされておりますので、事細かいことは申しませんけれども、積極的な取組、知事の声に対して応えていただくような積極的な対策をバンと打っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
伊勢志摩サミットの基金充当の事業ありますよね。この基金の関係からいって、今どれだけの基金残があって、今回それを充当して残りどれだけぐらいになるのか、それを聞きたいのと、もう一つ、議案第46号で条例の改正があります。
この中で、今、説明がありましたけれども、県独自で授業料はやっていたよねと。そして、この件を見ると入校料もやっているよね。これは厚生労働省からの補塡措置が加わるから、この入校料も含めますよね。
この条例の文を見ておると、両方ともこれ対象になるんですか。授業料と入校料とも減免できたり、その措置ができるのか、このことについて２点お伺いします。
○村上部長 まず、伊勢志摩サミットの件でございます。
令和２年度につきましては、基金から充当する金額として2100万円程度の想定をさせていただいております。特に、４つの柱に沿った形で、それぞれ各部から出てきているものを精査をして、整理をしておりまして、その残りが、この予算措置をした段階で4600万円強の残額が残りますので、これをどう今後、当初想定よりもまだまだ使えるような状況になっていますので、来年は第９回太平洋・島サミットもございますので、そこにも配慮して進めていくのかなと思っています。
それから、２つ目の授業料については、従前から対応させていただいておりましたけれども、今回はその入校料について減免措置をさせていただくことで上げさせていただいておりますので、両方とも受けられます。
○舘委員 基金は、今年のようにしていけば半額になってしまうので、そこら辺のところも考えていただきたいと思います。入校料ですけれども、これ私の解釈があかんのか分かりませんが、この９条の中でも、改正した後は、授業料又は入校料の納付が困難である場合は、授業料もしくは入校料を減免し、または徴収を猶予することができる。減免をするか、または、もう一つは徴収を猶予することができますよと。だけれども、授業料もしくは入校料というと、どっちかしかできないように解釈するんじゃないかなと思うんだけれども、どうでしょうか。
○松下課長 この御質問の点でございますけれども、入校料と授業料いずれも免除または減額等できるということで、その人によって両方とも適用される場合があるということでございます。
○舘委員 その言われた意味はよく分かるの。両方とも行くことはできますよね。
この表現は、これでええのかなと感じたから質問しているんですけれども、法規的にはこれでええのかな。
○東委員長 条文の言葉遣いについてお尋ねなんです。
○舘委員 そこで、これでええんやと言われりゃそうかなとは、納得はせなあかんのやけれども、ぱっと見ただけで行くと、どっちかにしかできないんじゃないと解釈をするのが普通じゃないかなと。
○松下課長 県庁内の法務の担当課とも、ここの点については話をさせてもらい、私も実は最初、「又は」に違和感があったものですから、そういう確認もさせてもらったところなんですが、「及び」じゃないかという話もあったんですけれども、授業料に着目したときには、その授業料なりが免除できると。一方で入校料に着目すると、そういう減免ができることですので、両方含むという意味で今回は、分かりにくいんでごすけれども、こういう形になりました。
○舘委員 もうそこまで言われて、法務からもそう言われたといったら何とも申し上げることはできません。けれども、県民の皆さんは、これを見たらどっちかかなと思うと思います。これも情報提供されるときには、両方ともできまっせということだけは理解していただくようにしていただきたいです。
それと、今回提案いただいておるこの予算の中には、新規の、コロナの関係のものは出てきていません。
第９回太平洋・島サミットの関係については、知事から、総括でも申し上げたけれども、６月の補正でそれは対応するんだと明言されていますから、それを待つんですけれども、そのコロナの関係は今日も緊急経済会合があって、資料いただいていますけれども、この後これの説明もあるんだろうと思いますし、この部分は入っていないのはよく分かるんですが、必要なもの、今しなければならないものは当然出てくるんだと思います。それがどういう項目に上がってくるか分かりませんけれども、県民生活を守る、命を守るといったときには一番重要な部分になってくるし、そして中小企業、小規模企業の所管を担当される部であれば、それに対する対策は、遅れてはならないし、早急に取っていく必要があると思いますので、情報を早取りしていただきながら、先を見ながら対策打っていただくようにお願いして私は終わります。
○東委員長 答弁ありませんか。部長とか。
○増田次長 現在、新型コロナの感染症対策に、影響を受けています中小企業、小規模企業向けの、経営をまず維持継続していただく。また、今後、終息が見受けられた際にはその回復、また再度成長していただくための取組についても、今、鋭意検討をしております。
今日の夕方ございますが、経済団体の方々を含めた会合をさせていただいた上で、関係者の皆様の御意見をまとめて、速やかに対策をまとめていきたいと考えております。
○東委員長 ほかに。
○小林委員 ２点だけ。
まず１つ、日本酒の魅力発信・販路拡大事業に関して、海外に行って日本酒を売り込んでもらっているんだろうと思うんですが、併せて、せっかく売り込みに行っているので、そこからこっちに来てもらう方とも連携、同じ部局なわけですから、取れているのかをお伺いしたいんですが。
○増田次長 日本酒の魅力発信・販路拡大支援事業につきましては、昨年から続けておりますが、フランスへ積極的に三重の日本酒を売り込みに行かせていただいております。令和２年度につきましてもそのような方向で継続的にフランスでのプロモーション活動をさせていただくこととしております。
今年度につきましても、昨年の10月のフランスでのＳａｌｏｎ ｄｕ ＳＡＫＥという展示会に出展し、併せてパリ市内のレストランとかへ売り込みに行きながら、幾つかもう成約実績を重ねています。
フランスの方々、ヨーロッパの方々を日本に招きながらということも今後、検討する必要があると考えておりますし、実は昨年10月に行いましたプロモーションの際には、鳥羽市の訪問団というか、海女をＰＲしていただくイベントと重ねて、日本酒と海女の魅力を発信させていただく取組も併せてやっております。
引き続き、今後は海外誘客の部門とも連携しながら、フランスの方々、またヨーロッパの方々を日本酒という切り口でぜひ三重県にお越しいただける仕掛けを考えてまいります。
○小林委員 さっき話が出ていた、例えばそのフランス人の方の動画は、その現場では使ってもらったりとかはしているんですか。
○増田次長 今年度の取組には、すみません、まだできていなかったので、間に合わなかった、お互いに時期が合わなかったと考えております。
○小林委員 せっかくつくった動画ですし、フランス人が飯食っている動画ですから、飯と酒はどうしてもリンクするで、そこは細かな連携があったほうがいいんじゃないのかなと思うんです。
人間は、どれだけ腹減ったといっても酒飲みたいとはならんので、そこで出てくるのはやっぱりたんぱく質、それから糖質、炭水化物も含めたものですよね、それと一緒に食べて、お酒おいしいんやなと。それがフランスの食なのか日本の食なのかいろいろあって、その中で日本酒を飲もうよとなったときに、どうしても食い物とはリンクさせなきゃいけないので、だからそこで海女さんも出てきたのかもしれないですけれども、日本と三重県にはカキ、アワビだけじゃなくていろんなおいしい食材がありますから、そこへも興味を持ってもらって、それと併せて日本酒を買ってもらって、じゃその日本酒造った日本にどんなものがあるのか、どうせやったら酒蔵に行ってみようかとかというところまで連携をしていって、初めて綿密な相互との関係ができるんじゃないのかなと思うので、ぜひその辺はあるものを使って、ここの部局だからこっちだけ、そっちはそっちだけじゃなくて、どうしても縦割りになりがちなので、でも同じ部なので協力してもらったほうがいいんじゃないのかなと思って、ぜひ次年度は、継続ですよね、なのでぜひ売った以上はこっちにも来てもらってという相互の連携をしてもらいたいと思いますので、お願いします。
あともう１点、観光の生産性向上に関して、昨年もやっていて、その実績と、サンプルの数がどれぐらいだったりだとか、その後どういう活用をしたのかということ。今年度も継続ですよね、なのでその取り組み状況をお伺いしたいんですが、お願いします。
○寺本課長 生産性向上事業なんですけれども、次年度の新規事業でございまして、ベースになるのがスマホでみえ得キャンペーンでして、そちらのデータを活用しながら、いわゆる事業者の生産性を向上していくと。中身といたしましては、参加事業者がキャンぺーンのデータを見て分析できるようにシステム改修を行わせていただくというのが１点と、それに伴いまして各地域の状況を把握しまして、地域全体でそのデータを活用して改善取組なんかを進めていただける地域をこちらから選定させていただき、そこで何かビジネスモデルができるような取組を進めていきたいという、事業の内容になっております。
○小林委員 サンプル数もお伺いしたんですが。
○寺本課長 スマホでみえ得キャンペーンのサンプル数なんですけれども、２月29日時点で登録者数が4357と、それとアンケートが8992と、あと施設が359という状況になっております。
○小林委員 分かりました。
359施設というのは、たしか食べ物屋さんもあれば旅館もあれば、結構幅広くですよね。ですから、県内で359施設というのはとても少ないと思うので、継続するのであればここは当然、拡大していく方向で考えてみえるんですよね。
○寺本課長 取組においてやはり課題となっておりますのが、利用者数の向上と、その施設の増加が非常に問題となっておりまして、その施設数の増加につきましては、先ほど言いましたようにデータをいかに活用できるかを施設に御理解いただくのが重要でして、２月には今回のデータの結果を基に各施設を集めまして、そのデータ分析、活用の方法を説明をさせていただいております。
一例を言いますと、事業者でいえば伊勢志摩地域に飲食店がございます。そちらのデータを基に分析結果を説明させていただいて、活用方法を報告させていただいたんですけれども、やはり三重県と伊勢志摩地域のデータと比べますと、随分そこの飲食店のデータが違っておりまして、伊勢志摩地域では、三重県のデータと比べますとその飲食店では関西地域の方々が多く来ていただいているとか、宿泊されている方が多く来ていただいている状況が見られますので、そういったところから、強みである関西を伸ばしていくのかとか、弱いところの中京に打っていくのかとか、あとは宿泊がやはり強いので、宿泊施設と連携したプラン造成であったり、さらにはその宿泊施設にチラシ、広告を置いて誘客を図るなり、そういった形でデータを今後は活用していくことをしっかりと各事業者に説明していきながら施設数を増やしていきたいと考えております。
○小林委員 各施設に来たお客さんの好みであったり、来たところであったり、そういったものが分かるようになっているということなんですよね。
それ、事業者の359施設は、参加するのに費用はかかりますか。
○寺本課長 県の実施事業ですので、無料になっております。
○小林委員 ただでうちのところにお客さんで来てもらった人の動向が分かるということですよね。
○寺本課長 そのとおりです。
○小林委員 データは多いほうに越したことがないので、みえ得といいますけれども、業者にとっても得な話やと思うので多くの方に参加してもらって、あんたのところはこういった分析でこんなところに来ているし、こういった事例もあってここの会社はこんな分析結果で展開をして売上げ何ぼ上がったよという分かりやすい話をしてあげれば、食いついてくる人はおると思うので、359施設じゃちょっと寂しいので、継続されるんであれば、取組業者の拡大を、より精度の高いデータを取っていただいて、最終的にこんなコロナの状況ですから苦しんでみえると思うので、活用していただけるようによろしくお願いします。
以上です。
○東委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○東委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第２号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第12号 挙手（全員） 可決
議案第46号 挙手（全員） 可決
（４）議案第72号「令和元年度三重県一般会計補正予算（第９号）」（関係分）
（５）議案第82号「令和元年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計補正予算（第２号）」
ア 当局から資料に基づき補充説明 なし
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第72号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第82号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
ア 当局から資料に基づき説明（安井副部長）
イ 質問 なし
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 常任委員会（雇用経済部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第45号「三重県中小企業・小規模企業振興条例の一部を改正する条例案」
（２）議案第58号「三重県鈴鹿山麓研究学園都市センター条例を廃止する条例案」
ア 当局から資料に基づき補充説明（増田次長、安井副部長）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第45号 挙手（全員） 可決
議案第58号 挙手（全員） 可決
（３）議案第70号「三重県新エネルギービジョンの改定について」
ア 当局から資料に基づき補充説明（安井副部長）
イ 質疑
○東委員長 それでは、御質疑があればお願いします。
○野口委員 4万5000世帯に適用と言うとるねんけれども、発電量、エネルギーやで発電量になると思うんですけれども、これどれぐらいの容量なんですか。何万キロワット。例えば原子炉１基分ぐらいとかそんなこと、どれぐらいの量か教えてください。
○前川課長 ちょっと待ってください。
○野口委員 それじゃ、申し訳ないんですけれども、例えばこれ三重県が使用する電力量の大体何％ぐらいか分かりませんか。
○前川課長 すみません、今、手元に資料ございませんので、後でお届けします。
○野口委員 了解しました。
それと、これ前から思っていたけれども、三重県新エネルギービジョン(案)の概要17ページの取組方向５の「次世代の地域エネルギー等の活用推進」で、現実に動いておるとかいう話を聞いたんですけれども、どんなものを今、動かしておるんですか。次世代というんやで、太陽光とかじゃなくて、今までにないものかいなと思うんですけれども、どういうものを意図されておるのか。
○前川課長 次世代の地域エネルギーということで、バイオマス（再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの）由来のものから燃料とか素材を、原料、バイオプラスチック（再生可能資源である生物資源を原料とするプラスチック）とかの原料を作ったりとか、そういった取組を進めると。あとセルロースナノファイバー（植物の主成分である多糖類の一種から抽出した繊維状の材料）であるとか、バイオマス由来の燃料とか原料をこれから創り出していく取組を進めております。
○野口委員 バイオマスは今、どんどんできておるし、進めているけれども、分からないもので、そのバイオマスから抽出したものやという話なんだけれども、どんなもの。
○前川課長 割と広く知られているのが、昔ブラジルでトウモロコシから燃料を抽出したりとかしたもの。トウモロコシは全く可食性で、食べられるものですけれども、食べられないようなものから燃料を取り出すことを研究で進めていくと。
○野口委員 サトウキビとかトウモロコシ、またお米からも発電を研究されて、国からもエネルギー、補助金大分出したけれども、ほとんどのものが物になっていないですよね。現実問題として出るほどでもないと。
次世代と言いながら、やっておるけれども実際は補助金だけ取って物にならなかったのがほとんどなんです、今までの結果を見ておると。その中で、次世代と言われておるものでどんなものか興味があったんですけれども、その程度のものなんですか。目標としても、まだ実態として上がっていないということ、解釈としては。
○前川課長 おっしゃるように、まだ商用的には時間かかる状況の中で、そういう研究を進めているということでございます。
○野口委員 分かりました。もう終わります。
○東委員長 ほかにございませんか。
○小林委員 強靭かつ持続的な電気供給体制の確立を図るための電気事業法などの一部を改正する法律案に絡んでお伺いをしたいんですが、まだこれ可決はしていないですけれども、その中で、ＦＩＴ（Feed-in Tariff（太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーで発電した電気を、国が定める価格で一定期間、電気事業者が買い取ることを義務付ける制度））を縮小して、市場価格に連動するＦＩＰ（Feed-in Premium（再生可能エネルギーの発電事業者が市場価格で電力を販売する場合に、市場価格に割増金を上乗せする方式））制度を導入するということになっていますが、県内のいろんなその該当するメガソーラーだったり、風力、バイオマスとかありますけれども、ここへの今後の影響はどのように捉えていますか。
○前川課長 市場価格、今は価格を一定にプレミアムをかけていて、今度は市場原理に基づいて、それにある一定のプレミア価格を乗せることですので、影響が増える事業者もいると思いますけれども、そういう中で、国も地域密着型でやられている事業者については、別途どうしていくのか検討しているとお聞きしていますので、影響はあるところもあるし、今すぐ影響が出ることはないような対策を取るということですので、それは引き続き情報収集していきたいと思っていますが、影響はないことはないかとは思います。
○小林委員 あわせて、廃棄の積立ても要求していますよね。かねてから問題になっていたことで、廃棄の積立てとそれからＦＩＰ。ＦＩＰはそもそも、固定価格にしていて、一般の利用者に上乗せして徴収していたものが余りにも過剰だから軽減させようと、結果的にその２つの施策の中で、今の事業者は今以上に利益は上がらなくなると思うんです。抑えてくると思うんです。
その上で、今回その74万7000世帯に相当する電力を獲得、確保することを新エネルギー施策で掲げるわけですから、その大きな事業者が今以上に進出しにくい状況の中で、どうやってこの目標を達成するのかなと思ってお伺いしたいんですが。
○前川課長 おっしゃるように、プレミアム価格がだんだん事業者にうまみが薄くなっていくと。今一番三重県内で再生可能エネルギーが伸びているのが太陽光パネルですので、太陽光パネルについては当初の長期目標に対して予想以上に伸びがあります。今後、どういったことで鈍化していくだろうというトレンドを踏まえた上での数値設定としております。
○小林委員 じゃ、そもそも野心的な数値目標じゃないんだと言われたことを受け止めたんですが、お話したいのは、ソーラーパネルは簡単なんです、つけりゃいいですから、そこが問題で、むしろほかの、特にバイオマスなんかは発電効率がいいかどうかは別にして、間伐材との絡みで推進していかなきゃいけないことがあって、でも間伐材は半分ぐらいで、あと半分ぐらいはヤシがらを買っている、外国から。これは本末転倒だよねという話も前回したとおりで、こういった生産性の向上の努力だったりがこれから必要に、今以上になって来るんじゃないのかなということなので、そのことも踏まえて全体的なソーラー以外のものも含めた利活用であったり再エネの拡充を、施策として掲げる以上は綿密に考えたほうがいいんじゃないのかなと思うんですけれども、いかがですか。
○安井副部長 目標でございますけれども、先ほど課長が言いましたように、様々な国の政策も含めまして、個別に鈍化していくものとか、またこのトレンドで伸ばすものとか、エネルギーごとに一定シミュレーションをしながら設定をしております。
ただ、最終の長期目標につきましては、国の長期目標をまずにらんで設定をしておりますので、予想以上に伸びたものもございますが、その長期目標は変えずに行きたいと考えております。
今、委員がおっしゃったように、再生可能エネルギーを増やすだけではなくて、その後の廃棄の問題ですとか、それから国の施策に伴って個別にそれぞれ見たとき、様々な事情や状況変化がありますので、そこにこれからどのように対応していくかが我々の課題だと思っておりますので、そこはしっかり取り組んでいきたいと思っています。野口委員からもございました次世代エネルギーも、まだまだこれからですけれども、水素の利用は研究段階でございますけれども、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○小林委員 あわせて、この改正の中で、先般の台風19号の関係でいろんなところが、胆振東部で大規模停電があったり電力県の分散化だったりだとか、それから地域との連携で防災計画を立てなさいみたいなことも入ってきているはずなんです。その辺に関してはどういう計画を立ててみえるのかお伺いしたいんですけれども。
○前川課長 このビジョンの中では、そういう蓄電池との組合せという整備の在り方を、整備していくことを進めておりまして、国の補助事業活用を受けまして従前にもやっていたんですけれども、公共機関、学校とか公民館とか、そういった中での太陽光と蓄電池の組合せの整備をしていた経緯もございますので、そういった国の事業を活用して、普及促進に取り組んでいきたいと考えております。
○小林委員 家庭用の蓄電池に関しては、何か合理化の施策がまた含まれるということらしいので、その辺は活用されるのかなと思います。今の既存の大規模の電気事業者とのやり取りであったりだとか、それから電気事業者、送電会社との連携もつくらなきゃいけないと思うんです。その計画はどうなっているんですか。三重県でも大規模な停電が何日か増えたことがありましたので、それでお伺いしているんですけれども。
○前川課長 おっしゃるとおりそういった議論がされておりまして、国が中心となって地方の自治体、それから送電事業者、発電事業者を集めた勉強会、研究会を開催しておりまして、今後どういった取組にしていくかという方向性を今、議論しているところでございます。
○小林委員 分かりました。もう最後にします。
我々のところは大規模停電で結構大変なことになったので、それに合わせて中部電力なんかもどういう対応をしているのかをスマホで見られるようにしたりとか、それなりに事業者も努力してみえるので、ぜひ連携をしっかり取って、風があって切れるものはしようがないですけれども、どうやって復旧するのかとか、あるいは今回、別のところで上がってきた地下埋設なんかというのも活用しながら、下にあれば当然切れることはないので、その辺もうまく活用して、持続的な電力供給ができるように、その辺も含めて計画進めていただきたいので、お願いします。
以上です。
○東委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第70号 挙手（全員） 可決
（４）議案第71号「三重県観光振興基本計画（令和２年度～５年度）の策定について」
ア 当局から資料に基づき補充説明（安保次長）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第71号 挙手（全員） 可決
〔医療保健部関係職員 入室〕
２ 所管事項の調査
（１）「令和元年度『第二次三重県行財政改革取組』の進捗状況」における県有施設の見直しについて（関係分）
（２）「『みえ県民力ビジョン・第三次行動計画』(仮称)最終案に対する意見」への回答（関係分）
（３）みえ県民力ビジョン・第三次行動計画（案）について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（村上部長、安井副部長）
イ 質問
○東委員長 御質問等がありましたらお願いします。
○稲垣委員 この21ページの鈴鹿山麓リサーチパークの鈴鹿山麓研究学園都市センターの解体は、令和２年４月以降と書いてもらってあるんですけれども、これは令和２年度中に解体をいただくということでよかったんでしたか。
○安井副部長 令和２年度は設計をいたしまして、令和３年度以降に解体をさせていただきたいと考えております。
○稲垣委員 これは、スケジュールは四日市市とは調整されて、いつまでに取り壊す話合いはちゃんとついているんですか。
○安井副部長 四日市市とは調整をして、こう進めることで合意を得ております。
○稲垣委員 了解しました。
○東委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○東委員長 なければ、「令和元年度『第二次三重県行財政改革取組』の進捗状況」における県有施設の見直しについての関係分から（３）みえ県民力ビジョン・第三次行動計画（案）の関係分についてまでの調査を終わります。
〔医療保健部関係職員 退室〕
（４）新型コロナウイルス感染症対策の取組について
（５）国際展開の取組状況について
（６）就職氷河期世代の就労支援について
ア 当局から資料に基づき説明（村上部長、増田次長、安井副部長）
○東委員長 暫時休憩いたします。
（休 憩）
○東委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
○村上部長 新型コロナウイルスの関係で、昨日国が発表いたしました資料をお手元に配付をさせていただきました。それから明日なんですけれども、知事が鳥羽旅館事業協同組合、それから大内山の酪農農業協同組合に視察に伺うという資料を先ほどお手元に配付をさせていただきましたので、ご参考にしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○松下課長 すみません、午前中に説明させていただきました新型コロナの関係で、補足をさせていただきたいんですが、よろしいでしょうか。
○東委員長 どうぞ。
○松下課長 29ページの４番の「厚生労働省の助成金制度の周知」でございます。
そこで、制度概要が幾つかあって、黒ポツの４つ目に助成率がございますが、ここで休業手当等に対して３分の２と出ておりますが、その下に米印で対象労働者１人当たり8335円が上限となっております。
それで、国で制度が今、見直しされていまして、３月から8330円になったと情報入りましたので、ここで数字を上げさせていただきます。8330円でございます。
イ 質問
○東委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
○野口委員 コロナ関係で、対策というか一部変わっている話があるか分からないんですけれども、27ページの２の中小企業の小規模向け制度の貸付けなんですけれども、セーフティネット資金とかリフレッシュ資金の中でやっておられるんですけれども、先ほどの説明で前年対比１か月で出るということなんですけれども、聞くところによると１年間だけの据置きと聞いておるんですけれども、それでよろしいのか。まずそれを確認。
○増田次長 セーフティネット資金につきましては、この保証４号、保証５号とも融資期間は10年以内でございますが、うち１年だけ元本の支払いの猶予として据置期間１年が設けられております。
右側のリフレッシュ資金につきましては、この据置期間は今、設定をされておりませんので、償還期間７年の間に均等にご返済いいただくのが標準的な方法になります。
○野口委員 今、見ておりますと、新型コロナについては、先行きが不透明というか分からないので、収束にかなりかかる可能性もあります。そうすると、今のところ収入がない、このままずっと収入がないと。１年後に返済で、借りたものは返さないかんのは鉄則ですから、中には借りたものを返さんでいい人もおりますけれども、基本的にというか当然返すべきものですから。
だけれども、１年先いうても収入がない、いつ収束するか分からないけれども、例えばこれ今年いっぱいまでかかっておったら、来年度からお金払いますよいうけれども、実際問題収入がないと思うんです。それじゃお客さんすぐ回復するかといったところで、特に旅館関係とかいろいろな食べ物でもそうなんですけれども、それがすぐに客が来るかという話があって、県の融資制度は県がある程度決めることになっておるみたいなもので、そこら辺の対応とか考えておられるのかどうか確認。
○村上部長 今日も、午後４時から経済団体等を招いた会合も開催をさせていただきますし、それから先ほど申し上げましたように知事も現地の、現場の状況をお伺いをする中で、強い要望が出てきましたら、県としてもそのままでいいとはならないと思っていますので、出てきた段階で検討すべきか、あるいはもっと積極的に検討すべきかあるんですけれども、ここら辺については弾力的に運用できるように検討を進めていきたいなと思っています。
○野口委員 やっぱり積極的にやっていただいたほうがいいと思う。変な言い方ですけれども、会社とか企業が倒産するということになれば、それは経営者は当然としてもまず従業員、従業員の家族の方、また取引先の方々にも本当にもろに影響出るだろうし、今のこの状況を見ておるとかなり経済的に厳しい、株とかそんなんよりもお客さんが来ない、人が来ない、これは完全に事実として上がっていますし、その影響はすごいと思いますので、ぜひそこら辺は積極的にやるようにお願いします。
それで私のは終わらせていただきます。
○服部委員 関連して。
今の保証４号と保証５号の件についても、実際に国は緊急の場合ということで無利子で無担保でと昨日、安倍総理のお話もいただきました。
そういった中で、この貸付けについては、実際に利子を無利子・無担保にするのかできるのか、それとも４号、５号については難しいですよと今書いてもらってあるんですけれども、実際に返済の期限もやはり１年というのを少し伸ばしていただくと、今、状況を見てということだったものですから、実際厳しい状況の中でどういう考え方でおられるのかお尋ねしたいんですけれども。
○増田次長 この融資制度、現行の制度につきまして、既に借入れをいろんな形で申込みとか御相談をされており、私どもへの日々の相談件数も増えております。その中でも、借受けはできたけれども、やっぱり返済について少し据置きをとの御要望も何件かいただいておりますし、商工団体を通じた事業者の声として私どもに届いております。
それらのことも含めまして、今回の事態につきましては、昨日、国も発表し、委員も言われました政策金融公庫が実質無利子でおおよそ融資枠が１兆6000億円ぐらいの規模に融資枠を広げたこともありますし、あるいは私どもは地域の金融機関が貸し付ける制度に基づいて、それぞれの銀行、また信用金庫がこのセーフティネットを活用して事業者の方に貸し付けている制度で、両方でやらせていただく状態になります。
国が政策金融公庫を通じてやるのは無利子無担保になりますが、一方で地域の金融機関も御努力いただいて、先日６日に金融担当大臣が、地域の金融機関に対して返済条件の緩和であったりとか、その他事業者の立場に立って融資に弾力的に応じてほしいという通知もされているようですし、私どももその思いでやらせていただきます。
つきましては、その他もろもろの融資制度緩和についての対策を、今度の取りまとめを考えております経済対策の中にも盛り込ませていただきたいと考えております。
○服部委員 どうもありがとうございました。
実際に非常に厳しい状況ですので、１日も早く結論を出していただいて、国のいろんな状況も踏まえてお願いします。
以上です。
○東委員長 ほかにございませんか。
○藤田委員 確認ですが、セーフティネット資金、リフレッシュ資金の２つの資金は、コロナウイルスで発生したことに対しての制度なのか、いやこれは既にあったんですよと。こういう制度があって、今回の場合も対象にしますよと、こういうことなのか。どうなんですか。
○村上部長 既にある制度でございまして、ただ今回の状況を受けて、要件等が緩和をされたと、通常よりもかなり借りやすくなってきている状況でございます。
○藤田委員 具体的にどう借りやすくなっているんですか。
○増田次長 すみません、補足させていただきます。
保証第４号につきましては、通常、信用保険法に基づく制度として既につくられております。ただし、今回のこの４号の適用につきましては、いわゆる突発的災害等に該当する事案だということで、国が都道府県別に地域を指定して適用を受けております。
なので、３月２日以前は、この４号の適用が三重県ではできなかったんですが、今回、３月２日以降は適用ができるようになっています。
保証５号につきましては、通常は、状況が悪化している業種を特定して通年対応ができるような制度となっておりますが、今回はこの３月６日時点で、改めて状況が悪化しているということで40業種が加わって、合計192業種がこの５号を受けられると、コロナを契機に業種が拡大したものでございます。
○藤田委員 ありがとうございました。それで理解できましたので、この件に関してはこれで。
○東委員長 ほかに。
○小林委員 この追加でいただいた10日の発表の中で、新型コロナウイルス感染症特別貸付制度に関しては、今回のこの取組について説明をいただいていなかったと思うんですけれども、もう少し詳しく聞かせていただきたいんですけれども。
○増田次長 このポイントは資料に基づきまして、概略を御説明をいたします。
私どもが所管しているのは経済対策が主になりますので、主にこの４項目ございますが、その中で特に（３）の事業活動の縮小や雇用への対応部分が今回、国で特別に、新たに措置された内容でございます。
１つは、雇用調整助成金の特例措置が、対応を拡大をしており、これまでですと中小企業の割合が３分の２だったのを５分の４ということで割増しがされているケースでございます。
あと、強力な資金繰り対策で今回、示されましたのが、これは日本政策金融公庫が行います新型コロナウイルス感染症特別貸付制度が新たにつくられ、全体としては5000億円規模の融資枠です。
これにつきましては、従前0.9％ぐらいに利息を、すみません、正式にいうと1.1ぐらいの利息を0.9に引き下げ、なおかつ中小企業者、小規模事業者の方々には利子補給を別途する形で実質的に無利子という扱いになると伺っております。
２つ目のポツでございますが、これが三重県に関係する内容でございます。信用保証協会によるセーフティネット４号、５号危機関連保証を行うことで、先ほど御説明いたしました保証４号と保証５号についてはもう既存の措置でございますが、新たに危機関連保証で、この危機事態を想定して特別に行われる保証措置でございます。
これは、過去には東日本大震災、熊本の大災害のときに発動されていまして、大規模な災害とかそういう事変のときに適用されるものと伺っております。これにつきましては通常保証枠が設定されております。一般枠は担保、有担保、担保なしで全体で２億8000万円の保証枠がありますが、このセーフティネット保証の４号、５号に関しましては別枠でまた２億8000万が設定されます。
危機関連保証については、また別枠で保証枠が設定され、保証４号、保証５号で今回借りていっぱいになった人についても、新たに保証が受けられる制度で、国からいうと３階建てになったと御説明をいただいています。
これにつきましても、三重県もこの危機関連保証制度を使った貸付資金を今後、直ちに創設し、対応を図っていきたいと考えております。
あと、以下につきましては、中堅企業及び大企業向けの支援策でして、日本政策投資銀行及び商工中金によって危機対応業務が実施されるということです。これは事業規模が大きな中堅企業または大企業向けの支援策と伺っています。
最後のポツにつきましては、民間金融機関における新規融資の積極的実施と、あと既往債務の条件変更の要請は、先ほど金融担当大臣が申し上げた内容をなぞっております。
以下、サプライチェーン（供給連鎖）毀損への対応であったり観光業についても、以下の取組がなされると。
あと、生活困窮者自立支援制度を包括的に支援がなされるということで、このような内容が盛り込まれております。
以上です。
○小林委員 猶予期間に関しては、先ほどの国庫の感染症特別貸付に関しては１年あるんでしたっけ、セーフティネット資金も１年ということですね。リフレッシュ資金だけがないということで。確認なんですが。
○増田次長 政策金融公庫が貸し付ける、今回新たに創設しました特別貸付制度は、最長５年と示されております。据置期間５年。
○小林委員 ５年の据置きのこと確認しました。ありがとうございます。
あと御承知のとおりですけれども、金融機関への配慮の要請で、金融庁から先ほどもお話ありましたけれども、事業者への積極的な支援、事業者を訪問するなどの丁寧な経営相談、経営の継続に必要な資金の供給、あとここなんですが、既存融資の条件変更などを要請しているということで、無借金で経営している方は少なくて、いろんな形でもうすでに借り入れている状況があって、枠いっぱいだったりだとか、その条件に満たないので借りられない状況があって、現実今の段階で民間の、地元の銀行からの融資が難しいんだけれどもということがあるようなんです。そこをやっぱり、日々変わっていく内容があるので、地元の地銀含めて政府のこの金融庁の政策をしっかり認識していただき、間に入っていただかないと実際、民間分からないまま行って、こうやって政府言っているんだけれども、なんで貸してくれないのという問答をしなきゃいけない状況が起こっているみたいなので、地元の銀行と県との間でしっかりその情報共有をいただきたいなと思い、よろしくお願いしたいんですけれども。
○増田次長 そのようなお声も一部に、私どもの相談で伺っております。
今回、この午後４時15分から開催されます経済会合についても、そのような状況を関係団体、金融機関、私ども県や国の機関を併せて共有させていただこうと考えております。
○小林委員 ありがとうございます。助かります。
あと、先ほどのセーフティネット保証ですけれども、お話いただいたとおり前年度の同月比で１か月前を見てということなんですが、これも特定の旅館業者だとか、飲食の関係なんですけれども、御承知だと思いますが、２月の段階ではそれほど大したことがなかったと。幾らか渡航者の関係で問合せがあってキャンセルはあったんだけれども、全体で特にこれ三重県の皆さんのおかげでぐっと業績が上がっている中での若干減なので、実質プラスなんだと。
３月の末に休校の話があって、みんながワーッと自粛となって、ごそっと全部キャンセルになったもので、そこでもう全然立ち行かないと、６割どころか下手したら８割ぐらい減になっていて、先月比なので、３月の状況を言っても今４月借りられないんだという状況があって、確かにその実質の収益の前年度の同月比もあるんだけれども、コロナなのでこのことに特別起こった状況も勘案して、実際の状況、キャンセルの数、総額で僕が聞いたところでは11店舗、11施設ぐらいでもう既に１億5000万ぐらいのキャンセルが上がっているという話らしいので、これも金融機関との話合いになるんだろうと思うんですが、ぜひここにもあるように宿泊キャンセルが増えという実際の事業者の声もここに書いてある状況なので、それも踏まえた上で融通利かせてくれないかと、もう少しきめ細かに実態調査もしてくれないかということも、今日の４時15分の話の中に入れてもらえるといいのかなと思うんですが、いかがですか。
○増田次長 その地域の事業者が非常にお困りの状態を踏まえて、私どもも金融機関の皆さまも一丸となって取り組んでいかないとこの難局は乗り越えられないという共通認識を持たせていただこうと思っております。
そこで、追加で配付いたしました本冊の10ページの上から10行目ぐらいのところになりますが、民間金融機関に対しては３月６日に新規融資の積極的なというところ、既往債務の条件変更に迅速かつ柔軟に対応することを要請し、金融庁においては事業者の資金繰り支援を促進を当面の検査・監督の最重要課題としますということで、かなり金融機関にとっても対応をしっかりとしなくちゃならない状況が今、生まれておりますので、ぜひ力を合わせて地域の事業者さんの資金繰り支援を取り組んでまいりたいと思います。
○小林委員 最後にします。
実際、僕が聞いた旅館業者も含めて、あと全く別のところで農協の話をたまたま伺ったことがあって、もう２店舗ぐらい店をやめるんやわという話も聞いているので、できるだけ早い段階でそういった情報が周知されて、この新型コロナウイルス感染症のせいで仕事閉めないかんような状況を極力抑えていただきたいと思いますので。
あと、もう一つなんですが、休業補償の関係で、事業者が、やっぱりよく分かっていないケースが多くて、今までもここでも、じゃ有給出すといったときに、誰が100％出て誰が３分の２なのかと分からないことが多くて、結局現場の労働者が、うちの事業者は出してくれへんのやわと、子どももおるし休業したいんやけれどもと。あるいは、午前中だけ出てきたのはこれ補償対象になるのかという話もあって、その辺も急なことなので皆さん分かっていないことが多いので、実際の事業者に県からほかのコロナの感染状況と併せて事業者に適切な情報を流して周知いただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
○中川委員 私は、就職氷河期世代の就労支援について説明いただければと思うんですが、国が方向性を示されて、県がそれに対応すると、現況１万1000人程度いらっしゃるということですよね。
それで、課題が書いてあるけれども、そういった関係の方々が専門分野の知識がなかったとか、その経験、キャリアが乏しかったとか、就職活動に対して自信がなかったとか、いろんな理由があるかと思うんですが、それを受けて今後の取組でプラットフォーム事業を展開をすると分かったんですが、この支援専門員の配置で、ジョブカフェの関係は、三重県として対象年齢は幾つまでですか、上限は。まずそれ。
○松下課長 ジョブカフェのおしごと広場みえですけれども、この４月からは49歳までを対象にさせていただきたいと思っております。
○中川委員 この世代が40代でありますから、的確に対応していただいたと思います。
それから、その実態調査の実施で、これもやはりしていかなきゃならんと思うんですが、２つあるかと思うんです。１つは非正規の方々、もう一つはひきこもりの方々に対する対応ということで、調査をして、その後が一番大事だと思うんですが、どのように非正規の方々に対する就労支援をしていくのか。
もう一つは、ひきこもりの方々も、やはり個々具体的に様々な理由があるかと思うんです。これに対しての対応というのも、これ100人おれば100名の一つの方式があるかと思うんですけれども、そのあたりはなかなか難しいと思うんですが、どんなふうに考えておるのかお聞かせ願います。
○村上部長 まず、非正規については、おしごと広場みえに専門員２人を配置をしたいと思っています。
１人は、就職氷河期世代支援専門員、これはまだ仮称なんですけれども、個人の実情に応じて計画を策定をしていくことと、支援機関への誘導をしていくことが主な仕事になってきます。
もう一つが、事業所の開拓連携専門員で、こういった方々を受け入れていただく職場を開拓していく方を一人、おしごと広場に配置をさせていただきたいと思っています。
そうすることで、個人の実情に応じて就職しやすい、マッチングなんかも含めて考えていますので、就職につなげていける取組にしていきたいと思っています。
それから、ひきこもりについては、なかなか外に出すこと自体が難しい方もたくさんいらっしゃると思っています。ですから、関係機関、医療の関係とか、福祉の方々とかの協力もいただきながら、まず実情といいますか、外に出ていただくような取組をしながら、最終的には仕事につなげていく話になるんですけれども、仕事に対する訓練とかにつなげていきたいと思っていますので、その人、その人の状況に合わせて取り組み方は千差万別かなと思っていますので、きめ細かい支援をしていきたいなと思っています。
○中川委員 非正規の就労に対しては、それでいいかと思うんですが、ひきこもりの関係は、これも三重県としてはこの実態調査をもう既にしておりますよね。どうですか。
○松下課長 医療保健部で実態調査をしております。
○中川委員 そういうことの中で、割とシンプルにお答えいただいたと思うんですが、ひきこもりの問題は大きな、なかなか深い問題でございまして、一遍他局の局長と、医療保健の部長と話をしていただいて、きめ細かくやっていただくことでお願いしたいんですけれども、どうですか。
○村上部長 どちらにしても、長い期間ひきこもりで生活されてみえる方が多いと思っていますので、そういう方を就職に結びつけるのはなかなか困難かなとは思っています。
ですから、その方の状況に応じたきめ細かな支援につなげていきたいなと思っていますし、場合によっては医師であったり、そういう方の支援もいただきながら個別に対応していきたいなと思っております。
○中川委員 良としますけれども、もう１点、国が３年間の集中方針ということで、今のおっしゃったジョブカフェの、これは３年間なのかずっと永続的にセッティングされるのか、そのあたりが聞きたいんですが。
○松下課長 一旦は３年間になるかと思うんですが、引き続き、先ほど委員がおっしゃられるように、ひきこもりとかそういった方については、時間も要する部分もございますので、引き続き長期にわたっても支援できるようにしていきたいと思っています。
○東委員長 ほかにございますか。
○稲垣委員 新型コロナで、先ほどから今日の緊急の経済対策会議とかも踏まえて経済対策を取りまとめていくとか、あと危機管理の関連の保証や、新しい制度を創設するというお話だったんですけれども、いつぐらいに創設、経済対策を取りまとめていただけるのかということと、補正予算の対応とか、県でそういう対応とかもあるのかなと思うんですけれども、ちょっとそういうスケジュールがもしあるんでしたら教えてもらえますか。
○村上部長 具体的なスケジュールはまだなんですが、ただ早急に、もう事態が事態ですので、取りまとめをさせていただきたいなと思っています。
あと、財政当局と相談をさせていただきながら、令和元年度の補正予算についても、日程的に厳しい状況ではございますけれども、そこで対応するのか、あるいは令和２年度の当初予算の第１号補正で行くのかも含めて、具体的に事務的に詰めながら、議員の先生方とも相談をさせていただきながら予算については上げていきたいなと思っております。
○増田次長 説明を補足いたします。
危機管理保証につきましては、国の告示がありましたらば、三重県も直ちに適用できるように準備を進めてまいります。
○稲垣委員 できるだけ早く補正予算の対応ということですので、令和元年度の補正で間に合うんであればそれが一番早いのかなと思いますので、ぜひそれは急ぎでお願いしたいなというのと、あとこの政府が昨日発表した緊急対応策で、７ページなんですが、テレワーク等の推進があります。県もいろいろ今回、聞き取りを県内の企業にしていただいておる中で、県内企業の中でこのテレワークがどの程度進んでいるのか、そういう取組に何らか回答があったのかどうかと、ここに新たなテレワークを導入した企業、中小企業に経費の一部として１企業当たり100万円の補助の制度もあるよと書いてあるんですが、これについては特段触れられてはいないんですけれども、今、県の説明の中には、こういった動きも県内企業の中であるのか、全くこういう動きはないのか、そのあたりが分かれば教えていただけますか。
○松下課長 テレワークの県内の導入状況でありますけれども、これは県のほうで実施した調査ですけれども、30年度において３％だということで調査をしました。
今回、こういった従業員同士が遠隔で仕事ができる環境づくりが、まさに求められておりますので、私どもとしましてもこの国の助成金が100万円ということもございますし、こういった制度の活用も進めながら周知をしていきたいと思っております。
○稲垣委員 そうすると、平成30年というのはもう大分前の話なので、今回のこの聞き取りの中で余りそういう声はないということですか、県内では、テレワークについては。
○松下課長 労働相談とか、いろいろちょっとチャンネルが限られている中で、今のところテレワークでという御相談は聞いてはおりません。
○稲垣委員 当然、緊急事態にいろんな対応をしていくことと、こういうときだからこそ、例えば働き方改革の中でこのテレワークをむしろ進めていくとか、いろんな切り口が必要かなと思っていまして、現場の声を聞くのは大事なんですけれども、例えばこんな方法、テレワークというのもあるし、これには中小企業でしたら100万円補助ありますよとか、こういう情報提供もしていってもらうべきかなと思っていまして、働き方を大きく変えていくというタイミングにもしていただけたらと思いますので、今のところ何も取り組まれていないようでしたので、ぜひ。
○村上部長 おっしゃるとおり、働き方改革にも相通ずるものがあるのかなと思っています。
こういう状況であるからこそ、ピンチのときにこういうテレワークにつなげていく取組は、特に積極的に取り組んでいくべき部分かと思っておりますので、最初の経済対策でお示しできるかどうか分かりませんけれども、具体的に今後、進めていくと、雇用経済部としては積極的に取り組んでいきたいと思っています。
○稲垣委員 ８ページにいくと、これはテレワークについて地方公共団体における推進も積極的に要請すると政府は言っていまして、例えば雇用経済部が司令塔になって、県の取組だとか、例えば市町の取組についてもテレワークを進める方向を地方自治体に対しても言っていくとか、積極的な動きも一方でいるのかなと思っていまして、その辺も部長にお願いしたいんですが。
○村上部長 市町も含めてという話ですけれども、やはり働き方改革を大きく前進させるチャンスでもあります。どこがメインになるか分かりませんけれども、働き方改革という意味では、雇用経済部メインでやっていきたいなと思っています。それから、県内企業だけではなくて、恐らく県外企業でもテレワークに関心のある企業もたくさん出てくると思っていますので、そういうところも取り込んでいけるような取組をぜひ検討していきたいなと思っています。
○稲垣委員 ぜひよろしくお願いします。
あと、雇用経済部でも考えていただきたいなと思うのが、介護関係の企業の方などと話していますと、名古屋市が今回、デイサービスを新型コロナウイルス感染症が発生したということで閉めています。
三重県内も、特に四日市市の事業者の方と話しをしていますと、確かにデイサービス閉めるのも痛いんですけれども、それは何とか耐えられるであろうと。ただ、その後、例えば入居している方に広がったりすると、いろんな検討を施設の方もされているんですが、入居されている方に感染者が１人、２人と出てくると一度帰さなあかんとかいろんなことが起こってきて、そのことの労力も収益にも非常に大きな影響があるということを想定していまして、そうなったときの対応はどうすればいいんだろうなと。これはもちろん市とか保健所とかとも相談しながらなんですが、資金繰り的なことの不安も相当あるようなことを今、言っています。
対応策としては、恐らく施設でそういうのが出れば、施設閉めてもらわなあかんという判断になるんだろうと思うんですが、保健所や市の対応としては。そのときの経済支援も並行して同時に考えておいてもらわないと、施設にとっては死活問題となりますので、ないに越したことはないんですけれども、想定されるということで、そういうことがあったときの資金繰りの支援も、頭に置いておいていただきたいなと思うんですが、そのあたりについてもお願いできますでしょうか。
○村上部長 おっしゃっていただいたように、名古屋市で介護施設から広がっていったというケースもございますので、そういう場合はもう閉めざるを得ないことになります。
ですから、そうなった場合の必要な費用も必要になってくるのかなと思っていますので、ここら辺はその関係部と相談をしながら具体的に進めていきたいなと思っています。
○稲垣委員 当然、社会福祉法人とかそういった社会福祉施設の場合も一緒なんですが、今、民間企業でやっているところ結構、足腰が弱っているところが多くて、介護、あるいは福祉の業界で、一気にばたばたと行くんじゃないかと危惧されている話も聞きますので、そのあたりはしっかり連携取っていただいて、すぐに手が打てるようにぜひ対応いただきたいと思います。
以上です。
○藤田委員 関連してですが、介護施設に収容して介護していただいた。そういうことが発生して家庭へ戻ってくるんです。子どもは臨時休業で対応はできるけれども、じゃそのために会社を休まなければならない、これをどうするのかという問題も出てくると思うんです。
それと、もう１点、これを機会に解雇をされることも起こるんではないかと。事業が続けられないので、パートであったり、あるいは非正規であったりという、こういうときに解雇をされた場合に何ら保障もないんです。
なぜこんなことを言うかというと、前のリーマンショックのときに、まず外国人の方がバンバン首を切られた経験がありまして、国で生活困窮者の対策を考えていただいておると書いてはありますけれども、そういうことに対しての指導、対策は何かお考えいただいておるんやろうか。
○松下課長 例えばリーマンショックのときには、経済団体等に対しまして、解雇、雇い止め、その防止とか、あるいは新卒者の内定取り消しの防止とか、国と連携しながらさせてもらっている中で、今回はまだ具体的にその行動のプランはまだ検討中であるんですけれども、委員のおっしゃられたことも含めて、県として何ができるかも。今回は、介護の話もありますので、医療保健部とも協議をしながら検討したいと思います。
○藤田委員 確認ですけれども、解雇された場合は、保障はないという理解でいいですか。
○村上部長 昨日示された国の第２弾では、解雇という部分についてまでは言及がないと思っています。
先ほど課長が申し上げましたように、ここら辺については関係部と連携をして情報収集させていただいた上で、深刻な状況になってくる可能性もありますので、家庭と、それからやはり施設にそれぞれ負担が生じると、学校と同じ状況になってしまう可能性もありますので、ここら辺は国にもそういった対応を求めることも考えていきたいなと思います。
○藤田委員 介護の件は、今後、国に対しても要望いただくということ。それから、やっぱり解雇者に対しての対応もぜひ考えていただきたいということで、終わります。
○東委員長 ほかにございませんか。
○野口委員 コロナだけ言ったので、この国際交流展開の取組、今後の方針で34ページの（２）に書いてあって、これで協力している企業、活用されている企業の数がもし分かればお願いしたいのと、県の金融機関の、これはそんなにないと思いますけれども、そこに行くには金融機関が関係していないとなかなか難しいところがあると聞いていますので、そこら辺の関係。
あと、ジェトロとか、これは県ですけれども、国との関係もあると思います。そこら辺の関係はどうなっておるのかちょっとお聞きしたいです。
○生川課長 タイイノベーションセンターとの連携事業で連携いただいておる企業等の数でございますが、１回目、２回目とセミナーをやっております。それぞれ違いますが、１回目のセミナーは主にタイの企業の方々に御参加いただいて、現地で行ったイベントですけれども、この食品加工機械の使い方等に関するセミナーをやっておる関係で、県内企業としての出席者はない状況でございます。２回目につきましては、逆に今度は現地で三重県の食のＰＲをやっておりまして、このときが４社の三重県内企業が同じく我々と一緒に現地でＰＲ活動に御参加いただいて、タイ側の参加者は98企業で合計、ごめんなさい、１回目ですね、２回目が約100名程度の参加者がございまして、１回目が98企業で170名程度の参加でございます。
その中に、金融機関といいますと、百五銀行が現地の支店の方々もセミナーには御同席はいただいておりますが、そういった形でサポート的な活動をしていただいている状況です。
あと、ジェトロも同じく、現地のジェトロの事務所の方々にもいずれも御参加いただいております。
以上です。
○野口委員 ４社ということはちょっと少ないかなというイメージがあったんですけれども、これタイということで決められていますので、食品関係、これは企業の対応やと思うのでどうこう言わない、例えばベトナムなんかでも米と食料関係の話が結構来ていますし、あったと思うんです。あと、アジアの中ではタイが一番中心にあるので、いろんな条件の中ではもうタイしかないというのは私も分かるんです。だから、タイはやるのはやるんですけれども、食料関係だけに決めてしまっているような感じで、エレクトロニクス関係もこれからと言っていますけれども、実際は特定企業の対応みたいな部分が聞かれたもので、そこら辺を心配しておるので、そこら辺は。
○増田次長 このタイの連携事業の中で、タイ本国へ訪問しながら交流を深めたのは、先ほど課長から申し上げた４社なんですけれども、そのタイの企業が三重県へお越しいただいて商談会に参加する、その際には県内の事業者が19名ほど参加いただいて、三重県でタイの企業と交流していることもこの連携の中でも昨年行ってはおります。
タイとの交流につきましては、特に覚書の中で、産業連携全体では連携していくんですが、特に食品加工分野とエレクトロニクス分野に重点を置いてやりましょうということで、タイ政府とも覚書を結んでおりますので、今はタイの関係は食品加工を中心に取り組ませていただいていまして、来年度以降エレクトロニクス部門をやらせていただきながら交流の幅を広げていこうと考えております。
○野口委員 分かりました。
先ほど言ったようにタイが一番中心にあるので、ぜひここから波及すると思いますので。
これも関係ないかも分かりませんけれども、中国も結構食品とかそういう関係で多いとは思うんですけれども、この辺の提携はしていないんですか、連携は。
○増田次長 今年度は特に取り組んでいないんですが、以前は香港で三重県のフェアをやったりという取組で、香港企業を中心に、多分中国圏の企業が集まる場所で、そのビジネスマッチングをやっております。令和元年度については実施をしておりませんでしたが、以前は香港で三重県フェアをやっております。
○野口委員 昔は、大紀町の企業が国からの補助金をもらって、それで干物というか煮付けのようなのをやっておられたことも聞いていましたので、ぜひよろしくお願いしたい。
それと、もう一つ、5ページのみえグローカル学生大使をされています。今、５団体340人と個人が19人か、これはどういう方々が大使になられているのか。
○生川課長 まず、個人として御参加していただいている方は、基本学生で高校生や大学生でございます。県内在住の高校生、大学生とともに県出身者で海外の大学に留学している方も一部入っていただいています。団体は主に高校の英語部と、あと三重大学では中国人の留学生の会にも団体として、組織として御参画をいただいている状況です。
○野口委員 個人は、先ほど言った団体の中で募集をしておると思うんですけれども、どういう募集の仕方をされておる。
○生川課長 この制度を開始したのが去年の３月、実施、運用し始めて約１年なんですけれども、開始時からホームページ等で御案内しておるんですが、御案内を見つけられた方とか、我々が行うイベントで、国際交流系のイベントとかブースなどでもＰＲしておりますので、そういった機会にこういったスキームがあることを御承知になり、申込みいただいた方です。特にそういった国際交流活動とか、英語を使って海外の方と話したいといったマインドをお持ちの方が個人的に御参画をいただいている状況です。
活動がだんだんメディアにも掲載され始めていまして、そういったことを通じて少しずつ周知も高まってきていて、テレビの報道を見て申し込みいただく方も少しずつ出てきている状況です。
○野口委員 その中国の学生以外に５団体と、どんな団体なんですか。
○生川課長 これはホームページにも掲載していますので固有名詞で申し上げますと、県立高校では伊勢高等学校のＥＳＳ部、宇治山田商業高等学校のＥＳＳクラブ、私立高校では高田高校の英語部、それからセントヨゼフ女子学園高校の英語系サークルで、サラダデイズという名称ですが、４団体と三重大の中国人の留学生の会。
以上です。
○野口委員 分かりました。
あと予算的なもの、海外から来てもらっておるその予算、案内なりしている、この予算はこれどれぐらい、例えば飯代を出しておるとか。
○生川課長 ほとんどその交流の中で三重の食を、例えばおかげ横丁で一緒に食事とか買い食いの御案内をするといった部分を若干サポートしている状況です。
ただ、実は今だんだん団体、会員も増えてきて、この学生大使さんの中で横のつながり、ネットワークをもっと広げていくことが大事かなと思っていまして、来年度については、学生大使の総会みたいなものをやって、各団体の横の垣根も取り払ったようなネットワーク化を図ってもらおうと思っていまして、そういった総会の費用を若干、予算要求しておるところです。
○野口委員 予算的にはどれぐらいの額。
○生川課長 ちょっと今、即答できませんが、本当に微々たる額だったと思いますけれども。
○野口委員 分かりました。
当然、これはタイだけじゃなくて、見ておるといろんな国の方もやっていただいておるし、受け入れることで勉強にもなると思いますし、また学生ですから、変な言い方ですけれども純粋に、商売っ気なしでやっていただけるし、自分も勉強になることやでいいと思うので進めていただきたいんですけれども、大きくなればいろんな思惑が出てくると困るので、商売っ気が何か出てきたりいろんな団体が入ってきて主導権争いじゃないですけれども、そんなのもあると思うので、よう注意してちゃんと進めていただくようお願いして、要望しておきます。
○生川課長 実は例の島サミットもありますので、このスキームを島サミット本番にどう活用といいますか、御協力いただけるかも来年度は考えていきたいなと思っています。
以上です。
○東委員長 ほかにございませんか。
○小島委員 お願いです。
就職氷河期世代の就労支援のところで、世代を切って何とかしようということがあると思うんですが、ひきこもった方の中に、精神障害者手帳を取られている方が割と多くいらっしゃる。ということは、次ですけれども、障がい者雇用の促進について辺りで、仕組みは違うのかもしれませんけれども、同じ人間であるということで、本当に重層的な支援の仕組みをぜひこちらの仕組みで出てきた課題と、こちらの仕組みでどうやって重ねてその方々を就労に結びつけていくかをお考えいただきたいと思います。
精神障がいだけではなくても、この世代の方々は厳しい中で障がいがあって、なかなか正規就労に結びつかなかった方々が多い世代でもありますので、この２つをきちっと重ね合わせていただきますように、しっかり認識を持ってやっていただきたいなと申し上げておきます。
○村上部長 委員がおっしゃっていただきましたように、それぞれ別々にやるんではなくて、対象者も重なる部分もございますし、支援方法も重なってくる部分もあるんだと思っていますので、しっかりと連携をしながら取り組んでいきたいなと思っています。
特に、精神障がい者の方については離職率が高いものですから、サポートもしっかりとやっていくべきだと思っていますので、まず就職するだけではなくて、長続きできるような、就職につなげていきたいなと思っています。
○東委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○東委員長 なければ、（４）新型コロナウイルス感染症対策の取組についてから（６）就職氷河期世代の就労支援についてまでの調査を終わります。
（７）障がい者雇用の促進について
（８）関西圏営業戦略について
（９）令和２年度の首都圏営業拠点「三重テラス」の取組について
ア 当局から資料に基づき説明（安井副部長、増田次長）
イ 質問
○東委員長 それでは、質問がございましたらお願いします。
○野口委員 障がい者雇用について確認したいんですけれども、これ雇用率入ってるんですけれども、今は３障がい、４障がいなくなったんですけれども、３障がいの身体、精神、知的、この人たちの差があるのかどうかということ。
もともと障がいが合った方と、それから事故とかで障がいになった方、かなりみえるはずなんですけれども、こういう人たちの割合というのは。
それと、就労支援の就労継続支援Ａ型事業所、就労継続支援Ｂ型事業所、ほとんど就労継続支援Ａ型事業所だと思うんですけれども、就労支援型Ａ型事業所の方々のこの中の割合と、もし入っているんだったら割合、入っていないんやったら結構ですけれども、教えていただきたい。分からなければ後でデータでいただいてもいいんですけれども。
○福島推進監 まず、この雇用率の中での障がい種別の割合は、労働局からの資料は今、手元にございません。
それと、このうちのＡ型であるとか中途障がいの割合といった情報も、今、手元にございませんので、そちらがデータとして労働局で把握しているかどうかを確認いたしまして、またお返事をさせていただきます。
○野口委員 これは、私の実態的経験であるので全てではないけれども、この就労継続支援Ａ型の施設に行くと、どうも見てるともともとの方でなくて事故とか中途障がい関係の方が多く働いている。就労支援ですから、就労継続支援Ａ型事業所は４時間までですので。
あと精神の方が、私は精神の関係団体に関係もしていて、難しいところがある。私は就労支援で結構企業にお願いしてやっておるんですけれど、この前も言わせてもろうたんですけれども、社長なり担当者の方はある程度、これは障がいも含めて理解はしていただけるんです。ところが、いざその現場へ入ったりすると、周りの方が協力せなあかんと分かってはいただいているんだけれど、どうしても手間かかると言ったら失礼な言い方だけれど、自分の仕事以外のことが出るということでかなり抵抗される方がおると。
それと、もう一つは、これは企業も民間もなんですけれども、言い方はちょっと誤解があるかもしれないけれども、障がい者は結構、急に帰ったりする方がみえるのやと。ちょっと体調悪いでと、そうするともう後のその仕事の手順ができないので困るんですわと。そやけれども、努力はさせてもらっているねやというのがあるので、こんな実態は聞いていただいているんやろうかな、どうなんかと思って。把握していますか、それともそういうのはないという前提でやっている。
○福島推進監 まず、最初に委員が言っていただきました精神障がい者の方の定着について、周りの理解が得られない部分もあって定着しにくいといった……
○野口委員 すみません、訂正しておくというか、精神じゃなくて障がい者全体も含めて。特に精神というわけじゃないので、それだけ誤解ないように。
○福島推進監 まず、今年度から新しく取り組んでいる事業としまして、会社内の理解を得るために、働きやすい職場づくりモデル事業を実施しております。
こちらは、障がい者を雇用しようとしているのですが、課題があってなかなか定着に結びつかないとか雇用に結びつかないといった企業に集まっていただいて、専門家も入っていただきながら、この１年間グループワークで、意見交換をしたりお互いの企業を訪問したりする中で、それぞれの課題、または成功しているポイントなどを情報交換をしていただきました。
そういった中で、どのような仕事や、職務配置をするかとか、周りがどのような配慮をするか、あるいは周りの社員にどうやって理解してもらうかといったようなことを皆さん取り組んでいただきまして、それぞれ今後このように新しい方向で取り組もうという方向性を出していただきました。こういったモデルを、県内のほかの企業にも展開をしていきたいと考えております。
また、障がい者の方が途中で帰ってしまうとか、直接企業から仕事の途中で気分が悪くなって帰ってしまうという具体的な事例の御相談は県に対してはないんですが、県で実施しております障がい者の委託訓練は、企業へ３か月間ほど障がい者の方が訓練としてお仕事をさせていただく事業を実施しております。そういった中では、最初は短時間から初めて、慣れてきた段階で時間を伸ばすとか、その訓練の期間を経て、実際どのくらいであれば安定して働けるかということを見極めて、その次に、雇用に至った際には見極めた時間からスタートするということをやっています。
その訓練においては、３回ほどケース会議といった形で関係者が集まって状況の確認をさせていただきますが、そのような中では、訓練を指導していただく担当の方が代わったことで休んでしまうとか、そういった事例はお聞きしております。
○野口委員 施設関係者の方が、一生懸命に定着のために努力されていることは、私も認めていますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
最後なんですけれども、障がい者の方の定着率は大体分かっていますか。何％ぐらい、一般の方、その企業において、障がい者の方の定着率があると思うんですけれども、そこら辺は調べていますか。
○福島推進監 県では、それぞれの企業の定着率は把握していないんですが、県の調査としては、平成29年度に障がい者雇用定着実態調査を実施しております。その中では、知的障がい、精神障がい、身体障がい別に就職、退職、１年未満で離職した割合でありますとか、３年後の在職状況といったことを調べています。
○野口委員 その割合は、出してもらうことはできないか、ここで。大体何％ぐらいで、それはどれぐらい違うのかという。一般の方の、その同じ企業での離職率。それは企業によって離職率が違うのは当然あるので、それはもう言いませんけれども、その辺の離職率、たしか１年、３年、10年かなと思うんですけれども、そこら辺は分かっていないか。
○福島推進監 この県の調査では、１万900件ほど調査書を送らせていただいて、回答率が50％程度となっており、その調査に答えていただいた企業の中での離職率、在職状況になりますけれども、例えば26年度に採用された障がい者の方が29年６月現在で在職しているかということで、知的障がい者の方ですと69.9％、精神障がいと身体障がいの方は58％台となっています。
また、特徴としては、在職１年未満で離職した精神障がい者の方の割合が21％となっておりまして、１年未満で辞められる方は精神障がいの方が多いと、この調査からは把握しております。
ただ、この調査の中で、障がいを持たない社員の方の比較がされていないものですから、委員がお聞きいただいたことには当てはまっていないかもしれないです。
○野口委員 これで終わりますけれども、長々と申し訳ない。
やっぱり離職率が多いと思うので、そこら辺のことを一度分析していただいて、ぜひ確認して対応できるようにお願いしたい。要望として終わります。
○東委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○東委員長 なければ、障がい者雇用の促進についてから令和２年度の首都圏営業拠点「三重テラス」の取組についてまでの調査を終わります。
（10）「みえＩＣＴ・データサイエンス推進構想」について
（11）空の移動革命促進事業について
（12）みえ食の“人財”育成プラットフォームの設立について
ア 当局から資料に基づき説明（安井副部長、増田次長）
イ 質問
○東委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
○稲垣委員 このみえＩＣＴ・データサイエンス推進構想について、最終案ですので、もう中身どうこうではないのかも分からないんですが、この評価指標がそれぞれ令和２年から４年にかけてプロジェクトの件数だとか参画した、人数とか育成、ＩＣＴ（Information and Communication Technology（情報通信技術））の人材育成の数なんですけれども、この数が非常に少ないような気がするんです。別冊３資料編の６ページのところを見ると、80％に上る県内企業がＩＣＴ導入に向けた取組を行っていないと。
同じアンケートで、県外の優良企業が58％だということに比べて大きな差があると。現状と認識というか調査の結果が書いてありまして、このデータサイエンス推進構想を立てて取り組むことで、令和４年までにやると、この80％をもう県内企業が何も行っていない状況が、少なくとも全国平均並みというか、県外の優良企業が58％とか、これはまたもっとさらに進むと思うんですけれども、追いつくのかどうか。この件数は、今の実態に比べて妥当な数字なのかが分からないんです。そのあたりについてはいかがですか。
○前川課長 この目標値につきましては、表を見ていただいていると思いますけれども、地域住民が参画した取組数は今回新たに設定しまして、そのほかの項目につきましては、第三次行動計画の写しとなっております。
先ほど御紹介いただいたアンケート結果の件なんですけれども、県外の優良企業の回答レベルに合わせていくということで、少なくとも全国平均並みに照準を合わせた数値目標としております。
○稲垣委員 そうすると、この目標値を達成すれば、県内80％ほどの企業が取組が行われていないけれども、ある程度の企業が取組を行うようにはなる目標を持った数値という理解でいいですね。
○前川課長 おっしゃるとおりでございます。
なかなか県内の進まない状況の一つとしては、企業にヒアリングをしておりますと、従業員は必要性が分かったとしても、経営者がそこまで必要性を重視されないこともあって、来年度以降の取組としましては、その経営者層についても意識を変えてもらうような、啓発セミナーを開催して、意識の醸成を図っていきたいと考えております。
○稲垣委員 分かりました。
○東委員長 ほかにございませんか。
○中川委員 みえ食の“人財”育成プラットフォーム、もう何回となく聞いておるんですが、伊勢志摩地域でも大変期待が大きいけれども、いよいよ設立ということで、まずその事務局はどこに置くのかです。県なのかよく分からないんですが、かつてリゾート大学がつくられた、なかなか難しかったんですが、そういった拠点になるところ。
２つ目は、やはり人材確保、供給で、短期、中期、長期の問題があると思うんですが、もう一つはその数値目標、何名ぐらい云々ということで、これ目標設定があるかどうかなんですが、ハード面のことを教えてもらいたい。
○増田次長 このプラットフォームの事務局は、当面の間は、県の雇用経済部の中小企業サービス産業振興課内に設置をすることを予定しております。将来的には、民間の企業で事務局を持っていただくことを想定しております。
あと、目標につきましては、研修の内容を通じて、短期的な研修、または中長期的な人材育成をいろいろ取組をさせていただく中で、最終的に何人を育成していくかというような目標につきましては、まず会員を増やしていくのが第一目標かなと考えておりますので、そこに注力していきたいと考えています。
○中川委員 具体的にこれだけの数とか、そういうことは目標設定はないんですね。
○上松課長 次長が申し上げましたように、会員数を増やしていくところをまず目標としておりまして、令和２年は200事業者を目標として設定をしております。
○中川委員 よく分かるんですが、会員を増やしても人材、例えば板前、調理師が増えないと思うんです。そのあたりはどう精査したらいいのかなと思って。
○上松課長 人材の育成であったり確保は今、提出させていただきました資料の中に来年度以降の具体的なプログラム案を記載させていただいておるんですけれども、これから実際に、設立総会などを踏まえて具体的にこの中からどういった事業をやっていきながら、どういった目標設定をしながらやっていくかと、実際にその設立があってから設定をしていきたいと考えております。
○中川委員 大変期待しておりますので、よろしくどうぞお願いいたします。
○東委員長 ほかにございませんか。
○小林委員 みえＩＣＴデータサイエンス推進構想です。別冊３の最初の11ページの②ですが、人材育成の実施で、後段、一方、前述の高等期間における特徴的な取組のほか、高校教育においてＳＴＥＡＭ教育（Science、Technology、Engineering、Arts、Mathematicsの５つの要素を盛り込んだ教育手法）、ＥｄＴｅｃｈ（EducationとTechnologyを組み合わせた造語（人工知能や動画、オンライン会議等のデジタル技術を活用した教育技法））を活用した学習の取組とあって、その後、地域の学生や社会人に国際的なプログラミングコンテストやハッカソン（ソフトウェア開発分野のプログラマ、グラフィックデザイナーなどが、短期間に集中的に作業をするソフトウェア関連プロジェクトのイベント）への参加を推奨するということですが、この辺は高校に限らず小中学校も含めてプログラミング教育が始まりつつあるけれども、教育委員会との連携をどう取られているのかなと思ってお伺いしたいんですが。
○前川課長 教育委員会も、こういったＩＣＴに係る教育プランを検討しておりまして、共有しながら、当然将来を担うということで、もう小学生もこういったプログラミングの学習をしますので、そういった連携を強化しながら、ここではどちらかというと高校生、大学生なんですけれども、連携して人材育成についてはやっていくと考えております。
○小林委員 プログラミングは、結構小学校、中学校でやっている子もいっぱいいます。人材育成なので、高校からでもどっちかというと遅いぐらいで、我々の世代でも小学生からプログラミングベーシックやっていたりとかはあったので、本気で人材を育成するのであればもう少し低年齢化を図ったらいいと思うし、県内の事業者でも、大きいところ小さいところ関係なしに、子どもにプログラミング教えますよというところもあって、その辺の人材はむしろ業界のほうが広いので多分、教育委員会で持っていないリソース（資源）だと思います。共有いただいたほうが教育の実践になるんじゃないのかなと思うので、分野が違いますけれども、その辺分野横断でやってもらったほうが目的達成できるんじゃないかと思いますので、お願いします。
○前川課長 委員がおっしゃるとおりで、小学生で国際的なプログラムのコンテストの上位になる子たちもみえますので、有識者会議の中で今後どうしていくのかという議題にも上がっています。そういう国際コンテストで上位に上がるように、どうやって三重県の小中学生含めた方が上位に入っているんやという、どういう見せ方をするのかと、そもそもこのコンテストへの参加をどういった奨励をするのかもあるんですけれども、県が奨励するような形で国際コンテストにどんどん応募してもらい底上げを図っていこうと今、議論をしているところです。
○小林委員 プログラミングじゃないんですけれども、実はレースドローンで、今回１月に周波数の関係でいろいろ緩和されたんですけれども、小学生だったかな、県内の子で国際大会で上位にいる子たちとかいるんです。そんなのも発掘もしてあげたほうが。そこから裾野も広がるでしょうし、ぜひ。
もう一つ、５Ｇ（5th Generation（第5世代移動通信システム））実用化、この辺でも当然入るんですけれども、それに関して県内の企業との取組であったりとか方向性も、余り書いてないものですから、ＩｏＴ（Internet of Things（モノがインターネットに接続され、情報交換することにより相互に制御する仕組み））だったりとかＲＰＭ（RPM Package Manager（レッドハットが開発したソフトウェアのパッケージを管理するためのシステム及びコマンド））みたいなものは書いてあるんですけれども、お願いできますか。
○前川課長 ５Ｇにつきましては、資料の16ページを見ていただきたいんですけれども。広域的な無線での通信ということで、地域ＢＷＡ（Broadband Wireless Access（広帯域移動無線アクセス））というのがございまして、そこが５Ｇの入り口のインフラとして活用可能だということで、見ていただいているとおり三重県はかなり進んでおります。こういったものをケーブルテレビ事業者が進めておりますので、後押ししながら５Ｇの導入に向けて一緒に普及していきたいと考えております。
○小林委員 終わりにしますけれども、また後で聞かせてください。
５Ｇを入れてくれるのはいいんですけれども、使う側の話で、使った側が業者なりいろんな業界、農業とか水産業に限らず、大体こういうのはエンターテインメントとかが多いんですけれども、使えるものがあるはずなので、導入費用がかかったりとかいろいろありますから、実際に使ってもらえるような、それで先進的なそれぞれの事業体が次世代の技術を活用できるための５Ｇのインフラなので、使ってもらえる方向で、入るのは入るので分かっておるので、そっちで進めてもらったほうがいいんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いします。
○東委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○東委員長 なければ、（10）「みえＩＣＴ・データサイエンス推進構想」についてから（12）「みえ食の“人財”育成プラットフォームの設立について」までの調査を終わります。
ただいま午後２時42分です。本日は午後２時45分から東日本大震災の犠牲者に哀悼の意を表するための黙祷を呼びかける庁内放送がありますので、ここで一旦休憩とします。再開は午後２時55分からとしたいと存じますので、よろしく御了承願います。
暫時休憩いたします。
（休 憩）
○東委員長 では、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
（13）企業誘致の推進について
（14）第９回太平洋・島サミット開催について
（15）各種審議会等の審議状況の報告について
ア 当局から資料に基づき説明（安井副部長、安保次長、増田次長）
イ 質問
○東委員長 御質問等がありましたらお願いします。
○中川委員 第９回太平洋・島サミット開催に向けて様々な御準備いただきたいんですが、まず、国の機関の環境省で、国際海洋会議をしたことがあると思うんです。それとの絡みはどうなのか。
もう一つは、来年がパラオとの友好提携25周年で、それに合わせてこれをやることだと思うんです。このサミットは外務省の所管だと思うんですが、パラオとの25年は、この前も総括質疑しましたけれども、通訳の云々の絡みで元ナカムラ大統領のお父さんが私の地元大湊の出身で、そういうこともございまして姉妹提携をしたんですが、全くこちらのほうは三重県との絡みの友好提携云々と、島サミットは外務省云々で、そのあたりは合致したものですからすることは分かるんですが、また別問題だと思うんです。三重県としてこのパラオとの関係を、25周年のイベントとかを考えておるのかどうか、大きく分けて２点お聞かせ願います。
○河口局長 国際海洋会議につきましては、私もまだ勉強できていないところもありますけれども、過去のどういうことで会議をしてどういう成果があったのかを踏まえまして、生かしていける部分をしっかりこの太平洋・島サミットに生かしていきたいと思っております。
○生川課長 パラオとの姉妹提携25周年につきまして、おっしゃるとおりでございまして、県の所管ということでございます。太平洋・島サミット本番の開催時期と、内容なり日程についてもできる限りリンクをすることができないかということも含めて、連携した形で周年事業を実施したいと考えており、来年度しっかり検討したいと思っています。
以上です。
○中川委員 さらに大きく展開をしていただきたいと思うんですが、その中で、この３月２日から４日までパラオ共和国に訪問して云々と、国際戦略課職員が行かれたと。これ３日間、私ももう何回でも行っておるものですから、この所要時間が物すごく少なかったと思うんですが、そこで効果あったのかどうか、そのあたりをお聞きしたいんですが。
○生川課長 これは、ＪＩＣＡ（Japan International Cooperation Agency（独立行政法人国際協力機構））事業でＩＣＥＴＴ（International Center for Environmental Technology Transfer（公益財団法人国際環境技術移転センター））がパラオのごみの分別に関する事業を長年やっていただいていまして、その事業の関連として国際戦略課職員が事業の現場を視察させていただくのが主目的でパラオを訪問したものでございます。そういったＪＩＣＡ事業の中のＩＣＥＴＴのごみ分別の事業を見学する傍ら先方の政府関係者ともお会いする機会があったものですから、こういった島サミットに向けた、並びに友好提携25周年に向けた話もさせていただいている格好でございまして、例えばクニオ・ナカムラ元大統領ともお会いする機会があって、こういったこともお聞かせいただいたという経緯がございます。
○中川委員 数年前までは直行便があったんですが、今は乗り継いでいくので、なかなか所要時間がかかるものですから、関係者と意見交換があったという大変いいことが書いてあったものですから、よかったなという気持ちで申し上げていましたので。
終わります。
○河口局長 私から言うのも申し訳ないんですけれども、３月２日から４日は現地での時間を書かせていただいておりまして、実際の日程は１日から６日の予定で行かせていただきました。
○東委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○東委員長 この65ページのパプアニューギニアというところ、パプアで改行してあるじゃないですか。これはパプアニューギニアという意味ですか。もしよかったら訂正して。
○河口局長 最後の校正で行が変わってしまっておりました。申し訳ございません。
○東委員長 １つの国ですね。パプアニューギニア。ありがとうございます。
なければ、（13）「企業誘致の推進について」から（15）「各種審議会等の審議状況の報告について」までの調査を終わります。
（報告事項）
（１）首都圏営業拠点「三重テラス」について（12月～２月）
ア 当局から資料に基づき説明（増田次長）
イ 質問 なし
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔執行部退室 企画広聴班入室〕
３ 今年度の「常任委員会活動の評価」について
（１）委員間討議 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
戦略企画雇用経済常任委員長
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会委員長
東 豊
