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三重県議会 > 県議会の活動 > 全員協議会 > 全員協議会議事概要 > 令和2年10月6日 全員協議会概要

令和2年10月6日 全員協議会概要 

■ 開催日時    令和2年10月6日(火曜日) 10時0分~11時49分
■ 会議室      全員協議会室
■ 出席議員    51名
   議 長     日沖 正信
   副議長    服部 富男
   議 員     川口  円      喜田 健児
            中瀬 信之      平畑  武
            石垣 智矢      小林 貴虎
            山本佐知子     山崎  博
            中瀬古初美     廣 耕太郎
            下野 幸助     田中 智也
            藤根 正典     小島 智子
            木津 直樹     田中 祐治
            野口  正       倉本 崇弘
            野村 保夫     山内 道明
            山本 里香     稲森 稔尚
            濱井 初男     森野 真治
            津村  衛      杉本 熊野
            藤田 宜三     稲垣 昭義
            石田 成生     小林 正人
            谷川 孝栄     東   豊
            長田 隆尚     奥野 英介
            村林  聡     今井 智広
            北川 裕之     舟橋 裕幸
            三谷 哲央     中村 進一
            津田 健児     中嶋 年規
            青木 謙順     中森 博文
            前野 和美     舘  直人
            山本 教和     西場 信行
            中川 正美
■ 欠席議員    なし
■ 県政記者     7名
■ 傍聴者      1名
■ 協議事項
1 令和2年度「第三次三重県行財政改革取組」上半期の進捗状況について
(1)時間 10時02分~11時15分
(2)説明者
   知事                        鈴木 英敬
  [総務部]
   部長                        紀平  勉
   副部長兼コンプライアンス総括監      山口 武美
   副部長(財政運営担当)            松浦 元哉
                                 その他関係職員
  [警察本部]
   警務部首席参事官(警務課長)        木村 光伸
                                 その他関係職員
  [教育委員会]
   教職員課長                    中村 正之
(3)説明内容
   別添資料のとおり
(4)質疑の概要 
〇小林(貴)議員 行財政改革についてお伺いしたい。9月29日に行われた某会議に三重県と愛媛県が選ばれて、三重県の職員が講義をしてきたと聞いている。
先進的な事例だということで、三重県が選ばれたということはとても素晴らしいことで、三重県が進めている行政改革、特にスマート改革に関しての評価が高いのだと考える。
併せて、先般発表された河野大臣の直轄チームに三重県職員が1名派遣されるということだが、全国統一のシステムを構築など、我々もついていかないといけないところがある。
派遣職員の職務に関して、情報提供だけではなく、フィードバックもあると思うが、そことについて詳しく伺いたい。

〇紀平部長 国の最先端の中枢部、大臣直轄のチームに入れていただくことができた。
このことで、かなりホットな情報や、新しい情報を手に入れることが可能となり、職員自身も能力アップ、スキルアップができ、両方の意味で良い機会になったなと感じている。

〇小林(貴)議員 その情報が県庁全体に行き渡り、意識も改革されていくように期待している。
 
2 令和3年度三重県経営方針(案)について
3 令和3年度当初予算調製方針、令和3年度組織機構及び職員定数調整方針について
(1)時間 11時16分~11時32分
(2)説明者
   知事                        鈴木 英敬
 
  [総務部]
   部長                        紀平  勉
   副部長兼コンプライアンス総括監      山口 武美
   副部長(財政運営担当)            松浦 元哉
                                 その他関係職員
  [戦略企画部]
   部長                        福永 和伸
   副部長兼ひとづくり政策総括監        高野 吉雄
                                    その他関係職員
(3)説明内容
    別添資料のとおり
(4)質疑の概要
〇稲垣議員 三重県経営方針(案)について、デジタル変革やDX、AIの活用などが数多く出てきており、今の施策にこれが反映されていくというのは、私自身、是非取り組んでいただきたいと思うが、それらを踏まえ、何点かお聞きしたい。
 まず言葉で、新たな日常やニューノーマルという言葉があるが、一体どういうものか。
私は、新しい生活様式をあまり賛成しておらず、これを前提に新たな日常を作っていくと言われるといかがなものかと考える。
 ただ、DXなどを推進しながら効率性なども入れ、そういった日常を作っていくということは賛成であるが、我々は今までの日常を今失った状態にあり、その日常を取り戻すという考え方も私は前提に必要と考えているが、そのことについての考え方が1点。 
 それから、産業政策で、農業や観光業などは、新たな展開などが記載されているが、コンビナート再生や、航空宇宙産業、企業誘致など、三重県が力を入れてきたものづくり産業の政策の視点がほとんど入っていないが、その考えについてが2点目。
 3点目として、33ページ、DXの推進の中で、書面・押印・対面といった制度の関係を見直すとあるが、国も印鑑での決裁を大幅に見直そうとしている中で、県としてそのことをいち早く取り組んでもいいのではないかと考えるが、県はどのようにしていくのか。

〇福永部長 新たな日常のイメージについて、新型コロナの収束後を見据え、非対面、非接触等の新しい生活様式への適応、それからデジタル技術を活用した生産性の向上によるイノベーションの進展などによって、新型コロナ前よりも、より良い社会に転換し、経済成長と社会的課題の解決が両立されている、県民が快適で活力に満ちた質の高い生活を送っている、そのような状態を、新たな日常とイメージをし、創造していこうという形で記している。
 産業政策に関しては、新型コロナの対応とそれ以外に注力する取組に分けており、経営方針(案)6ページ、7ページあたりには、地域経済の再生という形で多くの産業政策を書き込んでいる。
今回の経営方針(案)は中間案であり、完成版までには、稲垣議員の指摘されたことについても、しっかり書き込んでいきたい。

〇紀平部長 印鑑押印の見直しについて、全庁的に調査を行っており、県庁が所管する行政手続のかなりの部分が国の法令や政令等に基づいて印鑑を要し、残りの部分は県が単独で判断をしている。
国が今検討しているが、改正を踏まえ、ガイドラインを示すということであるので、まず、それを待ち対応していきたいと考えている。
 県独自の実施部分については、本当に必要かどうか検討しながら、取り組んでいきたいと考えている。

〇稲垣議員 印鑑の件は、国の分は国が決めて無くしていくと考えるので、それに併せ、県も率先し、これから、この機会に印鑑押印の作業を是非見直していただきたい。
それから、産業政策のところについては、今非常に厳しい状況の中で、中小企業への支援などに力が入るのも理解はできるが、これを読むとワクワク感は空飛ぶクルマぐらいしかない。何か産業政策のバックアップ化のようなものが欲しいと考えており、是非それは入れていただきたい。
最後に、新しい日常については、今までの日常を取り戻すんだという視点もあった上で、より良いものをという感覚で是非やっていただきたい。
その感覚でいくと、予算調製方針の方なんですが、県税収入などの見込みが20億円ほど減ということで、思ったより少なく見ているのかなという気が感覚的にするが、本当に20億円減でいけるのかどうかの確認が1点、もう1点が先ほどの話に戻るが、予算をつけていく中で、新しい生活様式に対する観点という言葉は少しどうかなと思うが、それについてはいかがか。

〇紀平部長 税収は、まだデータが集まっていない為、12月補正を踏まえないと来年の動向がわからない。
今は当初予算をベースに国が試算した数字があるので、それを機械的に置いている。
その置き方も、本来ならば、税であれば法人事業税、住民税など各細目に分かれるが、税を一律でかけているので、こういう結果になっている。仮試算ということで御理解いただきたい。
新しい生活様式に対応する観点を事業に取り入れたということで、一番大きいのは、上半期事業で、新型コロナの関係で、研修をオンラインに変更したり、打ち合わせをウェブ会議にしたことで旅費が大体半分ぐらいに節減されている。
 あくまでも内部事務、出張旅費というところにそのような観点を入れたり、研修で人を集める際の工夫をする、事業を見直して欲しいという趣旨で記載しているので御理解いただきたい。

〇稲垣議員 新しい生活様式は結構もっと広く、ソーシャルディスタンスなどいろいろあるので、そんなことを事業に盛り込むことまで想像するが、言われたことで理解はできる。
要は効率性の部分で、その視点で行えと言うのであれば、少しこの書き方はどうかなと思うので、また是非御検討いただきたい。

〇山本(里)議員 3点お伺いしたい。まず1点目、三重県経営方針(案)の中で、注力する取組方向四つを上げており、どれも大事であることは認識しているが、「命」「安全・安心」を大切にする三重というのが順位としては筆頭に来るべきではないかと考える。
三重とこわか国体や三重とこわか大会はイメージとして来年しかないので、特筆すべきだとは思うが、その考え方についてが1点目。
 2点目が人員体制の問題。総人件費の抑制や職員定数調整方針などを説明いただいたが、コロナ禍で職員が大変な思いをし、今までの脆弱であった部分がいろいろ見えてきた。
そのような中、経営方針(案)において新型コロナ前より良い社会へというビルドバック・ベターという言葉が素敵であると感じた。このことを目指しながらこれからやっていくわけであるが、IT化やスマート化をしたとしても、やはり人は力であるので、人的抑制についてどう考えているかが2点目。
 3点目は、コロナ禍における大学生等の暮らしや県内生活に関わる支援などについては、どこがどのように考えているのか確認したい。

〇福永部長 構成の問題について、最初に新型コロナウイルス感染症というのを特出しで出すことで最優先ということを示しており、その次に四つの注力する取組方向を記載しているので、御理解いただきたい。
次に、大学生の生活支援については、直接的には大学の所管であるが、戦略企画部が大学を所管しており、食事券の支援などを行っている。
戦略企画部が所管をしていると御理解いただきたい。

〇紀平部長 職員定数については、始めから職員数を削減ありきで進めていくことは考えていない。
職員定数で大事なことは、多様なニーズに的確に対応できるか、そして、県民サービスの低下に繋がらないかどうかなどを十分に検討する必要ある。
業務廃止、見直し等を踏まえた上で、多様な行政ニーズに的確に対応できる必要な体制、
全体数は抑制に努めながらも、選択と集中を図って適切に対応していきたい。

〇山本(里)議員 今の説明で理解はできるが、四つの取組方向のことについては、私は、とこわか国体やとこわか大会を応援をしているが、まだ少し気になる。
学生はやはり三重県の未来である。また、職員体制について説明いただいたが、新型コロナという大変な状況ではあるが、人というのは大事であるため、費用を抑えるということは、そういうことも含めて十分来年度対応していただきたい。

〇小林(貴)議員 当初予算の調製方針に関して1点伺いたい。
 今回、2021年から政府が、購入するドローンのセキュリティー強化を進める方針を発表したとあり、ドローンを購入する際、内閣官房に計画書を提出することを義務を義務付け、また、外部委託についても対象とし、この1年の間に買い換えるという方針を決めたとのことである。
 三重県もいくつか特定の機材を持ってるとおもうが、今後の方針を伺いたい。
 また、DXに関わっていろいろな機材、アプリなどにも関係してくる問題だと思うが、教育委員会で特定のウェブ会議システムを使用していたという話を聞いており、今、現状が入れたものとは違うメーカーだったはずなので、その後切り換えたのか、今後切り替えるのか、それから外郭について、観光協会が動画編集アプリ、特定のものも話題に挙がっていますが、使っていたという話は聞いたんですが、これは今後どうされるのか。
 また、学校も含め、タブレットを大量に購入したかと思うが、このことについて確認したい。

〇紀平部長 ドローンの動きは承知しておらず、申し訳ない。雇用経済部が所管しているため、また確認を行う。
 また、各部局が持つアプリについては、スマート改革推進課が一元的に購入し、貸与するという場合と、各部局が管理するという場合があり、各部局が購入したものについては、各部局が責任を持ち対応する。詳細等の状況については、一覧表等を配付させていただく。

〇小林(貴)議員 セキュリティーはついてまわってくる問題であるので、注意いただきたい。

〇日沖議長 ドローンの件等、後程対応お願いしたい。

〇今井議員 1点だけ確認したい。予算調製方針の中で、新型コロナウイルス感染症対策枠を所要額で設けるとあるが、国の動向がまだはっきりしてない中でそれを待ってやるのか、もしくは、県単予算でやっていこうとする気概を持っているのか、どういったことを想定しているのかも含めて伺いたい。

〇紀平部長 新型コロナ対応は、二つの予算要求の形が出てくると考える。
 まず、重点事業という形。この重点事業は、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、未来に向けて、成長進化していくために新しい取り組みをこれらの重点枠で対応していきたい。
 そして、新型コロナ枠につきましては、今年度、各部局で実施している事業があるため、
いわゆる命を守る、それから経済の再生など、今やってることを引き続き継続していかなければならない、そのような事業をここで要求していただこうと考えている。
 財源については、まだ国の状況がわからないため、財源がわかり次第、充当していき、充当しきれなかった部分については、本当に必要な事業であると判断した場合、全体の中で調整をしながら、県費を充てるなどの対応をしていきたい。

〇今井議員 歳入の見込みについて、今後どういう形になるかわからないが、大変厳しいことが予想される中で、今年度は、新型コロナ感染症対策について、かなりスピーディーにやってもらってると思う。
ただ、今後もそれは状況によって求められることであり、小回りがきくことはとても大事であると思うので、しっかりと対応していただくようお願いしたい。
 
4 新型コロナウイルス感染症に関する本県の対応状況等について
(1)時間 11時33分~11時49分
(2)説明者
 
   知事                         鈴木 英敬
   副知事                       稲垣 清文
   副知事                       廣田 恵子
   危機管理統括監                 服部  浩
  [総務部]
   部長                         紀平  勉
   副部長(財政運営担当)             松浦 元哉
  [防災対策部]
   部長                        日沖 正人
   副部長                        清水 英彦
   [医療保健部]
   部長                        加太 竜一
   医療政策総括監                  田辺 正樹
   副部長                        中尾 洋一
(3)説明内容
    別添資料のとおり
(4)質疑の概要
○小林(貴)議員 感染者数の発表に一喜一憂することが多いが、どこかのタイミングで区切って、説明があったようにクラスター発生や行楽シーズンでの感染状況、県内、県外、家族内での感染傾向を分析した結果を適切に恐れてもらうためにも、情報提供するべきではないか。

○加太部長 日々の感染情報も大事であるが、全体の状況も大切な視点であるので、今後検討させていただく。

 

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