令和３年５月７日 全員協議会概要
■ 開催日時 令和３年５月７日（金曜日） 10時19分～11時40分■ 会議室 議場
■ 出席議員 50名
議 長 日沖 正信
副議長 服部 富男
議 員 川口 円 喜田 健児
中瀬 信之 平畑 武
石垣 智矢 小林 貴虎
山本佐知子 山崎 博
中瀬古初美 廣 耕太郎
下野 幸助 田中 智也
藤根 正典 小島 智子
木津 直樹 田中 祐治
野口 正 野村 保夫
山内 道明 山本 里香
稲森 稔尚 濱井 初男
森野 真治 津村 衛
杉本 熊野 藤田 宜三
稲垣 昭義 石田 成生
小林 正人 村林 聡
谷川 孝栄 東 豊
長田 隆尚 奥野 英介
今井 智広 北川 裕之
舟橋 裕幸 三谷 哲央
中村 進一 津田 健児
中嶋 年規 青木 謙順
中森 博文 前野 和美
山本 教和 西場 信行
中川 正美 舘 直人
■ 欠席議員 なし
■ 県政記者 ５名
■ 傍聴者 ２名
■ 協議事項
１ 新型コロナウイルス感染症対策について
（１）時間 10時19分～11時40分
（２）説明者
知事 鈴木 英敬
副知事 廣田 恵子
副知事 服部 浩
危機管理統括監 日沖 正人
[防災対策部]
部長 野呂 幸利
副部長 井爪 宏明
その他関係職員
［医療保健部］
部長 加太 竜一
理事 中尾 洋一
医療政策総括監 杉本 匡史
副部長 井端 清二
［雇用経済部］
部長 島上 聖司
副部長 松下 功一
次長兼太平洋・島サミット推進総括監 大西 毅尚
（３）説明内容
別添資料のとおり（資料はこちら）
（４）質疑の概要
〇稲垣議員 今朝のニュースで、まん延防止等重点措置が分科会に諮問されて、今日にも三重県にという話であった。この措置を12市町へということだが、知事の提案説明の中にもあったように、三重県は、緊急警戒宣言を独自に出して、既に実質的にまん延防止等重点措置の内容をやってきて、その成果が実際出ていると思う。数字を見ると、新規陽性者数は減ってきて、実効再生産数も、連休前は1.7近くまであったものが、今は0.84ということで、基本的に１を切ると収束局面に向かうという客観的な判断が出来ると思うが、そういう状況に既になってきて、連休前と連休後の状況が変わってきている中、成果が出てきているにもかかわらず、さらにここでまん延防止ということは、やっぱり事業者や当然飲食店の皆さんもそうだが、どこまでやればいいのかという話だと思う。まん延防止はまだ要請をしている段階ということで、そのあたりの説明が知事の方からしっかり要るのかなと思うが、いかがか。
〇鈴木知事 今朝の基本的対処方針分科会で、三重県を適用対象とするということで審議をされているので、要請している状況というよりは、もう政府において、適用する方針で審議にかかっているということだと思う。昨夜、西村大臣から、三重県を適用するということについて、理由を二つ、主に述べられた。感染者数は一定減少して、伸びは鈍化しているが、病床利用率、あるいは入院調整中など、医療提供体制が引き続き厳しさを増しているということ、それが１点。愛知県を緊急事態宣言地域とし、岐阜県、三重県をまん延防止等点措置とすることで、東海３県一体で感染を押さえ込んで欲しい、ということが２点目。加えて、今日の分科会冒頭の西村大臣の説明で、変異株の割合が、三重県で先週は88％だがその前が94.8％だったのでその数字を言われて、変異株の割合が高いので最大限の警戒が必要であること。そういう観点で、適用の理由を、大臣から説明を受けているので、我々としても同じ認識である。一方で、今、稲垣議員がおっしゃったように、緊急警戒宣言下での、特に例えば四日市市の、時短要請の前の土曜日と、今回の土曜日では人流が半分以下になっているなど大変多くの御協力をいただいており、時短要請の見回りも、98.6％の店舗に御協力いただいているので、押さえてはいるものの今申し上げたような医療提供体制の厳しさ、また３県一体となって抑え込んでいくということ、また変異株の脅威という観点があるので、大変心苦しいが、こういう措置を適用させていただいて抑え込んでいきたいと考える。
〇稲垣議員 まず１点目の医療提供体制は、今知事の説明でも、入院調整が370人ぐらいという話だった。これはちょっと確認したいが、例えば大阪府の状況を見ると、大阪府は、重症なのに、重症者病床が空いてないので入れず中等症の病床にいるとか、あるいは本来入院しなければならないのに、病床が空いていないので、自宅にいるということである。だが、三重県の状況を毎日医療保健部から送っていただいているのを見ると、４月28日の連休の時からずっと60人ぐらいだったのが、昨日現在では33人まで新規陽性者が減って、そのうちいわゆる新規って言われる、濃厚接触者や、あるいはクラスターじゃない方は大体20名未満でずっと推移している。それはやっぱり、しっかり検査を広げてやっていただいている成果が出ているという評価だと思うが、その中で、無症状の方とか、軽症から中等症という方が非常に多い。ちなみに新規陽性者で、４月28日から５月６日の中では、いただいているデータから見ると重症者ゼロである。だが今、知事の説明にあったように、重症化しやすい。そのスピードが速くなっているとあるので、当然この間も重症者がいるが、新規陽性者として見たときには、こういう数字が出ている。その中で、大阪府のような状況で、入院調整が370人になっているのではないと私は思うが、実際無症状の方は、入院調整でなく自宅待機でいいと思うし、その辺りの認識が、ともすると大阪府と一緒な感覚を持ってしまうのはどうかと思うので、丁寧に説明いただけるか。
〇鈴木知事 稲垣議員がおっしゃっているとおり、大阪府のような、本当に極限状態というようなところではないが、厳しいことには変わりない。うちの入院調整中の場合、例えば、障がいをお持ちとか、病院よりは適切な療養環境を整えてやっていただく方が、御本人にとっても、御家族にとってもいい場合、入院という措置を取らずに、入院調整中に含まれてしまうが適切な環境で療養するケースとか、あるいは外国籍の方とか、あるいは日本人の方でも、家族全員が感染した場合、子どもが小さかったりするなど、家族をそれぞれシングルユースの部屋に入れたり、ツインの部屋に入れるより、自宅でしっかりした健康管理をしながらの方がよいと望まれる方とか、そういうのも含まれている一方で、実際に調整中の中でも、熱がたびたび39度ぐらいになってという方もいる。だから、そういう一定の事情はあるものの、多くは今稲垣議員が言われた無症状とか軽症であって、入院してもらうのは、重症の方とか基礎疾患のある方とか高齢者の方を中心に入院してもらっているので、それよりは症状は軽いが、実際入院している方よりも多い数が結果としてあるということに対して、命を守っていくという観点から、我々は大変厳しく受けとめている。しかしながら今稲垣議員おっしゃったように、大阪府で起きているような、入院調整中の方の中から、死者が出てしまうような、そういう療養やケアの状況とは異なることは間違いない。
〇稲垣議員 まん延防止等重点措置に三重県が対象になる、その理由の一つが、病床数、病床の使用率とかあるいはその入院調整中の方だということであるならば、この措置を解除するためにはどうすればいいのかということを考えると、今の状況を的確に把握しないと、単純に370人が、100人になったらいいのかとか、多分そういうことではないと思う。その中身の話を今知事もしていただいたが、一概にこの調整中の方が多いから、まん延防止の適用なんだということではちょっとどうかと私は思う。だから、その中身は当然もう少し丁寧に精査されているんだろうと思うが、国とも協議をしっかりしていただいて、やっぱり三重県としては、検査をしっかりして緊急警戒宣言でやってきたので、それで抑制をしてきて、その中で早く見つけて、無症状もしくは軽症の方達を対応しているという状況なのに、まん延防止だというのはやっぱりこれはちょっとおかしいと思うので、そのあたりをしっかり協議いただきたいと思う。それともう一つの理由が変異株の割合が高いということが理由になっているとすると、当然変異株は高まってくると思うので、これを押さえ込むのはなかなか、今の能力的に非常に難しいと思う。となると、永久にまん延防止重点措置なのかという話になってくるが、この辺り、やっぱり国の説明をもう少し聞きたいと思うが、その辺について知事はそれでいいと思うか。
〇鈴木知事 まず１点目の入院調整中の質については、連休中も断続的に西村大臣と協議したときに、質の話もさせていただいた。会議の限られた時間なので冒頭の挨拶においてその三重県の入院調整中について質の面まで細かく御説明する時間がなかったため370人という数字を言われたのだと思う。我々は協議の中においても、量的側面だけではなくて、中身の質的側面についても国と十分協議をし、私と西村大臣との間でも十分共通理解となっている。だから今後の、措置の解除にあたっても、単純に量的な部分だけでなく、そういう質的なところもよく見て、対応はしっかりしていきたいと思っている。それから２点目の変異株のところも、昨夜私と話した時に変異株のことは大臣は言われてなかったが、今日の会議の冒頭では言われていた。それは他県でも高いということはあるものの、94.8％というのが、三重県がその時点において、他県と比べても極めて高かったため、今後の感染拡大の可能性について、警戒感を持ったということだと思うので、そこについても、他県の状況もあるだろうが、変異株のこの考え方についても、これから国と協議をしていきたいと思う。
〇稲垣議員 先日、三重テレビを見ていたら、四日市市の飲食店の方が、新型コロナウイルスよりも、まん延防止等重点措置の方が怖いと発言されていた。商売をやっている方が、非常に怖がっているものを我々がしようとしていることを、やはり自覚する必要があると思う。世の中にあるリスクは新型コロナリスクだけでなく、それ以外のリスクも沢山あることを考えると、やはりこのまん延防止等重点措置が、新規陽性数も減ってきて、ある程度みんなが頑張って、緊急警戒宣言の効果が出てきているにもかかわらず、そこでかかってくることは理解されにくいだろうと懸念する。そこで、先ほどしていただいたような大変丁寧な説明が必要であるとともに、どうすれば解除できるのかが大事だと思っていて、おそらく31日までということなんだと思うが、連休前の知事が要請した段階と、今の段階では大分状況が変わってきているので、おそらく５日後、10日後も状況が変わってくると思うので、やはりそのたびごとに、知事としては、状況を見て、これが解除できる状況、抑え込まれている状況ならやはり解除することが大事だと思っているので、その辺りの考え方を聞かせていただきたい。
〇鈴木知事 何か我々に自覚がないかのような、御発言があったのはどうかと思う。我々も事業者の皆さんが、大変苦しい思いをされている中で、こういうお願いをするということについては、十分、自覚もし、苦しい思いでお願いし、しっかり支援をしていけるようなことも考えながらやっているということである。その上で、要請前と状況は変わっているが、今朝も保健所長や、医療政策総括監などとも議論をさせていただいたが、実際に年齢の幅においても、高齢者の方の幅が若干増えてきているところもあって、そういう方々はやはり、これまでも入院期間が長くなる傾向にあるので、それが第３波の時と同様、高齢者の方が増えた時の病床が逼迫していくという状況に近くなってきている。今後さらにその病床利用が逼迫してくる可能性があると我々は思っているので、もちろん、今稲垣議員が言われたように、その都度その都度、状況をしっかり見ながら、国と協議して、解除などについてもしっかり考えていきたいと思っているが、現時点においては我々そんな楽観視できる状況ではないと考えている。
〇稲垣議員 自覚がないというわけではなく、そのぐらいのことをしようとしているという認識を持って当たらなければいけないことだと申し上げたつもりである。誤解があるようなら、訂正させていただく。当然、いろいろな影響があることは承知の上でやっていただいていることと思う。子どもたちにとってもこの５月は結構重要な時期で、学校の行事も沢山ある。運動会もこれでまた出来なくなるところも出るかもしれず、短縮になるところもあるだろう。いろいろな影響があることをやっているわけなので、やはりそこは、丁寧な説明がいることと、そして、収束に向かって成果が出てきたら解除していくということを常に念頭に置いて、取り組んでいく必要があると思っているので、くれぐれもよろしくお願いしたい。
〇今井議員 自宅療養について聞かせていただきたい。先日知事から、自宅療養に取り組んでいくという話があったが、この場が馴染むかどうかはわからないが、今日の説明では、自宅療養について説明がなかった。軽症者の方や無症状者の方については、自宅療養はもう始まっているのか。県内の市町の方からも、すごく混乱しているということも、一部聞かせていただき、当然、県と市町で、しっかり連携を取りながらやってもらってると思うが、ホームページでは、入院調整中・自宅療養という形で、現在350数名が出ている状況である。したがってこれだけ見るともう自宅療養が始まっていると感じられるが、その辺、実際にもう始まったのか、また今後しっかり体制を整えてということなのか、その辺りをはっきりと教えていただきたい。
〇中尾理事 自宅療養の質問について回答させていただく。自宅療養と宿泊療養のフェーズの切替え等については、コロナ対策協議会の方で議論を進めており、３月２日の協議会においては、その時点では出来るだけ宿泊療養、それから入院療養でという方針でやっていたので、その中で、その時には病床使用率40％が３日以上続いていることを目安に症状のない方については自宅療養も検討していくという形でとどめていた次第で、その後この第４波が来て、感染者が大変多くなってきたので、４月の最後の金曜日である４月30日のコロナ対策協議会で、入院調整対象者の精査については、重症患者、中等症患者、重症化リスクが高い患者を中心に入院調整し、軽症・無症状患者については、宿泊療養に加え、家庭内感染の増加に鑑み、本人にとって適切な場所での療養を確保する観点から、自宅療養を開始することを諮って、そのように決定した。今までも実質的には自宅療養で経過観察しているケースもあったが、今回、４月30日以降については、この自宅療養も適用に位置付けた。各方面への説明もなかなかできなかったが、それをもって公表データについても、これまでの単なる調整中から、入院調整中、それから自宅療養と改めさせてもらった次第である。
〇今井議員 先ほど知事が言われた、例えば、外国人の方、御家族全員とか、そういった自宅での療養が一番環境的に良い方等もいると思うので、そういう入院調整中でも、自宅療養、今、数字がひとくくりで出ているので、ちょっとわかりにくい部分があるが、いずれにしても、これから収束していくことを願う。またゴールデンウイークでの人流の結果は、10日後、２週間後に出てくるということで、予断を許さない状況の中においては自宅療養の体制をしっかりと市町と連携をとりながら、市町の皆さんにもこの取組を十分理解していただいて進めていくということがとても重要であると思う。それから、やはり各地域で、うわさ等で差別とか、人権侵害を起こさないためにも、しっかりと自宅療養という形で、より感染予防対策もしながら療養していただくというところを、市町と連携して打ち出していかないと、各地域でまた不安を増してもいけないと思う。この４月30日からの取組を、またしかるべき場所で、しっかり御理解いただきながら進めてもらいたいと思うので、よろしくお願いしたい。それともう１点、宿泊療養施設は今日説明もあったが、４月中に145室まで増やすと書いてもらったが、これは増えたのか、どうなのか。
〇中尾理事 部屋自体は145室、約1.5倍ということで確保したが、その医療従事者の体制とか、実際に回していくオペレーションの部分については、病床の確保といっても、それが完全に揃うまでは稼動出来ないので、その辺りのところはもう一押しぐらいの状況ということで御理解いただきたい。
〇今井議員 もう場所は確保してもらったが、その体制を整えるためにホームページだと、宿泊療養施設は100室と書いてあるので、100室で今あと45室の受け入れ体制がもう大詰めに来ているということで理解させてもらった。
〇中尾理事 100室で145室のうちの120室は動かせる状態になっているので、実質的には120室ぐらいということである。
〇今井議員 それではホームページの方がずっと100室のままになっているので、こちらの方も、公表する意味では大事なところだと思うので、また書き換えておいていただければ。
〇石垣議員 先ほど今井議員も言われたように、市町との連携は本当に大事になってくると思うが、今回この時短要請の知事からの記者発表が４月23日の金曜日の夕方にあったと思う。その後、市町への連絡、情報提供をしていただいたと思うが、この情報提供が時間外である夜の10時とか11時にされたと聞いている。その後が土日ということで休日に当たるので、市町で確認したのが、月曜日の朝だという話も聞いた。この辺りが、市町との情報共有、また連携という意味では、勤務時間内に行うべき話だったのかなというふうにも思うが、この辺りの実態がどうだったのか。もしそういう状況であるならば、なぜ情報共有がその時間外に行われたのかということを少しお聞きしたい。
〇野呂部長 今回のまん延防止もそうだが、市町との新型コロナ対策における様々な連絡については、なるべく我々で握っておくのでなく、ある程度決まった段階で、早く市町にはお伝えしたいと考えているところである。詳細については今、データを持っていないので誠に申し訳ないが、その段階で出せる情報についてはなるべく早くと思っているが、様々決める状況や調整の中で、どうしても少し遅れるということもあるかもしれない。今後は、議員が御指摘のとおり、当然役所も定時勤務をされているので午後５時までということで、なるべく早くお伝えしていきたいと思う。
〇石垣議員 そのあたり、日々の感染状況を照らし合わせながら、本当に大きな決断もしながら、情報提供も即座にしながらであるという対応はすごく理解をしているが、やはりこの大型連休をどう乗り切るのかは、それぞれの市町で協議もしていただいている中で、ワクチン接種もこの大型連休前から始めている市町もあるので、やはりその辺りの情報提供をいかに早く、市町と連携していくのかが、これからの感染抑止に大きく繋がってくると思うので、改めてその市町の連携情報共有というところをお願いさせていただいて終わりたい。
〇鈴木知事 そういう時間外などになっていくことについては、しっかり情報共有ができるよう改善していきたい。一方で、23日については、その決定の前に、副知事から市町会長・町村会長に連絡させていただいて、他の市町にも御連絡させていただこうかと申し上げたところ、市長会・町村会からきちんと文書を流すのでと言っていただいたこともあり、いきなりその23日に行ったのが、一発目、初めて市町に連絡したということではないので、その前段階もいろんな情報共有させていただきながらということである。いずれにも、事務的な負担とかいろいろな事を市町でもやっていただいていることを踏まえ、情報共有のあり方についてしっかり改善していきたいと思う。
〇山本（里）議員 新型コロナウイルスのまん延防止のために本当に沢山のところで御尽力いただいていると思う。知事の提案説明の中に、今後想定される社会的検査というのが出ていた。今、稲垣議員の方からも、無症状の方をきちんと保護するというこれまでしてきた部分が功を奏しているのではないかという発言もあったし、このためにも社会的検査が必要だということはこれまでもいろいろ述べてきたが、今後ということは、今してないってことで、今後想定される社会的検査というのは具体的にはどういうことなのか。というのは、広島県では、やはり１日当たりの新規の発症の方が増えてきたということで、以前は、介護事業所等の社会的検査をしていたが、10人以上の一般事業所に広げるという社会的検査を進めて、感染防止をしようということも出てきたので、今後想定される社会的検査について具体的に教えていただきたい。
〇中尾理事 社会的検査の件については、まん延防止等重点措置が出る出ないにかかわらず、大体２週間以上にわたって、直近１週間の10万人当たりの感染者数が15人程度出ている地域、すなわち桑名市・鈴鹿市・四日市市・伊賀市だが、そういったところについて、まずは高齢者施設・障がい者施設等の従業員を中心に、社会的検査をするというような段取りを進めており、今回、まん延防止等重点地域に指定されることになったので、そのまま桑名市・鈴鹿市・伊賀市それから四日市市について、高齢者施設それから障がい者施設の従事者を中心に検査をするということを進めており、これについては、４月５日に国からもう通知が出ており、まん延防止等重点化措置に指定されたところについては、調査を実施するということがあるので、それに基づいてするわけだが、もうあらかじめ用意していたというようなところがあり、まずはそこの部分から始めていくというような状況で進めている。
〇山本（里）議員 準備を進めていたが実施はこれからだというふうな御回答だったと思うが、クラスターの発生したところは本当に大変で、検査もしていただいていると聞いているが、まだまだそこでも社会的検査と言われるものは、望まれているけど少ない。働いている方は本当に大変だと聞いている。その中で、無症状の方が、きちんと今まで以上に保護され、そして、収束を迎えることになるように、一刻も早く進めていただきたい。決断をしていただいたというか、まん延防止が重なることで、これが進むようなお答えだったが、独自の思いで始められたので、一刻も早くお願いする。
〇中尾理事 言われるように、スピード感を持ってする必要があると思っている。感染症情報プロジェクトチームも、人員を増員しているので、鋭意スピード感を持ってやっていきたいと思う。
〇舟橋議員 「三重県指針」ｖｅｒ.10は、一応５月10日までという表現だと思う。緊急警戒宣言が、これも５月11日までというふうに書いてある。両方ともここで一旦リセットされることになろうかと思う。そこへ、まん延等防止措置がかぶってくるだろうが、それはあくまでも、鈴鹿市以北、伊賀市、名張市というエリアになってくる。すると、過去を思い起こすと、同じように飲食店に鈴鹿市以北に規制をかけたときに、議会から、他地域はどうするんだとか、飲食店に関わってる業種はどうするんだという話が出て、県が独自でその支援策を入れた。結局今回も同じ轍を踏むんじゃないかというところを危惧するが、そこら辺について、ｖｅｒ.10、緊急警戒宣言が切れた後の、津市以南の対応をどのような内容でされるつもりか、聞かせてほしい。
〇鈴木知事 まず、このまん延等防止等重点措置が９日からというのは政府から示された期間であるので、９日からスタートする。今、舟橋議員が言われたように、警戒宣言とｖｅｒ.10のことがあるので、10日に本部委員会議を開き、指針をバージョンアップしたいと思う。つまり、まん延防止等重点措置に含まれないが、県としてやるべき対策について、バージョンをアップして、三重県指針に書き込んでいきたいと思う。先ほど同じ轍という話があったが、時短要請については、独自の時短要請を全県で維持をしたいと考えていて、全県の時短要請に、まん延防止等重点措置の時短要請が乗るという形になるので全県での時短は引き続き維持して、指針のバージョンアップをしたいと考えている。
〇舟橋議員 すると緊急警戒宣言は11日で終わり、あとは、三重県全体をフォローするのに、指針のｖｅｒ.11を出していただき、そこで三重県中の新型コロナ対策を行うという考え方でよいか。
〇鈴木知事 今、舟橋議員が言われたとおりである。もっと細かく言うと、９日から11日まではちょっとのりしろ的でややかぶるが、基本は今言われたように緊急警戒宣言の、まん延防止等重点措置に関わるような部分やそれを強化する部分については、まん延防止等重点措置に、それ以外の対策とか全県で取り組んでいくことについては、「三重県指針」ｖｅｒ.11に入れていくという形で整理し、全県での対策もしっかり強化していきたいと考えている。
〇田中（智）議員 時短要請協力金について少し伺いたい。対象外店舗の具体例のところに、イートインスペースのあるスーパーやコンビニエンスストアが対象外と記載があるが、その辺は、感染リスクが高くないので、対象外とされているという理解で良いか。
〇島上部長 そのような認識である。
〇田中（智）議員 イートインスペースも席が近かったり、間引いて座っていただくようにということを実施していただいている店舗を多く見かけるのでいいとは思う。ただ、普通の飲食店と、感染リスクは現場の実情からいくと、それほど違わないような気がするが、その辺は、やはり違うという認識か。
〇島上部長 これまでの実績だとかそういうものを見ても、おそらくそうした感染ということにおいてはあまり変わりないのではないかという認識でいる。
〇田中（智）議員 実例としてそこでの感染が起こっていないということに基づいた御答弁だったと理解している。感染リスクを抑えるっていう観点でいくと、それほど変わらないような気がしているが、国の協力金でも同じような基準なのか。
〇島上部長 基本は同じ認識に立っていると思う。
〇田中（智）議員 そのあたりは、全体がそうであるということであれば、三重県として、そこも対象にするのは、判断がなかなか難しいかとは思う。ただ、その店舗内での実態を、詳細をしっかりと見極めながら、これらの協力金の設定はしていただきたいと要望したい。あと、例えば、キッチンカーは、そこで飲食する設備のないものを、設備を有さない施設は対象外というふうに認証制度の方でされているが、そういう設備を有している施設は対象になるということか。
〇島上部長 基本的には飲食店という形で施設がある、実際固定化されたものがあるという認識でいる。
〇田中（智）議員 認証制度だが、キッチンカーで、屋外にテーブルを置いてるようなところはどうなるか。
〇島上部長 今のところ基本的には専用の設備がある施設に限定をして、その認証を行っていくと考えているので、キッチンカーの周りにテーブルが置かれても、それは暫定的なものなので、対象外という整理をするつもりでいる。
〇田中（智）議員 具体例を挙げると屋台等で、椅子が置いてあるような施設があると思うが、その事業者は、この認証制度の対象になるか。
〇島上部長 今のところ、ここに書いてある基準からすれば、対象外となる。
〇田中（智）議員 そこも事業者の方からすると、少し納得がいかない部分が大きいのではないかと思うので、そこら辺のところは、おそらく、問い合わせ窓口などあると思うので、丁寧な対応していただくようお願いしたい。
〇中瀬古議員 新型コロナウイルス感染症の対策に本当に日々お休みされることもなく御尽力いただいていることにまず感謝を申し上げる。その中で、医療提供体制について聞かせてほしい。病床・宿泊療養施設の確保について、先ほど、今井議員の御発言の答弁でも聞かせていただいたが、現在４月中に145室まで増やし、実際にその中で120室が動かせる状態にあると聞いた。今後、この５月中に新たな施設を確保していくということであるが、三重県は北勢から南勢まで非常に縦長の県である。そういう中で、やはりこの南北に非常に広く長いところで施設の確保をしていくというところで、実際にはどんなふうに動いていただいて、その確保に努めていただいているのか。それから、まず120室を動かせる状態だということだが、新たに施設を確保しても、そこがやはり大きな問題になってくるかと思う。そこを動かしていく医療体制が、人材とともにしっかりとそこができるのかというところ、現在の状況を教えてほしい。それともう一つ、392床の病床を現在確保しているということだが、４月下旬から５月上旬にかけて、今、５月の上旬なので、現在の病床の確保について、どういう状況かということと、それからまたそこにもやはり医療従事者の方々が体制として大きく関わってくるところなので、その状況についてお聞かせいただきたいと思う。
〇中尾理事 まずは宿泊療養施設であるが、今のところ145床プラス新たな宿泊療養施設の確保に動いていて、まずは患者数の動向も勘案して、地域とホテル事業者等との折衝に入っている。また、言われるように医療従事者の方へも協力も得ながら、こちらの方で健康観察等もしていく必要があるので、そういったところも含め、今鋭意調整中ということで御理解いただきたいと思う。それから病床についても392床プラスの確保に努めており、これについては、もう詰めの状況であり、５月10日の本部委員会議においては、一定の全容の方をお示しできるような形で動いている状況なので、今まさに詰めの状況というところで御理解いただければと思う。
〇中瀬古議員 現在、動いていただいているということだが、有識者会議のコロナ対策協議会の中でもいろいろ御意見等、やはりあるかと思う。その中で、先ほど申し上げたように、例えば、新たな療養施設を確保していくというところで、療養者の方が、移動に課題が出てくるということは、これも１つの課題になってくるかと思う。そういうことからしても、その確保については、地域性とか、そういうところもしっかりと勘案していただいて、その確保に努めていただきたいと思うが、そのような意見等どうなのかというところと、実際にはどんなふうに動いていただき、そこの部分を十分勘案していただいているのかということを、聞かせてほしい。
〇中尾理事 様々な条件があるので、先ほど言ったように患者の発生動向、患者の発生が多い地域と少ない地域があるのでそういったところ、それからまた、設置する市町の御理解も当然いただいた上でのことになるのでそういったところ、またそれから繰り返しになるが、協力していただける医療従事者の方を配備できるかということもあるので、そういったいろんな条件があるが、それを一つ一つクリアしていかなければならないので、そういったところで総合的に考えて、置かせていただいているというところで、また全貌がはっきりしたら、丁寧に御説明をしたいと思っているというところで理解いただきたいと思う。
〇中瀬古議員 本当に様々な条件をクリアしていただいていかなければならないので、そこも御苦労かとは思う。感染者の数もそうだが、やはり地域性というのもあるので、そういうことも考えながら進めていただき、また、しっかりと報告いただければと思う。
〇稲森議員 雇用経済部にお伺いしたい。時短要請の協力金のことで、これまでも一生懸命飲食店の皆さんの声を聞いてもらったり、一生懸命やっていただいているという前提で伺うが、これまでの時短要請の中で、飲食店の方が県に、うちの店舗は対象になりますかっていうような相談をされて、県の方が、その飲食店に対して、対象になりますと、そういうふうにお答えをして、実際店は閉まったけれども実は、その事業者は対象にならなかったというようなトラブルやケースは今までなかったか。
〇島上部長 日々の相談業務で、いろいろな事業者の方からお話を伺う。その中で、基本的には事前にスタートする時には、一般論としてお答えするということもあって、そのあと、具体的に申請が出た後、実際の審査に照らしてみて、判断の食い違うというケースは、あったようには聞いている。具体的にどういうものかは承知していないが、類型としてはそういうことがある。
〇稲森議員 先ほども自覚っていう言葉があって、あえて安易に使うつもりはないが、公がやはり個人の経済活動を止めてほしいという要請をするのは無茶苦茶重いものがあると思って、もう少し詳しくどういう事案だったか聞かせていただきたいのだが、実際にその店側にとっては県に相談して、対象ですよっていう認識をして、店を閉じたということは、やっぱりその県による対応を、議員としてやっぱり損害が発生しているっていうことだと思うし、そのことはやはり、いろいろな責任が県側に問われてくるのではないかと思うがその辺の認識はどうか。
〇島上部長 具体的にどういうケースなのかわからないので、それはいろいろな相談が日々あり、いろいろな御不満ももしかしてあるかもしれないが、その都度、行っていただくかどうかはともかく、丁寧な説明には心がけているし、損害云々の話になるとまた別の次元の話となる。それは具体的にどういうお話を念頭に置かれているのか少し私も承知していないので、損害賠償に応じられる応じられないという議論は、この場ではできかねる。
〇稲森議員 また具体的なことを教えていただきたいと思うが、把握してないのか。そういうケースを具体的に。
〇島上部長 先ほど来申し上げたとおり、議員が念頭におかれている事案と私が聞いておる話っていうのが一致するのかどうかはちょっとわかりかねるので、この場でその個別の事案についてお話することはなかなか難しいと考えている。もし必要があれば、また個別にお話をうかがい、調査なり、そういうものをさせていただければというふうに思う。
〇稲森議員 個別のことをどうにかしてくれということじゃなく、公が個人の経済活動を止めるという中でそういう損害が上がっているっていうことは、非常に重たいことだから、そういうケースは、僕が言っているのと一致しているのかはわからないけど、幾つかあるんですか、そういうケースというのは。
〇島上部長 あまり、個別の議論には入りたくはないが、例えば、営業許可証がなかったとかである。実態的には、商売をされているが、相談の時に営業許可証がないんですけど大丈夫ですかという御質問はされてない。一般論として、応じられたら協力金払いますよというような、今日御説明したような内容の話をした上で、実際審査の時に営業許可証がないとか、有効期限が切れているとか、そういうケースがある。あと、事実上８時までにしてくださいと言いながら、結局は８時を越えてお客さんを帰せなかったとか、そういうケースがあり、御本人が、お客が残っていた、とある意味、自白をされているようなケースとか、そういうケースのときはやむを得ないので不支給の対象になるというようなことがある。ただ、こういった場合に、事前の説明と違うじゃないかということを、よく言われる。ただそこは丁寧に、こちらの判断の根拠だとかを、お話しながら、納得いただくように努めている。
〇稲森議員 もう最後にするが、では、今まで把握しているケースはすべてにおいて、県の落ち度はなかったという判断でよろしいか。
〇島上部長 不支給になったケースについては慎重にこれまでも取り扱っているので、その意味では判断において、妥当であったのではないかと私自身は考えている。
〇稲森議員 了解した。
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