令和３年６月２日 全員協議会概要
■ 開催日時 令和３年６月２日（水曜日） 10時36分～12時３分■ 会議室 議場
■ 出席議員 49名
議 長 青木 謙順
副議長 稲垣 昭義
議 員 川口 円 喜田 健児
中瀬 信之 平畑 武
石垣 智矢 小林 貴虎
山本佐知子 山崎 博
中瀬古初美 廣 耕太郎
下野 幸助 田中 智也
藤根 正典 小島 智子
木津 直樹 田中 祐治
野口 正 野村 保夫
山本 里香 稲森 稔尚
濱井 初男 森野 真治
津村 衛 杉本 熊野
藤田 宜三 石田 成生
小林 正人 服部 富男
村林 聡 谷川 孝栄
東 豊 長田 隆尚
奥野 英介 今井 智広
北川 裕之 日沖 正信
舟橋 裕幸 三谷 哲央
中村 進一 津田 健児
中嶋 年規 中森 博文
前野 和美 山本 教和
西場 信行 中川 正美
舘 直人
■ 欠席議員 １名
山内 道明
■ 県政記者 ２名
■ 傍聴者 ２名
■ 協議事項
１ 令和３年版成果レポート（案）について
（１）時間 10時36分～10時53分
（２）説明者
知事 鈴木 英敬
[戦略企画部]
部長 安井 晃
副部長兼ひとづくり政策総括監 山本 秀典
その他関係職員
[総務部]
部長 高間 伸夫
副部長（行政運営担当）兼コンプライアンス総括監 後田 和也
副部長（財政運営担当） 松浦 元哉
その他関係職員
（３）説明内容
別添資料のとおり（資料はこちら）
（４）質疑の概要
質疑なし
２ 新型コロナウイルス感染症対策について
（１）時間 11時５分～12時３分
（２）説明者
知事 鈴木 英敬
副知事 廣田 恵子
副知事 服部 浩
危機管理統括監 日沖 正人
[防災対策部]
部長 野呂 幸利
副部長 井爪 宏明
［医療保健部］
部長 加太 竜一
理事 中尾 洋一
医療政策総括監 杉本 匡史
副部長 井端 清二
［雇用経済部］
部長 島上 聖司
観光局長 小見山 幸弘
副部長 松下 功一
次長兼太平洋・島サミット推進総括監 大西 毅尚
観光局次長 寺本 久彦
（３）説明内容
別添資料のとおり（資料はこちら）
（４）質疑の概要
○今井議員 まず、病床のことを聞かせてほしい。知事の提案説明では433床ということで、これは５月28日に作った資料なので、資料３－２は437床のままになっていると思うが、29日以降に４床減って、これが重症病床であるということで、先ほどの重症病床の使用率も、19.3％に上がったのは４床減ったからだと思う。今日知事の提案説明で433床とあったので、ここはなるべく統一してもらった方がいいのかなと思う。重症病床が４床減ったということは、例えば、一般医療の方で使わないといけないという理由なのか、医療従事者の問題が発生したのか、その辺の理由を教えてほしい。
○中尾理事 議員がおっしゃったように、６月１日から433床で運用しており、その理由として、第４波で一番患者が多かった４月に、各医療機関に呼びかけていただいて緊急的に確保した病床について、一般医療の予定入院や予定手術を再開してもらうために、重症者用の確保病床が４床減って、現時点で433床となっている。そういった中で、病床利用率が30.9％、重症者の病床利用率も分母が少し減った。18％から19.3％というような状況になっており、あらかじめその中でタイミングを計って説明しようと思っていたところで、実情はそういったところである。また、今後、患者の方が増加したりとか、それ以外にも、病床を確保していただける病院、それから、後方支援病院については、引き続き協議を重ねていくので、今のところはそういった運用でさせていただいているという状況である。
○今井議員 医療従事者の方々も各医療機関も本当に御努力いただいているので、そういう中での数の変化だと思うが、資料３－２は、次はここが433床になると理解させていただいた。もう一点、ワクチンの方で聞かせてもらいたいが、県の方は、７月末までに完了を目指しますと提案説明した。今そのために、集団接種会場を開設したり、医師等の派遣を91名にしたりということだが、今日の新聞で、例えば、松阪市が７月末までに高齢者の方の接種率が73.7％、８月末までに91.9％という数字が出ていたと思うが、このあたりはどのように捉えたらいいか。やはり、接種者の希望というのもあると思うし、各市町の進み具合というのもあると思う。今回集団接種の伊勢会場、津会場には、松阪地区が入ってないので、このあたり、県の目指す７月末完了とどのように考えたらいいのか、教えてほしい。
○中尾理事 松阪市及び周辺の町の状況にかかわらず、現在高齢者の方の予約は進んでいるところである。今一旦予約していただいた方の日程が８月にかかっているというような状況が29市町に見受けられるところである。その中で、５月に入り、希望する方は７月中にすべて受けられるようにという方針が示された中で、29市町でいろいろやりとりさせていただいて、一旦予約していただいた方には個別に電話をして、予約を早めてもらうとか、早く希望する人が打てるように、個別に予約を早めてもらうような操作を担当の部署の方でしていただいている。報道では、現在の予約状況が８月にずれ込んでいるが、そのような形で調整をしていただいているというのが現状である。
○今井議員 松阪市の方も新たな病院を接種会場にしてもらったり、御努力いただいて前倒しにはなってきていると思うが、県の姿勢として７月末までを目指すということと、現状、各市町が御努力いただきながらも、１回目の予約はどうしても８月以降になるというケースもあると思うので、概ね７月末までに終わるという形で捉えた方がいいと思う。７月末までに終わらせるというわけではないと、私自身は理解をさせていただいている。それでよろしいか。
○中尾理事 先ほど申したように、希望する方が７月末までに受けられるような体制を作るということが前提であるので、その方向で進めさせていただく。
○今井議員 最後に、知事にお伺いしたいが、今病床使用率が30.9％で、重症病床の使用率が19.3％で、一般的に私たちが見ると、まだ病床は空いているのではないかという感覚になる。しかし、提案説明で医療現場は逼迫しているということで、ステージⅢ以上になって病床使用率30％を超えるという説明もあったかと思うが、ここが30％切ってくれば緊迫感がなくなるのかというのと、この病床使用率と医療現場は私たちにはちょっと見えないところがあるので、県民へのアナウンスとして、もう一度改めてお願いしたいと思う。
○鈴木知事 今井議員が御指摘のとおり、30％とかだと余裕があると思われる部分があるかもしれないが、病床全体で433床のうち、例えば精神科の方々の分で確保している病床とか、あるいは子どもたちのために確保している病床とか、そういうのがある。分母全部がどの方でも活用できる病床ではないということなので、そういう意味では30％だと、逼迫感が医療現場では高いということなので、そういう点についてはしっかり説明をしていかなければいけないと思う。これからも、それを御理解いただければと思う。数字については、県としても、ステージⅡ、ステージⅢの中で、県独自で20％から30％までを注意レベル、30％から50％を警戒レベルとしているので、この注意レベルを切っていくということが大事かなと思う。そういう形で、第３波が終わった時に20％を切ったぎりぎりぐらいだったので、その後、第４波がすぐきて、第４波の当初の頃は、愛知県や岐阜県と比べて三重県の病床使用率が高かった状況が続いていたので、やはりそれでは、すぐに医療現場の逼迫が続いてしまうことから、通常医療やワクチン接種を円滑に進めるという意味でも、20％をしっかり切っていくというようなところを目指してやっていければと考えている。
○今井議員 これで終わるが、今知事が言った説明を県として、県民の方にこれまで以上に発信してもらいたい。どうしても隣県の数字と比較して報道されることがあるが、それから見ても三重県は、病床利用率が低い状況が見受けられるので、それが感染防止対策の気の緩みになってもいけないと思うので、県民の方は本当に努力いただいているが、そういった意味で、今後の発信をよろしくお願いしたい。
○山本（里）議員 先ほどワクチンの接種で希望する方はということをお伺いしたが、そのニュアンスがちょっと、県民の皆さんに説明をする時にどうかと思ってお伺いしたい。例えば、今接種券が市町によって送り方は違うが届いたところで、集団接種会場なり、個別接種会場はこれからまだ先にされるわけだが、その申込みをしたときに、初回が８月という答えが返ってくるところもあるようである。その時に、自分は７月中にしたいと言ったらそこで調整ができるような状況ではないとは思う。つまり、希望する方は７月中にできるというのは、いろいろ一生懸命自分で当たれば、希望する方はどこかで７月中にできるのか、教えていただきたい。
○中尾理事 高齢者接種が４月当初から始まったわけであるが、それ以前に各市町の方がどういった形でするかを検討して、集団接種するか個別接種するか、いろいろな組み合わせで、それとスケジュールのキャパシティーというか容量をもって、予約の期間を決めてということであった。当然その時期だと、１回目の予約期間が８月とか９月まで設定していたとするならば、その中で、８月とかに予約された方もみえたというような状況というのは当然あって、それがもう29市町のほとんどだったと思う。その中で、できれば早ければ早いほどいいので、７月中に高齢者接種を終えようということで、まずは29市町の方で御努力いただいているのは、それを達成するために集団接種会場を増やすとか、個別接種をお願いする開業医の方々を増やすとか、回数を増やすとかである。当然、打てるキャパシティーがないまま、予約を早めるということはできないので、集団接種の回数とか、そういう容量を増やした上で、高齢者人口は全部で53万人いるわけだが、対象である方は各市町それぞれにおいて、これだったら７月に終えられるだろうというような算段をしていただいた上で、今間に合ってないかもわからないが、何とか７月に打てるような形で、それぞれの予約の変更の仕方については、高齢者の方々が勝手にやれということではなくて、こういった状況で体制が変わったので、こちらの方に前倒しできるので、というような働きかけを当然した上で調整していただいていると認識している。そういったことについても、毎週水曜日に担当者の会議をしているので、その中ですり合わせをして、それでもなかなか７月に終わらないというような状況があれば、県としてどういったお手伝いができるかということで進めさせていただいたのが、こちらの県の取組もあるように、医療従事者の方々の市町への派遣であるとか、県営接種会場の設定とかそういったところである。希望する高齢者の方が、希望して何とか割り込んでという意味ではなくて、そういうような容量を広げて、これだったら希望する方が７月に終えられるだろうという場と容量を作った上でという意味合いとして捉えていただければと考えている。
○山本（里）議員 逐次いろいろ会場が増えたり数が増えたりというようなことがあるので、慌てなくても、そのような対応が順次出てくるからその時その時で対応されるように、というようなことをお伝えしているのでいいということか。その場合も、市町での違いがあってそれはもう仕方のないことだが、県民・市民の方への各市町のこの報道体制というか、ホームページには出ているとかあるが、その周知の仕方をやっぱり県も市町に言っていただいて、十分にしていただかないと、逐次に、随時に状況が変わるということが本当に、皆さんにとっては深刻なことと、なかなか捉えられないような方も多い。それからあと、変更とかが多くなってくると、事務処理をされる皆さんが煩雑な状況になると思うので、私たちも県民の方にお伝えするニュアンスがとても難しいので、そこのところをあんまり変更っていうのは良くない、というふうに思いながらでよろしいか。
○中尾理事 おっしゃるように高齢者の対象人口が多い市とか、人が少ない、小回りがきく町とかいろいろ状況が変わるところがあるが、その中で押しなべて対象の方々に対して、すべからく正確な状況と煩雑にならないような事務手続きも必要だと思うので、それについても、良い例とかを担当者会議の方で紹介しながら、県全体でレベルを高めるとか、そういったところに注力をしたいと考えている。
○中嶋議員 雇用経済部に伺うが、時短要請協力金とかは、何回かに分けて申請をするスタイルになっているが、月次支援金も同じだが、１回出した申請書類や添付書類は簡素化するような取組はしていただけるのか。
○島上部長 その点については、毎回同じエビデンスを出していただくのは非常に面倒な話になるし、その部分は簡素化するということですでに実施しているので、しっかりやって参りたいと思う。
○中嶋議員 あまり周知がうまくいってないような感じを受けるので、この部分については、重複は不要というのを明らかに、もう少し説明いただきたい。これは要望である。確認したいのはもう１点ある。今回の補正予算でも上がってきている10億円何がしかの県内観光事業者支援金、この制度については、今日御説明がなかったが、議案聴取会でお聞きすべきなのかもしれないが、この県内観光事業者支援金のスキームというのを簡単に御説明いただきたい。
○小見山局長 今回提案させていただいている支援金であるが、一昨年また昨年と比較してその売上げが30％以上減少している事業者で、今回については宿泊事業者、観光施設、土産物屋、あと体験事業者を観光事業者と捉えて、そこに支給するという形で考えている。この考え方は、雇用経済部がいろいろと飲食店の方での月次支援金という部分で、足りていない部分をカバーするというようなことも参考にさせていただきながら、今、提案させていただいたところである。それぞれの事業者によっての支援金の額であるが、宿泊事業者については、最大200万円を上限にということで、それぞれ規模に応じてということ。観光施設についても同様にということ。土産物屋については、30万円を上限にということで考えている。体験事業者については10万円ということで、それぞれ最大限のというような支援の中身になるが、概要としてはそういうふうに考えている。
○中嶋議員 この観光事業者支援金だが、補正予算が議決されてから募集を開始するというイメージか。
○小見山局長 議会の方でお認めいただいてからということになるが、支援金ということで、非常に観光業界が厳しいので、準備の方は、今、着々とやっていて、議会の方で御承認いただけたら、できるだけ早く事務局を立ち上げてスタートしたいと準備を進めているところである。
○北川議員 まん延防止等重点措置の延長に関わって、重点地域がそのまま継続されているが、この地域という選択の考え方、根拠を確認したい。
○野呂部長 第２回の検討会議の時にも話をしたが、基本的には、重点措置を最初に認められた時の考え方をそのまま準用している。５月27日の時点で直近２週間の新規感染者数が、三つの保健所地域の中で、ステージⅢにあたる人口10万人当たり15人以上であった。例えば桑名市20.9人、四日市市23.2人、鈴鹿市18.4人であった。その他、医療提供体制において、病床占有率がその地域ごとに50％を超えているところ、例えば桑名市や伊賀市、さらに、愛知県・岐阜県の影響がどうかという総合的な判断の中で、その四つの保健所に重点措置した時と同じ地域で、同じ基準をこの時点で超えているということで、この四つの保健所区域12市町で対応したという経緯である。
○北川議員 そうすると、私の地元の伊賀保健所管内のエリアについては、病床の占有率の高さ、医療体制の逼迫ということで、引き続いての重点措置と区域指定という考え方でよいか。
○野呂部長 そのとおり。ただ、当然ながら大阪府、愛知県といわず近隣の県も、数字はないが考慮しながらということである。
○北川議員 重点措置を講じる区域は、この６月20日までという期間の中ではフィックスされたものと考えていいのか、それとも、数字の状況に合わせて出入りは臨機応変にあるということなのか。
○野呂部長 以前全員協議会の時に、今井議員に同様の説明をさせていただいたことがあるが、数字が変わったらすぐ変えるということではなく、確かに数字は非常に大事だが、その時点でそれが一時的なものか、恒常的に上がっていくものかというのをしっかり考えた上で、あってはならないが、今後、例えば、今重点措置に該当していない地域で恒常的に上がっていく、非常に憂慮すべきところがあれば、そこは国とも協議をしながら、県として地域指定することはあると思っている。
○北川議員 新型コロナに関わっては、公表できない数値・状況はたくさんあり、特に病床占用率の話になると、何をもって、その地域が指定になっているのか、どこが変われば、解除されていくのかが、県民に非常にわかりにくいのがつらいと思っている。公表できない部分もあり、仕方がないとは思うが、できるだけ区域の指定についての丁寧な説明が欲しかった。併せて、今回もらった資料で、いままで保健所別の陽性率・検査件数や、陽性件数を出してもらっていたのが、ついていないのには何か理由があるのか。
○中尾理事 これまでずっと保健所管内別の検査件数・陽性率をつけており、それぞれの保健所の状況を詳しく見ていただいた方もいると思うが、資料が大分多くなったことと、その点についてこれまであまり質問がなかったことから今回省略した。いつでも追加させていただく。
○北川議員 先ほどの話の筋からも、そういう資料がないと、我々は県民、地域の方に説明責任を果たせないので、きちんと出していただきたい。もう一点、以前から何度も問題になっているが、新型コロナ以外の地域医療、入院や手術等について、いろいろな制約がかかっていると聞いているが、なかなか実態が見えない。先般からも、救急で、搬送先がなかなか決まらないという問題をよく聞く。以前からある問題だが、特にコロナ禍で、救急を担っているのは公的病院が多いことから、かなり厳しい状況になっているだろうと推測している。以前から防災対策部で、救急の受入れに関して、コールの回数や転送の回数、そういう資料を収集していたと思うが、実績データについて今、把握しているか。
○野呂部長 今手持ち資料はないが、この前常任委員会の所管事項説明の時に少し話をしたが、全体的な救急の数値は、令和２年度がまだ正式な数値がまとまっていないものの、コロナ禍において実は下がってきている状況である。その状況と受入れ先云々の話がどこまでリンクするか不明だが、特段コロナ禍において、搬送時間が伸びて非常に困っているというような状況にはないとは聞いている。いずれにしても今データを持っていないので、もうすぐ令和２年度のデータも出てくるし、我々が持っているデータもあるので、しっかり整理・把握に努めたいと思う。
○北川議員 ぜひ数字をいただきたい。最後に少し古い話になるが、ちょうど１年前に知事から、“命”と“経済”の両立を目指すみえモデルを示していただいた。それ以来いろいろ状況も変わってきて、実現したものもそうでないものもあり、もちろん新型コロナが収束してから手をつけるようなものもあるが、みえモデルの内容は今も生きているのか、もう過去のものなのか、どういう位置付けになるのかを確認したい。
○鈴木知事 感染状況あるいは医療の逼迫状況とかのステージに合わせて対応していくということや、医療的な側面の対応をきっちりやりながら、経済についても、やれることをしっかりやっていくという根幹的な考え方は変わるものでないと思っている。根幹的な考え方を変えることなく、随時必要な対策をとっているという認識である。
○北川議員 わかった。
○日沖議員 三重県が実施する対策の中で感染等のリスクが高い高齢者の施設や障がい者施設を対象として社会的検査を推進していくとのことで、これまで対象施設の７割から申込みがあったとのことだが、残り３割の施設について、県としては、全ての施設に受けてもらえるように働きかけていくのか、最後まで自主性に委ねるのか。
○中尾理事 資料３－２にもあるように対象施設が758施設で申込みが509施設となっているが、現在は519施設となっている。基本的には強制できるものではないが、それぞれ高齢者施設、障がい者施設で５月24日に締め切ったが、その後に申し出てきた施設はカウントしている。高齢者施設、障がい者施設なので、長寿介護課、障がい福祉課、普段やりとりのある課からは、メールや説明会等で十分趣旨を説明して、できるだけ参加してもらうようにしているが、法律に基づいて強制できるものではないので、今は758分の519施設で任意になっているのが現状であり、残りのところへ無理に検査に参加してもらうことについては、考えていない。
○日沖議員 締め切った後も、申込みできるのか。
○中尾理事 基本的には締め切っているので、施設内部で意思統一ができなかった事情等をお聞きして、柔軟に対応していると御理解いただければと思う。
○山崎議員 ２点聞かせてもらいたい。１点目が時短要請の対応で先ほど中嶋議員からあったが、申請書類も簡素化され、随時受付けされるとのことなので、資金化を早くしてもらうことを要望する。それから２点目に、もう６月となり、前回あった家賃補償の問題が一番効いてきていると思う。今後、家賃の補償がどうなっていくのか。
○島上部長 １点目については、申請してもらった事務所の皆様に、なるべく早くお届けしたい形でやらせてもらっているので、先ほどの簡素化の話もそうだが、しっかり周知しながら対応していきたい。２点目の家賃については、これまで県では特に手当はしておらず、基本は国あるいは市町で、地域の実情に応じて、対応してもらう方向だったので、今後の感染状況等を踏まえ、国の動向、市町の方向性等を聞きながら考えていきたい。
○稲森議員 資料３－２の６ページの飲食店、これから観光施設も始まるとのことだが、その認証制度について教えてもらいたい。飲食店の認証制度が５月11日から運用開始しているが、申し込み状況はどうなっているか。また、何か目標はあるのか。
○松下副部長 飲食店のあんしんみえリアということで認証制度を設けさせてもらった。６月１日現在、328件の申請がある。これについては、委託事業者で事務局を立ち上げつつあり、立ち上がり次第、速やかに認証を行っていきたいと思う。事業者からの声としては、かなり期待する声、あるいは認証の項目が多いとかといったことも聞かれるが、概ね好意的に受けてみえると思っている。
○稲森議員 認証の項目が厳格な割にインセンティブが非常に少ないと思っており、例えば酒類の提供の緩和や財政支援を何か上乗せするまで具体的に考えているのか。それが可能なのかを教えてもらいたい。これから観光の取組も始まるが、１億円かかる認証制度、それから委託料の人件費に8500万円ぐらいかけて、これだけ厳格なチェック項目で、ここまでかけてやる必要があるのかというのは正直疑問で、もう少し緩やかな認証の仕方とか、これだけお金をかけるのであれば、事業者の支援を強めていくとかのやり方があるのではないか。これに懲りずというと失礼だが、プロモーション動画もするとのことで効果がなかなか見えないと思うが、その辺はきちんと説明できるのか。
○松下副部長 直接的な補助は用意していないが、事業の中で認証された事業者を対象にキャンペーンをさせてもらい、事業者がメリットを受ける、あるいは利用された方も同様にメリットを受けてもらうことで考えている。それと直接的ではないが、感染防止対策の補助金も設けているので、飲食店の感染防止対策をする上で、対策する備品等の補助も支援していきたいと思っている。
○稲森議員 いつもうがった見方をして申し訳ないが、委託先の社会保障みたいにならないように事業者支援や三重県の価値向上に繋がるようにお願いしたい。特に委託の部分については十分に精査しながらやっていただきたい。
○小見山局長 観光局の取組について、今回の考え方の中で観光事業者を宿泊・観光施設の土産物屋も体験事業者も認証制度を作って参画してもらい、三重県は感染防止対策がしっかりした観光地であるということを三重県全体で取り組んでいきたい中で、今回2000店ぐらいの方に参加してもらえないかと考えているので、しっかりやっていきたい。それとプロモーションの部分について、確かに良いものを作っても、上手な使い方をしないことには届かないところがあるが、しっかり工夫しながら進めていきたいと考えている。
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