令和３年８月１１日 全員協議会概要
■ 開催日時 令和３年８月11日（水曜日） 10時４分～10時56分■ 会議室 議場
■ 出席議員 50名
議 長 青木 謙順
副議長 稲垣 昭義
議 員 川口 円 喜田 健児
中瀬 信之 平畑 武
石垣 智矢 小林 貴虎
山本佐知子 山崎 博
中瀬古初美 廣 耕太郎
下野 幸助 田中 智也
藤根 正典 小島 智子
木津 直樹 田中 祐治
野口 正 野村 保夫
山内 道明 山本 里香
稲森 稔尚 濱井 初男
森野 真治 津村 衛
杉本 熊野 藤田 宜三
石田 成生 小林 正人
服部 富男 村林 聡
谷川 孝栄 東 豊
長田 隆尚 奥野 英介
今井 智広 北川 裕之
日沖 正信 舟橋 裕幸
三谷 哲央 中村 進一
津田 健児 中嶋 年規
中森 博文 前野 和美
山本 教和 西場 信行
中川 正美 舘 直人
■ 欠席議員 なし
■ 県政記者 14名
■ 傍聴者 ２名
■ 協議事項
１ 新型コロナウイルス感染症対策について
（１）時間 10時４分～10時56分
（２）説明者
知事 鈴木 英敬
副知事 廣田 恵子
副知事 服部 浩
危機管理統括監 日沖 正人
[防災対策部]
部長 野呂 幸利
副部長 井爪 宏明
その他関係職員
［医療保健部］
部長 加太 竜一
理事 中尾 洋一
医療政策総括監 杉本 匡史
副部長 井端 清二
［雇用経済部］
部長 島上 聖司
観光局長 小見山 幸弘
副部長 松下 功一
次長兼太平洋・島サミット推進総括監 大西 毅尚
次長（観光局） 寺本 久彦
（３）説明内容
別添資料のとおり（資料はこちら）
（４）質疑の概要
○今井議員 入院調整中患者、自宅療養者へのフォローアップについて、６ページに急増時に備えた取組を進めますと力強く書いていただいたが、現在、400名近くが入院調整中・自宅療養という数字が見てとれ、まさしく今が急増時だと思う。
その中で、パルスオキシメーターの申請を受けた貸与、食事や衛生用品については、三重県内の感染者が幅広くなってきている中で、しっかり対応出来ているか。また、食事などの予算はどういった予算を使われているのか。
○中尾理事 まず概況については、８月10日現在で療養者約700人中、自宅療養と入院調整中の方も含め、399人という状況になっている。その中で、10日現在では入院が219人と宿泊療養が88人であったが、宿泊療養施設をより積極的に活用するということで、現在は大幅に増えて117人が宿泊療養に入ってもらっている。いかんせん自宅療養がだんだん大きくなっており、その辺についても、急増時の取組で健康観察を中心に急変した時に、すぐに入院できるような体制をとっている状況である。資材の追加調達は、パルスオキシメーターで、今まで1000個ぐらい配備していたのを800個追加して、2000個近くを準備し、自宅療養していただいている方にすぐさまお送りしている。これについては、８月３日に説明した補正予算で配備することで既に前倒して調達している状況である。
○今井議員 病床使用率も50％を超えてきた状況で、軽症者の宿泊療養施設も、最大限活用してもらうとしても、入院調整中・自宅療養が増えることも考えられ、自宅で容態が急変して、入院調整に日にちがかかることについて不安になる方も見えると思うので、保健所やかかりつけ医などと連携しながら、しっかりフォローアップする体制づくりをお願いしたい。
次に、お盆の時期に入ってきて、今日または明日から夏季休業に入るかかりつけ医や診療所、クリニックがあると思うが、特に離島や医療資源の少ないところは地域の人が非常に不安になると思う。
容態がちょっと悪化したとき、また近くで感染者が発生して接触者、濃厚接触者が検査・診療を受けるとき、特に先ほど言った医療資源の少ないところへの対応は、県と市町と医療機関がしっかり連携を取りながら対応しないといけないと思うが、この辺はできているか。
○中尾理事 まず前段については、自宅療養の方も多くなっている状況で、移動支援が特に少ない方やかかりつけ医が休業または不在の場合、受診・相談センターでもある保健所に相談してもらうので、そういったところを郡市医師会とも連携してそちらの方に誘導するアナウンスをすることになるかと思うが、自宅療養の増加により、それを実施する保健所の負担も非常に大きくなっていることから、非常に厳しい状況である。
後段については、すでに他部局から支援・増員はしており、また急増期に備えて、さらに増員も考えている。また、人材派遣会社も利用しながら、かかりつけ医が休みのところ、自宅療養の健康観察等も含めて、受診・相談センターでもある保健所が機能しなくならないように、きめ細かく郡市医師会とも相談しながら行っていきたいと思っている。
○今井議員 県の方でしっかり体制を整えてもらっていると思うが、離島などの地元でお住まいの県民の方はどうすれば良いかわからない状況もあり、特に夏季休業中を心配する声も聞くので、しっかり市町と連携を図りながら広報していただきたいと思う。
最後に、ワクチン接種者の感染状況について、何か捉えられているか。
ワクチンを打つことで、65歳以上の感染は今本当に少なくなっていると思うが、一方でワクチンを打ってもかからないわけではないので、感染防止のためには、接種後の方々の行動も、しっかりしていってもらわないといけないと思う。わかっている範囲で、実際にその辺はどうか。
○杉本総括監 実際にワクチンを打った全員のうち、どのぐらい感染したかは三重県内ではデータとしては取れないが、感染者の中でワクチンを打たれている方は非常に少なく、高齢者も少ないのは御存じのとおりである。
先週アメリカの感染症を管理しているＣＤＣから出たアナウンスとして、これは以前から知られているが、ワクチン接種を２回完了した人でも感染し、人にうつし得るということが、特に室内の大規模イベントで確認された。それまで室内であればワクチン接種完了者はマスクをしなくてもいいだろうとされていた方針を撤回して、室内でマスクをするべきだと変更になったので、そう考えると、もちろんワクチン接種自体がコロナに対しては有効な手段ではあるが、それに加えて、適切なマスクの使用と手指消毒等を行わなければ、やはり感染拡大に繋がるということを確認してほしいと思っている。
○今井議員 ワクチンを打つと、もう大丈夫ではないかというような風潮もあるかもしれないので、その辺をしっかり広報・啓発してもらいたい。
○日沖議員 東京都を中心とした、関東方面の医療の状況が連日報道されているのを見ていると、明日は我が身にならないか大変心配で、先ほど今井議員も言われたようにお盆に向けて世の中が休む時期にもし感染したら、スムーズで迅速な医療サービスが受けられるか不安も確かにある。
私は、60歳から64歳までのワクチン接種も受けてない、危ない状況の年齢でより心配だが、今日の説明でも、重症者用病床占用率は、急激に増加する状況には至っていない部分があり、その分少し安心感が出た表現になっていて、予測できなかったのかもしれないが、１週間前に６％と言われていたのがもう20％になっているので、先に普通の病床が増えてきて、後追いで重症者用病床占用率が急激に上昇してくるのではないかと思う。
お盆に向かって世の中が休む時期になっているので、そういう場面に出くわすと本当に大変なのではと心配である。見通しを明確にということは難しいかもしれないが、やはり県民と危機意識を共有して臨んでいかなければと思うので、今一度、重症者用病床占用率の部分の捉え方についてお話いただきたい。
○杉本総括監 実際デルタ株が流行する前から、高齢者のワクチン接種が進むことにより、感染者が増えても死亡者が少なくなっているので、もう前ほど大きな心配をしなくていいのではないかというちょっと楽観的な予想もあったが、東京都等を見ていると、確かに高齢者の感染は明らかに抑制され、実際の死亡も少なくなっているが、それ以上にデルタ株の感染力の高さと重症化力の高さによって、特に若年者に感染者が爆発的に増えていて、その数に応じて、やはり中等症Ⅱ、重症者、いわゆる入院、酸素を必要として、場合によっては人工呼吸器が必要な人たちの数が出てきている。そしてそれは、感染者の増加の後からついてくる指標であるということが実際に東京都で数字として出てきているので、三重県においても、この感染の広がりの中で重症者もそれに見合った数字の高まりが出てきたというところを、特にこの週末の３連休のところで捉えているので、非常に厳しい状況に突入する可能性があると、高い危機感を持って対応していきたいと考えている。
○鈴木知事 補足すると、冒頭に私が申し上げたとおり、この緊急警戒宣言を発出した３連休前の６日は、重症者療養病床の占有率が６％だったのでこういう表現になっているが、３連休で急増して20％になっているので、今の認識としてはまさに、杉本総括監が言ったように大変厳しい認識を持っているところである。
加えて、重症者の方々の傾向を見ると、基礎疾患があったり、少しＢＭＩが高いとか、そういう傾向があるので、啓発のときもしっかり工夫して、基礎疾患をお持ちの方々とか、より気をつけていただきたいこととかも、高い危機感が伝わるような啓発もしっかりやっていかなければならないと考えている。
○日沖議員 とにかくよろしくお願いする。
○田中（智）議員 私も確認させてほしい。陽性者数が増えてくると、今までは原則入院医療だったのが、入院医療か、宿泊療養か自宅療養かとなってくるが、その判断基準、トリアージをどこがどうしていくか、そのあたりの県民に対する安心感というか、なぜ私は宿泊療養なんだとか、入院ではないのか、というそんな不満も出てくると思うので、考え方を聞かせてほしい。
○杉本総括監 非常に表現が難しいところで、一つはその地域の感染状況によって、実際に入院できる方の条件が異なってくるということが、東京都等で起きている事例である。なので、最終的に病床が逼迫して、酸素投与が必要な人すら入院できないような状況になってしまう状況があれば、それはもうやはり酸素投与が必要な人しか入院できないという状況にもなりえる。まだ、現在そうなっていないだけである。ただ、そうなると、実際に例えば、熱があるので入院したいという要望だけなら、今の三重県においても厳しい状態がある。これは総合的に考えないといけないし、実際に重症化リスクの高そうな方、臨床的に重症化しやすいリスクがある方を優先的に入院医療にする、もしくは、実際に酸素投与が必要、治療が必要、点滴が必要という方を優先的に入院医療にするといったところが医療の基本である。そういうところを軸に、あとは実際にまだ発見されてないが自宅で苦しくて救急車を呼んだらその時初めてコロナと判定されたような方が、救急車で各病院に受け入れられるような体制も同時にとっていかないといけないことも合わせて、バランスを取っていきたいと考えている。
○田中（智）議員 現状ではもう致し方ないと思うが、そういう状況なので、重症化、悪化した場合の空床の確保ということは、万全の体制でやっていただきたいということと、宿泊療養もしくは自宅療養される方の健康管理体制の強化は、絶対不足のないようにしていただきたいと思う。
○中尾理事 先ほどの総括監に補足する形になるが、現在のところ、コロナウイルス対策協議会等で協議して、医療関係者とも合意して、県民の方へのメッセージとしては、現在のところあくまでも重症者、中等症患者、それから重症化リスクの高い患者を中心に入院していっていただき、それとともに宿泊療養・自宅療養を併用し、宿泊療養についても、一応入所基準を設けて、その中でやっていく。具体的には宿泊療養の場合は65歳未満の方となるので、65歳以上の方は、基本的には入院という基準等がある。これ以上感染が拡大をした場合には、その地域で臨機応変に対応して行かなければならない状況もあるので、そういったところを注意するとともに、今言われたようにこの患者急増時、なかなか医療体制も立ち行かなくなるので、さらなる緊急対応として、病床の確保に向けて本日の夕方からコロナウイルス対策協議会を開く。医療提供体制についてまた医療関係者とともに、今までやってきたことが継続できるよう、さらなる病床の確保等も含めて、県民の方々が安心するようなメッセージが伝えられるような形で協議をしたいと考え、そのような方向で進めさせていただきたいと思う。
○北川議員 日沖議員の話にも同感するところで、最近報道などで医療従事者がよく、重症者数が少なくても医療崩壊は起きるという話を頻繁に言っていて、軽症・中等症の部分で50％を超えてきている中で、緊急警戒宣言の資料２の５行目にも一般医療や救急医療体制等の両立が困難となることが懸念されるとある。
これは以前も一度お話させてもらったが、県民の命と健康を守るという面では、コロナだけでは当然なく、入院や手術件数は、コロナ患者の受入れによって当然、関係医療機関では数字がもうすでに下がっている状態だと思う。
そういう医療機関に、今の救急医療も含め、受入体制がどういう影響を受けているかということは常々、聴き取りをしていただいていると思うが、現在その点についてどういう状況にあるのか。あるいはまた、今後、これはもっと先の課題かもわからないが、一般医療への救急医療も含めて影響をどう見ていくかというモニタリングの指標が、今後考えうるのか、少しその辺を専門的に伺いたい。
○中尾理事 資料２については８月６日時点であり、この時の表現としては一般医療・救急医療との両立が困難となることが懸念されるという考え方だったが、それから３連休を経て、非常に感染者も増えて、重症者用病床占有率も20％を超えて、病床占有率も50％を超えたということで、６日からは格段に違うような状況である。医療提供体制が逼迫しているという状況があるので、８月６日からもう違う局面に入ったと認識している。
先ほど言ったように、本日、コロナウイルス対策協議会を開くが、今ある病床については、平時の病床数なので、その中で、患者急増時の緊急的な病床の確保に向けて話をさせていただく。その時には、これまでよりも患者が急増しており、指標となるのが、患者が１週間あたりで1.4倍を超えるような状況や想定していた患者数を上回る状況があるので、その中で、患者急増時の対応方針を考えさせていただき、その際に一般医療それから救急医療体制の方にも影響はしてくるので、その辺のところをぎりぎり踏みとどまりながら、どれほどであれば、そういったところを考慮しながら、さらなる病床の確保ができるのかどうか、医療関係者等と協議したいと考えている状況である。
これについても、従来から平時の即応病床と患者急増時の対応病床の方に分けて計画は作っているので、そのとおりいくかどうかも含めて、協議したいと思っている。
○北川議員 一般医療や救急医療への影響は、現場なり市民・県民の方からもいろいろなケースで声を聞くが、実態的に数字として見えるものは何もないので、逆に不安になってしまうところがあり、そのあたりは丁寧に状況把握をしていただき、また、うまく情報提供もいただければと思うので、多忙中大変だが、よろしくお願いする。
○濱井議員 新型コロナウイルス感染症は、今が一番大事なときだと思う。夏休みに入って若者を中心に、デルタ株をはじめとした新種の株による感染が増えてきている。また、お盆に入って、若者たちを中心に南部の方へも、たくさん来られている。そういう方たちが、キャンプ場などに行き、そしてバーベキューをするということが現実にあるが、これに対して、強化をしていくとうたっているが、具体的に、どのような強化策を考えているか、見回り等をやられているということは承知しているが、お聞きしたい。
○野呂部長 夏季休業になると、さまざまそういうことがある。そこで今回の宣言においてもお願いしているところであり、県土整備部を中心に、まずはバーベキューをなるべくしないように、また大人数ではやめてほしいなどの呼びかけをさせていただき、もしそういうことを見かければ、その時にもお願いするが、こういう取組は、当然県だけでできるものではないので、県警や市町にも、こういう対応をお願いしていきながら、まずすべての方がこの夏は感染防止に取り組んでいかなければならないという意識をもつことが一番大事だと思うので、具体的にはそういう直接的な対応も含めながら広報して阻止していきたいと思っている。
○濱井議員 市町との連携強化という部分について、どのように考えているのか。現実に今そのように進められているような感じはしないが、いかがか。
○野呂部長 当然ながら県が、市町にこれを必ずやってとは言えないが、今回宣言を出させていただいたので、そういうふうに見えないという議員の言葉をしっかり重く受けとめて、これから、遅いかもしれないが市町にも再度お願いをさせていただき、具体的な取組についても行っていただけるように要請していきたいと思う。
○濱井議員 職員の方は大変だと思うが、今が一番大事なときだと思うので、しっかりパトロール等をお願いしながら、注意喚起をお願いしたいと思う。
○小林（貴）議員 前回この場で、外国人の感染者数が非常に多いという説明を受けたと思う。
それに対して情報提供の対策をとるということだったが、それ以降、今までの感染状況を踏まえた上で、どのような成果があったか、お聞かせいただきたい。
○中尾理事 前回、７月については外国人の感染者の方が大変多いという中でいろいろ注意喚起し、状況も説明したが、８月に入り、県民の３％を占める外国人、それと比較して陽性率が甚だしく高いという状況は、現在については収まっていると感じていて、ただ夏でもあり、いろいろな外国のコミュニティの方々についても、指導する必要がある。
ダイバーシティ社会推進課と協力して、いろいろな外国の方を支援していただいているＮＰＯが12団体あり、そちらの方でコロナ対策を支援する協議会を立ち上げていただき、日本語での広報・啓発はなかなか届きにくいことがあるので、その団体を通じた啓発とか、県においても、 Ｍｉｅ Ｉｎｆｏという多言語のホームページで、動画やチラシを掲載させていただいた。それからフェイスブックから情報入手するという方が非常に多いと聞いているので、そちらの方からも、短い動画を、何か国語にも分けて掲載して、そうしたことが効を奏したと思っているし、支援団体の方々も非常に熱心に危機感を持って協力してくれるので、その点も心強いと感じている。
○稲森議員 ワクチン接種について少し伺いたい。これまで県内でワクチンが接種されてきて、副反応で死亡したケースや重篤なケースはどれぐらい、今まで厚生労働省へ報告されているか。
○杉本総括監 直近の具体的な数字まで手元にないので申し訳ないが、実際にワクチンの副反応が直接の原因になって死亡に至ったと断定されているケースがないのは以前と変わらないと思う。
もちろん、ワクチン接種を行った後に亡くなる方も、それは別の病気でもあり得るのはこれもまた、従来の説明どおりになると思う。特段、この１か月前、２か月前の情報から、急にワクチン接種によって死亡率が上がったといった報告は一切ない。
○稲森議員 厚生労働省が、副反応の死亡例を受け付けたときに、いくつかの区分に分けて分類をしていると思うが、因果関係があるかないかではなく、分からないのが圧倒的多数を占めていたと思う。なので、因果関係があるかないかも含めて、実際は分からないのだと思うが、先ほど今井議員からもあった、ワクチン接種による大きな効果も実際にあると思うが、そういうリスクがあるという情報も、因果関係があるかどうかというその分類に応じ、しっかり情報提供して、県民の皆さんがちゃんとそういうことを、両方理解した上で接種していただけると、とにかく大丈夫だからみんな打ちましょうということではなくて、いろいろな情報をしっかり手に入れてやっていくことが大事だと思うが、そういう情報を定期的に出していただけないか。
○杉本総括監 すでに厚生労働省等から、正式にこのワクチンに対する安全性の情報は出ていると思うし、繰り返しＳＮＳ等でも発信されている。
なので、そこと同じという捉え方でもいいし、もちろん三重県民の皆様にとってよりワクチン接種を安心していただくために情報提供を行うことが必要だと思うが、厚生労働省から十分そういった情報が出ていると考えている。
○稲森議員 例えばこういうところで、そういう情報をしっかり伝えて県民にやっていくべきだというメリットもリスクも両方伝えていくべきだと思うが。
○中尾理事 そこに補足して、今回の発生状況の資料については掲載してないが、三重県の方でも新型コロナウイルス感染症ワクチン安全性調査、ＣＯＶ－Ｓａｆｅというのを実施しており、そちらについては関係会議の方でも資料として提出しており、接種時にどういう状態になったか、当事者の方々から報告してもらうことも含めてしているので、また情報提供には、いろんな場面で努めさせていただきたいと思う。
○稲森議員 最後に一言、国がしているから、そちらを見てというそんな冷たい答えではなく、県民一人ひとり、いろいろな不安を持っている方に伝わるような、そういう対応をぜひお願いしたいと思う。
○山本（里）議員 先ほどのワクチン接種の副反応についての稲森議員の質問に対しての回答によれば、予防接種法による補償は、その因果関係が確定しないと出ないということなので、三重県においても全国においても、その予防接種法における補償は、認定され、その予防接種法による補償というところの範囲が確定しなければ駄目ということで、三重県において今まで適用事例はないということでよろしいか。
○中尾理事 そういうことである。
○山本（里）議員 予防接種法による補償については、ワクチン接種によるいろいろな状況が考えられる中、確定でないと駄目だということで、使いにくい。県民の皆さんはそれを知らないので、我々のところに問い合わせもあるということで、確認させてもらった。
あと、副反応により、入院されたり、医療を受けなければならなかった時の医療費等については、国民健康保険のような一般の医療保険か、何か特別なものであるのか。
○中尾理事 副反応が起こった場合の対応の仕方については、それぞれの状況によっていろいろな取り扱いがあるかと思う。県としても８月２日の月曜日から、専門的な副反応の相談窓口ではなく、一般的なコロナワクチンの副反応相談窓口を設けさせていただいており、これは日本語以外にも、多言語で設けさせていただいたので、御自身または近親者の方が打たれて、懸念されるような症状がある場合には、受付は24時間対応しているので、気軽にこちらの方にまたお寄せいただき、それぞれの状況に応じた対応を考えたいと思う。
こちらについてはアナウンスが行き届いていないところもあると思うので、また、市町の方々とも連携しながら、広く県民の方々に、この相談窓口を案内するので、そちらの方で相談にのらせていただき、個々のケースについては対応に当たらせていただきたいと思う。
○山本（里）議員 よくある、一時的な発熱などで回復されていく場合はその対応でと思うが、中には、入院が必要な状況になられる方も聞くので、そういう場合についても一般の医療保険でと認識してよろしいかという趣旨だったが。
○中尾理事 その辺は、保険適用について不明な点があるので、また詳細を調べて回答させていただきたい。
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