令和３年８月２７日 全員協議会概要
■ 開催日時 令和３年８月27日（金曜日） 10時７分～13時48分■ 会議室 議場
■ 出席議員 49名
議 長 青木 謙順
副議長 稲垣 昭義
議 員 川口 円 喜田 健児
中瀬 信之 平畑 武
石垣 智矢 小林 貴虎
山本佐知子 山崎 博
中瀬古初美 廣 耕太郎
下野 幸助 田中 智也
藤根 正典 小島 智子
木津 直樹 田中 祐治
野口 正 野村 保夫
山内 道明 山本 里香
稲森 稔尚 濱井 初男
森野 真治 津村 衛
杉本 熊野 藤田 宜三
石田 成生 小林 正人
服部 富男 村林 聡
谷川 孝栄 東 豊
長田 隆尚 奥野 英介
今井 智広 日沖 正信
舟橋 裕幸 三谷 哲央
中村 進一 津田 健児
中嶋 年規 中森 博文
前野 和美 山本 教和
西場 信行 中川 正美
舘 直人
■ 欠席議員 １名
北川 裕之
■ 県政記者 １名
■ 傍聴者 ６名
■ 協議事項
１ 新型コロナウイルス感染症対策について
（１）時間 10時７分～11時49分
（２）説明者
知事 鈴木 英敬
副知事 廣田 恵子
副知事 服部 浩
危機管理統括監 日沖 正人
[防災対策部]
部長 野呂 幸利
副部長 井爪 宏明
その他関係職員
［医療保健部］
部長 加太 竜一
理事 中尾 洋一
医療政策総括監 杉本 匡史
副部長 井端 清二
［雇用経済部］
部長 島上 聖司
観光局長 小見山 幸弘
副部長 松下 功一
次長兼太平洋・島サミット推進総括監 大西 毅尚
次長（観光局） 寺本 久彦
（３）説明内容
別添資料のとおり（資料はこちら）
（４）質疑の概要
○山崎議員 先ほどの説明の中で、資料２の11ページの45条１項、２項の下線部分の過料30万円以下の件だが、四日市市でも県外本店のフランチャイズ店舗があって、店舗を開けているというところが結構ある。見回りについては、どういう指示で、例えば月に１回だけしか訪問しないとか、週に１回訪問するとか、過料に関しては、注意に行った時に１回だけ30万円ということになるのか。30万円だったら、１か月相反して営業しても利益から払ってしまえば元をとれるので、そのようなことが現状として起きている。その件に関して、県はどう考えるのか。
○野呂部長 現時点で既に見回りを実施している。丁寧に説明して、理解をいただくということが私どもの考え方なので、営業している方に事情を説明し、その方がなぜ営業しているかをしっかり聴き取ってお願いしている。一方で、協力しない事業者があることも確かであり、前回の時も99％が協力いただいているので、今回も同じようにやらせていただく。制度の細かいところを全て口頭で説明するのは非常に難しいが、１回見つけるごとに、過料30万円がかかるというような仕組みになっていないので、損得の話を考えると、もしかしたら大規模にやっているところについては、30万円が重くないということもあるかわからないが、我々としては、店名を公表するとか、個別に指示を出すとか、様々な手法を使いながら、まずは説得させていただく。沖縄県では、そういう店が非常に多く、たくさんの過料をお願いしているが、一方で、県として、そういう店に行かないような公表もしているという話も聞いている。先例のところも見ながら、強い措置をどういうふうに使っていくのか検討していく。まずは説明して、我々の考え、命を守るための取組に賛同いただけることを大事にしながら、裁判の話もあるので、しっかり丁寧にやらせていただきたい。
○山崎議員 モラル的、倫理的なことから考えると、店を開けるということは非常に考えにくいが、現状見回りをすると、店を開けている店舗が何軒かある。その何軒かから今度は何十軒に変わっていったという現状が四日市市にはあり、そこへ皆さんが集まってしまい、大繁盛しているということが起きている。このようなことが、実は前回もあったので、今回もどうなるのかというところが非常に問題視されるが、県の対応を今後ともよろしくお願いしたい。
○稲森議員 資料１を中心に伺いたいが、県民の皆さんに分かりやすい情報を、現状どうなっているのかを伝えていくことが大事だと思う。まず、毎日発表される入院調整中、自宅療養という数が、3000を超えるくらいだと公表されているが、入院調整中と自宅療養のそれぞれの定義を教えていただきたい。また、それぞれの内訳を教えていただきたい。おそらく入院調整中と自宅療養というのは全く違う概念だと思うので、これをしっかり別々に、公表していくということが大事だと思うが、そのあたりをどのように考えているか。
○杉本総括監 これまでの説明と同じであるが、入院調整中と自宅療養を明確に分けることはできないということを御理解いただきたい。まず、患者が陽性と確定された段階で、その日のうちに宿泊先が決まるという場合は、非常に稀である。一方で、救急車で運ばれて、飛び込みで入られた方が後から陽性者と判明する場合もあるので、その場合は同日もしくは入院が先で、その後に確定というふうになる。比較的軽症な方とか、一般的に診断される方は、まず診断されて、それから宿泊先を相談して、その上で自宅療養にするという順番になるので、そこには必ずその特定から数日間のタイムラグがあるのは事実である。その中でも、重症度、特に今、入院が厳しい状態が実際に続いているので、なかなか軽症の方は自宅で居ていただかざるを得ないという状態にある。もちろん、妊婦や小児等その人のバックグラウンドによって、それぞれ対応しているので、全ての方がというわけではない。その中でやっているので、その数を一人一人、今日のこの５分の間にも次の入院が決まったり、次の自宅療養が決まったり、次の陽性者が出てきている状態で、流動的なものをリアルタイムでどちらか、右か左かで、入院調整中なのか自宅療養なのかを上げるだけといったことを、保健所に依頼するような状況にはない。患者をまず同定し、そして濃厚接触者を同定して、そこに対してフォローアップを毎日行っていくことに注力せざるを得ないという実情があるので、なかなかそういった数を全部、数字として上げてもらうのが、現状できていないところである。ただ、そういったことを数として把握していく必要はあるので、引き続き努力していきたい。
○中尾理事 補足させていただくと、入院調整については、刻一刻と変わっているので、把握できないというのはそのとおりであるが、昨日現在で3500を超える人が、統計上、入院調整中、自宅療養になっており、基本的には中等症以上の方は入院、それから入院調整して、それ以外の方は自宅療養ということになっているので、3000幾つのうちの幾つが入院調整で幾つが自宅療養という形は、刻一刻と変わるので分けられないが、概観としては、今現在はほぼ自宅療養をしていただく方というふうにとらえていただいて結構かと思う。その中で、自宅療養の方を万全にケアしていくということなので、ほぼ自宅療養をしていただく方と理解していただいて、その中で急変した方とか、もともと重症で陽性と分かった方については、入院調整中で刻一刻と、先ほど申したように、５分単位で変わったりするので、そのようなことで御理解いただきたい。
○稲森議員 入院調整中と自宅療養の数は、医療的に自宅で療養していることが適切と判断されている人の数なのか、それとも、入院が必要なのにもかかわらず入院できない人の数なのか、実際に調整しているのか、そこが全く見えなくなっているが、その辺はどうお考えか。もう１点、入院病床の中で、50％、60％台という使用率が続いているが、この中の即応病床はどれぐらいあるのか。そこを母数にして割合を示さないと、現実にどういう状況にあるのかということをもっと県民に理解してもらう必要があると思うので、この即応病床をもっとオープンにしていくべきだと思うが、そこはどう考えているか。
○中尾理事 １点目の質問だが、現在これだけ患者が発生していると、まず入院しなければならない方を優先して入院するということなので、基本的に自宅療養されている方については、入院の必要性がなく自宅療養をしている方という整理でカウントしている。その中で、もちろん急変することがあるから、その場合は入院調整になる。刻一刻と変わることなので、今の状況では、こちらとしては優先順位をつけて、入院、宿泊療養、自宅療養の中で、それぞれ、今の段階ではそれが適切だということで整理した上で、療養してもらっているということで整理している。２点目だが、病床使用率については、三重県に限らず、全国的にも分かりにくいということで、三重県の場合、50％を超えたとしてもまだ50％あるのではないかということだが、これについても、個々の医療機関でどのような病床かを公表していないが、その中には精神疾患の患者を受け入れる病床、妊婦を受け入れる病床、小児病床もあるので、それらを含めて、今現在の分母の病床になっている。その中で、一般的な患者で重症化された方は小児病床に入れないし、同じ病床でもいろんな色分けがあるので、事細かに公表すべきということもあるが、今現在としては、それを一つの分母としているので、分かりにくい点もあるがそういった状況にある。三重県は、他県と比べて、即応病床ということでカウントしている率は高いと考えている。この資料１にあるように、ステージ指標で言うと、確保病床が20％を超えたらステージⅢ、50％を超えたらステージⅣということで、全国的に見てもそういったカウントをしているので、20％を超えたら病床の方が逼迫しているという考え方も、そういったことも含めての考え方であるので、三重県としては、即応病床は全国的にも多いというふうに自覚している。
○稲森議員 今こういう状況だから、医療保健部に問い合わせをしたりとか、細かい質疑をしたりとか、議会全体でしてはいけないという空気があるからこそ、もっと県民の皆さんに、病床使用率の数字を見て、何を県民に伝えたいかということが大事だと思うので、実態が分かるような数字をもっと出していくべきだと思う。この地域にどれぐらいのベッド数があって、どれぐらい利用しているかということをもっと細かく説明していく必要があると思うし、例えば宿泊施設とか、どの地域にどのベッドがあるということを示している県もあるので、もう少し信頼できる情報を出してほしい。これまでは、大阪や東京とは違って大丈夫ということをおっしゃってきたが、最悪の感染爆発を想定していなかったことを反省していただきたいと思っている。情報提供という意味で、安心と言い続けてきたことなので、県民の皆さんと危機感を一緒に共有していくためには、そういうマイナスなネガティブ情報もオープンにしていくことが大事だと思うが、知事の考えはいかがか。
○鈴木知事 具体的なことは、これから中でいろいろ考えるが、県民の皆さんと危機感を共有するという観点で、どのような丁寧な説明、情報提供がいいのかということを、これからも検討を続けていきたい。
○稲森議員 もう１点確認したいが、検査の陽性率がかなり増えてきているが、傾向として、検査数自体は、感染者の状況に応じて増えていない感じがする。その要因というのは、保健所の機能がかなり厳しくなって追えていないことによるものなのか、そこを説明してほしい。今回の議案とも関わるが、そこをまず追跡できる体制を立て直していくという考えはあるのか。それが厳しくなってくるのであれば、今回提案されている検査以上の大規模な検査を行っていくべきだと思うが、その辺の認識はどうか。
○杉本総括監 そこに関しても、今実際に行っているところは、保健所もこれまでは、患者、濃厚接触者そして接触者まで対象を広げて検査をしてきた。現在、患者の同定のフォローアップに注力しなければならないという事情があるところで、接触者に対しての検査であったり、濃厚接触者であっても症状が全くない方であったり、フォローアップができていることが確認できている方の一部をＰＣＲ検査の対象から優先順位を下げざるを得ないといった状況がある。そうなってくると、すでにもう陽性であろうと、より事前確率が高い方に検査を受けていただいているので、陽性率が上がってくるといったところがある。これはある意味、今の実情を反映して上がってきている数値である。
○中尾理事 いわゆる行政検査ということで、陽性者が判明した時に、これまでは濃厚接触者のみならず広く接触者を捉えて行政検査をしていたが、今現在検査数が伸びないということと、陽性率が高いというのは、杉本総括監が申した状況である。御指摘いただいたように、感染拡大を抑えるために広く検査体制を敷くというのは非常に重要なことと考えているので、こういった行政検査、それから高齢者施設、障がい者施設における社会的検査、それから抗原定性検査キットを配って、症状が出かかっている方に対する検査、そういったところから漏れる若い方も含めて、広く検査をするという必要性を感じているので、御指摘いただいたように、今回の補正予算の方で、そういったプロアクティブな検査についても、計上したところである。
○鈴木知事 今理事と総括監が言ったとおりだが、稲森議員から体制を立て直さないのかということがあったが、今立て直すべくやっており、今日、ある保健所の所長達と議論したが、ある保健所は、例えば、この１週間の保健所管内の感染者のうち４割が外国籍の方で、その方々の対応で、保健所の職員が聴き取りとかがすごく大変だということで、実はその管内の市から通訳の方を２名出してもらえるようになった。それから、そこの市では、保健師を平日管内の他の市と交代で出してもらったのだが、土日も市の保健師を出していただくということになった。それは他の保健所でもあるし、軽症者の健康観察とか、疫学調査のところとかで、保健師でなくても、事務の方でもやっていただけるような部分があるので、体制を作って、その管内の市や町にもお願いして、そういうところもお手伝いいただきながら、軽症者の健康観察などをするということで、今立て直すべく、少しでも調査をしっかりやっていけるように、市町の力もお借りしてやっている。検査については、ちょっと資料が古いので、次の週だと１万人を超える検査をしているので、第４波よりかなり多い検査をしている状況である。能力というより、今の調査の体制ということが課題となっている。
○稲森議員 これから自宅療養の方のフォローアップセンターを作ってやっていくということだが、県としてどれぐらいの自宅療養者が出るということを想定しているか、あるいはどれぐらいの自宅療養者ならフォローできる想定をしているのか聞きたい。自宅療養をするということは、医療資源を必ずしも効率的に使っているとは言い難く、どこか野戦病院みたいなところに一つに集める体制にして、そういう方々をフォローしていくようなことに比べて、三重県の人口密度等を考えて、医療資源が非効率的な部分もあると思うが、どれぐらい自宅療養がこれから増えてくるということを最大想定しているのか。日頃防災で言えば、空振りでもいいとかおっしゃって、ちょっと違うかもしれないが、最悪の事態を想定して、これぐらいのフォロー体制を立てておくということが大事だと思うが、その辺はどうか。
○杉本総括監 どんどん感染者が増えてきているということに関しては、もちろん、まだ天井が見えてないというふうに認識して、逆に、予想が立てにくい状況である。自宅療養によるフォローアップセンターは、電話での聴き取り調査になるので、具体的に、例えば個々の家に訪問して何かをするということはまた別のことになるので、医療資源の有効活用、例えば看護師、保健師等が電話でのフォローアップをする体制を構築するのが一番効率的なやり方になる。ただその方が、実際治療を必要としたり、ドクターの診察によって何か処方を必要とするのであれば、全て往診で賄うというのは、先ほど御指摘いただいたとおり、医療資源の分散に繋がるので、そういったところに関しては、一定集約化も検討しなければならないと考えている。
○山本（里）議員 稲森議員からの質問の中で、ＰＣＲ検査の立て直しをとにかく早急にやる仕組みを作っていくとか、自宅待機及び自宅療養の方の体制をフォローアップする形を作っていくという説明があった。ただ、3000名を超える自宅にいる感染者がほぼ自宅療養ということで、すごい数だと思いながら、濃厚接触者の検査も保健所ごとに違っているという報告を受けたりしている。例えば、濃厚という定義がなかなか難しくなってきているとは思うが、そこのところをきっちりとしないと、抑え込みは難しいと思う。今回、議案として提案されるだろう抗原検査キットを配付するというようなことが一方であって、それは大切なことだと思うが、濃厚接触者及び接触者のＰＣＲ検査をそこにこそ今とにかく集中することをしないと大変なことだと思う。１万件を超える１週間での検査数ということだが、始め、１日に6600件の能力はあるという形で、今能力は持っているけれど、それができないネックは、やはり陣容の不足、対応する職員の不足ということで、濃厚接触者の検査ができないのか。
○杉本総括監 まず、濃厚接触者のＰＣＲ検査をどこまでやるかということで地域差があるという御指摘だと思うが、北の方の地域ではより厳しい状態になってきているというのが実情であり、一方、まだ濃厚接触者をしっかり同定できる地域においては、もちろん感染対策上でも、できるところではやっていただくということがあるので、そこの感染状況に応じて、優先順位がある。やはり患者の同定とそのフォローアップを最優先にしなければならないので、有限な保健所機能の中で、どうしても濃厚接触者の同定をある程度制限しなければならないのが実情である。決して、一律に濃厚接触者の定義を含めて、より幅広くフォローできるところにそれに制限をかけるということは誰も望んでいないことだと思うので、できることは地域の感染抑制を行っていただくというのと、どんなに将来重症になる方でも、発症する前２日間は無症状で、その方のウイルスの排出量は非常に多い。この方に対してのアプローチが、今まで第４波までは、感染状況を踏まえて、そこまでの幅広い検査をあまり積極的に取るべきじゃないと判断していたが、今はそれをもう、同時並行でやらなければならないと考えている。もちろん、発症もせずに無症候で終わった方は、全体のウイルスの排出量は少ないが、将来重症になる方でも、最初の２日間は無症状でウイルスを出し続けているといった、そこに対するアプローチがやはり必要であろうという意味での無症候者に対する社会的な検査の体制の整備と理解していただければと思う。もちろん患者の同定に必要なＰＣＲ検査体制をとらなければいけないと考えている。
○山本（里）議員 体制のこととそれぞれでできる限りのことをしていただいている中で、今の説明だと、やはり自宅待機、自宅療養である家族の方は、感染のリスクが本当に高く、ここにこそ、丁寧に説明しなければならないというふうに思う。例えば、高等学校だと保健所地域をまたぐので、ある学校で濃厚接触ということで、片方の町では検査を受け、隣の町では同じ濃厚グループということで確認をされているが、検査を受けられない。濃厚接触者であると自分は思っている方の家族が足止めになる。一方で、こちらは検査結果を確認できたというふうなことが、どこでもたくさん起こってきていると思う。そういうことが無料検査キットを配るということとともに、濃厚接触者の追跡のための人であるとか、集中して今後早急に対応いただきたい。最後に、家庭待機の方への指示というのが、例えば、感染して自宅療養になって、症状が無症状なので１週間したら出てもらっていい、という指示があるとか、感染だと確認された家族の方も２週間自宅でじっとしてください、という指示があるなど、異なる指示があると聞いており、だから、皆が分からないとなる。その人の症状によると思うが、そこら辺の指示が曖昧だと、みんなが不信感を持つ。だから、説明をきちんとすることが必要だと思うがいかがか。
○中尾理事 基準は明確であると認識しており、まず、陽性者になった方については、発症後10日経過かつ72時間症状がなかったら、それで解除になる。濃厚接触者については、14日間の健康観察で解除になるという明確な基準があるので、そういったところはきちんと指示している。したがって、濃厚接触者になっても、症状がない方で、なかなか検査できないということであっても、濃厚接触者として、自宅の中で14日間待機してもらい、そのまま症状がなかったら解除というような形になるという返事をさせていただいていると思っている。
○山本（里）議員 そういうことがあるというのは、やはり理解が徹底されていないということが現実にあって、先ほど言ったように、同じグループの中で、検査をされた方、検査をされない方、濃厚接触者で同じように活動していたグループだったら、その方は濃厚接触者で今はまだ学校に行かない状況だが、外へ出てもいいよと検査を受けていない方は言われて、一方、家庭内で待機をしている家族の感染者の方は、良くなるまでじっとしていなければならないが、家族の方は検査を受けられてないので、２週間じっとしていてください、と言われているとか、外出してもいい、と言われる方もいる。ですから、そこら辺のところが不信感を招くというふうに思っているので、丁寧にお願いしたい。
○中尾理事 個別の状況はわからないが、各保健所とも意思疎通を密にして、そのようなことが起きないように、県民の方々に説明するよう努力させていただく。
○山本（里）議員 本来は検査をきちんとされて、もうこれでいい、と言っていただくという一番初めの頃のような状況をつくり出していただきたいと思う。
○日沖議員 資料２の三重県緊急事態措置の２ページの事業者の皆様へのところの大規模商業施設に対する協力要請について、お聞きしたい。人数制限とか、入場者の整理等を行うように要請するということだが、例えば、出入口数の制限であるとか、駐車場の上限であるとか、センサー・サーモカメラの設置とか、いろいろ例があるが、ちょっと漠然としてよく分からないが、やり方は各事業者に委ねるのか、それとも最低限の基本的なこういう対策を必ず取ってくださいというものがあるのか、お聞きしたい。やりようによっては、緊急的に何か機器を導入したり、人員整理とか駐車場の整備をするのであれば、例えば、人員配置の増員であるとか、そういうことも想像されるが、そういうところへの支援というのはどう考えているのか。あと、おのずと人数制限をするということであれば、売上は減ると想像されるが、その辺の対応についても、どのように考えているか。それともう一つ、我々消費者側にしても、大規模商業施設で買い物をさせていただくのに、出向くにあたって、制限されるとどうなのかなという素朴な思いがあり、ひょっとすると、お店に入れずに入口で並ぶことがあるとか、駐車場で停めるところがなくて土日にウロウロすることもあるというような、心構えみたいなものも必要かなと思うので、消費者に対して、こういう制限の中で、大規模商業施設での対応にあたり何か心構えをするとか、意識を持ってもらう取組を考えているのか。
○野呂部長 最初に、大規模商業施設において、例示はあるけれども、細かい基準を示してそれに沿うようにやっていただくのかというような質問だと理解させていただくと、これまで国から対応方針であるとか、事務連絡の中で、細かく、こういう場合はこうしなさいというような例示はないし、あえて我々としてエビデンスをもって、この人数にしなさいとか、こういうふうな装置をつけなければならないということは、お示ししていないところである。一方で、これは本県ではないが、確かあるイオンだったと思うが、大きな施設においては、サーモカメラの設置や何人ここに入っていますというようなことを、サービスの中でやられている事業者もあるので、そこについては我々も研究しながら、そういう御相談があった場合は、先例を示させていただきたいと思う。一方、コロナ禍で、クラスターが発生したり、例えばここの大規模商業施設の人流が全然落ちてない、もしくは増えているというようなことがあれば、その施設に対してお願いをするとともに、基準としては、例えば、繁忙期の２分の１にしていだだけませんかというようなことも、具体的には考えていきたいと思うし、現在も研究している。
○松下副部長 大規模商業施設への支援ということで、1000平方メートルを超える事業者とかそこに入っているテナントの方々に協力金を行っているが、今議員がおっしゃった、例えば、警備員とか、そういった部分については、今のところ、この制度では入ってない状況で、これからも事業者の様々な声も聞きながら、そういったことも考えていきたい。
○野呂部長 消費者としての心構えとか、事前に分からないのかという、一般消費者として困らないように何か対応できないのかというような質問だと思うが、最初に、この資料２でもお願いさせていただいているように、法律の中で一番厳しい措置だというふうに考えているので、「県民の皆様へ」のところの１ページの丸の３つ目にあるように、外出の必要がある場合でも、例えば、食料品は数日分まとめて買うなどの工夫ということで、実は今までこういうことは書いてないが、今回踏み込んでお願いしている。そのように県民にお願いするとともに、一方で、先ほどおっしゃったとおり、お店がそういう対応をするということであれば、我々も何らかＰＲをすることができないのか、もしくは店側としてどのようなことができるのか、協力できるのかということも真摯に向き合いながら対応し、最低限のことを、買い物するために県民の方が困らないようにということを心の中にきちんと留め置いて、対応させていただきたい。
○日沖議員 進みながら考えていくところもあるようだが、とにかく混乱ができるだけ生じないように取組をしていただきたい。また、新たな人員配置や機器導入等の費用とか、このことによる売上減とか、既存のコロナ対策で対応できるのであればいいが、新たに検討しなければならないものがでてきたら、よろしくお願いしたい。
○濱井議員 県民との情報共有という点で、ちょっとお聞きしたいが、医療体制の充実は一番大事なことだが、一方で、感染症発生対策も非常に大事なことであり、ここのところ、１日の感染者数がどんどん増えてきているということもあり、10代を含めて若い方の感染者がたくさん発生している。具体的にどういう事例で、感染症が発生したかなどの情報を共有し、県民の皆さんに分かりやすく示していただけないかという地域の方達の生の声がある。知事は、先ほど情報共有のあり方を考えていくということを述べられたが、その点をどのように考えているか。
○杉本総括監 もちろん３密等の話は政府からいろいろ言われているわけだが、第４波までと違うのは、このデルタ株は今までだったら感染しなかった新たなシチュエーションで感染が発生しているということである。特定するわけではないが、デパ地下で多発したというのも、デパ地下が急に体制を変えたとか、客層が変わったというものではなく、それまで対策で上手くいっていたところに感染が広まってしまうというのは、デルタ株自体の特徴であると思うので、我々もそういったところに関して新たな注意喚起を、新たな感染の具体的なシチュエーションをなるべく一つのものに特定せずに伝えなければならないと考えている。
○野呂部長 議員がおっしゃるとおり、身近に感じていただいて、感染防止対策を促進するというのは、非常に大事だと我々も思っている。例えば、８月６日に県独自で発出した緊急警戒宣言の中では、それぞれの事例に基づいて、１番で「県境を越える往来は避けて」ということで、事例と傾向で、県外の飲食店へ時短要請がなされているエリアで知人と会食してマスクなしで長時間会話された方が、後日、御自身と家族全員が感染したという事例を紐解きながら、出させていただいた。我々としても、全て事例を事細かに出すとプライバシーのこともあるので、こういう形でこれまでも取り組んでおり、議員がおっしゃるとおり、そういうことが有効であれば、事例紹介という形での啓発についても検討していきたい。
○濱井議員 ぜひ、そうやっていただきたい。やはり身近に感じて、一緒になって戦っていくんだという気持ちにならないと駄目だと思うので、怖いだけではいけないので、是非よろしくお願いしたい。いろんな施設等にも協力要請をかけているが、そういう具体的な部分がないと、やはり心に響かない部分があるので、是非ともよろしくお願いしたい。
○中瀬古議員 保健所の機能について、お伺いしたい。市町からの応援・派遣、それから他部署からの応援の中で、保健所も現場で動いていただいている状況だが、松阪保健所については、今なお、保健所長が不在というような状況で、また、４月、５月に津保健所から、６月、７月の２か月は伊勢保健所から、そして現在８月、９月は伊賀保健所から所長がそれぞれ応援に来ている状況である。知事の今日の説明でもあったが、保健所、医師会、看護協会との連携という話があり、対外的に話をしていく中で、医師の立場で物を言うことが大事な中で、先の方向性が示されていないところとか、今後そのあたりがどのようになっていくのかというところはやはりとても不安が広がっている部分でもある。その点について、お聞かせいただきたい。
○中尾理事 保健所機能ということで、一番トップとなる松阪保健所長が今不在ということで兼務であり、組織が危ういものになるのではないかという指摘かと思うが、その中で公衆衛生医師の確保については、鋭意努力をしている。コロナ禍であるが、いろんな方面に働きかけて、保健所長になっていただける方の募集を三重大学や多方面に働きかけている。その中で、現実として、松阪保健所で保健所長が不在であったり、また、尾鷲、熊野の保健所長が兼務であったりとかの事情があるので、それについては、兼務の方も２か月おきということはあるが、保健所長会の方で、自分のところの保健所だけではなくて、三重県全体の８保健所、それから四日市を含めた９保健所で毎回ミーティングをして、全体としてフォローアップ、バックアップをしていくというような状況である。コロナ禍ではあるが、保健所長の方も、自分のところだけではなく全てのところをネットワークで意見を言い合いながら、支援している状況である。また、鈴鹿保健所の方も７月まで不在で、桑名保健所長が桑名、鈴鹿を見ていたというような状況もあるので、コロナ禍で保健所長を確保できないという苦しい状況ではあるが、その中でも、何とか公衆衛生医師の確保を進めながら、保健所長会の方で乗り切っていくというような状況である。
○加太部長 ちょっと補足させていただく。確かに現在、先ほど理事から説明があったように、保健所長不在という中で、今年度の中ですぐに確保ができるかというと、全国的に公衆衛生医師が少ない中で、なかなか確保できていないということは申し訳ないと思っている。ただ、来年度に向けて、こういう状態が続くのは良くないと思うので、短期的な話として、保健所長になっていただけるような医師、公衆衛生医師だけではなく、幅広く医師の確保について今各方面にお願いをさせていただいているところである。それが短期的な部分と、それから今後、中長期的な部分を含めて、公衆衛生医師をきちんと育成していくという必要性も感じているので、これは10年、20年先だと思うが、これについても、三重大学を含めた関係者と協議して、今後の公衆衛生医師の育成について、これを契機にしっかりと取り組んでいきたいと考えている。
○中瀬古議員 長期的にそのようにいろいろ検討などは、当然されていることと思う。ただ本当にそういう中で、現在保健所長が不在ということもやはり事実で、他からの応援があっても、やはりその間は、その保健所の方では不在で、両方を見ていていただいているという状況なので、それが長期的なところとまた、今現在の走りながらという状況ではあると思うが、その先、どこから応援に来ていただくというようなことを明示していくということが大事なことだと思う。地域の方への住民サービスの低下に繋がっていくということが、コロナも当然のことながら常時の業務に関してもでてくる。対外的なことで、何より医師等の立場として物を言うところが一番大事なので、そこをフォローしていくというところをしっかりとやっていただきたい。考えているというのは事実だと思うが、そのあたりのところは、地域保健法の改正であったように「医師等」というとこともある。その現場が不安感を抱かないように、早目の話などもしていただければと感じている。
○加太部長 議員がおっしゃることはよく分かるので、対外的な部分は大きいと思うので、なるべく早くできるよう進めていきたい。従来、保健所副所長を室長と兼務で置いていたが、今年度松阪保健所においては、副所長単独で置かせていただいているので、多少の工夫をしながら、中の体制とか、外の方に迷惑を掛けないようということもしながら、引き続きやっていきたい。議員がおっしゃるような対外的なアナウンスは必要だと思うので、そこは早めにできるようにしたい。
○中瀬古議員 不在は、松阪、熊野、尾鷲もそうだが、全体を見て、やはり支援の拡充、拡大をしていただきたい。
○小林（貴）議員 資料１の13ページに示していただいているとおり、感染者の82.2%がワクチン接種歴のない方ということであり、対して、２回接種した方は重症化すらしていないということで、執行部の発言にもあったとおり、ワクチンの成果を表すものだと認識している。それで、今回の第５波の爆発的感染拡大だが、これは何らかの国民の行動変容があったか、あるいは緩みがあったかということよりは、デルタ株の感染力の強さそのものだと認識しており、結果、第５波を収束できるかどうかというのは、これからのワクチン接種の進捗次第だと認識している。ところで、残念ながら、一定の方々は、いまだにワクチン接種に不安を抱えているという現実があって、そういった方だったかは分からないが、千葉県で妊婦が感染して、そして切迫早産ということで、残念ながら新生児が死亡するという事例があった。先般自由民主党から提出した要望書の筆頭にこのことが書かれており、恐らくそのことを受けて、資料３の２ページに記述があって、妊娠中の方に対するワクチン効果に係る啓発、それから優先的に接種を受けられるよう市町に働きかけますと加えていただいたことに対して感謝する。そのことで、確かにワクチン接種の業務は市町の仕事であって、先行接種するかどうかは市町の判断だと思うが、安全に出産できる環境を整えるためにも、29市町と可及的に調整を図って先行接種を実現し、そして、県から妊婦の皆さんにワクチンを接種してくださいと発表することこそが、最も効果的な啓発だと思うが、見解をお伺いしたい。
○中尾理事 この件については、妊婦及び同居家族の方が優先的にワクチン接種を受けられるよう、今週に医療保健部から三重県医師会、三重県産婦人科医会との連名で各市町長宛に通知をさせていただいた。毎週水曜日に29市町と担当課長会議をしているので、千葉県の痛ましい状況を誰もが共有しているわけで、妊婦の方々とパートナーの方々のワクチン接種について、進めていただくよう働きかけているところである。また、おっしゃったように、本人にとっても、当事者の方々にもその声が届くような形で考えさせていただきたいと思うので、三重県としても、非常に注力して行っていきたい。
○小林（貴）議員 先般新聞紙上で、愛知県は先行接種を決めたという発表があったので、できるだけ早い段階で、そういう発表が三重県でも行われるよう、よろしくお願いしたい。
○今井議員 今の妊婦については、私も関心があるが、水曜日に県の方から各市町に通知を発出していただいて、亀山市などはすぐに対応してもらい、妊婦に電話をして予約を取っているということなので、こういった早い取組が、県内29市町に広がるように県もしっかり連携を図りながら進めていただきたいと思うので、よろしくお願いしたい。検査の方で要望も兼ねてということになるが、先ほど来ずっと聞いていて、濃厚接触者の方で今までＰＣＲ検査を受けてもらった方でも、現状の中では対象から外しているということがあるということをお伺いした。一方、今回議案で出てくる検査体制の強化について、相反する部分があるのかなと思いながら、濃厚接触者になって検査を受けたいのに保健所から行政検査に回らないという方が、開業医に行って検査を受けさせてもらいたいと言った場合に、実費になるのか、保険適用対象になるのか、そのあたりのところがまだ整理されてないみたいなことを開業医等から相談をいただいている。東海北陸厚生局、社会保険診療報酬支払基金等にも確認して医療提供者が困っているということも、今週聞かせていただいた。県から国に対して、そういったケースの場合はどうなるのか、ということを連携して欲しい。濃厚接触者であるけれども検査を受けられない人達もいるということで、その場合に、その方々にどのように検査を受けてもらえるのかというのは、今後の検査体制の充実と合わせて、医療提供者の方と連携を取りながら体制を進めていくことが大事だと思うので、この点について間違いがあれば教えていただきたい。
○中尾理事 細かい点まで不勉強で申し訳ないが、この点については、診療報酬上の課題として、医師会の方にも「濃厚接触者となった方々への積極的な検査」というような文書が出ており、この場合は、保険適用で自己負担分が公費というような枠組みだと考えているが、詳細を拾えてないので、整理させていただいて、お知らせしたい。いずれにしても、そのような状況については、そういったところまで保健所で手が回らないということもあるので、医療機関の方でも積極的に検査という通知が出ていて、そういった枠組みの中でやっていると思うので、また、詳細をお示ししたい。
○今井議員 医療保険適用というところで、行政検査の場合は無償というのもあると思うので、そことのバランスをしっかりと考えていただきながら進めていただかないと、不公平感に繋がったら辛いので、そのあたりはよろしくお願いしたい。
次に、自宅療養者と保健所の連携というところで、フォローアップセンターを作っていただいて、電話でのフォローアップをしっかりとやっていくということを言っていただいたので、これはよろしくお願いしたい。コンピューターの音声で電話があり、それに対して答えるみたいな地域もあると聞いているので、そういうことはないのか。
○杉本総括監 最後の質問に関しては、ＨＥＲ－ＳＹＳという国のシステムを使って健康観察するものもあり、一定そういった形で御回答いただけるところに関しては、患者に協力いただいているので、そういったものも活用しながら、また、そういったことが操作できない方もいらっしゃるので、そういった方には電話で、と使い分けて対応させていただいている。
○今井議員 そのあたりをしっかりとフォローアップをしてもらいたいと思う。非常に不安だという自宅療養者なので、やはり電話での直接でのフォローアップというのは非常に安心感に繋がると思うので、そういった体制をフォローアップセンターの方でしっかり医療関係者、保健所と連携を取ってもらいながら進めてもらいたい。次に、宿泊療養センターの現在259床で70人の方が、入っていただいていると思う。入院調整中、自宅療養が非常に多くなっている中で、他県では宿泊療養施設が多いところがあって、そちらにほとんど入ってもらって体調を見てもらっている。これは基準的に入ってもらう必要がないのか、もしくはマンパワーの関係なのか、その辺はどうか。
○中尾理事 昨日現在で、確かに259床で70人であるが、今現在は80人以上入っている。その中でおっしゃるように、ここを有効的に活用するということも一つの課題なので、確かに稼働率が今低くなっている。その中には、ここも回転が早いので、一旦入った方が消毒するまでの期間が結構かかったりするのを短くしたりとか、そういう工夫を凝らしながら、この稼働率が上がるように鋭意努力をした。そういった中で、保健所の方も、エントリーシートをいただくが、そこのところも滞っていた部分もあるので、人員を投入してスムーズに宿泊に入れられる方は基準も緩和しているので、より早く入っていただけるように努力したい。
○今井議員 資料３の１ページにも更なる活用を目指すと書いてあるので、しっかり入っていただきたいと思う。最後の意見だが、抗体カクテル療法の方も９月から始められるようにということで、鋭意準備を進めていただいている。感染者が多いという話題が多い中で、こういった軽症者の方そして中等症者の方にしっかりとした治療を受けてもらうということが、とてもこれは重要なことだと思う。その上で、県が掲げている抗体カクテル療法というのは、よく他県で抗体カクテル療法を始めましたということで、国と連携をしながらやっている抗体カクテル療法だと思うが、それ以外に、いろいろ医療機関の方々に話を聞いていると、もう既に県内の入院施設で、中等症の方への抗体カクテル療法とか医療機関の方でそれぞれ御努力されているということがある。そして、それによって効果が出ていると、医療機関によってサンプル数も違うと思うが、入院期間が短く、そして、元気になって退院してもらうケースもあると聞いているが、県の方として、しっかりと県内の現在の各医療機関が独自で中外製薬等とも契約しながらやっているような、そういった抗体カクテル療法についての情報は、しっかりと取っているのか。
○杉本総括監 今いただいた意見のように、抗体カクテル療法は、既に県内でも各医療機関で使用しているし、それを定期的に今何件使ったか、これは抗体カクテル療法だけではなくて、ステロイド療法とか、そういったことに関しても個別でどういった治療内容をされているかということを、あまり細かいところまで申請していただくと逆に煩雑になるので、したか、してないかの２択で、定期的に報告をいただいている。また、宿泊療養施設でもそういったことで使えるようにしたいと思っている。抗体カクテル療法というのは抗体を大量に体の中に入れるので、入院しないと投与後数時間で稀に状態が悪くなる方もいる。そういうことに対応するためには、いざという時に重症対応できるところじゃないと、なかなか点滴できないといったところが、まだ国としても解決しきれてないところがあると思うので、三重県でもそれに対して、少しでも多く、点滴療法を受けられるところを広げようと努力している。
○今井議員 しっかり各医療機関と連携を取ってもらっていると思うし、これからも取ってもらいたいと思うが、三重県内の医療機関が、しっかりと効果の上がる治療、副作用の低い治療、患者の容態を見ながら適切な薬を投与してもらっているという努力も、可能な限り県民の皆さんにしっかりとお伝えいただくことも大事だと思う。今後の県の抗体カクテル療法を期待するとともに、県内の医療施設としっかりと連携を図りながら、治療体制の強化を図ってもらいたいと思う。
○加太部長 ちなみに先ほど議員から紹介があった県内で使っている医療機関だが、報告を受けており、10医療機関で使っていただいていると把握している。
○杉本議員 外国関係の感染状況が再び大幅に増加したということがある。対策として、これまでもやっていただいている市民団体等の連携で、その知見やネットワークを活用してということが書かれているが、この市民団体、ＮＰＯ等は脆弱な組織である。そのあたりのところを県として支援強化する中で、感染を抑えていく考えはあるか。
○中尾理事 確かに支援している団体の方々の御尽力というのが非常に大きい部分があって、その中でのコミュニティーの中心人物に働きかけていただくということは、言葉の問題もあるので、支援団体が大きな役割を持っているというのが実情だが、様々な団体があり、本当にマンパワーがあるところもあれば、そうじゃないところもある中で、環境生活部ダイバーシティ社会推進課の方で尽力して、12団体で感染拡大防止のために特化して協議会みたいのものを作っていただいた。その中でもやはり濃淡があり、それぞれの市町と強固な結び付きの中で活動をしている方とか、在野で独自に活動している方もあるので、支援団体に対する支援についても、環境生活部とも連携して、より効果的な活動をしていただけるような、活動しやすいような環境についても提供していかなければならないと考えている。そういったところも含めて、的確な御指摘だと思うので、より強固なものにして、今感染が増えているのでそういったところも考えていきたいと思う。また、そういった支援者頼みではないところも重要だと思うので、県としても何ができるかということで、多言語で動画も含めて啓発もやっているが、残念ながら感染者が増えているので、手を緩めることなく県としてもできることをしていきたいと考えている。
○杉本議員 ＮＰＯ等の市民団体の支援強化は、私は必要と思う。全然別件だが、リーマンショックの時に、外国人労働者がたくさん派遣切りにあった時に、ＮＰＯが支え、国の予算で支援がたくさん入る中で、解消していったというか、緩和していった部分もあるので、更に感染者が大幅に増加するということもあるので、そのところを少し検討いただくといいのではないかと思ったので、重ねてお願いしたい。
○中尾理事 そうさせていただきたい。
○藤田議員 簡潔に教えていただきたいが、熱があるが入院させてもらえないという相談が結構ある。自宅療養とそうでない宿泊療養、入院があると思うが、その境目の判断の基準は何で、その判断は誰がするのか。
○杉本総括監 答えとしては、感染状況と医療提供体制の逼迫具合によって実際に基準が変わってくる。例えば、第４波までであったら入院できていた人が、現在第５波では、本日においてもやはり入院できないという実情がある。実際に熱が高いといった内容だけならば、現在保健所の方でも、自宅で療養してくださいというふうに指導しているというのが実情である。
○藤田議員 そうすると、どういう状況であれば、宿泊療養もしくは入院になるのか。
○杉本総括監 それも正直申し上げて、その時の医療提供体制の状態、受け入れる側の状況に依存しているところが実情である。現在のところ、地域によっては、中等度Ⅰでは、入院がなかなか厳しく、その日すぐに入院できないという地域が北部を中心にある。だから、そこの地域のその時の医療機関の空いているベッド数によって、基準が、昨日はそうだったのに今日は違うという話も含めて、あり得るということを御理解いただきたい。
○藤田議員 そうすると、先ほどお話をいただいたように、占有率は100％になってない状況であるのに、入院できないというのはなぜか。
○杉本総括監 繰り返しになるが、小児、妊婦、精神疾患の方等に特化して病床確保している病床があるので、そこを一般の方に使うことができない。そこも含めて全部100％にすることは、なかなかできないというのが以前からの説明のとおりである。一方で、その日、例えば救急輪番を受ける病院は、日中に100％にすると、その日の夜にどんな重症であっても１件も患者を受け入れることができない。ベッドが10床あるうち、例えば、夜間の救急を受けるためのベッドも空けておかなければならない。もちろんそれも今現在、ほとんど埋まってきているわけだが、そういった形で、その日の夜間の救急を受けるためにも、100％であることは出入りが全くできないといったことになるので、100％というものが、事実上困難であることは理解していただきたい。ただ、それを改善するためには、早く入院していただいて、早く出ていただくという、病床の占有率ではなくて回転率を上げる努力をしなければならないということで既に動いている。
○藤田議員 おっしゃることはよくわかった上で、確認させていただきたいが、確かに医療施設、医療資源というのは限界があろうかと思う。しかし、宿泊療養施設というのは、これは増やすことが可能ではないかなと私は思う。例えば、先般、鈴鹿スポーツガーデンで確保していたものが、国体のために使えなくなった。この後お話があると思うが、国体が中止になり、ここのところを増やすというようなことは可能ではないかと思うが、そういうお考えはあるか。
○中尾理事 さらに宿泊療養施設を増やすというようなことも、十分検討して進めているところである。
○藤田議員 是非お願いしたいと思う。私どもの会派からも宿泊療養施設の増加、あるいは酸素ステーションというようなこともお話させていただいた。是非ともこの緊急事態に、もう大変だということは非常によくわかっていて、その上でのお願いであるので、よろしくお願いしたい。
○加太部長 先ほど理事が申し上げたとおり宿泊療養施設の更なる確保というものを、既に動いているが、そこにも医療従事者が必要ということになるので、幾つも増やすというのはなかなか難しいというのは御理解いただいた上で、うちの方も、できる限りそこは増やしていかなければならないと考えているので、今努力をさせていただいている状況である。
２ 三重とこわか国体・三重とこわか大会の中止の申し入れについて
（１）時間 13時２分～13時48分
（２）説明者
知事 鈴木 英敬
副知事 廣田 恵子
副知事 服部 浩
危機管理統括監 日沖 正人
[防災対策部]
部長 野呂 幸利
その他関係職員
［医療保健部］
部長 加太 竜一
理事 中尾 洋一
副部長 井端 清二
［地域連携部］
国体・全国障害者スポーツ大会局長 辻 日出夫
国体・全国障害者スポーツ大会副局長 三宅 恒之
次長（国体・全国障害者スポーツ大会担当） 冨永 健太郎
次長（スポーツ推進・競技力向上対策担当） 西口 勲
［雇用経済部］
部長 島上 聖司
観光局長 小見山 幸弘
副部長 松下 功一
次長（観光局） 寺本 久彦
［教育委員会］
教育長 木平 芳定
副教育長 上村 和弘
（３）説明内容
別添資料のとおり（資料はこちら）
（４）質疑の概要
○喜田議員 最初に他部局の長の方に御出席をいただいていることに感謝申し上げる。中止の是非を問うものでは全くないことを明確に申し上げて、質問させていただきたい。中止の検討をして、苦渋の決断、断腸の思いとなるまでのプロセスについて、質問、意見をさせていただきたい。今、説明があったが、８月14日に検討していただき、８月17日に、会期前は無観客で開催、会期中は９月４日に決定、判断するとした。19日、20日の２日間で急激な感染拡大があって、市町、競技団体に電話等で確認しながら、20日、金曜日の夜に決定されたと聞いている。この決定に至った２日間のプロセスについて、聞きたいと思う。
まず、中止になった場合、当然に６年後に延期の話が出てくる。今の三重県財政が厳しい中で、これまでの10年の歩みのような選手強化の予算が取れるのか。強化がずっと続けられるのか。そのようなそろばんを弾いて検討して、総務部として知事に進言をしたのか。総務部長として、検討して知事に進言したのか。総務部長がいないので、後で回答いただければと思う。
二つ目。中止になった場合、三重県の経済の損失はどれぐらいなのか。そのことを知事へ進言したのか。言うまでもなく、県民の命が何よりも大事なのは当たり前である。私も国体の開催と天秤にかける話を言っているわけではない。ただ、経済の損失がどれぐらいの規模になるのかをこの２日間に知事に進言をしたのか、雇用経済部長にお聞きしたい。
○島上部長 国体中止に伴う経済の損失がどうなのかという点についてだが、事実だけ述べると、雇用経済部として、経済云々の話については進言していない。
○辻局長 中止の可否判断については、冒頭申し上げたように、可否判断の考え方を国体の実行委員会常任委員会で認めていただき、七つの項目に沿って可否判断をすることにはなるので、中止となれば、様々な影響が出てくるし、そこはそれで考えていかなければならないとは思っているが、開催の可否の判断そのものにおいては、今のやり方、いろいろな対策を打ちながら、開催準備を進めているわけだが、この中で選手や関係者、そして、県民の皆さんの安全・安心を守りきれるかどうか、こういったことが感染状況を踏まえながら、きちんと担保できるかどうか、責任を持ってやれるかどうかが一番大事なことになると思う。十分な時間があって、いろんなものの影響を全て総合的に見れば、本当は良かったと思うが、三重県がまん延防止等重点措置から緊急事態宣言に差しかかって来る事案の中で、すでに会期前競技のゴーサインを出しており、１日でも遅れてしまうと、会期前競技の準備を進めている市町にも１日ごとに大きな影響や負担がかかってくる。そうした中も含め、非常に苦渋の決断であったし、検討すべき項目がそれで十分であったかと言われれば、様々課題もあったと思うが、本当に開催の可否において、必要な項目に限って、可否基準に従って判断させていただいた。
○喜田議員 中止となった場合、６年後の議論は必ず起こる。その時に本当にどうなのか、やれるのかということは、最悪のシナリオの中で議論するべきだし、所管の部局は知事に進言するべきだと思う。そういう意味で、進言しているから良いとか、していないから駄目とか、というのではなく、そこを聞きたかったので、辻局長の言われることはよく分かった。
とこわか両大会で感染が拡大するというエビデンスはあるのか。中止という判断をした時に議論が沸き起こるのは当然である。そこに対して、競技団体は、鹿児島国体から１年の流れの中で各競技団体、選手・アスリート自身が非常に厳しい基準を作って、徹底してやってきた。だから、私の耳に届いているのは、パラリンピック、甲子園、インターハイやプロ野球はしている状況の中で、なぜ、とこわか両大会だけなのかという議論が起こった時にきちんとした説明を準備しておかないといけないと思うし、防災対策部として、そのような部分も含めて、２日間で知事に進言をしたことはあるのか。
○野呂部長 進言ということであれば、国体に関して影響があるかとか、このことを開催するためにエビデンスを持ってどうのこうのということは、進言はしていない。ただ、緊急事態宣言を出す、まん延防止等重点措置を出すためにいろいろなデータを考えながら、全国的な状況、医療の状況を考えて、これは出すべきだ、出さないべきだということをずっと議論してきている。
○辻局長 防災対策部としては、部長との直接のやりとりになるが、節目ごとに直接話をしに行って、今の状況も聞きながら、都度またその状況判断をさせていただいてきたところである。それからインターハイ、甲子園について、団体からもそういった意見をいただいた。私たちも、甲子園もインターハイもやれているのになあ、というのをずっと議論してきたところである。しかしながら、アイスホッケーの選抜大会や福井県のインターハイでクラスターが発生してきているという事実もあるので、完全に抑えきれていない状況は、垣間見えたところではあったので、安全・安心の徹底に至れるのかどうかは十分な自信とまでは言い切れなかったのが私の認識である。
いろんな要素がこれからあるわけだが、今、当座は中止について、必要な情報の中で、どうしてもしなければならない判断をしたところである。延期については、要項にあるように１か月の中で、これから市町、競技団体、いろいろな方の意見を十分に聞いて、方向性を定めていきたいと思う。
○喜田議員 最悪のシナリオに対して、準備する必要があるという観点で質問させていただいた。私のところに聞こえてきた声の中で、それであれば知事選は良いのか。選挙しているのではないか。そこで感染の拡大はないのかもきちんとした説明をしていくことは大事かなと思う。
中止になった場合、競技団体、関係者は無力感に苛まれると思う。特にアスリート・選手は、心の空洞化が起こってくる。この前の土日に三重県スポーツ協会には、保護者から「自分の子どもが部屋から出てこない。かける言葉がない。落ち込みようが酷い。」というような電話が鳴り詰めだったそうである。廣田副知事に聞きたいが、学校関係の中で最大の課題は、不登校があると思う。不登校の要因の80％は、無気力と不安である。心の空洞化が起こって、無気力になっていく子どもたちに対して、心を寄せて発表の仕方に配慮するべきだったのではないかなと思っている。教育の現場を知っている廣田副知事は、決定の現場にいたはずである。子どもたちに対する配慮が、発表の時に必要ではなかったかと知事に進言はしなかったのか。
○廣田副知事 少年・少女の年代の子どもたちも国体を楽しみにしていて、そのために毎日、自分を磨き上げてきたところだと思う。その子どもたちに対して、心の空洞化、無気力ということがないように、いつも心掛けているところである。ただ、今回の場合については、会期前競技はやるところまで何とかしてやりたいということをずっと決心してきた中で、あまりにも急激な感染者数の増加、それに伴う医療体制の逼迫がひょっとしたらというところもあったので、発表の仕方については、これからもどういうふうに子どもたちに訴えていくかというのはあるが、丁寧にしていきたいと思う。しかも、国体のために一生懸命に応援してくださった皆さんは、決して子どもたちだけではなく、本当に携わってくださった皆さんがいっぱいいるので、その方たちに丁寧に、これからも応援してほしいことは、唱え続けていきたいと考えている。
○喜田議員 発表の仕方にもう少し配慮してほしかったのが今日の言いたいことなのだが、子どもたちの心の空洞化が起こって、無気力になって、もうしばらく立ち上がれない状況が起こる。でも、その子どもたちをその時に支えられるのは、一緒に汗を流し、涙を流してきた指導者、教員が声をかけることによって支えられることができる。それと他にもいると思う。県の競技力対策課の職員は、選手と密接に関わりながら、選手を鼓舞しながら、ずっとこれまで歩んできた。もしも、指導者、教員、国体局の職員や競技力対策課の職員が断腸の思い、苦渋の決断という部分を共有できていれば、泣き崩れる子どもたちに声をかけられたはずで支えられたはずである。私はもう少し発表の仕方に配慮が欲しかったと思う。
次に知事に聞かせてもらう。８月26日４時半からプラザ洞津で30を超える競技団体を召集して、中止決定の説明会をされた。私も傍聴で参加したが、知事はこの説明会を欠席している。国体の中止、子どもたちの夢がなくなった、夢を奪われた決定に至った経緯を説明する場に知事は欠席された。競技団体の競技委員長からは、知事からの声が聞きたかった、この感染状況の中で中止になることはある程度準備をしていたし、やむを得ない部分は心のどこかにあった。でも、発表に対する配慮がなかった。今回、説明会で知事が来てくれて、知事の口から聞けると思ったが、聞けなかった。そこが残念でしようがないと言われていた。知事は、昨日の４時半に出席できない重要な業務があったのか。
○鈴木知事 発表のあり方について、もっと配慮があった方がよかったのではないかということについては、配慮が全てに十分に行き届いてないことは反省しているし、私も最初に会見などでお詫びをしたのは、アスリートの皆さんに対するお詫びであった。それは十分でなかったということは、本当に申し訳なく思っている。一方で８月14日の時点でも、８月11日に初めて感染者が100人を超えて、増えていく中で８月17日の発表の最中においても、多くの県民の皆さんから、本当に国体は大丈夫なのかという声をいただいており、後は東京オリパラ、高校野球やインターハイと最も違う点であるが、1万7000人の中高生の競技補助員を三重県だけで出さないといけない。その子たちからも、そして、学校からも、その子たちを出すことに保護者の理解が得られるかどうかわからないという声がたくさんあった。21日には緊急事態宣言を要請しなければならないのに９月４日まで判断を待ってくれということはできないので、一刻も早く決断し、県民の皆さんの命が大事だということをお伝えしなければならないという思いであったので、国体局の職員たちも含め、国体局の職員には、次の出勤日の最初に僕から頭を下げさせていただいたが、多くの皆さんに十分に説明できていなかったことは事実である。本当に申し訳ないと思う。昨日の競技団体への説明についても、早くしなければならないということで、急遽26日に設定された。４時半の少し後に報道等でも見ていただいたと思うが、東海三県の知事会議があった。これは大村知事、古田知事とともに、今日から緊急事態宣言が発令されるということで、競技団体の説明会より前にその日程が決まっていたので、そこをずらすことができず、欠席となってしまった次第である。しかしながら、元々私の方から今回の中止の経緯を説明する総会においては、競技団体の多くの皆さんに来ていただくので、そこでは私の口からしっかりとお詫びと感謝とそして、次につないでいきたい決意を申し上げたいと思っていたところであり、そういう意味では、26日の時に知事からの説明が聞きたかったと、一つの競技団体からあったと聞いているが、口に出さなくても、そういう思いであった方がたくさんいると思うので、これからしっかり丁寧に説明を尽くしていきたいと思う。
○喜田議員 昨日の説明会の場で、その発言をされた人、強化委員長だが、辻局長は私たちの同志だと。一番悔しかったであろうし、そういう思いはわかっている。だから辻局長からお詫びの言葉を聞きたくなかった。辻局長は、私たちの仲間だと言われていた。これまでの10年に及ぶ両大会を開く御尽力に強化委員長とともに、私は敬意を表したいと本当に思う。
まとめさせていただくが、昨日出された部分で検討に入っていただくと思うが、少年・少女の子どもたちには、これまで頑張ってきた発表の場を競技団体として考えたい、と説明会が終わってから私のところに話に来られた。何らかの代替の大会を競技種目ごとに開いていきたい。そこに予算をつけてもらえると子どもらの気持ちも少しほぐれるのではないかということである。それと補償の部分、十分考えてもらっていると思うが、よろしくお願いしたい。
○鈴木知事 これまで頑張ってきてくれた実際に種目をやる子どもたちだけではなく、いろんな活躍の場面を期待した子どもたちへのケア、また、そのメンバーが頑張ってきたことを発揮する場面、それから競技力においても、その次に維持・強化をしていけるような方策についても、しっかり支援していける道筋の議論、検討を積極的にやっていきたいと思っているし、宿泊・バス事業者についても財政支援を行っていきたいと思う。私も知事に就任した最初の年に国体の誘致を議会の場で申し上げさせていただき、この10年間誘致に携わってきたので、本当に辛い思いの中で今回決断をしているので、いろいろな御批判や御指摘もあろうかと思うが、今回の経験がありながらも次に向かっていける、未来に向かっていけるように、多くの皆さんの気持ちがなっていただけるように最大の努力をしていきたいと思う。
○稲森議員 場違いになるかもしれないが、辻局長の思いとかは、これに公務員人生をすごく捧げてこられて、こういう結末になることは本当に察するに余りあるというか、スポーツも全然できない人間なので、いろいろ失礼があるかと思うが、よろしくお願いする。いろんな感情が入り乱れて、でも、いろんな物事を決めていくことは、トーンを落としてドライに判断しなければいけない部分があると思っていて、行政は、総合的なものだから、医療であれば命を守ることが大事、そして、財政も大事。いろんなことを検討していかないといけないが、延期か中止かの可否を短い時間で判断しなければいけないと聞いているが、延期するとすれば、県債償還の時、バランスはどうなってくるか、財政的な準備はどうなってくるか。それから今回、当初予算で約80億円あったと思うが、国体にかかったお金の執行率とか、どれぐらい払って、戻ってくるかどうかをドライに見ていかなければいけないと思う。もう一つ、本当に今回の判断は、苦渋の決断ですごく辛いことだったと思うが、この選択しかなかったと思う。このまま強行していれば、県民がバラバラになってしまったのではないかという思いがある。いろいろコロナの対策を進めていく上で、緊急事態宣言の発出を要請するかどうかという検討もあったと思うし、宿泊療養施設を早く確保しなければいけないとか、コロナの状況と国体を進めなければいけない判断の中で、医療的なコロナ対策が進むことへの足かせになっていなかったかというのは、医療保健部からも話を聞かせてもらいたい。総合的に見てどうだったのかというのは気になっているので、財政的なこととコロナの状況から、防災対策部でお願いしたいと思うが、その辺の判断はどうだったのかということも含めて教えてほしい。
○野呂部長 国に対する要請とかに国体が足かせになっていたのではないかということの質問だととらせていただいた。それは一切ないと考えている。少なくとも三重県が国体をやることと、まん延防止重点措置をやるべきか、緊急事態宣言を要請すべきかというところで、これを出してしまうと国体ができなくなるからやめてしまおうという議論はなかった。
○稲森議員 検討プロセスの中で医療保健部なりが、今の厳しさをどのように伝えていて、関わってきたのかという話を伺いたかった。
○加太部長 先ほど７つの基準という中で３番目に医療の体制の話があった。こちらについては国体局から基準をということで、うちの方で基準を示させてもらって作ったものである。病床使用率30％以上、重症病床使用率20％以上、直近１週間10万人当たりの新規感染者数が８人以上という基準を県では作らせていただいた。これについては、判断したのが８月14日ということで３週間後になるが、国から示された感染状況のシミュレーションがあり、それに基づいて判断した時に８月14日の感染状況を踏まえて、このまま感染の拡大が続いた時に９月４日なり、９月25日あたりに感染状況がどうなるかというシミュレーションをうちの方から示したのが事実であり、医療保健部でどうのこうのというのはなくて、判断基準として、数値のデータを示させていただいた。
○辻局長 もう少し医療保健部との連携について、補足させていただくとするならば、併せて大会運営中に、例えば陽性者が発生した時、あるいは体調不良者が出た時に保健所等、医療機関も含め、どういう対応をしていただけるかを予めルール化して、マニュアルにまとめていく作業の中で大変な協力をいただいた。それから延期の場合に幅の短い期間の中で総合的な判断をする必要があるのではないかという話、全くおっしゃるとおりで延期の可否を検討するに当たっては、国体局としてではなく、県全体として、財政的な負担や人的な負担、それから多くの関係者をまた巻き込み直すといったような雇用経済部や農林水産部やいろんな部分の面も含めて、いかに改めて協力いただけるかといった観点も含め、総合的に検討しないといけない。もう一つは国体の競技会開催は、市町と団体が主役になってやっていただくものである。責任を持ってやっていただくことになる。そうであるからには、市町がまた改めてどういう考えになるのか、これは市町の中での財政、市議会であるとかの部分も含め、総意の中で考えてもらう必要があるので、そういった検討を31日に市町の連絡会議を開いて、お願いしようと考えているところである。団体の方は県スポーツ協会にもお願いしながら、意見の取りまとめを総意としていただきながら、調整作業を進めているところであり、いずれにしても、市町、競技団体の意見を十分に聞きながら、また県全体の大きな枠組みの中で、どのような負担を持って、覚悟の上でやっていくかどうかの検討をしていくことになる。一方で期間は要項に１か月と明記されているので、非常に限定的な期間ではあるが、例えば、いくら返ってくるかという話であるが、発注済みの市町の準備経費については、運営交付金制度の中で支払いすると約束もしているので、そういった部分については精算をして、残余の部分が幾らになるのか、できるだけ早い時期に概算であれ、弾いて、総務部とよく協議して、また総務部以外の要素も改めて必要に応じて、部局とも相談しながら総合的に判断していきたい。
○加太部長 医療保健部としては、宿泊療養施設について、国体で使っているから、宿泊療養施設が足らないから困るとかは一切思ってなく、全てのホテルが国体のために開けているわけではなく、他に空いているホテルもある。うちの方で確保しているホテルもあり、その時点で追加のホテルの検討も始めていたので、特にこれが支障になって困るといった話はなかった。
○中瀬議員 国体が中止ということで、延期の判断を１か月以内にしなければならないということを言われている。その中で、１か月ギリギリで判断するのか、それまでに判断しなければならないのか。
○辻局長 １か月と規定にあるからには１か月以内の結論を出さねばならないものと受け止めている。その間、議会も含め、いろんな方への御相談、御審議を賜り、最終的には国体の委員会総会の中で決めることになると思うが、ギリギリまで時間を取って、十分慎重に検討したい。
○中瀬議員 今、ギリギリまでということを言われたので、三重県の将来を決めることなので、ぜひとも新しい知事の下で決定していただきたいと思う。
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