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三重県議会 > 県議会の活動 > 全員協議会 > 全員協議会議事概要 > 令和3年10月6日 全員協議会概要

令和3年10月6日 全員協議会概要 

■ 開催日時    令和3年10月6日(水曜日) 10時42分~11時55分
■ 会議室     議場
■ 出席議員    51名
          議 長    青木 謙順
          副議長    稲垣 昭義
          議 員    川口  円     喜田 健児
                 中瀬 信之     平畑  武
                 石垣 智矢     小林 貴虎
                 山本佐知子     山崎  博
                 中瀬古初美     廣 耕太郎
                 下野 幸助     田中 智也
                 藤根 正典     小島 智子
                 野村 保夫     木津 直樹
                 田中 祐治     野口  正
                 倉本 崇弘     山内 道明
                 山本 里香     稲森 稔尚
                 濱井 初男     森野 真治
                 津村  衛     杉本 熊野
                 藤田 宜三     石田 成生
                 村林  聡     小林 正人
                 服部 富男     谷川 孝栄
                 東   豊     長田 隆尚
                 奥野 英介     今井 智広
                 北川 裕之     日沖 正信
                 舟橋 裕幸     三谷 哲央
                 中村 進一     津田 健児
                 中嶋 年規     中森 博文
                 前野 和美     山本 教和
                 西場 信行     中川 正美
                 舘  直人
■ 欠席議員    なし
■ 県政記者     2名
■ 傍聴者     1名
■ 協議事項
1 「『令和3年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営等』に関する申入書」への回答について
 (1)時間   10時42分~10時47分
 (2)説明者
      知事                       一見 勝之
   [防災対策部]
      部長                       野呂 幸利
                                 その他関係職員
   [戦略企画部]
      部長                       安井  晃
      副部長兼ひとづくり政策総括監           山本 秀典
                                 その他関係職員
   [総務部]
      部長                       高間 伸夫
      副部長(行政運営担当)兼コンプライアンス総括監  後田 和也
      副部長(財政運営担当)              松浦 元哉
                                 その他関係職員
   [医療保健部]
      部長                       加太 竜一
      理事                       中尾 洋一
   [雇用経済部]
      部長                       島上 聖司
      観光局長                     小見山 幸弘
(3)説明内容
    別添資料のとおり(資料はこちら)
(4)質疑の概要
    なし
 
2 新型コロナウイルス感染症対策について
(1)時間   10時49分~11時55分
(2)説明者
    知事                       一見 勝之
    副知事                      廣田 恵子
    副知事                      服部   浩
    危機管理統括監                  日沖 正人
  [防災対策部]
    部長                       野呂 幸利
    副部長                      井爪 宏明
                               その他関係職員
  [医療保健部]
    部長                       加太 竜一
    理事                       中尾 洋一
    医療政策総括監                  杉本 匡史
    副部長                      井端 清二
  [雇用経済部]
    部長                       島上 聖司
    観光局長                     小宮山 幸弘
    副部長                      松下 功一
    次長兼太平洋・島サミット推進総括監        大西 毅尚
    次長(観光局)                  寺本 久彦
                                                                      その他関係職員
(3)説明内容
    別添資料のとおり(資料はこちら)
(4)質疑の概要
〇石垣議員 2点質問させていただく。資料2-1の新型コロナウイルス感染症の県内発生状況等についての、ワクチン接種歴と重症化等の状況についてだが、割合の中で不明者の説明がなかったので、この不明者とは何かをお聞きしたいのが1点。もう一つ、私も県民の皆さんから、このワクチン接種歴と重症化等の状況、感染者の中でワクチンを打った方が一体どれだけいるのかという問い合わせが、かれこれ10件以上ある。ワクチン接種が進んできたということと、また若い方々の接種が進む上で、いろいろと情報を知りたいという声があって、それだけ私の事務所のほうにもかかってくるのかなというふうには思っている。ホームページにも記載していると説明すると、その資料はどこにあるのか、この資料に行き着くまでに非常に時間がかかるということなので、何とか県内のワクチン接種状況をホームページでもっとわかりやすくしていただくべきではないか。ホームページの特出しをしてもらえるような検討をぜひお願いしたいと思うが、そのあたりの考えを伺いたい。
 
〇中尾理事 一定不明の方がいるが、これは患者が発生したときに保健所で調査する際、調査票を作成してワクチン接種歴についてお聞きしているが、ワクチンの接種は義務ではないので、それについてはこちらで完全に把握するということではないのでお答えいただいてない方とかもあるため、一定の数は不明ということが出てきていると理解いただければ。
それから2点目の、特に若い方に今後ワクチン接種を進めていただくため、昨日も四日市市の会場の方で特別枠を作ったり、それから足立梨花さんの動画も作ったりしたが、議員がおっしゃるように、それにたどり着くまでアクセスがなかなか難しいということであれば、若い方は特にWebを活用しているので、早く行き着くように、適切なわかりやすい状況に改善していきたいと思う。
 
〇石垣議員 不明者の点については、この資料がおそらくそのままホームページの方へ上がっていくと思うので、不明者の注釈を入れてよりわかりやすくしていただければと思う。これは要望である。先ほど言われたように、求められているものをしっかり情報発信できるように、再度検討しながら進めていただきたいということを要望する。
 
〇中尾理事 こちらが自明だと思っていることを県民の方は必ずしも理解していないことを重々理解したので、そういった今の不明者の説明も、それから啓発も、よりわかりやすいように総点検したいと思う。
 
〇中嶋議員 資料2-2だが、三重県リバウンド阻止重点期間について、感染状況に応じ早期に終了することも検討すると書いてあるが、感染状況プラス医療提供体制の逼迫状況を総合的に勘案してだと思うが、このあたり、どの時点でどうなったら早期終了を考えているのか、その出口の考え方があれば教えていただきたいのが1点。
あともう1点、10月1日に厚生労働省から第6波に備えた医療提供体制の見直しの指示が来ていて、10月中に厚生労働省に返答しなければならない状況になっていると思うが、その検討状況を教えていただきたいのと、その検討結果について、議会の方にも説明いただく機会を作っていただけるのか、確認させてほしい。
 
〇野呂部長 的確にお答えできるかどうかわからないが、議員がおっしゃるとおり、今回リバウンド防止重点期間を定めさせていただくときも、状況をきちっと勘案しながら対応していきたいと申し上げていたところである。特に、時短要請については事業者の経営に響くことなので、非常に重い決断だと思っている。ここ数日一桁が出ているが、例えば先日であれば8人、今日はまだ正式な数字は出ていないが10数人と聞いているので、今回の第5波は、急に上がってまた急に下がってくる、予想が非常に難しい。そういう中で、当然ながら議員がおっしゃる病床についても、大分良くなってきているが、これからの数字を的確に見ながら判断していきたい。例えば何人になったらもう要請をやめるという具体的な数字ではなく、全体を見ながらやらせていただきたい。ただ、今のところ、8人と来て10数人という段階では、今直ちにとは考えていないところである。
 
〇中尾理事 2点目の御質問で10月1日に国のほうから通知がきており、我が県のみならず、第6波に備えた体制の整備については、国の連絡を待たずに着手しているところがほとんどであると思うが、三重県でも国の通知を待たず、落ち着いたところで日々今後の第6波に備えた計画をいろいろと作っている。その中で、国から求められているものについては、医療提供体制のみならず、保健所機能の整備、それから検査体制も含めて、どのように第6波に備えて計画をするのかというような状況である。一義的には10月末までに、医療提供体制は方針、検査体制については計画そのもの、医療提供体制の計画自体は11月までだが、時間をかけてしまうと第6波が来てしまうことになりかねないので、そういった中でより早く、スピード感を持って検討して、また新型コロナウイルス感染症対策協議会もあるので、その中で専門家の意見も聞きながら作っていきたいと思う。もちろん、そういった状況については、前回の病床確保計画でもそうであったが、また議会の方にも説明したいと思っている。
 
〇中嶋議員 了解した。まず1点目の感染状況に応じた早期の終了の検討だが、今お聞きしていると、2週間続けてしまうのかなという雰囲気に聞こえる。ただ、事業者の方の声もしっかり聞いていただきながら、例えば今回、対策強化区域とはならなかった志摩のほうも、やはりすぐにお客様が戻るわけではない状況なので、その中、一方で、時短要請をずっと続ける対策強化区域の事業者の皆さんは大変苦しいと思うので、そのあたりもよくよくお考えいただきたい。
あと2点目の方の、国への報告の中で、酸素ステーションとか入院待機ステーションとか、そういったもののベッド数も求められていると聞いているが、そこも今検討しているという認識でよいか、確認させてほしい。
 
〇中尾理事 そちらのほうについては、医療提供体制は入院、それから酸素ステーションを含む臨時応急処置施設、それから宿泊療養、それからまた自宅療養の体制のフォローアップ整備についても、当然一体的に病床だけではなく、この4つのカテゴリーを一体的に計画していく中で進めている。
 
〇杉本議員 この第5波の中で、沢山の県民の皆さんからお問い合わせいただいた。それぞれにお答えしてきたが、2点だけ、どうしても答えに窮したものがあった。それはやはり不安の中から出てきた言葉だと思うが、一つは、自宅療養者数、入院調整含めて4000人に達したときに、宿泊療養施設が空いているのに、この数はどうしてということと、岐阜県との違いを指摘された。岐阜県は、自宅療養者数者を少なくという方針のもとに、実際には出たが、やはり三重県と比べて随分その数は少なかったと思う。その違いは何かと言われて、私はこれに答えられなかったので、今すぐ御回答をということではなく、第6波に備え、岐阜県の様子も御存じなのだと思うので、検証していただきながら、やはり自宅療養で医療を提供されずに重篤化し、死に至ることがないだろうかというのが一番の不安だったと思うので、そのあたりをお願いしたい。
2点目は、今度は奈良県との違いである。奈良県は、どこが感染症の病床を引き受けているかという病院名をホームページで公開していて、病床使用率も毎日公開している。公立病院、公的病院は病院名を公開し、民間病院についてはAとかBという形で公開している。一方で、三重県は当初、医療従事者への誹謗中傷とか、その病院に対する診察抑制とか、いろいろなことがあって公開しなかったと思うが、公開しているところがあることが、県民の危機感を醸成していくことに繋がっているのではないか。どこどこの病院、満床って本当にいっぱいやなというあたりを、県民が思いを共有できる、それが感染拡大の抑止に繋がるのではないか。三重県はなぜ、公開できないのか、隣の県はホームページで日々公開しているのにと。普段であれば南から北へ救急車が走るのに、最近は北から南へ救急車が走るよねと、そんな県民の噂が飛び交うこの状況はどうかと私は思う。これは本当に、どちらを選択するかという話だろうと思うが、やはりなぜ非公開を選択するのかをしっかり検証して第6波に備えて、県民の方に説明して形にしていただけたらと思うが、いかがか。
 
〇中尾理事 1点目、岐阜県との比較の中で、おっしゃるとおり、特に8月の末に入院調整も含めて自宅療養が本県でも沢山あった中で、そもそも数が岐阜県に比べて少ない宿泊療養施設にも効率的に入所できなかった状況についての御指摘だと思う。
本県としても、最大515人ということで、普段は岐阜県の方の感染者数が多い中で、三重県のほうが岐阜県よりも大幅に上回った感染者数の中で宿泊療養についても入所基準を緩和したりして、効率的に入るようにしたこともあったが、なかなか思うようにならなかったことや、効果も検証すべきことだと思うし、まずおっしゃるように、数の方もそうなので、先ほどの中嶋議員から御指摘があったように、入院、宿泊療養、臨時応急処置施設、自宅療養も含めて一体的に検証し、そして至らないところを検証し課題を見つけ、今後の第6波に向けて計画をしていきたい。
また2点目の、今度は奈良県と比べた指摘だが、当初、病床確保した時から時がたっており、感染状況がまた違っている。ただいずれにしても、県内の94病院の協力なくしては、コロナ患者の受入れもしていただけないので、そういった公表・非公表、それから今後の病床確保のあり方も含めて、丁寧に病院側と協議していきたいと思っているので、御指摘については重く受けとめ、今後の検討、それから対策に生かしていきたいと思う。
 
〇杉本総括監 補足する。実際にこの第5波のときに指摘をいただいたように、北部のほうから順番に、病床の稼働率がコロナ病床で100%になるような病院も出てくるような状況になった。そのこともあり、南部の病院にいろいろな救急患者の受入れを、実際に私が調整等で依頼させていただいた経過もある。なので、その救急車が南のほうへ行くことの理由の一つにそういった県内での調整をしたということがある。もちろん、これをどのぐらい県民の方々に公表していくのかに関する議論は、今後もやっていく必要があるのではないかと思っている。
 
〇一見知事 今度、第6波は相当なものが来ると覚悟しておかなければならないと思う。
第5波はこれから総括、レビューしていかなければならないが、やはり第5波の備えというのに気の緩みがあったかもしれない。第6波はもう、そんなことは許されない状況である。従って、宿泊療養施設についても、自宅で療養される方々の不安はよく分かっている。ただ、残念ながら、自宅でお願いしますと言わなければならなくなる事態も出てくる可能性があるが、自宅で療養する方々の中には自宅ではなかなか厳しい方々もおられると思うので、できるだけ宿泊療養施設を増やしていきたいと考えている。
いずれにしても、宿泊療養施設についても、また病院名のホームページでの公開についてもそうだが、医療従事者の方々の理解が不可欠である。第6波に向けて、もうなりふり構わず、私自身も病院を回って、お願いをしていかなければならないと思っているので、その段取りを事務方と相談しているところである。いろいろなことを対応してやらせていただいて、第6波に向けて県民の不安が少しでも取り除けるように考えていきたい。
宿泊療養施設は先ほど申し上げたとおりで、病院名のホームページでの公開についても、医療従事者の御了解をいただきながら進めていくべきとは思うが、やはり県民の方々の知る権利もある。そこの調整、折衷案をどう取っていくかということなので、いただいた御意見を重く受けとめさせていただく。
 
〇杉本議員 第6波は相当なものが来ると覚悟しなければならないというあたり、病院にも直接赴いて、というお話もいただいた。備えは行政だけでなく、やっぱり県民の意識がすごく大事だと思っていて、その時にできるだけ情報共有をしていく、そのための公開をしていくのが危機管理で私はすごく大事だと思っているので、第6波に備えてよろしくお願いする。
 
〇稲森議員 情報共有、情報提供というところにも書かれ、今のお話にも関わるが、第5波のときに医療提供体制で感じたのは、やはり県民の方が今自分たちの住んでいる地域で、あるいは自分たちの今のその局面の中でどういう医療体制があり、どういう状況になっているのかを、県も正しく、丁寧に発信できていないと思われたことが、県民の不安を煽っていたと思った。その中で以前もお願いしたが、病床の確保だけでなく、すぐに対応可能な病床の数やパーセンテージを公表していただきたいが、その辺の考えは、いかがか。
奈良県の話もあったが、どこの地域でこれだけの病床を確保して、こういうふうに動いているというのが見えるのが、非常に大事なことだと思う。そのことも併せ、ぜひお願いしたいと思うが、考えを聞かせていただきたい。
もう一つ、今、国も病床を確保しているということで、補助金を受け取っている病院が正当な理由なくコロナの患者を受け入れなかった場合に、返還をせよということも言っている。その病床の精査も必要だと思うが、三重県の病床を確保していただいている病院の中で、全く受け入れた実績がない病院はあるのか、その辺も併せて伺う。
 
〇中尾理事 1点目については、県民の方に対するわかりやすい情報提供、知る権利ということにも本当に非常に関わってくると思っているので、以前から議員の御指摘の中で、こちらのほうでお答えして病床と一口に言っても、子どもを入れる病床とか精神疾患の病床とかいろいろある中で、どういったレベルまで、病床の種類についても情報提供していくかについては、なかなかお答えできない状況があるので、提供の仕方についても検討はしたいと思う。
それから2番目については、実際にはその確保病床で空床補償の補助金を得ていながら、コロナ患者を受け入れないということになると、当然国の連絡にもあるとおり、補助金そのものの妥当性にも関わるので、それは今、コロナ患者を受け入れている病院については個別に状況を見ていて、全く受け入れてない病院はない。その中で、沢山受け入れているという病院とそうでない状況はあるが、これまで確保していながら、患者を受け入れていなかったという現状は今までないと理解している。
 
〇今井議員 抗体カクテル療法に対する県の考え方だが、これは宿泊療養者施設でのみ使うのか。国は自宅等でも、といった方向性になっているが、今後の抗体カクテル療法に対する県の考え方を、まず教えてもらいたい。
2つ目が、病床占有率が10月4日で3.9%という形になっているが、臨時応急処置施設、これは中等症の方が入ってもらうところだと思うが、現状では、中等症の方は入院をさせてもらえるのか、臨時応急処置施設へ運ばれるのか。臨時応急処置施設を開設してもらったのは、先ほど杉本議員も言われた、自宅療養がすごく増えて、自宅で急変してという場合に、病院が受け入れられないので臨時応急処置施設ということでDMATに対応してもらったと思うが、どうなったらどのようにするという、今の状況と今後どのように運用していくのか、まずこの2点を教えてもらいたい。
 
〇杉本総括監 まず1点目、抗体カクテル療法に関しては、基本的に外来もしくは入院の治療がメインになってきていると思う。もちろん病床が逼迫した時に、在宅でないと受けられない方等にそういった体制を作るようにとか、あと、もちろん宿泊施設を利用して、その宿泊施設の中でもこの機能強化型のところで受けていただくような体制もやはり作っていかなければならないと言われている。ただ、現状であれば、発生した方も、同意のある方であれば、まず入院して外来で受けていただくし、そういった体制は今整えているので、第5波ではその数も少なく、なかなかうまく回らなかった、そういったところの活用をまず図っていきたいと考えている。
第2点、いわゆる三重県においての緊急応急処置施設の役割であるが、まさに今御指摘いただいたように、やはりある程度病床が逼迫し始めた時から使っていかなければならないが、今の段階であれば、基本的に皆さん入院していただいて治療を受けることができるので、どの段階でスタートを切るかというところは、まだ議論をしているところだが、ある程度前倒しで早目からそういったところをフォローしていく必要があると考えている。
 
〇今井議員 了解した。感染状況によって、様々変わってくると思うので、機動的に医療従事者の方々が普段治療をしながら、またコロナ対策もということなので、感染状況を見ながらのベストな体制でよろしくお願いしたいと思う。
一方で、今現在、陽性になった方は、軽症であれば、これからしばらくは自宅か、入院させてもらえるのか。中等症でないと入院出来ないのかは今の病床使用率から見てどうか。
 
〇杉本総括監 そこの展開についても、特に今のところ制限は設けていないので、今各保健所の管轄内で患者と小まめに相談していただき、その患者の希望に沿ってなるべく入院を勧めて、治療を進めている。ただ、本当にワクチンを打ち終わった後で感染されたような方で、もう症状がなく、自宅療養を希望されているような方であれば、それも無理に入院していただくわけではなく、今コロナ病床も空いている、保健所にも余裕がある状況においてはなるべくきめ細やかに、患者の状態に合わせてなるべく必要な治療を受けていただく形で対処させていただくと理解している。
 
〇一見知事 若干補足させていただくと、抗体カクテル療法は、どこでは出来ないということをあまり言わないほうがいいとは思うが、医師のチェックが必要になってくるので、自宅療養でそれぞれやると、三重県は医師の数がただでさえ足らないので、厳しいこともあり、宿泊療養施設以上で対応することを考えている。
ただ、おっしゃるように、感染状況によっては対応しなければいけないことも出てくると思うので、冒頭に言ったとおり、できないと言わず、何ができるかを考えていくということが大事だと思う。それから、臨時応急処置施設は酸素ステーションなので、中等症Ⅱ以上の方の対応が原則となると思うが、これもその時々の状況に応じて考えていくことで、まだ中で議論しているので、その施設の位置付けをどうするかはこれから考えていかなければならないが、医療関係者と話をすると、病院があり、臨時応急施設があって、それから宿泊療養施設があって、やむを得ない場合には自宅療養をしていただくというような形になってくるかと思う。いずれにしても、病院が空いている時は、病院にどんどん入っていただくというのが方針だと考えている。
 
〇今井議員 状況が刻々と変わっているのだと思うので、今のお話を聞いていると、かなり第6波に向けて御準備いただいているので、県民の方の安心に繋がればと思う。資料2-3の宿泊療養施設・臨時応急処置施設の確保のところの書き込みで、上のほうで、新たな宿泊療養施設の確保が10月中旬、下のところでは、臨時応急処置施設の確保を10月中旬を目途に中長期でというのは、これは一緒のものなのか、別々で宿泊療養施設を今の259から増やすのか。臨時応急処置施設が、宿泊を伴うものかどうかわからないが、これは一緒のものと考えてよいか。
 
〇中尾理事 資料2-3の(2)のところだが、宿泊療養施設・臨時応急処置施設でそれぞれ別の施設で、宿泊療養施設については宿泊療養施設の増と、それからまた臨時応急処置施設については新たに確保するということで別で出しているということで御理解いただきたいと思うし、こちらに書いてあるとおり10月中旬の運用開始に向けて今、細部を詰めている状況である。
 
〇今井議員 わかった。最後に1点、社会的検査について。昨日知事会見で、10月11日から、以前議会で審議した、希望する方へのPCR検査キット配付の受付が始まるということで発表いただいた。今日の感染発生状況の説明の中で、高齢者の方が少し増えてきている、クラスターが高齢者施設で発生しているというところからいくと、今、県は、障がいをお持ちの方々の福祉施設で、社会的検査を9月、10月とやっていただいていると思うが、高齢者施設でもう一度しっかり社会的検査をして、高齢者の方々の健康を守ることも大事だと思う。この10月11日からのPCR検査キットの配付を見せてもらうと、個人からの申し込みであって、団体からは申し込めないという書き込みがあったと思う。そうなると、80人の高齢者施設で、みんなが社会的検査を受けたいと思っても、多分対象にはならないということだと思う。そうなると別で、必要がないのかと思うが、10月11日から始まる社会的検査の運用を柔軟にするか、もしくは、今発生が多くなってきているのであれば、高齢者施設の社会的検査の要請を感じるが、その辺に対するお考えはどうか。
 
〇中尾理事 議員がおっしゃるように、今回の無料PCR検査については、無症状者を広くとらえる趣旨なので、感染多発地帯における施設等の従事者における社会的検査とは、対象というか、考え方が違うので、枠組みとしては違うものである。
ただ言われるように、高齢者施設の従事者等については、高齢者のワクチン接種が終了する7月から1か月余裕を見て、8月末で終了はしたが、この9月にも、2件、高齢者施設の方で、いわゆるブレークスルー感染というか、ワクチンを打った方も感染している。そういった中で、ワクチンを打っていることにより重症化しない、これまで高齢者は高齢がゆえに重症化する方が多かったけれども、重症化する、しないを見極めて、その中でもやはり社会的検査ということで、今は障がい者施設の従事者等を中心にしているが、またそれが必要ならば、今回先ほど言ったように、検査体制についても10月末を目途に、第6波に向けて再構築するので、現に高齢者施設で8月以降に2件クラスターが発生しているので、その中の感染拡大や重症化率などの状況を見て、必要であれば、議員が御指摘のとおり、検討させていただきたいと考えているので、昨日発表したものと、別のカテゴリーの中で検討させていただきたい。
 
〇今井議員 ワクチンを打っていてのブレークスルー感染もちょっとあると思うが、重症化を防げるということは、それだけ症状が出にくいので、陽性だが、症状が出ないために検査を受けない方がいるために、社会的検査を10月11日からもやってもらうと思うので、必要に応じて、また進めていただきたいと思う。
 
〇小林(貴)議員 大きく2つお伺いしたいと思う。まず、前回この場でお伺いをしたが、妊婦とその家族に対するワクチンの優先接種は、各市町で発表いただいていると思うが、県として全体的なワクチン接種がどれぐらい進んだのか把握しているかどうかを伺いたい。
 
〇中尾理事 前回も御指摘いただいて、こちらからも妊婦の方の接種勧奨の通知とそれから市町の方にも御協力をお願いして鋭意進めているが、妊婦に限ったワクチン接種率のデータについては、今手元に持ち合わせていないので、もし把握できるようであれば、またお示しをしたいと思う。
 
〇小林(貴)議員 後からで結構なので、もし把握できるようなら、お願いする。もう1点、先ほど中嶋議員がお話された内容と少し重複するが、県の独自の施策で、時短要請を一部重点区域にお願いしていて、その対象となるのは四日市市、鈴鹿市、亀山市、津市なわけだが、四日市市は昨日1件、鈴鹿市で2件、亀山市で2件。その前にも四日市市はなしで亀山市で1件というような形である。津市に至っては、先週の金曜日まで発生事例がないということで、対して、重点対象区域以外の明和町、菰野町、木曽岬町、桑名市といったところで、伊勢市も含めて感染者が発表されている。四日市市は、分母が30万人いて、この1件ということである。加えて先ほどの資料9ページを見ると、感染経路は家族が圧倒的で44%。それから友人10%、職場14%、高齢者施設はたまたまクラスターが出た関係でぐっと増えたが、対する飲食店は数字にならないぐらい、若干事例はあるが、ほぼ含まれてない状況である。そういった中で先般、この場でお話をお伺いした時に、第5波を収束させた大きな要因と考えられるのが、ワクチン接種の促進だったということを踏まえた上で、果たしてこれ以上行動抑制を、県民の方々にお願いすることに整合性がどこまで取れるのか甚だ疑問が残るが、もう一度答弁いただきたい。
 
〇野呂部長 議員がおっしゃるとおり、現状非常に落ち着いてきているところである。少し丁寧に説明させていただくと、そもそも、この地域を決める時に、その1週間、2週間のいわゆる少し長めのスパンの中でどの地域でどれぐらい患者数が出ているかを10万人あたりのところで少しまん延防止等重点措置の検討と同じようにやらせていただき、4市となった。データは少し古いかもしれないが、今の段階でも、四日市市、鈴鹿市、津市においては平均2週間にすると、7人、8人、6人という数字も出てきている。今回2週間と設定させていただくときに、国からは、1か月を目安に設定しなさいという指示があったところだが、三重県としては、長くとるより、今の感染状況を捉えると、短い期間でしっかりやらせていただきたいということで2週間にさせていただいた。議員がおっしゃるとおり、特に飲食店に対して、どこまで科学的な根拠があるかということも、要請するときにいろいろと御説明させていただいたところだが、人流抑制であるとか、まずはその一番感染リスクの高いところを抑えたい、短い期間でしっかり抑えたいという気持ちで、2週間と設定させていただいた。中嶋議員にも先ほど御答弁させていただいたが、今、一桁が長く続いているところだが、特に10月1日から、様々なところで人流も変わってきている。すべてのデータで、ということではないが一部県外からの人流が増えている。四日市市の例えば夜のところも若干増えているところもあるので、今の段階で、どうしても解除しないのかということではなく、今の状況を少し見せていただき、やらせていただくのかなと。あとは、先ほど言われたとおり、事業者の方々に、どれぐらい前に伝えるのがいいのか、1日2日でも早く解除した方がいいのか、逆に1週間ぐらい前に言わせていただく方が本当はいいのかというところも、事業者の声も少し聞きながら判断していきたいと思う。
 
〇小林(貴)議員 事業者には、いろんな形態があると思うので、抱えている状況は千差万別だと思う。学校の対応状況に関しても同じで、皆一律の対応は非常に難しいところがあるのは分かっているつもりだ。先ほどの説明の中で、国の基準が1か月であって、それを2週間に短縮してできる限り直近のデータを基にということで、工夫をいただいたことは重々わかるが、事業者の方々にとって1日2日というのはとても大きなところだということは御理解いただいた上で、極力柔軟な対応を、一律ではなくて、ということを繰り返しお話しさせていただきたいが、それぞれの方で御判断いただけるような形で、ある程度柔軟な対応をしていただければいいのではと思うので、重ねてよろしくお願いする。
 
〇日沖議員 資料2-3の三重県リバウンド阻止重点期間、三重県が実施する対策というところで、まず(1)の患者受け入れ病床の確保だが、大変厳しい第5波の中で、緊急的な体制として、46床を増床して備えていただいたということだが、感染者数も劇的に減ってきたということで、1度戻そうということだと思う。宿泊療養施設も、臨時応急処置施設の確保なども含めながら、厳しい第6波を覚悟して、備えていくことも含めて体制を作っていかなという流れの中で、緊急的な体制であったということであるが、病床数は緩和して戻すということにちょっと不安を感じるところである。この従来の体制に戻すというのは、緊急的な体制として46床を増床していただいた分を戻すということでよろしいか確認したいのと、病床だけで、他の回復患者についても後方支援病院とか、施設などは、従来どおり御協力いただいているのかということも含め、確認させていただきたい。それと、第6波に向けて、準備周到にやっていくんだという、先ほど来の話なので、コロナ向けの病床を維持していくことは本当に現場の御協力をいただいて、大変な中お世話になることは分かっているが、しかし、やはり病床確保をしっかり備えていただきたいので、この従来の体制に戻すのがやむを得ないのであれば、いざという時には、即座にこの46床を増やしてもらえるような話をしていただいているのか、その辺のところも含めて、この従来の体制に戻すことについて、周りのことも含めてお答えいただきたい。
 
〇中尾理事 これについては、第5波が到来するまで基本的に病床については、こちらのほうで説明していた436床で、重症化病床が50床という状況だった。第5波で患者数が爆発的に増えたので、8月から9月にかけて、無理を言って病床を増やしていただき、8月30日には知事の呼びかけにより最大限確保していただけるのが513床と61床という状況である。その中にはやはり通常の予定の手術であるとか、いろいろな通常医療との兼ね合いの中でぎりぎり、そちらを制限しながらやっていただいた医療機関もあるので、それは一旦、今の患者数に応じて通常の体制に戻すということではあるが、それでもなお、6月25日の436床から通常でも病床確保していただける病院もあり、今の通常が462床と51床ということになっているので、完全に通常の状態に戻したわけではなく、もうぎりぎり手術とか予定数とか一般医療等を制限していただいたところについては元に戻していただいて、まだ通常の状況に戻さなくても今の状況で確保していただけるという病院もあったので、その中で、6月25日の病床数よりは増えた状況になっている。それから後方支援病院については、協力を申し出ていただくところは、こちらのほうでエントリーさせていただき、そちらのほうは減るのではなく、受け入れていただくような準備を進めていただく状況の中でやっているので、要は感染が拡大すると、コロナ以外の通常の医療との兼ね合いもどうしても出てくるので、そういった中で各病院と個別の協議の中で行っているということで御理解いただければと思う。
 
〇日沖議員 やはり我々の安心のためには、最大限の病床の確保というのは頼りになるので、現場は本当に大変な中で御協力いただいていることは分かっているつもりだが、いざという時に、即座にまた御協力いただけると思ってよいか。
 
〇中尾理事 先ほど説明不足で申し訳ないが、第6波が到来した時には、この最大の病床の確保のほうまで協力をお願いするということである。
 
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