令和３年１２月２３日 全員協議会概要
■ 開催日時 令和３年12月23日（木曜日） 10時55分～12時４分■ 会議室 議場
■ 出席議員 51名
議 長 青木 謙順
副議長 稲垣 昭義
議 員 川口 円 喜田 健児
中瀬 信之 平畑 武
石垣 智矢 小林 貴虎
山本佐知子 山崎 博
中瀬古初美 廣 耕太郎
下野 幸助 田中 智也
藤根 正典 小島 智子
野村 保夫 木津 直樹
田中 祐治 野口 正
倉本 崇弘 山内 道明
山本 里香 稲森 稔尚
濱井 初男 森野 真治
津村 衛 杉本 熊野
藤田 宜三 石田 成生
村林 聡 小林 正人
服部 富男 谷川 孝栄
東 豊 長田 隆尚
奥野 英介 今井 智広
北川 裕之 日沖 正信
舟橋 裕幸 三谷 哲央
中村 進一 津田 健児
中嶋 年規 中森 博文
前野 和美 山本 教和
西場 信行 中川 正美
舘 直人
■ 欠席議員 なし
■ 県政記者 なし
■ 傍聴者 なし
■ 協議事項
１ 新型コロナウイルス感染症対策について
（１）時間 10時55分～12時４分
（２）説明者
知事 一見 勝之
副知事 廣田 恵子
副知事 服部 浩
危機管理統括監 日沖 正人
［防災対策部］
部長 野呂 幸利
副部長 井爪 宏明
その他関係職員
［医療保健部］
部長 加太 竜一
理事 中尾 洋一
医療政策総括監 杉本 匡史
副部長 井端 清二
次長 渡邉 和洋
［環境生活部］
部長 岡村 順子
その他関係職員
［雇用経済部］
部長 島上 聖司
観光局長 小見山 幸弘
副部長 松下 功一
次長兼太平洋・島サミット推進総括監 大西 毅尚
次長（観光局） 寺本 久彦
［教育委員会］
教育長 木平 芳定
副教育長 上村 和弘
（３）説明内容
別添資料のとおり（資料はこちら）
（４）質疑の概要
〇中嶋議員 予防医療の関係のところで、市町の意見を聞いた上での今回のレビューであり、対策を練ったのか。また事業者支援については、商工関係団体等の意見を聞いた上でのレビューであり、それに基づく対策なのか。プロセスを教えてほしい。
〇中尾理事 予防医療の中のマル１の保健所・本庁の体制の支援のところで、患者への対応は感染症法上都道府県の仕事であるが、基礎自治体である市町のほうから、保健師等の派遣をいただいており、保健所単位での派遣を今後も引き続き協力いただけるという意見交換をして、対策を作っている。その他にも、自宅療養者の部分で市町から協力を申し出ていただいて、これまでは食品や衛生用品については一括して県から配送していたが、市町との意見交換により、第６波への対応として、補正予算でも計上したが、一部の市町で、県に代わり自宅療養者の方に配送していただけるということで、それぞれの保健所単位で濃淡はあるものの、このレビュー、それから大綱の対策の実施に向けては、そういった中で意見交換をして作っていると認識している。
〇島上部長 事業者支援のほうについても、当然ユーザーの方々からの御要望、そして商工会・商工会議所の方からも聞いて、こういう形で課題として取りまとめている。
〇小見山局長 観光事業者の関係も同様である。特に、認証制度についてはしっかり取り組んでいただいており、そのＰＲと、しっかり取り組んでいるという評価もして欲しいという、いろいろな声も頂戴しながら検証を進めた。
〇中嶋議員 それぞれ市町、関係団体の意見も聞きながら作っていただいたということだが、これを作られて、そういった市町や関係団体の方と改めて意見を交換して、さらにこれを高めていくというお考えはあるか。
〇一見知事 冒頭申し上げたが、この大綱を作ろうとした趣旨は、多くの方々の意見をいただき、第６波に向けて何をすべきかをまとめることである。従って、市町にもこの現状の案のものをお渡しして、議員が御指摘のように、意見をいただいて、よりよいものにすることが重要だと思っている。変えていくのを止めることは、してはいけないと思っており、今後、どのぐらい時間がかかるかわからないが、市町と調整してよりよい形にしていきたいと考えている。
〇中嶋議員 ぜひ、そのように進化していく大綱にしていただきたい。進化していくのであるならば、第一次産業も大変な状況に陥っていて、今それも継続していると思っているので、この第一次産業に対する支援策、これまでのやり方の課題と今後の対策も、ぜひ盛り込んでいただきたい。これは要望でとどめる。
あともう１点は、以前、鈴木知事時代に作られた「みえモデル」があった。「みえモデル」が機能したのかどうかという評価も、本来あるべきではないか。その上で、今回の大綱に繋がっているという検討プロセスも、内部ではあったのかもしれないが、私どもには見えてこないので、そういったところも機会があるなら、しっかりと検証が必要ではないか。以上の２点は要望で終わる。
〇山本（里）議員 中嶋議員から第一次産業ということもあったが、中小企業及びいろいろな事業者があって様々考えていただいているが、これに漏れるところが第一次産業以外にもある。社協の融資制度や、それから月次支援金や、そしてまたそれでも大変だということで、長きにわたって生活困窮に陥っている生活困窮者の福祉も、延長もしながらいるが、あってはならないが第６波が長く続いていったときに、事業者だけじゃなくて生活困窮支援に広がったときに、そういうところへの支援は、ここには記載がないが、今の説明ではなかったが、国に任せるということか。
〇野呂部長 今回は、予防医療を事業者支援という柱で取りまとめた。生活支援についても、当然ながら県の役割の中で、福祉部局がしっかりやっていると思うし、この特段濃いところをやっているので、決して国任せで全部やらないということはないので、そこはしっかり対策もやらせていただきたいと思う。これにどう盛り込んでいくのか、次どうするのかはまた検討させていただきたい。
〇山本（里）議員 生活困窮支援は、商売・事業とかみんな関わって来るので、流れの中では全体を含んで考えているとは思うが、特に今こうやって説明していただいたところで、行き届いていないところは、国にきちんと要求もしながら、県でも目をしっかり向けていただきたいと思う。大変な状況は、ちょっと落ち着いているものの、今状況が続いているので、お願いしたい。
〇田中（智）議員 宿泊療養施設５施設665室を確保し、医療機能強化型にするのはこの665室すべてか。
〇杉本総括監 すべての施設を医療機能強化型にすることで国との確認もしているが、どういったことを医療機能強化型というのかというと、具体的には、例えば処方がちゃんとできるとか、必要に応じて酸素投与のバックアップがあるとか、そういったところが要件になる。なので、それがないところ、例えば本当に、コロナ陽性患者の方が泊まるホテルというような形でも宿泊療養施設というのはあるが、三重県においては、処方ができる、場合によってはちゃんと酸素投与ができる、ナースの判断ができるところを含めて医療強化型としている。
〇田中（智）議員 東京都の医療機能強化型の宿泊療養施設などは、心電図のモニターがあったりするのを聞いたことがあるが、そこまではやらないのか。
〇杉本総括監 おそらくそれは、医療機能強化型の中にさらに、例えば中和抗体療法で投与したり、ホテルを使って患者を外から受け入れるとか、ハイブリッドの形の中で心電図モニターがあると思う。具体的に言うと、臨時応急処置施設ではもちろん、心電図モニターで患者のいわゆるバイタルサインをリアルタイムで把握できるようなシステムは導入するが、すべての医療機能強化型のホテル全部に心電図のモニターをつけるのはおそらく他のところでもないと医療従事者としては考える。
〇田中（智）議員 了解した。あともう１点、緊急アラートが、２日間連続17人以上というところは、今回オミクロン株による第６波が想定される中、これまでのデルタ株で設定した時と、オミクロン株の特性は、スライド番号５番のところで、一応、ＶＯＣとなっている中で、違いがあるし、まだ治験がないところもあるが、そのあたりは緩和されているのか。
〇杉本総括監 非常に大事な質問である。実際に、これは第３波、第４波のデータを使って、そして第５波に実証したというところがあり、第３波の始まるときはいわゆるオリジナル株であり、それがアルファ株を経由してデルタ株があり、その間にもデルタ株の場合は一定ワクチン接種を受けている人もいる中での感染兆候のサインとして機能してきたということは、様々な変異株に対してある程度有効である。おそらくこの三重県の特性で、一旦そこを超えるとバッと広がるポイントを示している。おそらくこれは次の波にも有効であるが、早くレスポンスできるかは別の問題なので、特に今、患者が２倍になるスピードがもう２日から３日ぐらいと、それまでデルタ株が11日というふうにイギリスで報告されているので、かなり早いというのはすでに海外からのデータで皆さん御存じだと思うが、それに対してはアラートをちゃんと使いながら対応していく必要があると考えている。
〇田中（智）議員 要望で終わるが、今までのサーベイランスの結果を、しっかりと県としても分析をして、本県としての、２日間17人以上というところに捉われることなく、もしかしたらもう少し余裕があるのかもわからないし、その辺のところは、ここにこだわってずっとこれを使い続けるという姿勢ではなく、見直しする姿勢をお願いする。
〇一見知事 先ほど田中議員から御指摘いただいた点で、杉本総括監からお答えした宿泊療養施設について、分け方が二つあって、隔離型と医療機能強化型で、医療機能強化型の中にいろいろある。三重県の宿泊療養施設でも中和抗体カクテル療法をやるところもあり、投薬のみでとどめるところも、処方のみをやるところもある。なので、単なる隔離しておくだけのところではないということで理解いただきたい。それからアラートについては、資料２－２の42ページを見ていただければ先ほど杉本総括監が説明したものが御理解いただけると思うが、第３波オリジナル株、第４波アルファ株、第５波デルタ株、これも帰納法的な結論だが、これから見ると２日連続で17人以上になっているということであり、今度オミクロン株がどうなるかというところだが、その専門家である総括監とももう議論したが、三重県においては地政学的な、あるいは人口流動的な、これ実は分析はできないのだが、やはり２日連続17人以上になったら危ないというのが過去３回の経験でわかっているということで、先ほど説明した大綱概要版の19ページを見ていただくと、アラートを出して、感染拡大阻止宣言を出して、緊急警戒宣言を出していく、これはやっぱり同じだという結論に達したところである。ただ、おそらくオミクロン株は感染の拡大のスピードが物すごく早いので、アラートを出した翌日に、感染拡大阻止宣言を出さなければならないかもしれない。そこは注意をして、気をつけてやっていこうと思っている。もちろん、オミクロン株はこの19ページにあるような形では対応できないようなことがあれば、三重コロナガードが破れていくということだが、それは常に繕っていかなければならない。予防策を考え、県民の命を守っていくという気概を持っているので、御指摘も頂戴しながら、常に留意をしてやらせていただきたい。
〇稲森議員 第６波に向けた対応で２点伺いたい。先ほど山本里香議員からもあったが、事業者支援だけでなく、労働者に焦点を当てた取組や記述がないことがすごく気になった。以前から雇用経済部がもっと、コロナによって労働者がどういうダメージを受けたかをしっかり分析しながら対策を立てて欲しいとお願いしてきたが、あまり興味がない感じなので、雇用経済部長、今の状況をどのように分析して、雇用経済部として取り組んでいくのかを改めて伺いたい。
もう１点、特に飲食店へのこれからの時短要請の考え方だが、時短要請をこれまでやってきて、本当に感染拡大を防止するために効果があったのかをどう分析しているのか、しっかり検証していただきたいと思う。前に一般質問で少し触れたが、奈良県は、近隣とは違う人流抑制とか緊急事態宣言を出さないとか、時短要請は、ダメージが大きすぎるからやらないと言って、ある意味、大きな社会実験をやったのかなと思う。奈良県が時短要請しなかったからと言って、その感染が収束していく波が違うかどうかと言うと、全然そんなことはなく、同じように収束していっているので、そのあたりの奈良県の取組も検証し分析しながら、しっかり考えていくべきではないか。時短要請とか学校の休業とか公共施設も一律に閉まって、本当に少人数で会合を持つこともできないような状況が人間に対してどういうダメージを与えたのかをしっかり検証し、これからの第６波に備えて欲しいと思うが、雇用経済部長と知事にもお考えをお聞かせいただきたい。
〇島上部長 雇用対策については概要版には掲載していないが、本冊の資料２－２の116ページに、雇用の維持・確保、働き方改革への支援ということで雇用シェアの話だとか、雇用調整助成金の話、あとテレワーク導入の促進ということで代表的なものを記載している。これ以外にも、一応就職支援という形でコロナ禍においてオンラインのセミナーも実施しており、総合的にいろいろと取組はしている。関心がないということでは決してないので、御指摘を踏まえながら、しっかりとまた分析しつつ反映していければと思っているので、引き続き御指導いただきたい。
〇野呂部長 飲食店の時短要請の話であるが、いわゆる措置とその人流抑制であるとか感染拡大の影響については、国においてエビデンスをとって科学的に証明されたものは私のところでは持っていないが、本冊の43ページの表を見れば、いわゆる人流抑制についてはデータが出ているので、当然ながら人流を抑えることが感染拡大の防止に繋がるのは一定法則としてあると思っている。おっしゃるとおり奈良県の例については、奈良県知事のリーダーシップにより、大阪府との関係性が非常に強いので、一番そこは大事なので、それをまず重点的にやるのでここはしないという判断もあろうかと思う。ただ、我々と奈良県とは違うし、このデータを見ると人流抑制は十分できている。稲垣議員からも飲食店の対応についてはいろいろと考える必要があるのは十分聞いているので、それは議会からの意見として十分聞いているが、こういうデータもあるので、一定効果があるのかなと。今後どうするということについては、みえリアという非常に感染拡大・防止に有効な認証制度もあり、ワクチンパスポートのパッケージもあるので、そこも十分活用しながら、いわゆるインセンティブを使いながら、単純に何でもかんでも締めるのではなく、やっていきたいと思う。
〇杉本総括監 医学的な説明を少し補足させていただく。先ほど説明させていただいた43ページから44ページのところに移っていただいて、実際にその感染者の公表される日がオレンジで示してあり、それぞれの患者に問診したり、保健所に聴き取りをして、一体いつからこの症状があったかという発症日別のピークが青で示してある。
これを見ると、この発症日のピークは大体、８月16日とか17日のあたりにある。実は発症がピークということは、実際の行動はその数日前、２、３日前に起きていると医学的に考えるので、そうすると８月13日ぐらいに何かがあり、そこからはこの実際の感染が収まり始めたと疫学的に考えるが、偶然かどうかに関しては検証のしようがないが、やはり人流抑制のタイミングと、お盆だったのかオリンピックだったのかに関してはいろいろ議論あると思うが、やはりここの段階で落ちてきた。逆にここを抑えないと、実は８月末はもうすでに収まっていっているものが、滞留していき、人が積み上がっていって、医療が逼迫したという順番なので、ポイントはここにあるという見方をしていただけたらと思う。
〇一見知事 奈良県知事とリニアについては意見交換したが、コロナの対策については意見交換していない。医療関係者と話をして、コロナの対策は特効薬はないが、感染を防ぐ方法、あるいは感染させる方法はあるという。マスクを外し、一定時間一緒にいると、感染してしまう。従って一番大きなリスクは食事を一緒にとることで、お酒を飲むとさらに飛沫が飛び危険だということは医療関係者で否定する人はいない。従って、飲食店で一緒に、マスクを取り長時間いることは避けなければならないと思っている。したがって、私は今後オミクロン株が拡大したときに、飲食店の方に時短要請をせずに三重県民177万人の命を守れないと思っているので、しない方がいいし残念な措置ではあるが、19ページにあるように緊急警戒宣言が発出されれば時短要請をお願いしたいと思っている。
〇稲森議員 とりあえず分かった。
〇杉本議員 コロナウイルス感染症に対する誹謗中傷についてはいかがか。県民は、コロナも怖く、それにももちろん苦しんだが、それによる誹謗中傷によって苦しんだ感染者や家族、それから、医療従事者、医療従事者のその家族があったと思う。それがあって、三重県感染症対策条例ができたという経緯もあった。そのあたりを大綱に入れるのかどうかは置いて、今後、第５波までの課題についてどう総括をして、今後第６波に備えていくのか。
〇中尾理事 医療現場として発言させていただく。感染症条例を昨年度策定したときに、議員が御指摘のように、差別の防止についても盛り込んで作らせていただいた。
現に今でもいろいろな事例について、最近ではワクチン接種への同調圧力といった事例も含めて毎日ではないが触れており、それは当然医療保健部にも訴えがあったところからも情報提供させていただき、必要であれば当該医療機関とか医療関係者の方にもお知らせしているところで、解決に向けても努力をしているので、この大綱に盛り込むかどうかは別として、何らかのまとめた検証も必要だとは思うが、日々留意をしているということで御理解いただければと思う。
〇野呂部長 少し補足をさせていただく。今回は出してないが、いわゆる感染拡大防止に向けた基本的な対応、三重県指針がある。三重県指針の14第４節で偏見や差別の根絶と事実に基づき、冷静な対応ということで、人権その他について項目を作り、注意喚起というか、県民にお願いを、これまでも知事の呼びかけなど、様々なところでやらせていただいているので、これについても、しっかり今後もやっていきたいと思っている。
〇岡村部長 昨年、令和２年度、人権センターにコロナ関係で106件の相談があったが、令和３年度11月末時点で119件と、既に昨年度をオーバーする形で相談が寄せられている。そうした中で特に今後に向けて重要と考えているのが、先ほども出ていたワクチン差別に関する相談である。先ほど説明の中でも、ワクチンの接種について、８割を超えて全体が進み３回目を接種するという段階に至る中、やはり何か事情もあってワクチン接種を受けられない方もいると思う。そうした方へ誹謗中傷が向けられるようなことがないよう、また誰もが、誹謗中傷を受けることなく安心して暮らせるよう、相談をしっかりしていきたいと考えている。
また啓発については、予防という観点からも、ショッピングセンターでもこれまでやってきているが、引き続き進めているし、ラジオ等あるいはＳＮＳで動画の配信などもしているので、そうしたものも併せて人権の尊重に向け、しっかりやっていきたいと思っている。
〇一見知事 昨年の４月、兵庫県で医療関係者がタクシーに乗ろうとしたところ、乗車拒否をされるという事例があり、これに関しては、当時私が情報を得て、直ちにタクシー会社に立入検査し、厳罰に処したところである。誹謗中傷については、大分少なくなってきたと思うが、それでも、表に出ないような形ではあろうかと思う。空気というのは、日本ではよくあるパターンで、それを変えていくのは、我々行政の使命だと思っている。本部員会議を開くときには、私の指示の中に差別が行われないようにということを常に盛り込んでいるところであり、それから、若い人にワクチンを打っていただいた方がいいということでお願いをしており、教育現場でチラシも配らせていただいているところだが、差別は決してしないようにということも書かせていただいており、今後もあらゆる機会をとらえて誹謗中傷がないように努めて参りたい。
〇杉本議員 来年になるかもわからないが、どこかの時点でコロナのこれまでのところを整理していただき、今後の対策なり方針になるよう示していただければと思うので、よろしくお願いしたい。
〇今井議員 ２、３点ある。１点目は、ワクチン接種、２回目がまだ終わってないので若年者の方にしっかり受けてもらいたいと思っているが、３回目がもう本当に目前に迫ってきて、第６波を抑えていくためにも、３回目の接種が重要になってくると思う。
それで県として、これまでのワクチン接種では県営の接種会場を２か所で設けたことがあるが、この３回目の接種に向けて、当然国からのスケジュール、また供給量が市町との連携の中で重要になってくると思うが、考えとして、また県営をやる、必要に応じてやれる、そういう体制は整えるのかどうかも含めて、考え方を教えて欲しい。
〇中尾理事 この３回目の接種に対する県営接種会場については、市町とも密に連携をとり、市町の御要望にもお答えしながら、まだ詳細を詰めてないが、そのような方向で今検討している段階である。
〇今井議員 レビューをまとめていただき、いろいろ課題を見た上で今後やってもらうので、ちょっと確認で聞きたいが、まず陽性者の方の入院、また自宅療養、軽症者宿泊施設、臨時応急処置施設は自宅療養からなので最初の段階でいきなりはないと思うが、この差配、ハンドリングは誰がやってくれるのか、県民から見たら本当に不安である。自宅でいいのか、軽症者宿泊施設でいいのか。その辺を誰がやってくれるのか。入院に関しては、感染拡大前からすべて医療調整本部にやってもらうことになっているが、その前段階の差配は誰がやられるのか教えてほしい。
〇中尾理事 概要版の12ページに、入院医療のところで、入院調整を県医療調整本部に一元化と書いてあるが、こういった一連の医療提供体制で臨時応急処置施設も含め、入院、それから宿泊も含めて全体的なトータルとして調整をするのは、県の医療調整本部で杉本医療政策総括監の責任でやることになる。また逼迫時については三重大学の方からの応援も来ていただくことで、今実習の最中であるが、そういう形で対応していきたいと考えている。
〇今井議員 その医療調整本部だが、確か昨年４月10日に設立された当時は、医療保健部長が本部長で、総括監が副本部長のような形の資料をいただいたと思うが、医療コーディネーターもその当時８人の方に入ってもらうような形で言っていただいていたので、現状の医療調整本部の役割は地域との連携も含めて非常に重要だと思うが、その点で今の体制はどうなっているか。
〇杉本総括監 対策はもちろん私も理事・部長等と連携して実際の調整にかかわっているし、医療コーディネーターに関しても引き続き連携をとって行っている。またこの県内全体の調整の一本化だが、実は第５波に関しても人口カバー率でいうとある程度６、７割の方のところは実際に直接こちらも調整していたので、それを全範囲で一元化するということで全く新しい試みではなく、それをさらに広げることになる。また、１人の患者が宿泊になったり、急に入院になったり、そこから自宅に帰ったりと、１人の患者がいろいろなところに療養するところもあるので、そこは各プロジェクトチームと連携をとっていただき、また少し追加になるが、大学病院の方から、私が１人で何でもやると人に依存しすぎるので、１人昨日も見学に来てもらったが、一緒に常設で対応していただく医師の確保にも努めている。
〇中尾理事 言葉足らずで申し訳なかったが、コーディネーターの主だった病院の院長も含め、委員としての組織立った医療調整本部については従来からのままの状況である。今申し上げたのは、実際に患者の受入れ先を差配する医療調整本部としての実務的なところを担う部分について、杉本総括監と三重大学からの応援で、日々感染拡大になったときに昼夜問わず、調整していくという意味合いでお答えさせていただいた。
〇今井議員 知事が言われたように、県民の方もわからないので不安である。県並びに保健所、医療従事者、各病院、一生懸命やっているのはわかっているが、自分がいざなったときにどのように対応してもらえるか、どういう形でやってもらっているのかがわからない現状があると思う。今の医療調整本部も、当初設立から第５波を経験したことで必要性も変わってきていると思うので、どういった方々がやっていただいているのか、しっかりと県民に知っていただくことが安心に繋がっていくと思うので、これから第６波がこないために今一番頑張らないといけないが、もしという場合においては皆さんが県民の頼りになるので、よろしくお願いしたい。
〇中尾理事 医療調整本部の実務には看護師資格を持つ方も委嘱をしているし、当然県職員も専従で張り付いているので、そういった形が見えるよう丁寧に御説明させていただきたい。
〇稲森議員 先ほど環境生活部長からコロナ差別の関係の御答弁を聞いて気になったところを１点伺いたい。115ページに、ワクチンの接種証明について記載があるが、ワクチン接種してない方、あるいは持病とかアレルギーとかの関係でできない方も中におられると思うが、こういう制度を入れることで、証明書を持っている方を優遇するのみならず、打っていない方、未接種の方を冷遇したり、差別に繋がるという懸念は持たれないのか。そこだけ聞きたい。
〇岡村部長 今おっしゃったような、例えば自己意思により接種を受けていない方や健康上の理由で受けられないなどの方に対し、今後どんな場面であっても、差別や偏見が向けられるようなことは一切あってはならないと思う。
〇稲森議員 あってはならない。そのとおりだが、こういう仕組みを入れることでそういう差別に繋がる懸念はないか。
〇岡村部長 一方でこうした制度を設けていくことについて、多くの方が安心して暮らしていくという視点もあるかと思う。ただ、そうした制度であるが、実際の運用の中で、今言ったような差別や偏見が起きることは絶対許せないので、一人一人の意識も、運用する側の啓発や認識を事業者側に持っていただく、そうしたことを県としてしっかり進めていく必要があると考えている。
〇稲森議員 了解した。
〇中尾理事 ワクチンとそれから検査のことについて補足する。概要版７ページでも少し触れたが、今まさに国の事業によりワクチン・検査パッケージ等定着促進事業がスタートしており、これも年末にまた詳しいことが本県でも提示できるかと思うが、議員がおっしゃるとおり、健康上の理由でワクチンを接種できない方、それから12歳未満の方はワクチンを接種していない。その中で、今後いろいろなイベントや、それから飲食店でも、今まだワクチン・検査パッケージは発動されていないが、感染拡大傾向にならなくても、例えばワクチンを打っている証明を見せたら入場できますとかいう状況が今後進んでいく中で、おっしゃるようにワクチンを打ちたくても打てない方についてはワクチン接種証明が提示できないため、それが差別に繋がることが実際に起こり得るので、ワクチンを接種したくてもできない健康上の理由がある方と12歳未満の方については、ワクチン接種証明の代わりに無料で検査を受けていただいて、陰性証明を持ってそういった行動制限の中の証明として使っていただくということも、ワクチンを打てない方に対する差別に対する解決の一つだと考えているので、ワクチンを打ちたくても打てない方が不当な扱いを受けることのないことが大きな趣旨なので、そういった事業を進めていきたいと思う。
また詳しい状況についてはおいおい御説明できると思うが、今そういう状況でスタートしているということで御理解いただきたい。
〇稲森議員 いずれにしても、空気というのは本当に怖い。場の空気、社会の空気、しっかりそういう懸念を皆さんで持って進めていってほしい。
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