令和４年１月２１日 全員協議会概要 

■ 開催日時 　令和４年１月21日（金曜日）　 10時０分～11時50分
■ 会議室 　　議場
■ 出席議員 　51名
　　　　　　　議 長 青木 謙順
　　　　　　　副議長 稲垣 昭義
　　　　　　　議 員 川口 円 喜田 健児
　　　　　　　　　　中瀬 信之 平畑 武
　　　　　　　　　　石垣 智矢 小林 貴虎
　　　　　　　　　　山本佐知子 山崎 博
　　　　　　　　　　中瀬古初美 廣 耕太郎
　　　　　　　　　　下野 幸助 田中 智也
　　　　　　　　　　藤根 正典 小島 智子
　　　　　　　　　　野村 保夫 木津 直樹
　　　　　　　　　　田中 祐治 野口 正
　　　　　　　　　　倉本 崇弘 山内 道明
　　　　　　　　　　山本 里香 稲森 稔尚
　　　　　　　　　　濱井 初男 森野 真治
　　　　　　　　　　津村 衛 杉本 熊野
　　　　　　　　　　藤田 宜三 石田 成生
　　　　　　　　　　村林 聡 小林 正人
　　　　　　　　　　服部 富男 谷川 孝栄
　　　　　　　　　　東 豊 長田 隆尚
　　　　　　　　　　奥野 英介 今井 智広
　　　　　　　　　　北川 裕之 日沖 正信
　　　　　　　　　　舟橋 裕幸 三谷 哲央
　　　　　　　　　　中村 進一 津田 健児
　　　　　　　　　　中嶋 年規 中森 博文
　　　　　　　　　　前野 和美 山本 教和
　　　　　　　　　　西場 信行 中川 正美
　　　　　　　　　　舘 直人
■ 欠席議員 　なし
■ 県政記者 　１名
■ 傍聴者 　　なし
■ 協議事項
１ 新型コロナウイルス感染症対策について
　（１）時間 10時０分～11時50分
　（２）説明者
　　　　知事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一見 勝之
　　　　副知事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　廣田 恵子
　　　　副知事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　服部 浩
　　　　危機管理統括監 　　　　　　　　　　　　　　　　　日沖 正人
　　　［防災対策部］
　　　　部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野呂 幸利
　　　　副部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井爪 宏明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員
　　　［総務部］
　　　　副部長（行政運営担当）兼コンプライアンス総括監 　後田 和也
　　　［医療保健部］
　　　　部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加太 竜一
　　　　理事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中尾 洋一
　　　　医療政策総括監 　　　　　　　　　　　　　　　　　杉本 匡史
　　　　副部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井端 清二
　　　　次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉 和洋
　　　［環境生活部］
　　　　部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡村 順子
　　　［雇用経済部］
　　　　部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　島上 聖司
　　　　観光局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小見山 幸弘
　　　　副部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松下 功一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員
　　　［教育委員会］
　　　　教育長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木平 芳定
　　　　副教育長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上村 和弘
（３）説明内容
別添資料のとおり（資料はこちら）
（４）質疑の概要
○谷川議員 三重県まん延防止等重点措置について、一定の基準で対象の地域を決めたということで東紀州地域が除かれているが、この根拠について教えてほしい。

○野呂部長 まん延防止等重点措置については、これまでも検討会議の中で様々議論をしており、一つの市ごとに作るのではなく、経済圏的な形で一つの広範囲で見るべきだという意見があり、今は保健所管内を一つの区切りとして見ている。また、急増する状況を勘案するため、10万人当たり新規感染者が25人を超える場合、また継続的に増え続けていく場合は、２週平均で10万人当たり15人を超える地域について規定している。今回については熊野保健所管内は非常に高い数値であったが、そこは限られた家族の中でまん延しているということで検討会議にもかけ、全体的にまん延していないということで今回外させていただきながら、どんどん増えていくことがあれば入れていくと決めたところである。

○谷川議員 先ほど知事の言葉の中に、先手先手での対応をしていくということがあった。それとデルタ株のときとは考えられないぐらい急速に拡大しているということがあった。この決定をする議論のなかで、東紀州地域の高齢化率やオミクロン株の急速な感染拡大などの勘案の議論はあったのか、お聞かせいただきたい。

○野呂部長 高齢化率についてはその場では議論はなかったと思うが、それぞれの地域の特性ということで十分認識していただき、事前説明をさせていただいているので、委員の方が地域地域の部分を配慮されて回答もいただいているし、我々もいろいろ勘案しながらやらせていただいたと思っている。

○谷川議員 それでは、東紀州地域５市町に丁寧な説明をされたという理解でいいか。

○野呂部長 丁寧かどうかわからないが、まずその地域を確定するときにこれまでと同じように基準をもって検討会議に諮りながら決めており、各市町にこういう考え方でやらせていただきたいという旨を連絡している。

○谷川議員 丁寧かどうかわからないのではなく、丁寧な説明をしていただかないと東紀州地域に住んでいる住民も納得がいかないと思うので、外すときは特にその地域の関係者の方には丁寧な御説明をいただきたいと思う。また対象地区を決めるときの議論の中に高齢化率が入っていないというのはどういうことなのかなと思う。医療圏のことでいうと三重県の高齢化率は全体では29.5％、北勢地域は25.7％、中勢・伊賀地域は30.6％、南勢・志摩地域は33.6％だが、東紀州地域は43.1％と非常に高くなっている。オミクロン株がこのように急速な感染拡大をしているということで、当然高齢化率も考えて対象地区にするのかどうかを、今までのデルタ株とはわけが違うということで今回こういう対策になっているのだから、その基準を見直すことも今回は必要だったのではないかと思うが、いかがか。

○一見知事 高齢化率は確かに検討するに値するものではないかと考えている。いずれにしても、今回のまん延防止等重点措置を国に要請をする前に、やはり先手先手も重要だが、医学的な見地が重要だと私どもは思っており、感染症の専門医も入っている検討会議の意見も聞きながら決定した。デルタ株とオミクロン株は確かに特性が違うが、デルタ株の時も高齢化率は東紀州地域で変わっておらず、大きくデルタ株がまん延をしたという情報に接していないため、そういったものも勘案して今回の申請をしたということで御理解をいただきたい。

○谷川議員 今後、感染者が増えるなど急速な展開があったら追加する意思はあるか。

○一見知事 命を守るというのが重要なので、それは東紀州地域とそれ以外で変わりはない。したがって、そういったことがあれば対応していきたい。

○谷川議員 このまん延防止等重点措置が出たこと、それより感染拡大が広がっている時から、東紀州地域でも飲食店に対するダメージはすごく大きく、この措置があるかないかにかかわらず、自分たちの地域を守る、感染を広げないという意味で外に出なくなっており、飲食店を直撃している。この重点地区に入っていないところは協力金が申請できない状況になっている。だけど、東紀州地域の飲食店の方々は本当に困っている。今まですごい努力をして、やっとお客さんが回復してきたところにこの結果で、けれども重点地区に入っていないことにより協力金はもらえない。これについてどう思われるか。

○一見知事 まん延防止等重点措置については感染症がまん延しないようにという措置であるので、一定の基準で地域を決めざるをえないと思う。他方、私も酒屋の息子なので飲食店の方々の苦しさはよくわかっている。特に、三重県の方は非常に慎重に真面目に対応していただいているので、今のところは新規感染者も他県に比べてそれほど増えていない。ただ、増えてはきている状況である。それは飲食店の方々が自主的にお店を閉めておられるということの効果も出ている可能性はあると思っている。ただ重点措置の対象区域は決まっているので、それ以外の地域では経営が苦しい飲食店の方々を支援するような形が何かないかと今検討しており、そういった支援も行っていきたいと現段階で考えている。

○谷川議員 やはり公平感というところで、今こんな状況でも東紀州地域だけが外されていることはすごく不公平感を感じる。同じ努力をしているのに、東紀州地域の飲食店は対象にならない。これに対する県の支援策が絶対必要だと思うが、対象外になった東紀州地域の飲食店が使える制度があったら教えていただきたい。

○島上部長 御指摘の時短要請協力金以外の事業者支援の具体策が二つある。一つは国の制度で公表されたばかりであるが、月次支援金の後継制度として事業復活支援金というものがある。制度の詳細は来週以降にはっきりするが、この支援金を活用する方策が一つある。もう一つは県の施策として第５波のときにも実施したが、業種を問わない形であるが三重県の地域経済応援支援金というものがあった。事業復活支援金の制度を研究した上で、それの上乗せになるのかわからないが、何らかの上手く二つを組み合わせるような形で、地域経済応援支援金のような県の制度を検討していきたい。

○谷川議員 ぜひ三重県の地域経済応援支援金をお願いしたいと思うし、確定申告の時期と重なってくるのでその申請方法についても、今回は令和３年の確定申告になるので結構事務手続きが大変になるかと思う。例えば商工会議所や商工会に御協力いただいたり、行政書士なんかにも協力をいただいたり、申請者の方々が混乱しないようにお願いしたい。また国の事業復活支援金は、まん延防止の協力金をもらった人が全部併用できるのか。県の支援金と国の事業復活支援金とまん防の協力金と、対象になっている地域の人はこの三つを併用できるという意味なのか。

○島上部長 まず一つ目の混乱しないようにということについては、そういった形で検討していきたい。二つ目の事業復活支援金とそれ以外のものと制度の重複をどうしていくのかについては、これまでの月次支援金は基本的に時短要請協力金と両方ともは使えないという整理がされていた。事業復活支援金も月次支援金の後継制度であるので、おそらくそういう整理ではないかと推測しているが、これも今後確認していきたい。

○谷川議員 国から出ている事業復活支援金とまん防の時短要請協力金は併用できない可能性が高いという理解でよいか。

○島上部長 今のところ、そういう前提で考えている。

○谷川議員 対象外の飲食店の方々にもこの支援が早急に行き渡るようにぜひお願いしたい。今後感染が拡大してきたときに、もし東紀州地域の感染者が増えるようなことがあれば、高齢化率が高いということで重症化率も高くなってくるかもしれないので、手続きは早急にお願いしたい。

○一見知事 次の波が来る、あるいは今回の波でも見直しをする必要があれば、御指摘も踏まえて対応を考えていきたいと思っているが、前回のデルタ株の例を見ながら、かつ感染症の専門家の話を聞きながら決定したということを御理解いただきたい。また支援については、やはり苦しんでいる人たちを支援しなくてはいけないと思う。匿名でいろいろ御指摘を頂戴するが、匿名ではない学校の同級生から、例えば今回飲食店はかなり支援をしてもらっているが、自分がやっている農業に関しては支援が少ないというような声もあり、かつ、飲食店は言葉が悪いが焼け太りみたいなところで、普段の収入はそんなにないのに今回協力金でもらえていると。東紀州地域は協力金の対象ではないので違うと思うが、そういう声もあるということは実名で教えてもらったりもしているところである。実名というのはこれを言っている人間は分かっているということであり、そのお店がどこだということを言っているわけではないが、一般論としてそういう話もあるということは言われていることところであり、県民の税金を使う以上はやはり一定の基準でそういう人たちに協力金を渡し、ただその区域から外れている人についても支援をする必要があるのであれば、きちんと支援をしていかなければといけないと思っているので御理解いただきたい。

○谷川議員 終わろうと思ったが今の答弁にちょっとびっくりした。その焼け太りというのはどういう意味なのか、内容を教えてほしい。

○一見知事 これについては、定義が特定的にあるわけではないが、通常、協力金は一定の収入等の確認をしながら渡すものではないので、月間の収入を超えるような協力金についても渡すことができる制度になっており、したがって普段収入がそれほどないにもかかわらず、協力金を支給してもらう人もいるのではないかと言われたということである。

○谷川議員 何と言っていいのかちょっと言葉を選ぶが、飲食店の人の立場になれば、毎月の収入が保証されているわけではない。ここにいる人たちは毎月の報酬を保証されている。そうではなく自営でやっている飲食店がどんな思いで毎日を過ごしているのかを考えたときに、その焼け太りという言葉は私は違うと思う。だから知事が焼け太りという言葉を使うことは今後しないでいただきたい。その人たちの立場に立って考えていただきたい。

○一見知事 私が申し上げたのは両方の立場があるということであり、焼け太りということを言っている人もいるということを申し上げた。

○谷川議員 この言葉をこの場で言う必要があったかどうかと思うが、やはり今、実際この瞬間も困っている人たちがいるということを忘れないでいただきたい。

○一見知事 先ほど申し上げたように私も酒屋の息子であるので、飲食店のつらさというのはよく分かっているつもりである。そのうえで、支援をするものは支援を、県民の税金を使う以上きちんと支援をさせていただく、その時は根拠を持って支援をするということを申し上げているつもりである。

○谷川議員 その根拠の基に申請する方も、申請にのっとってきちっと申請していただいているお金である。その人たちの申告の状況や売り上げとか本当にいろいろな書類を用意して、その審査を通っていただいた協力金に焼け太りという言葉はどうなのかと思う。

○今井議員 ５市町が入っていないというところで、考え方の一つとして和歌山県が過去最高にきている。奈良県も過去最高にきていて、新宮保健所でも毎日陽性者が出ている。その点からいけば、東紀州地域は奈良県や新宮市とすごく交流があると思う。和歌山県は今病床使用率が80％を超えている。入院待機がかなり出てきているという状況になると、やっぱり交流というのが、私も紀宝町の方とかへよく行くが、病院も買い物も交流をお互いにしていると聞く。そういった観点も三重県の中だけのことではなく、確かに奈良県、和歌山県はまん防の対象県にはなっていないが、隣接する都道府県の発生状況もしっかり勘案してお願いしたい。それと以前津市から北が重点地域になったときに、これも聞かせてもらったことで一部かわからないが、松阪市が対象になっていなかったときに、酒類提供を求めてそちらのほうに皆さんが食事に行かれたということも聞いているが、データ的にどれぐらいあるかわからない。そういったことからいくと、やはり今回のこの重点地区の決め方として三重県全体でしっかりと一丸となってやっていくのか。また、隣接県とも連携しながら、今の発生状況だけを見て、将来のことよりも今の数字だけを見て各保健所管内でということで決めていくのか。その辺はしっかりと検討いただいて、今回対象をどこでどのように切るかの検討は専門家も入ってもらったと思うが、やはり丁寧な説明が必要で、大きな視野に立って御検討もいただきたいと思うが、隣接県の状況も判断いただいたのか。

○野呂部長 当然ながら大阪からの流入であるとか、名古屋からであるとか、北勢地域はこれまでも割と厳しい措置を講じてきたのは、三重県全体で言うと、毎日の通勤も含めて非常に多くの人数の方が行き来している。例えば桑名管内、四日市管内の中で桑名管内が少し低くても、移動人員が多いということであげさせていただいたこともある。当然ながら東紀州地域のほうの流入人口がすごく少なくて軽視しているということではなく、そこも含めながら検討はしている。しかしながら高齢化率がどこまで医学的なところがあるか見地はないが、検討会議の皆様にこれから投げかけて何が一番いいのかというのを、検討会のメンバーからも県民の方に丁寧な説明をということもあり、そういう不満のある方も当然あるので、丁寧な説明をこれからもしていきたい。これからどうするかという検討はしっかりやらせていただきたい。

○今井議員 部長が言ったことは大事だと思う。愛知圏とか大阪圏とかは人口の多い北勢地域でよく言われるが、やはりその地域その地域で、隣接県との交流というのがすごくあって、それがたとえ１人であっても、10人でも1000人であっても、大切な県民の生活には変わりないので、しっかり今後検討もしてもらいながら、判断のときの材料に入れてもらうようにしていただきたい。
自宅療養の考え方を、改めて今の時点のものを教えていただきたい。入院患者数が昨日時点で129人、自宅待機者が1697人で入院調整中は０人になっているので、皆さん自宅療養ということ。以前の話だと、自宅療養希望者は外国人世帯であるとか、御家族とか全員が罹患された、陽性になったっていう場合は、希望される方は自宅療養という形であったと思うが、今の入院の基準、一方で自宅療養の基準、宿泊療養施設への基準を教えていただきたい。

○杉本総括監 現在、本部で私も関与して自宅療養、宿泊療養、入院の調整を全県でしている。システムとしては各保健所管内で旧来どおり情報を集めて、その中から優先順位を上げてきてもらう。もちろん患者本人の隔離が必要な場合や、家族の方の情報もまとめて各保健所から県に上げている状況がある。その中で、一つは宿泊療養を希望される方でどういった方が入れるのか。また、入院を希望しているが県全体の状況からこの方は宿泊療養、この方は自宅療養ということを県で判断し、保健所にまた相談させてもらっている。決めたことをすべてそのまま実行しているわけでもなく、それをまた本人にフィードバックして、希望になるべく沿えるように対応はさせていただいている。必ず希望されたからどこになるといった状況ではなく、それぞれの関係性や、例えばベッドがどれぐらいまだ余裕があるのか、今後どれぐらい患者を見込んでいるのかといったことを勘案しながら調整を今現在している。

○今井議員 県民から見るとわかりにくい。入院病床の確保を457床からピークのときは500床を超えてしっかりと入院を受け入れさせてもらう。軽症者宿泊施設はここも増やして、受け入れさせてもらうということで、当初は基本的にはまずは自宅療養ではなくて入院や宿泊療養施設という始まりだったと思う。そこからピークになってきて、自宅療養が増えてきている。

○杉本総括監 報道等にも出ているが、オミクロン株自体が全体として軽症化していることは間違いないと思うので、積極的に自宅療養を指示させてもらう方が増えていることは間違いない。

○今井議員 それもよくわかる。ただ、行政サービスを提供してもらう側としては、以前は入院調整中がすごくあったが、今回はオミクロン株だから軽症者が多いのであれば、それをはっきり発表してもらいたい。本当にオミクロン株で大丈夫なのかどうか、今はわからない。一方で先ほど言われた酸素投与者が10人、うち高濃度の２人の方について、オミクロン株なのかデルタ株なのか我々はわからない状況である。オミクロン株があまり重症化しない、喉まででウイルスが止まってということであれば、県が参考また判断の基準としているオミクロン株というウイルスに対する知見、データを公表もしてもらいたい。そうしなければ、足らないので入れてもらえないと不安になってしまうので、何か考えがあれば教えていただきたい。

○中尾理事 患者の振り分けの考え方をわかりやすく県民の方に説明するという観点について、従来から公表している前回の第５波を踏まえた患者の振り分け方としては、宿泊療養であっても、軽症者、無症状者、希望する方は自宅療養として振り分けしていたが、急に感染が拡大したのでどんどん患者も増えてきている。ちょうど１週間前にコロナウイルス感染対策協議会を開き、急激な感染拡大に備えて考え方を前倒しすることとなった。今までの患者の振り分けの考え方は、例えば宿泊療養施設ついては、酸素投与がないまでも肺炎の症状がある中等症Ⅰは感染拡大時には入れるという形にしていた。しかし、これだけ急激なオミクロン株の感染拡大があったので、急激な感染拡大に備えて、中等症Ⅰ・重症化リスクの高い患者などの健康観察の優先度が高い患者を中心に療養施設に受け入れることとし、軽症者・無症状者は安全を確認して健康観察をしっかり行い、パルスオキシメーターで酸素飽和度をチェックして、自宅療養は軽症者・無症状者と言える人を振り分けている状況で、感染拡大時のフェーズに前倒しをしたので、その辺のところについてもちゃんと情報提供していきたい。また自宅療養者の健康観察等については、第５波以降、郡市医師会等の協力により、例えば往診それから電話診療、オンライン診療で協力いただける医療機関も増えてきたので、自宅療養になった場合にかかりつけ医がない場合にどこに連絡したらいいのかも含めてホームページでも掲載しており、自宅療養の方のケアについても第５波に比べれば充実したと思っている。そういったところも丁寧に情報提供を積極的にしていきたい。

○一見知事 実際には時間のいとまも無いなかで、この方は自宅療養がいいのか、この方は酸素ステーションがいいのか、この方は入院がいいのかは医師の判断が必要だと思っているので、杉本総括監に判断してもらっている。第５波の時に比べて人数も増えるだろうということで、三重大学にも協力をお願いし、杉本総括監を補佐する医師２名を派遣していただいている。そのときそのときによって人数は変わるが、複数の医師で判断している。ちなみに、基本は重症化する危険性のある人が入院となり、酸素投与をしている12人についても、高濃度でない酸素を投与する場合には酸素ステーションでの投与も可能だが、酸素ステーションは昨日から開設してまだ入所者はいないので、この人達は入院していただいている。状況を見ながら考えていかなければならないが、こういう対応しているということを可能な限り明らかにしていきたい。

○今井議員 第５波を経験して御努力いただき、医療関係者また行政の皆さん、市町も含めてやっていただいたのは本当に感謝している。やはり不安のもとは分からない、基準が少し分かりにくいということだと思うので、可能な限り情報発信してもらいたい。その上で例えば、現在県のホームページでは初等から中等症が今なら129人になっている。高濃度の方が２人おり、酸素投与は中等症Ⅱになるかと思うが余りにも幅が広い。もし分けられるのであれば、軽症だけど将来の危機があるので入院してもらわないといけないとか様々なことがあるので、どういう表現がいいのか。オミクロン株だと重症化しない、酸素投与までは必要ということが一人歩きしていくと、油断につながっていくといけないと思うので、出せるところは出してもらいたい。
ワクチンについて伺う。職域接種について検討するということだが、職域接種で昨年２回受けた県民の方もかなりの数いる。大規模接種を受けた方は、今回３会場で実施するということだが、職域接種はすでに募集している段階なのか。

○中尾理事 前回、国と直接やりとりをして実施したところは３回目も応募できるので、すべてが応募していただいているわけではないが、それぞれのところで応募している。１月14日時点で、追加接種の申込済が33の職域であり、そのあと増えているかと思うので、随時それぞれの職域の中で考えていただいている状況である。

○今井議員 最後に１点だけ。うがいがすごく大事なのかなと今回思っている。インフルエンザの時は手洗い、うがいと言う。県のホームページを見ても、手洗い、手指消毒、３密回避ということだが、報道されているオミクロン株の性質では喉までで、口の中でウイルスがということからいけば、いつからかうがいということをあまり聞かなくなったが、いかがか。

○杉本総括監 医学的にいわゆる上気道の炎症に移ってきていることが推察されているので、そのように私も理解している。ただ、何点か気をつけるところがあり、一つはうがいという行為自体が、コロナの場合はウイルスの拡散に繋がってしまうリスクがある。細かく言うと声帯が震えること自体が非常に細かな粒子を作りウイルスを広げてしまうので、皆さんがいるところの前でうがいをするということはお控えいただきたい。口腔内、鼻腔内でそこまで増殖しているのかという、おそらく上気道はむせてしまうので水は入らないので、うがいがどこまで上気道に対して効果があるのかというと、医師としては医学的には結論は出せないと思っている。一つは皆さんの前でうがいをするのはお控えいただきたいということと、うがいすること自体は賛成なので、そういったところに注意いただきたい。

○今井議員 当然うがいの仕方とかは３密回避と一緒で大事なことだが、インフルエンザ対応もしていく中で、逆に言うと、あまりうがいをしてはいけないという見方もできる部分もあるので、デルタ株からオミクロン株に移り変わり、今までのことをさらに新しくするとより効果があるというものがあれば、また情報発信をしてもらいたい。私自身がいろいろ医療関係者の方と話すと、うがいは大事だという話も聞かせてもらうこともある。

○杉本総括監 うがいをされた方自体の健康を害するということはないと思っているので、またそのような目で情報を追っていきたい。

○一見知事 場所場所ということだと思うが、例えば職場でいくつかの洗面所がある時に、何人かの人が並んでいてそこでうがいをされると、仮にその人が感染していたときには飛沫が逆に出てしまうので、そういったことは控えていただいた方がいいのではないかという総括監の話である。自宅に帰った後、手洗いをしてうがいをするのはやっていただいていいのではないかということである。

○田中（智）議員 12月に示していただいた感染対策大綱に基づく早期の措置、対応だと理解をしている。その大綱の中で、保健所・本庁の体制の課題については、専門的な判断ができる本部職員が配置できていなかったことが第５波における課題だと言っていたが、第６波と言える今の感染者の高まりについて、保健所・本庁の体制はどのようにしていくのか。

○中尾理事 保健所の体制は現在の感染拡大でも非常に課題と考えている。専門的な職員の配置については、11月１日と12月１日に保健師を配置しており、なおかつ感染拡大に備えて、専門的な職員ではないが、350人の応援職員のリストを作って最大100人程度応援に行けるという体制をとっている。そのために、専門的な職員に負担が掛からないようにあらかじめウェブで研修をする中で、現在は58人ぐらいまで派遣している。ただし、第５波を想定した保健所体制を考えたのが大綱であるので、その場合最大は515人程度で、まだ幸い300人台ではあるものの、これ以上感染が拡大して第５波の２倍、３倍という感染者が出るとそれだけ負荷がかかるし、専門的な職員をすぐに採用できるということではないので、その中ではどうしていくかということを考えている。まず、第５波のときにはなし崩し的に出来ていなかった業務が、優先順位をつける間もなく出てきた反省を踏まえ、今後第５波以上の感染拡大があったときに350人のリストを倍にしたら回るということではないので、もしもこれ以上感染拡大したらどういったところを優先するか。まずは患者の把握とファーストコンタクトをしっかりして、命を守るということを大前提に置いて、どういうようなところを重点化していくかを保健所とも話し合い、それを統一的に運用していこうと考えている。マネジメントもできる専門的な職員が無尽蔵に配置できたら、応援職員とともにやれるという体制ができるかと思うが、年度途中でもあり、第５波以上の感染が今後来ることも踏まえて保健所業務の重点化ということを今考えており、感染拡大しているのでこのような業務については縮小していくということも含めて県民の皆さんにも提供させていただきたいと思っており、そのようなところで動いているような状況である。

○田中（智）議員 そこは早め早めに体制を整えていくことをお願いしたい。それと、第５波では検査体制、行政検査が追いつかないという状況があったと思う。民間検査機関を活用いただくということだが、その辺の準備はどうか。

○中尾理事 第５波の最盛期には枠組みができていなかったが、９月20日過ぎに民間検査機関に委託して、濃厚接触者それから検査すべき接触者の唾液の郵送のやりとりで行政検査ができるような形にした。検査が行き届かなった部分については、国の取り扱いでもあるが、例えばクラスターが発生しそうな事業所では、その事業所や学校でリストを作っていただき、それを基に保健所が濃厚接触者を認定して、民間検査会社を活用して検査をするというような仕組みもある。また、患者の同居家族については、保健所の許可なしに診療検査医療機関であるかかりつけ医が検査するという特例もあるので、行政検査の滞りがないようにそのような仕組みが一定整えてある。ただし、患者が物すごく増えてしまうと、濃厚接触者の特定自体も滞るような事態にも陥るので、無尽蔵に濃厚接触者の特定が立ち行かなくなった場合は誰を優先するか。リスクのある高齢者や医療機関にお勤めの方など、重症化リスクのある方に絞っていくのかも含めて、重点化というのも図っていく必要があると考えている。

○一見知事 行政検査については、第５波がある程度終了し始めた10月の頭に、保健所の行政検査のＰＣＲ検査を外部に１日200件の委託を始めたところである。それによって保健所の業務を軽減ができたのではないかと考えている。さらに、議会に予算も認めていただいて10月から無料ＰＣＲ検査も県独自で始めたので、ある程度は充実し保健所の負担も軽減はできていると思う。今後、オミクロン株の患者がどのぐらい増えてくるかによって、その都度考えていかなくてはいけない。

○田中（智）議員 もう１点、自宅療養フォローアップセンターの体制強化も重要なのではないか。先ほど総括監からもあったが、上気道の感染で止まるということは、すなわち入院加療までは必要としないという場合、自宅療養者の増大も想定しておかなければならない。ただ、かかる県民の方々の不安は非常に高じてくると思うので、そのあたりのフォローアップ体制を強化するべきではないかと思うがいかがか。

○中尾理事 自宅療養者は今も増えているので、保健所内に自宅療養フォローアップセンターを第５波のときに作ったが、自宅療養している方の安否の確認など、健康観察は保健所が責任を持ってやるということである。その中で保健所の負担もあるので、そのフォローアップセンターには看護師資格を持っている会計年度任用職員を人数は変わるが15人ほど配置しており、実際に自宅でどのような状況になっているかを確認するのは保健所が責任を持ってやらせていただく。その際に電話応対ではなく、マイハーシスという仕組みを使って自分で入力していただくこともあるので、それを活用しながら自宅療養をしている方の状況をつぶさに把握できるようにするのが第一だと思う。ただその中で、もし容態が悪くなって診療が必要になった場合については、それぞれの保健所管内の医師会に協力を求めて、往診していただける医療機関、それから電話診療、オンライン診療できる医療機関、訪問看護ステーションもリスト化しており、そのようなところに協力を求めて診療に関わってもらう。健康観察は保健所が行い、診療に関わるところは地域の関係機関、医療機関、クリニック、訪問看護ステーションそれから薬局等に支援していただく仕組みがそれぞれの地域の方でできつつあるので、そういった中で万全を期していきたい。

○田中（智）議員 県民の方々にいたずらに不安を与えるような警鐘の仕方はどうかと思うが、内部の対応体制は空振りに終わってもいいというと少し語弊があるものの、しっかりと早めに準備をしておいて、その想定なり想定外に備えておくということは必要だと思うので、早期の内部の体制強化については講じていただきたい。

○一見知事 今回は第５波の時の反省に基づき、第６波に向けては保健所の応援体制を350名リスト化して、第５波のときは最大でも40人程度の応援だったと思うが、既に今日時点で57、58人の応援をしている。今のところは何とか対応を講じている措置でもっているが、これからオミクロン株が拡大してくると、これもまた見直していかなくてはけないと思っているので、御指摘の点を踏まえて早め早めに対応していきたい。

○小林（貴）議員 自宅療養者に経口薬を処方されているのか。

○杉本総括監 実際に自宅で療養されている方にも経口薬の投与がもう行われており、入院の方でも中和抗体薬の投与も行われている。

○小林（貴）議員 その経口薬について、全員がそのような形ではないのかもしれないが、郵送されてくるので手に届くまでに数日かかっており、本当に早く欲しいというようなことがあるが、その辺のロジックはどうなっているのか。

○杉本総括監 この場合、実際ドクターから処方があって国への申請があり、そこから届くという物流の面で当日に届くことができないという制限が今のところある。この物流に関しての安定や薬物の供給に関しては、国とも連携してスムーズに必要な方に届くような体制をこちらも整えていきたい。

○小林（貴）議員 ということは直接現場でいただいている方もいるということか。処方されてすぐに手渡しでいただける方もいると。

○杉本総括監 非常に細かい説明となるが、各医療機関、例えば総合病院等にはもともと在庫があるが、３人分と言われており非常に少ないので、置いてある場合はその場で投与できるが、依頼があった場合や使った場合は申請をして届くのを待つ。ストックとしては確か一医療機関３人分が全国での制限の範囲内というふうに把握している。

○小林（貴）議員 濃厚接触者の自宅待機は何日か。

○杉本総括監 国から通知があり、14日間であったものが10日間に減ったところがまず皆様に対しての制限が緩和されたということと、あとはいわゆるエッセンシャルワーカーに当てはまるような、それを行わないと社会生活に支障が生じるといった方に関しては、ＰＣＲ検査や抗原定性検査というところもあるが、最短６日間で解除されるということを把握しているので、そのような事態になった場合には、保健所とも相談して必要に応じて対応していきたい。

○小林（貴）議員 数日前にお伺いした件があり、その方々は皆さん一律２週間だと言われたと聞き、ところが10日に減ったということだったのでどういう対応だったのかと気になった。今は10日ということで理解した。

○山本（里）議員 早め早めの対応で手立てをしていただいているが、自宅療養が千数百名で医療機関などのリストを提示してということだが、個々の自宅療養の方がきちんとつながることができていることの確認ができているのか。つまり、もしものときにその方の担当がちゃんとわかるのかということが一つ。それとオミクロン株の感染力が強いということで、自宅で療養される方は知り合いの方にいろいろなことを頼むなど大変な生活をされることになると思うが、市町に協力をお願いしてというのが、前の予算で食料品とか衛生用品などということで通っているが、現在その千数百名の方の中で必要がある方にはそれらが行き渡っているのか。そういう体制がとれているのか確認したい。

○中尾理事 自宅療養の方については、つい先日、県のコロナウイルス感染特設サイトでも自宅療養専用のページを設けて公開している。自宅療養者のコロナ感染症患者に協力していただける医療機関をリスト化しており、例えば自宅療養をしていて、御自身のかかりつけ医がコロナの自宅療養の診療していただける医療機関であれば直接やりとりをしていただいている。ただし、かかりつけ医がおらず体調が悪かったときについては、保健所に電話していただければ、保健所から診療、往診、電話相談等をしていただけるような医療機関を相談する仕組みでケアをしている。また、生活物資や衛生用品については、一義的にはこれまでも県が行っていたのでその中で滞ることはないが、積極的に市町でやっていただくことも進めてくださいという国の通知もあったので、桑名市が単独でやっていただくというようなこともできている。29市町のどこが綿密に進んでいるというデータが今はないものの、一義的には県がやることになり、それを基礎自治体である市町がやっていただく仕組みで協力し合いながらというのが趣旨であるので、生活物資、衛生物資は各自宅療養者の方に滞ることはないと考えている。

○山本（里）議員 主治医がいるときは別として、医療機関には何か事があったときに連絡をすれば紹介してもらえる、つなげてもらえるという話であった。何かのときはここへというのを最初からもらっているほうが安心されると思うので、手間のかかることで急拡大期の中でどこまでできるかということはあるが、紐づけをちゃんとしておくことが大事かと思う。また、本来は県がやらなければいけない食事や衛生用品だが、前回のときに職員の方がトイレットペーパーを持って走ったという話も伺っていて、大変でそのためくまなく行き渡ることはなかった。いろいろなボランティアも発生してきているが、予算もつけて市町にお願いして仕組みを作るという事業だったので、ちゃんと行き渡っていると思うということだが、本当に行き渡っているのか確認をしていただきたい。患者の病状としてのしんどさもあると思うが、前回も大変な状況になったと思うので、その点を確認して強く進めていただきたい。

○中尾理事 自宅療養者については確かに増えてきているので、第５波の反省も踏まえ丁寧にケアをしたい。どうしても医療的ケアだけに目が行くが、前回は同じような食べ物を送ったので熱のある方にはなかなか喉を通らなかったというような話を聞いているので、そのような細やかな部分も含めて、行き渡っているはずという無責任な言葉遣いをしてしまったが、医療的ケアだけではなくて、生活全般のケアができるかもちゃんと把握させていただきたい。

○日沖議員 昨日、津市内に臨時応急処置施設を10床開設していただき、早め早めの対策をという姿勢の中でありがたく思っているが、北勢地域はどのように考えているのか、見通しも含めて教えていただきたい。

○杉本総括監 北勢地域に関しても、事前に想定しているところでは、いわゆる重症病床者数が20％を超えたときということを基準の中の一つに入れているが、オミクロン株の急激な拡大を見据えながら考えていかなければならないと考えている。今は少し前倒しで臨時応急施設を開けているので、そこの増え具合を見ながら考えていきたい。今現在も事前に数字で切ろうというふうに決断をしきれていないのが私の現状であるので、しっかり状況を見ながら、ただし基本的には前倒しでなるべく早く打つことを念頭に置きながら見ていきたい。

○日沖議員 どうしても北勢地域の感染者数が多いので、入院になるかどうかという前の臨時応急施設ができるだけ近いところにあった方がありがたいし、必要があると思う。医療従事者のスタッフをそろえていただくとか、医療従事者の方々との連携など難しい条件もあると思うが、なかなか条件が整わないから開設できないのか、時期を見ているのかどちらなのか。

○杉本総括監 感染者の多い北勢地域に置くことが全体のメリットになるかというと、実際には感染者の多い地域から多くない地域に患者を搬送する必要があるので、例えば北勢地域の方が津の臨時応急に一晩来ていただいて、次の日にさらにそれ以外の地域に移っていただくというように、交通の便があるので近いところが安心なように地理的に感じられると思うが、安全性に関してはちゃんと担保している。北勢地域に関してはもう予定も組んでいるので、必要な時に開設させていただきたい。

○一見知事 臨時応急処置施設、いわゆる酸素ステーションを津に設けているが、北勢地域は第５波を見ても、今回の第６波に関しても患者数がやはり多い。従って、まだ病床には余裕があるので、酸素が必要な方は病床に入っていただくが、これからもっと増えてくると、北勢地域の酸素ステーションもオープンしなければいけないと思っている。県内には津と北勢地域に二つ設ける予定となっており、北勢地域の酸素ステーションについては一応の開所基準はあるが、状況を見ながら対応させていただきたい。確かに津まで北勢地域の人が連れていってもらうよりも、近くの酸素ステーションに入った方が時間も短いし、より安心だということもよくわかるので、これから状況を見ながら対応させていただきたい。

○日沖議員 今日ここで北勢地域の開設基準はお答えいただけるようなことがないようなので、とにかく、早め早めにひとつお願いしたい。

○中尾理事 オミクロン株の感染が早いので前倒しをしているが、もともとは基準がある。プラザ洞津の臨時応急処理施設は新規感染者数が２日連続17人以上になった場合、いわゆるアラートが発生したときに、人的派遣を要請する医療機関に注意喚起を行ったうえで、病床占有率が30％以上なったら人員を配置して1週間後に稼動という基準があったが、それを前倒して30％になる前から開けている。北勢地域の臨時応急施設については、病床使用率が30％以上かつ、重症者病床占有率が20％以上になったときに稼働するという基準を設けていたが、この感染拡大を踏まえて、臨機応変に基準に捉われることなく必要になれば開けるということで、基準としては置いていたというのが公表しているところである。

○東議員 一つは、東紀州地域を今回は重点措置に入れなかったということの基準だが、新規感染者数が10万人当たり25人という一つの目安があるが、東紀州地域は定住人口そのものが10万人に満たない。今の基準でいくと、例えばこれから何人出るとまん延防止等重点措置の対象に検討としてあげられるのか。先ほど知事の答弁にもあったが、対応は前倒しでやっていくということなので、その辺の御確認をお願いしたい。もっと言えば、例えば老健施設等でクラスターが発生した場合は、デイサービスとかも機能しておりエッセンシャルワーカーももちろんいるので、範囲が広がるということである。もう一つ聞くと、昨日も尾鷲保健所の関係者の方にお伺いをしたが、感染経路がしっかり把握できていることが一つのポイントだと聞かせていただいた。そのことも含めてお尋ねする。

○野呂部長 申し訳ないが今すぐに何人と言えない。例えば、熊野管内で人口３万4000人ということになるので、それも10万人当たりで１週間に出た新規感染者数でやっている。基本的には市中感染していくのかどうかを見極めながらやっていきたい。

○東議員 これだけ感染力が強いと非常に心配しているというのが東紀州地域の人々の不安だと思う。なぜは東紀州地域だけ外れるのかという根拠は丁寧に説明して欲しいというのは谷川議員が言うとおりである。もう一つは資料３の４ページの一番上に、感染は止めるけど経済は動かすみたいなワードがあるが、一番上の冒頭に修学旅行、遠足については延期としますと書いてあり、その後に県内を行き先とする最終学年の修学旅行は重点措置区域以外、つまり東紀州地域に行ってくださいみたいなことのくだりがあるが、この所見をいただきたい。最初コロナ感染が始まったときは、自主防衛みたいに釣り人や外から来た県外ナンバーなどに対して地元ですごく苦労して、入ってこないで欲しい、感染を阻止したい、この地域に入らないんだという心構えが大分できてきたが、今回の場合はニュアンスが違うような気がする。その辺の検討材料をお話いただきたい。これは南部地域活性化局の御意見もあるかと思うが、経済についてと感染を抑えるという両面の話を聞かせていただきたい。これでいいのかどうかという意味で。

○一見知事 人口10万人当たりの新規感染者数はどの地域でも同じだが、例えば、熊野保健所管内は人口が3万4300人余で、これが人口10万人であったら何人の感染者かということで引き直して計算をしており、これは北勢地域でも中勢地域でも南勢地域でも東紀州地域でも同じなので、そこは御安心いただきたい。また、資料３の４ページについて、今回のオミクロン株は経済も回しながら感染防止もしっかりやると考えているので、飲食店についても認証店はアルコールの提供も選んでいただけるようになっており、今までと違うところである。ただし、マスク会食は強くお願いしているところであり、それをやることによって経済を回すのと感染の防止を両立していくというものである。ここで重点措置区域以外というところで東紀州地域を入れるかどうかちょっと悩んだところではあるが、もし入れないほうがいいということであれば修正させていただきたいと思う。経済を回すということで、県境を越える移動については、三重県もそうだが他県に対してもやめてくださいと言っている。第５波のときのように県外からたくさん来るとことは今ないような形になっているので、県内で移動する修学旅行、遠足に行くということは今のところ実施できるという形にしているが、東紀州地域にも行かない方がいいという意見が多いようであれば検討させていただきたい。

○東議員 人口そのものが少ないので、例えば５人とか10人とか、10人未満でもすぐにその係数に当てはまる検討材料に当たってしまうので、早め早めの対策をできたらお願いしたい。もう一つは、県内であっても、爆発的感染拡大地域から来られると地元の人は不安以外の何物でもない。これを払拭するのに、やはり頼るところは各市町、市長、町長をはじめ基礎自治体を通して啓発をしっかりやっていかないと、県はこの地域に感染者を結果として増やしてしまう手続きになってしまうのではないか。汚点というとおかしいが、ここでしっかり抑えていくという心構えがここに現れる必要があろうかと思うので、よく検討していただきたい。また、飲食店に限らず、特に一次産業の納入業者も含めて生産者に拍車がかかる。いろいろな形で支援金は出ているが、すべて経済が止まってしまう。サービス業の飲食店への影響は、措置があろうがなかろうか非常に自分を守りたいという意識が強く、お客さんに来てもらわなくてもいいという形で、第１波から早め早めに対策をとっているところに支援をということになるので、県独自でも何らかの形を検討し、丁寧に情報発信と支援策をちゃんとやるんだということをお聞かせいただきたい。

○一見知事 資料３の４ページについては、東紀州地域を行き先として今は実施できると考えていたが、御指摘を踏まえて検討させていただきたい。また経済については支援金が今までは対象にはなっていなかったが、今後第６波から重点措置地域以外でも対象になるように検討を進めさせていただきたい。

○稲垣議員 知事が今いろいろ説明をいただき、県民の声を匿名、実名も含めていろいろと聞いていただいたということで、私もいろんな話を聞いている中で、現在県内の重症者の方が０人、そしてまた重症者病床使用率０％で今回まん延防止等重点措置が出されるということについては、やはり納得いかないという声もあるということをあえて申し上げておきたいし、そういう声もあるということも御理解いただきたい。そんな中で、先ほど修学旅行の話もあったが、やはり子どもたちの声も聞いていただきたい。年度末は子どもたちにとっては本当に重要な時期で、卒業や送別の行事がたくさんあるが軒並み中止になっている。最後の発表会や大会が中止になっているのが非常に大きな影響を与え、子どもたちが犠牲を払っていることを御理解いただきたいし、何らかの対策ができないのか、ぜひ知事にも考えていただきたい。経済を動かしながらということで御努力をいただいているが、野村総研の調査では13都県に今回まん延防止等重点措置が出たことにより、1兆2000億円の経済損失というデータも出ている。やはりそれだけの大きなダメージを与えることをやっているということも理解をいただきたい。そういう中で知事に最後に１点だけ基本的なことを確認したいが、政治家は私権を制限するということに関しては慎重であるべきだと思っており、今回のまん延防止等重点措置でも営業の自由や学ぶ権利などを一定程度制約するため、こういうことについてはやっぱり慎重であるべきである。知事は先手先手という言い方をされており、それは理解するところだが、転ばぬ先の杖が太過ぎたり、重過ぎたりするのではないかと思っている。そのように政治家は私権の制限については慎重であるべきだと思っているが、知事の基本的な考えだけお聞かせいただきたい。

○一見知事 私権の制限については今回はまだ要請ではあるが、次のステージもあるので慎重に考えるべきだというのはおっしゃるとおりだと思う。他方、政治家の大きな役割として、県民の命を守っていかなくてはいけない。これの比較考量だと思っており、今回の決断は非常に悩んだところである。他県の対応も見ながら、今回のまん延防止等重点措置の要請を出していただいたところで御理解をいただきたい。東海三県が一体となってこの措置は適用しなくてはいけないということであり、岐阜県も重症病床数が０だったと思うが、重症者は２、３週間経ってから出てくるので、飲食店の方々には非常に心苦しく申し訳ないと思うが、時短営業をやっていただくことによって、県民の命を少しでも守っていただくということでお願いをさせていただいた。御指摘のように、いろいろな声を聞いていくことが大事だと思っている。資料３の４ページで検討していた修学旅行や遠足については、県内を行き先とする最終学年の修学旅行なので、重点措置区域以外で何とか受けていただけるのであればと考えたところであるが、地元からなかなか来てもらうのは困難だとなると、どちらに重きを置くかを考えなければいけない。ただし、子どもたちの思い出も重要であるので、経済を回すこととは別に考えながら結論を出していきたい。

○稲垣議員 とにかく子どもたちの視点というのをしっかり持っていただかないと、もう２年間経っているので、子どもたちが相当厳しい状況に追い込まれていると思っている。その視点を常に持ち、専門家の声ももちろん大事だが、県民の声をしっかり聞いていただき、特に次の世代の声を聞いていただくことをお願いしたい。