令和３年４月２０日 全員協議会概要
■ 開催日時 令和３年４月20日（火曜日） 10時00分～16時00分■ 会議室 議場
■ 出席議員 49名
議 長 日沖 正信
副議長 服部 富男
議 員 川口 円 喜田 健児
中瀬 信之 平畑 武
石垣 智矢 小林 貴虎
山本佐知子 山崎 博
中瀬古初美 廣 耕太郎
下野 幸助 藤根 正典
小島 智子 木津 直樹
田中 祐治 野口 正
野村 保夫 山内 道明
山本 里香 稲森 稔尚
濱井 初男 森野 真治
津村 衛 杉本 熊野
藤田 宜三 稲垣 昭義
石田 成生 小林 正人
村林 聡 谷川 孝栄
東 豊 長田 隆尚
奥野 英介 今井 智広
北川 裕之 舟橋 裕幸
三谷 哲央 中村 進一
津田 健児 中嶋 年規
青木 謙順 中森 博文
前野 和美 山本 教和
西場 信行 中川 正美
舘 直人
■ 欠席議員 田中 智也
■ 県政記者 ３名
■ 傍聴者 ３名
■ 協議事項
１ 新型コロナウイルス感染症対策について
（１）時間 10時00分～11時00分
（２）説明者
知事 鈴木 英敬
副知事 廣田 恵子
副知事 服部 浩
危機管理統括監 日沖 正人
［防災対策部]
部長 野呂 幸利
副部長 井爪 宏明
その他関係職員
［医療保健部］
部長 加太 竜一
理事 中尾 洋一
副部長 井端 清二
医療政策総括監 杉本 匡史
［環境生活部］
部長 岡村 順子
次長 瀧口 嘉之
［雇用経済部］
部長 島上 聖司
次長兼太平洋・島サミット推進総括監 大西 毅尚
（３）説明内容
別添資料のとおり
（４）質疑の概要
○今井議員 知事をはじめ県ではしっかり取り組んでいただき感謝しているが、結果として緊急警戒宣言が再び発出されたということで、さらに気を引き締めなければいけないと思っている。まず１点目が、病床占有率が50％を超えている状況で重症者の方も増えてきている。一方で、入院調整中の方が今日のホームページを見ると88名おり、この方々が大体どれぐらいで入院できるのか。もしくは、軽症者の方は現在宿泊療養施設へ入所してもらっているのか。さらに発生者が増えた場合は自宅でということも示されたと思うが、状況はどうなっているのか。
○中尾理事 ご指摘のように病床占有率が非常に高まっており、本日現在でも80人程度が療養調整中という状況になっている。重症患者については命の危険もあるので、重症病床を用意している医療機関に重症患者を速やかに受け入れてもらうことが最初だと思っており、その中で優先順位を決めて療養調整をしていきたい。宿泊施設についても活用を進めており、これまでは原則として40歳未満の無症状の方を受け入れることを続けてきたが、３月２日のコロナ対策協議会でも確認したとおり、病床占有率が40％を超えることが３日以上続いた状況をトリガーとし、65歳未満であっても宿泊施設を積極的に活用すると確認しているので、その中で療養調整を進めていきたい。１月は100人ぐらいの療養調整があり大変心配されたところだが、今回また80人ということで非常に危機的な状況であり、各医療機関と連絡をとりながら、療養調整中の方が少なくなるよう努力を続けたい。自宅で待機という話もあったが、基本的には入院または宿泊療養施設での療養を優先し、結果的に自宅で待機していただく方があれば、保健所による健康観察や電話相談ができる状況にしており、また、パルスオキシメーターを配って健康観察をしているなかで、何とか由々しき事態にならないよう、しっかりと健康観察をして待機していただくという現状である。
○今井議員 今後増えないことを願うばかりだが、どういう状況になるか見通せない中では機動的に対応してもらいたい。その上で、新たな宿泊療養施設を確保して宿泊療養体制を強化とある。今日のホームページで見ると宿泊療養施設には24人入っており、過去を見ると最高50人まではいっていない気がする。今100床あるが、さらに確保しても宿泊療養施設でちゃんと入っていただいた方へのサポート体制が整うのか。医療関係者と意見交換をした時に、宿泊療養施設も本当はもっと入ってもらいたいが、体制をしっかりと強化しないといけないと聞いたことがあるが、その辺については新たに確保するのか。
○中尾理事 宿泊療養施設は現在100床あり、最高で50床ぐらいということだが、退所した後に消毒する関係や健康管理の面で、100床と言いながらもその時の状況に応じて運用している。また、患者がどの地域で発生しているかということや、周辺市町や関係医療機関の協力体制の有無もあるので、それらを加味し、現在と同等の100床程度の宿泊療養施設を確保するという計画で早急に努力して動いている。その中で、宿泊療養施設だけを確保してもサポートする医療従事者の確保ができなければ受入れも難しいため、看護師であれば看護協会など関係機関と連携しながら、サポート体制も同時に詰めながら進めていく。特に軽症の患者については宿泊療養施設を活用する方向でいきたい。
○今井議員 関係機関の御理解・御協力をいただきながら、部屋は確保したが入ってもらうことができないということではいけないと思うのでよろしくお願いしたい。最後に、変異株の陽性者は一旦ＰＣＲ検査で陽性が出て、入院又は宿泊療養施設へ入ってから変異株だとわかるという形になる。以前変異株が出始めた時、マスコミ報道等で変異株の患者はこのフロアのここから奥にいるといったものを見た経験がある。三重県でも変異株の陽性者の方をゾーニングのようなことをしているのか、今後そういうことが必要と考えているのか。
○杉本医療政策総括監 現在は、病床占有率が40％を超えた非常に高い状態であるので、変異株の患者に対しても旧来株の方と同じ扱いで入院内での管理をすることができると厚生労働省からの連絡もあり、対応できるようになっている。一時的には退院時にＰＣＲ検査で２回陰性を確認しなければならないという時期もあり、かなり病床の圧迫に寄与していたが、それについても厚生労働省から通達があり、現在はモニタリングの指標として変異株は観察しているが、入院、退院、内部の管理に関しても同等に扱うことができる。英国株に関してはそのように把握している。
○今井議員 厚生労働省から考え方が示されているのであれば、それに沿っていただきたい。ただ、変異株のウイルスは感染力が強く重症化しやすい傾向があるので、サポートしていただいている医療関係者を中心に、さらに感染防止対策を徹底しながらケアしていただきたい。
○山本（里）議員 全国の様子を厚生労働省のホームページでみると、レッドゾーンの中に三重県がカウントされている状況が４月14日の時点である。その中で、検査とワクチンについて３件、そして組織について１件質問をさせていただく。
４月１日の厚生労働省からの連絡により、ステージ３の期間が２週間程度続いたところは、介護施設等へのＰＣＲ検査の拡大の計画を４月23日までに提出せよという文書が出ている。その当時のことを考えると、県全体として２週間にわたり人口10万人当たりの感染患者数が15人以上に該当しているというわけではないが、この通知には保健所等の区域を単位としてとある。調べてみたら、その当時、保健所等の区域としては鈴鹿、伊賀、伊勢、尾鷲、桑名が該当していると思う。この計画書の提出について、それは県として出すのか、どのように対応されているのか。
二つ目にまん延防止について、これまでも濃厚接触者・接触者の基本的な基準を決めて少し幅広に検査をしていたが、変異株の出現が広がったことにより、この基本的な基準をどのように変えるのか、どのようにとらえるのか、もっと幅広なのか。強化とあるが具体的にはどのように進めていくのか。
三つ目にワクチンについて、医療従事者の皆さんが本当に大変な思いをしていただいている中で、医療従事者の先行接種の接種率が10数パーセントであるという報道があった。医療従事者の中にもコロナ患者に直接関わる方やそうでない方もあり、打てる方・打てない方、希望される方・希望されない方があると思うが、現状で医療従事者の接種状況は県としてどのようになっているか。
○中尾理事 一つ目の高齢者施設に関する検査について、ご指摘のように４月23日までに高齢者施設の検査体制についての報告を求められている。この冬に２週間程度にわたり人口10万人当たりの１週間の新規患者数が15人以上に該当した地域、これは保健所の区域を単位とするが、この高齢者施設等については集中的な定期検査が必要と見込まれる検査需要を盛り込むことになっており、現在データを整理・確認して４月23日までに県で取りまとめて提出する段取りになっている。その中で保健所管内の該当性について精査している状況である。
二つ目の変異株に対応した検査体制の強化について、変異株は感染力が強いとされており、まずは感染拡大を防がなければならない。今までの県の方針として接触者調査を行い、濃厚接触者でなくてもより幅広い検査をするという方針には変わりはないが、とりわけ変異株の感染が進んできたので、例えば一つの集団でそれほど感染者・接触者が確認できない場合でも、幅広い接触者以外でも事業所や外国の方のコミュニティを集団ととらまえ、幅広い検査の網をかけたいという意図である。一つの集団で感染が拡大してクラスターが発生するようなリスクがあれば新型コロナウイルス感染症対策本部のクラスター対策班を派遣するが、クラスター対策班はクラスターの発生状況等や感染経路を確認するのが仕事なので、それにプラスし、検査のためにより幅広くクラスターや一つの集団で患者がたくさん出そうなところを重点的に検査する人員を投入して対応していきたい。
三つ目のワクチンの接種実績について、全国知事会のワクチン接種特別対策チームの副チームリーダーに知事が就任しており、その接種実績についても積極的に情報提供していく状況になっている。現在の本県の状況は、医療従事者については対象人員が約6万4000人となっており、４月15日現在でシステムにおいて集計したところ、１回以上接種した方が27.8％、２回接種が完了している方が18.2％という状況になっており、鋭意医療従事者の接種を続けている。
○山本（里）議員 一つ目のことについて、同じレベルが県全体として現在あるということなので、県全体として介護施設へのＰＣＲ検査の計画を作るということか。
二つ目について、これまでクラスターが発生した企業や会社、事業所などはフロア検査をするということがあるが、例えば会社に行く専用バスなどがぎゅうぎゅうの状態となっていることはどうなのかということが県民の皆さんが大変不安に思っている。幅広ということについては、実態を踏まえて事細かくお願いしなければいけない。
三つ目の医療従事者の分母は、報告のある医療従事者全部ということでよいか。
○中尾理事 一点目の検査について、厚生労働省はこの冬の状況について高齢者施設を検証したものであるので、現在の状況を盛り込み、検査体制の確保について計画させていただく。
二点目については、いろいろな事業所でクラスター等も発生しており、自主的に検査をしている事業所もあり、事業所の考え方についても、職場が分かれている場合でも検査をするという方向性を持ってやっている企業もある。例えば一つの事業所でＡ棟・Ｂ棟・Ｃ棟があり、Ｂ棟だけでしか感染者出ていないが、今後Ａ棟・Ｃ棟もリスクがあるのではないかという場合や、外国の方のコミュニティもあり、その中で感染経路がわからない状況もあった中で、散在的に感染者が出ている場合でも全体的に検査する必要がある事例も出てきているので、県としてはそのようなところに対応していきたい。
三点目については、段階的に医療従事者関係の対象者を確認しているので、最初は少なかったが、医学生なども含めて今6万4000人となっており、その方々を分母にした接種率ということでご理解いただきたい。
○山本（里）議員 計画については提出したら議会にも説明いただきたい。企業に関しては自費で検査を広くやっているところもあるが、企業任せにしないで対策をとっていただきたい。
最後に組織としての問題で、この４月から２か所の保健所長が直接配置されず兼務のところが出てきている。入れ替わりであれば年度末までの間で手だてができたと思うが、いろいろな事情があって２人が辞めてそこに充当がなかった。努力したができなかったということで、このままの体制で行くのは大変な心配だと思うが、これからどのような対応をしていくのか。保健所関係では職員の1.5倍化という話も出ていたが、所長がこのような状況では大変心配であるが、見通しは立っているのか。
○加太部長 保健所長についてはご指摘の通り４月１日から２名欠員という状態となっている。具体的には鈴鹿保健所と松阪保健所が兼務という形で、桑名保健所長が鈴鹿保健所と兼務となっており、松阪保健所については周辺の保健所長が交代で勤務するという形で考えている。鈴鹿保健所については副所長が歯科医師であり、国の研修を受けて保健所長の資格を取ったうえで、７月に所長として就任いただく予定で現在研修を受けている状況である。松阪保健所については今年度すぐには難しい状況の中で、今年度中は周辺の保健所長が交代での兼務で行かせていただきたい。従来からもいろいろ探していたが難しい状況であり、さらに昨年度はコロナの関係で動けなかった。今年度は三重大学や周辺の大学も含めて保健所長の候補について、来年の４月１日から就任いただけるよう努力していきたい。
○山本（里）議員 ご苦労が多いと思うがよろしくお願いしたい。
○廣議員 今回の新型コロナウイルスでの死亡者数の推移はどうなっているか。
○中尾理事 死亡者数の推移については、特に高齢者施設等でご高齢の方が亡くなる状況もあり、日々何件か出ているが、資料を持ち合わせていないので後程提供させていただく。
○北川議員 保健所長の兼務が２か所出たということで、昨年６月の一般質問でも部長とやりとりをし、保健所の強化、特に所長も含めて医師免許を持った者の確保の重要性を訴えてきたが、今回兼務が出てしまったことは非常に残念に思う。人材確保が非常に難しいということも重々承知のうえで、今回は年齢が来て退職ということを想定したものではなかった事例だと聞いている。そういう面では人材確保も非常に重要だが、同時に保健所内の体制強化、人数も含めて十分な働きができる環境も作っていかないと、仮に人材確保ができたとしても同じような状況に陥るというリスクもあるので十分に考えていただきたい。
二つ目に病床確保の件で、３月末に厚生労働省から話があり、第４波を想定してどれだけの病床を確保していくか都道府県で見直しすることとなったと思う。宿泊療養施設も新たに確保していくなかで、厚生労働省では変異株も含めて第３波の最大２倍を想定するよう示しているが、どれだけを見ていくかは都道府県が判断することとなっている。もともと調整は４月、５月にという話だったが、変異株が増えている中で非常に急がれる話だと思う。県としてどれくらいを最大１日の患者数として見込んで、どのように病院、宿泊療養施設、あるいは家庭で対応していくのかの考え方が一定あるのであれば示していただきたい。一番懸念されるのは、病院で確保していく場合、今までの流れでは従来受け入れているところに病床を上乗せすることが続いているので、一般の新型コロナ以外の手術や入院についての制約がかかるリスクもある。実態として、県内の病院での新型コロナの病床確保という意味合いで、それ以外の手術や入院がどのように影響を受けているかを、県として把握しているのか、そういう実態がどの程度あるのかがわかれば教えて欲しい。
○中尾理事 病床の確保計画の策定については最大２倍程度ということで、本県の場合は１月 22日が最多の54人となっており、単純に２倍で108人が出たときに対応をどうするのか、病床で対応するのか、宿泊療養施設などで対応するのかという計画については、鋭意立てているところである。病床自体については、４月の第１週にかけて、病床を確保していただいている主だった病院に対して、さらに病床の確保できないのかということで回っている。なかなか苦しい状況で各医療機関と調整・協議を続けているが、４月の最終週にはコロナ対策協議会で調整結果や計画を示す予定であるのでご理解いただきたい。現在は一般医療や救急の制限、一般手術を延期するという事態にまでは至っていないが、重症患者がこのような状況になって重症病床の占有率も上がっているので、増え続けるのであれば、一つの病院で救急や一般医療の制限が加えられると、新型コロナの患者を診ていない病院・医療機関にお願いするという機能分化・連携が必要となり、その危機的な状況の入口にいるのが現状だと考えている。これについても検査体制と同様、病床確保計画も成案できたら公表したいと思うので、もうしばらくお待ち願いたい。
○北川議員 非常に大変な作業だと十分認識しているので、しっかり病床の確保をしていただくことと、我々県民側もしっかりと感染拡大の防止を一人一人がやらなくてはいけない。この努力も欠かせないと思っている。究極の命の選択がこの三重県内で発生しないよう努力をいただくことをお願いしたい。
○舟橋議員 三重県指針ver.10の期間が４月末までで、緊急警戒宣言が５月５日までとなっており、この時期のずれは国の動きを見ながらと書いてあるが、なぜずれが生じたのか。もう一つは三重県で初めて飲食店の認証制度を導入すると載っているが、従来、検温・消毒・ソーシャルディスタンス・アクリル板等が飲食店に求められてきた一つのコロナ対策の基準だと思う。今回新たな認証制度を得るためには、もう少し違ったより厳しい内容も考えているのかも聞かせてもらいたい。認証をもらうには現場へ行ってと書いてあるが、単なる申請主義ではなく、県の保健所職員が現場へ行って確認したうえで認証していくのか。
○野呂部長 三重県指針ver.10については４月５日に出させていただき、国の方針を踏まえるイベントの開催制限等の記載があるので４月30日に見直すということで期間を決めていた。そのあとで感染状況が非常に厳しい状況になったので、緊急警戒宣言は別途どのぐらいの期間をやればいいのかという観点で日付を決めたため、ずれができている。当然ながら三重県指針ver.10が無くなったわけではないので、国のイベントの期間が定まった場合や内容が変わった場合は修正して生かしていきたい。
○島上部長 新しい認証制度については、まず感染防止に資する認証の基準を公表し、その基準の適合に取り組んでいただいた事業者の施設を現地確認する。問題がなければ認証するという仕組みであり、その証として例えばステッカーの交付などを想定している。その認証の基準については、山梨県で先行的に取り組んでおり、その基準を踏まえて内閣官房からおよそ50項目の基準の概要が来ているので、それに基づいて確認する形になる。今までの自主的にやっていただいているガイドラインを踏まえ、再度確認・検証をしていく取組になる。
○舟橋議員 その基準は、去年１年間、飲食店などがコロナ対策をした場合に県が補助金を出す制度で行ってきた基準程度なのか、新たな基準を作らなければならないのか。
○島上部長 今までしっかりと取り組んでいただいた基準と内閣官房が求めている基準との違いを現在精査しており、それに基づいて三重県の認証基準を作っていきたい。
○舟橋議員 認証に行くのはどこの機関が行くのか、保健所か。
○島上部長 雇用経済部で担当している。基本的には確認については外部委託等を考えている。
○舟橋議員 最後にワクチン接種について、例えばそれなりの人数のドクター、ナース、事務職員がいるクリニックがワクチン接種をする場合、当然100人以上の中堅規模病院へ行って接種をするということになると思う。副反応のこともあり、それなりの人数がいるから２回に分けて来てくださいという話までは配慮いただいた。それならば、ドクターとナースと事務職員で人数を割るべきなのに、まずドクターとナースが来て、別の日に事務職員が来てほしいという話があったようである。そうすると、何のために２日間に分けて案内をいただいたか、問題になるのではないか。結局２日ともクリニックを休めという話にならないかと問い合わせが来たが、これは現実か。
○中尾理事 こちらでは承知してない部分もあるので、実態を確認させていただきたい。
２．選挙区及び定数に関する正副議長案について
（１）時間 11時10分～16時00分
（２）説明者
議長 日沖 正信
副議長 服部 富男
［議会事務局］
局長 坂三 雅人
次長 畑中 一宝
その他関係職員
（３）説明内容
別添資料のとおり
（４）質疑の概要
○稲森議員 正副議長案について、各会派に聴き取りをしていただいたかと思うが、その後、どのようなプロセスで時系列を踏んで、正副議長案を確定したのか。パブリックコメントを見ると、正副議長案が政治的、恣意的なものになっていないかという意見があるが、どの会派や議員、関係者の意見を踏まえて正副議長案を確定したのか。
○日沖議長 パブリックコメントで政治的、恣意的な背景があったのではないかという意見を踏まえて質問いただいたと思うが、決して政治的、恣意的なかたちで正副議長案を示したわけでない。正副議長で聴き取りの結果を様々な観点、角度から検討しながらも、それぞれ会派にも属しており、議員とも意見交換する機会もあり、何らかの問いかけを受けることは、確かに議会に所属しているとあったかと思う。経過の中で詮索いただくことは誰でもあると思うが、正副議長で検討した案である。
○稲森議員 政治的、恣意的というのは県民の感想だが、会派の聴き取りが全て終わった後、会派に所属しているので意見交換したと言ったが、私には一度も声がかからず、蚊帳の外で進められた。聴き取りから正副議長案を確定する間に特定の会派から力が働いたのか。
○日沖議長 そのようなことはない。意見交換と申し上げたのは、少数会派でも大きな会派においても、会派と正副議長の立場で意見交換をしたことはない。ただ、議会にいたら、問いかけていただくこともあるし、意見交換する場面はないとはいえないので、そのようなことはあったが、会派ごとに何か意見交換したことはなく、正副議長として、そのような行為もしていない。
○稲森議員 会派とまでは言ってないが、さまざまな意見交換をした中で正副議長案の確定にあたって、採用した意見はどの部分なのか。
○日沖議長 正式な意見交換をしたわけではないので、いろいろと耳に入ってきたこと、やり取りはあるが、どの部分を取り上げたというところは特にない。ただ、いろいろとやり取りのある中、参考にした部分はあったかもしれないが、総合して正副議長案として示した。
○稲森議員 不透明だから、オープンで話をしてもらわないと困るから聞いているので、参考にした部分は、特にどの部分なのか。どなたからの意見だったのか。
○日沖議長 議員として、議会にいれば何らかの話をすることが全くないことはないが、誰かの意見を特に取り上げた部分はない。結果として、話をした方とのやり取りがたまたま何らかに反映された部分はあるかもしれないが、やり取りした意見をそのまま反映した部分はない。
○稲森議員 さまざまな意見を聴いたと言ったが、私には声も全くかかってなく、蚊帳の外に置かれて、大事な正副議長案が確定した。オープンな場で聴き取りをしてから、確定するまでのプロセスが見えず、不透明だと言っている。
○日沖議長 意見交換の機会ではなく、議会にいれば話をすることもある。意見交換に行ったとか、積極的に私から意見を求めたということではないので、ご理解いただきたい。
○稲森議員 意見交換をした内容を教えてほしい。
○日沖議長 話題として話すことであって、意見交換を積極的に求めたわけでない。例えば、合区に対する感想や１人区をどうするかということを言われたこともあるかもしれないので、いろいろと聴かれることが全くないとはいえない。それを意見交換と取られても、議会にいれば話題には出てくるということである。
○稲森議員 その話題が正副議長案を確定する重要な要素になっていないのか。
○日沖議長 それは重要な要素ではない。重要な要素は各会派の聴き取りである。
○稲森議員 その間にどういうプロセスがあったのかを後でも良いので、もう少し時系列で示してもらえないか。どこの会派のどなたと特定できるか分からないが、どういうプランを反映されて確定したかというプロセスもオープンにしてもらいたい。
○日沖議長 繰り返しになるが、そのような意図で意見交換をしたことはなく、議長として、議会にいて誰とも話をせずに過ごしていくのは無理なことなので、話題に触れることはあるが、正副議長案に反映したことはない。
○稲森議員 別の話題に変えるが、各市町の首長から反対意見が寄せられている。これは地域との連携や信頼関係という意味でも非常に重要なことだと思うが、それぞれの首長の意見に対して、どういう返答を行い、どういう意見交換だったのかということを詳しく教えてほしい。直接すべての首長と会われたのかどうかも詳細に聞かせてほしい。
○日沖議長 どこまで詳細にお伝えできるか分からないが、できる限り説明したい。４月15日に伊賀市長、伊勢市長を訪ねた。伊賀市の岡本市長からは、県民に分かりやすく伝えてほしい、説明責任を果たしてないのではないかとの意見をいただいた。地域の事情については、地元の議員の方々と意見交換をしてもらって、県議会の場で反映させてもらえればということを申し上げ、できる限り議会の手続きに沿って、パブリックコメントや今日の全員協議会で直接的にも間接的にも地域の声、県民の皆さんの声は、聞かせていただくように誠実に丁寧に努力していくことを申し上げた。意見書もいただいていたので、誠意を尽くして話をするべきだと思い、訪問したが、岡本市長は、正副議長案に反対してるわけではない。選挙区の考え方について、人口の実定数や加配については我々の考え方でいくと、伊賀市の場合は加配する土地柄ではないことも含め、一定の考え方は理解してもらった。ただ、突然提示されたので、衝撃的だったとか、新聞、マスコミ等で正副議長案が出てしまうと、決まったかのように思ってしまったという感想もいただいた。それと伊勢市の鈴木市長を正副議長で訪問し、こちらも同様に地元の議員の方々とも意見交換をしてもらい、さまざまな意見を直接的に間接的にも、お伝えしてもらえればということをお願いしてきたが、鳥羽市との合区が話題となり、伊勢市長としては、それぞれの市の生い立ち、変遷や市町間の広域の行政の枠組み等から考えて、違和感を覚えるという感想だった。我々の考え方を申し上げ、合区は市町村合併と違い、一考をいただきたい我々の思い、選挙区だけでなく、県議会議員は三重県全体のことも考えながら、県民のために取り組むべきことであることも含め、意見交換した。
４月16日には紀宝町の西田町長を訪問し、特に尾鷲市・北牟婁郡と熊野市・南牟婁郡の合区の案について、町長としては、広大な面積になるので、十分にうまく県民の民意を汲み取れるだろうかという心配の意見をいただき、矢ノ川峠が大きな壁であるので、尾鷲市・紀北町と一緒になった場合にどうかという考え方をおっしゃった。人口減少が著しい地域であり、定数の削減を行っていく場合には、今の定数のまま存在することは考えられないので、多様な意見を尊重できる環境を作るため、そして、在り方調査会の報告書に基づいて、できるだけ１人区は避けて合区して、南部特有の事情を含め、加配する考えを説明したが、それぞれの選挙区を一つにすることは、いかがなものかという感想をもらった。次に熊野市を訪問し、河上市長も東紀州特有の広大な面積の中での合区について、範囲が広いのではという考えだったが、なぜ定数を削減しなければいけないのか、もっと民意を汲み上げるために議員定数ありきではなくてもいいのではないかという独自の考えも聞かせてもらった。同じ日に御浜町の大畑町長を訪問し、同様に地域性から広大な地域なので、それぞれの選挙区で存在している方が納得しやすいという感想をもらっている。それと皆さんから事前にもっと説明があればよかったという意見をいただいた。平成28年に一度、聴き取りに伺っており、今回は聴いてもらえないのかという感想を持たれたようである。私どもとしては、手続きに沿って丁寧にしているつもりであり、その都度、定数・選挙区を検討するにあたり、説明に行っている経緯もなく、第三者による在り方調査会も南部・北部をそれぞれ調査し、地域の声も汲み上げていただいていると解釈しているので、全く地域のことを無視しているわけではないことも含め、話をさせていただいた。
○稲森議員 伊賀市で聴き取りも首長との意見交換も初めてしたのではないか。
○日沖議長 伊賀市はそうだと思う。
○稲森議員 伊賀市を切り捨てる、軽んじる姿勢に対して237件のパブリックコメントの内、175件が伊賀市選挙区の定数削減に反対または否定的な意見を述べている、そういう意見が噴き出している。特にそれを見ると、多気郡、度会郡、志摩市は２倍を超えているが、１票の較差が1.75倍にすぎない伊賀市をなぜ削減するのかという意見が多数あるわけだが、伊賀市からのパブリックコメントも含めた大きな反対意見をどのように受け止めているか。
○日沖議長 特に伊賀市からの意見は、たくさんいただいており、意見を踏まえ、全員協議会を開かせてもらい、検討を深く進められるものと思っている。
○稲森議員 議長自身の受け止めを聞かせていただきたい。
○日沖議長 多くの意見をもらったと認識しているが、提示している案について、全員協議会を通じて、いただいた多くの意見も踏まえた協議ができるかと思う。
○稲森議員 伊賀市からの意見の中で、特に南部地域を一くくりにして地域の実情を見ていくのは合理的ではない、無理があるのではないかという意見があるが、例えば南部といっても、多気郡と尾鷲市・熊野市の産業構造、人口のこれからの見通しに大きな違いがあって、ここを本来の人口に基づいて定数を決定するという特例を置いてまで加配する合理的な理由にはならないと思う。
○日沖議長 それは考え方の違いであり、南部地域は多気郡も含め、人口減少、老年人口の割合、所得、さまざまな面で配慮するべき地域と判断しており、このような案としている。ただ、指摘があった点については、確かに一部あることも事実だと思うので、将来に向けて検討していかなければならない課題であると感じている。
○稲森議員 例えば多気郡と度会郡が、この案であれば４人の議員が選出されることになる。多気郡、度会郡を足したよりも人口が多い伊賀市の定数が２人になる。２人と４人というかたちになるので、特例を置いてまでするのは、考え方の違いと言ったが、私が言っている、あるいは県民の方から多く上がっている合理的な説明を求めることに対して、具体的な根拠に基づいた説明をしてもらいたい。説明できないものをパブリックコメントにかけること自体が不見識だと思う。
○日沖議長 午前中の説明の繰り返しになるが、人口に比例して、削減するにあたり、2000年の国勢調査による三重県の人口から比して、2020年度９月の月別人口調査の人口と比べると、３人の削減になるので、総定数を置いた。公職選挙法でも総定数を人口に比して考えて、人口によって選挙区を作っていくことが示されているので、総定数を人口比によって、決めさせていただいた。考え方についてはそれぞれあると思うが、総定数を48人とした。48人で人口割実定数を求めると、これまで伊賀市は３人であったが、２人となる。特例を南部に置くかどうかについては、考え方の違いである。特例で南部に加配してもしなくても、伊賀市は、加配する状況であるとは考えられないので、人口割実定数でいくと48人の総数であれば、２人になる。南部の加配の特例の考え方は、人口減少、年少人口の割合、さまざまなデータや県の南部に対する地方創生などで、しっかりと施策を立ち上げて、南部の振興に取り組んでいる事情があり、在り方調査会の考え方に沿いながら、加配する案にした。
○稲森議員 論点をずらしたくないので、絞って伺うが、多気郡の産業構造と東紀州の産業構造、あるいは人口の動き、それを仮に伊賀市で言えば、大規模な工場の稼動により一定の雇用が確保されているという非常に雑なまとめ方をしているわけだが、特例を設けて県民の意思を反映する議員の数を動かす以上は、多気郡と東紀州を同列で見ていいのかという根拠を示してもらいたい。
○日沖議長 南部地域は、県もしっかりと振興策を講じていかなければならず、議員の活動をしてもらうべきだと考えて加配している。
○稲森議員 南部地域の北の方においては、第一次産業の衰退に加え、大規模な工場誘致による雇用の場も困難な状況とは違う状況が具体的にあるのではないか。それと比べたら、私は伊賀市の方が苦しい状況であって、今の言葉だったら、伊賀市は県政の中から放ってもいいような言いぶりだったと思うが、故郷を傷つけられたような思いがする。
○日沖議長 人口割実定数で基本的に割り振りしているが、人口割実定数よりも少ないところもある。それは別の議論になるが、総定数が幾つかというところで変わっていくこともあるが、48人と置き、人口割実定数で決まっていく定数は、本来あるべき定数だと思っており、あるべき定数以上に必要かどうかについては、伊賀市を切り捨てるとか、何か特別に恣意的なことしているのではなく、人口割実定数の数字が平均的な一番分かりやすい数字だと思う。南部についての議論は考え方の違いである。
○稲森議員 今が議論する場ではないか。加配については、考え方の違いで済まされない問題だと思う。多気郡の産業集積の現状と県南部の尾鷲市、熊野市とは違う状況があるのではないか。南部地域を一くくりにして、わざわざ特例を置いて加配する理由を説明してもらわないと伊賀市の皆さんは全く理解できないと思う。
○日沖議長 南部地域については、県も施策を作って取り組んでいる地域であると考えている。
○稲森議員 東紀州と多気郡への施策は随分違うと思うが。
○日沖議長 その違いで加配を配慮すべき地域か、配慮すべきでない地域かということだと思うが、南部地域に対しては、それぞれ配慮すべき判断をしているので、細かい数字を追い続けると、認識が足りない部分があるのかもしれないが、これ以上は皆さんで私たちの案に対する意見を出し合ってもらえればと思う。
○稲森議員 議長が提案したから提案した方に伺っている。自信を持って正副議長案を県民の前に明らかにして意見まで募集したのではないか。
○日沖議長 はい。
○稲森議員 そのつもりがあるのであれば、例えば、多気郡の産業集積の状況や県の施策の状況、尾鷲市、熊野市の産業集積や人口の動きや県の施策、あるいは伊賀市の状況を具体的な数字や資料を提出して分かるように説明してもらわないと伊賀市の切り捨てだとしか伊賀市民には思えない。
○日沖議長 繰り返しになるが、南部地域に対しては配慮すべきなので、このような案を示している。伊賀市の皆さんを切り捨てる観点は全くなく、伊賀市は人口割実定数で２人になるので、自然なかたちで２人にしている。
○稲森議員 話しすぎたので、この続きは、会議の後半にさせていただく。
○津田議員 先ほどの稲森議員の質問で大変不見識だという話があったが、賛成できかねる。県議会議員の選挙区・定数を考える一番大事な基準は憲法であり、公職選挙法だと思っている。公職選挙法第15条第８項の中には、「各選挙区において選挙すべき地方公共団体の議会の議員の数は、人口に比例して、条例で定めなければならない」とあり、全ての法律を見ても都道府県議会の定数を考える時には、この条文しかなく、この条文を基に配分しなければならない。人口の比例については、総務省の通知によるとヘアー式で考えてくださいとなっている。ヘアー式でいくと、伊賀市の人口割実定数は２人である。２人を１人上げて３人にする場合は、特別の事情として県民に対して説明をしなければならないが、その理由が見当たらない。仮に伊賀市を２人から３人にした場合、理論上、鈴鹿市の選挙区を６人にしなければならず、伊賀市を３人に上げるためには、鈴鹿市の実定数を２人減らして、４人にしなければならない理論になるわけだが、平成12年から我々が議論していたのは、都市部は都市機能が発達してるから減らしましょう、南部は、県政に深く関与しなければならないので、配慮しましょうという議論をしてきたので、伊賀市を２人から３人に上げるための特別な事情を見い出すことができない。それと県の中で一番大切な総合計画、みえ県民力ビジョンの定義の中に南部とはというものが書かれている。議決要件なので、一期生の方は賛成していないが、稲森議員も含めて、全ての議員がみえ県民力ビジョンの南部とはという定義を見て、議決している。南部の中には、多気郡の大台町が入っており、大台町を含む多気郡に対して県政の光を当てて、積極的に県が関与していくのは当然だと思う。県の中で一番大事な総合計画の中で、積極的に県が関与しなければならない地域は南部と決めて議決したので、多気郡も含めた南部に対する配慮・加配は当然だと考えているので、正副議長案には賛成している。
○稲森議員 誰が正副議長案を議長と一緒に書かれたのかがよく分かった。最初の人口割の話と後半の話は全く筋の違う話だと思うし、南部を一くくりにするのは、むしろ南部の政策を反映した総合計画を審議して、議決したのであれば、我々は理解しているはずだと思う。
○日沖議長 繰り返しになるが、南部地域は、生産年齢人口が減少しており、財政力指数が低下している共通要件のある地域であり、南部地域の中で差がある、区別すべきではないかという意見もあるが、県の施策も特別に南部地域の活性化を掲げて取り組んでいくことになっており、配慮する選択をした。意見は認識させてもらったので、皆さんが協議してもらう中で参考にされると思う。
○長田議員 資料６－２の中の整理項目について、先ほど提案理由で述べたことについて、確認したい。まず、総定数の考え方だが、人口の減少に沿って削減する中で人口減を鑑み、51人から48人としているが、51人の時が約３万6500人、48人に今回は下がったという書き方であるが、本来３万6500人につき１人という考え方について、どういう根拠を基に考えているのか。それと合区する選挙区の考え方について、先ほども関係選挙区の首長から多くの意見書が出された中に違和感がある、もっと厳しい意見があったように思われるが、これまで培われた文化や歴史的背景、現行の広域行政、県の地域機関の管轄圏域など、地域の特性や意向を尊重すべきところを無視する内容が一部あるのではないかと思っているが、合区する双方の選挙区の意向等の確認について、丁寧に行われたこともお聞きしたい。この中には、首長からの意見があり、行ってもらったところもあるが、例えば、東紀州の意見が出ていない市町に対しても今後説明していくかも含めて伺いたい。３番目の１人区については、無投票選挙区が１人区に多いと報告書で指摘されているが、これは以前からあったが、三重県においては２人区が多いこともあり、必ずしも１人区は好ましくないのではと思っている。その中で亀山市は今回、議論がまだ不十分ということで増やしていないが、本来、大前提である人口の減少に沿って削減するとのことなので、亀山市の人口が減っていることは勘案して考えているのか。後、特別な事情については、これまでの見直しの経緯を無視する内容ではないか。先ほどの平成12年からの話で加配と言うと少し変であるが、定数の配分について、更に複雑になるので、その辺の考え方についてもう一度伺いたい。そして、１票の較差についても、３倍以下と書かれており、原則は２倍未満とすべきではないかと思っているが、これについても、もう一度意見を伺いたい。最後に今回、東紀州を３人とすることによって、逆転現象が生じてしまう。合区するかどうかの議論は別として、あえて２人にしなかったことについても伺いたい。
○日沖議長 １票の較差は、３倍未満になっているが、２倍を超えている。示した案は、これまでの議論の中で、較差に重きを置き、整理をして選挙区定数の案で２倍未満になると、劇的な変化があるので、これまでの議論の変遷の中での経過も踏まえながら、正副議長案では、48人という案にしており、１票の較差は確かにある。それと逆転現象も１人区と２人区の逆転現象は減ったが、２人区と３人区の逆転現象が逆にできてしまった。この点は、我々の案が全てを満たした案となっていないので、今後、もし仮にこの案が了とされた場合であっても、その部分については、今後の課題として残る部分は確かにあるかと思うが、今回示した案で検討してもらいたい。それと総定数48人の基準について、どこかを比較して、人口に沿って削減しなければいけないので、51人の定数が初めて採用された時の人口から今に至る人口の減少幅を勘案すると、この総定数となった。
○長田議員 合区に関する双方の選挙区の意向調査については、丁寧に行われたのか。また、一部の市町の首長から意見をいただいているが、その他の首長に対して、今後説明していくのか。
○日沖議長 合区については、在り方調査会の報告書に基づいている。１人区が発生した場合には、合区等で回避に努めること、多元的代表性の確保も重要との指摘もあり、できるだけ広域行政の枠や地勢的なもの、交通等の情勢を総合的に考えた合区の案を示している。それと訪問していない市町への聴き取りについては、丁寧に伺うのは、良いことであるが、現実の話、県議会議員の選挙区は、地域代表として、議員各位が出てもらっているので、地域の思いや事情も持って、代表して議会で議論してもらい、県議会議員の選挙区・定数を決めるのが原則だと思っている。今回は意見書をもらった市町については、考えを述べさせてもらうために副議長と話をして、訪問した。それ以上に訪問することになると、全部回ることになるかもしれないので、それが適したことなのかどうかということもあり、意見をもらった市町には訪問させていただいた。
○長田議員 １人区の考え方の中で今回、亀山市が増えていないが、選挙区の考え方の中の大前提が人口減少に沿って削減することと書いてある。亀山市の人口が減っているので、そのことも勘案して今回の結論が出ているのか。
○日沖議長 亀山市は人口が減っているが、考えている案の範囲の中で影響を与えるものはないと判断している。
○長田議員 人口が減り続けている選挙区においても、亀山市に限らず、定数を増やすことはあり得るという判断でよいか。
○日沖議長 特別な事情があると判断すれば、あり得ることだと考えているが、今回の亀山市は対象に入っていない。
○長田議員 平行線の議論が進んでいてもいけないので、先ほどの合区の話に戻るが、前回、南部の方を呼んで、説明してもらっていると思う。今回、質問が出たところに対しては、説明してもらっているが、せめて合区対象のところに関しては、先ほどの稲森議員の話ではないが、ある程度丁寧な説明がいる気がするが、どう考えているか。
○日沖議長 南部の産業の関する数字や人口に関わる数字、南部地域を定義するにあたり、どの数字を基に県が南部地域の振興の施策を行っているかの根拠なども見ながら、南部地域については、配慮すべきものと判断している。
○長田議員 次に移るが、今回、５つ市町の首長を訪問した中で、合区に関して、反対した意見はあったのか。
○日沖議長 先ほども稲森議員から話があったので、伺った時のやりとりを紹介したが、東紀州については、地理的状況の中で合区の案を説明したが、広大になりすぎて、熊野市・南牟婁郡と尾鷲市・北牟婁郡で隔たりもあるので、違和感を感じざるを得ないという意見、中には削減しなければいけないのかという意見も聴かせてもらった。
○長田議員 今回、正副議長案を出すにあたり、議長から任期の間にしかるべき区切りをつけたいと発言されて、ここまでやっていただいたことに対しては敬意を払いたいと思う。今後、変更の余地がないわけではないという発言もあったが、議論の中で変更の余地はあると考えていいか。
○日沖議長 変更がなくて、仮にこの案が条例案になれば、何ら変わってなかったのではないかとお叱りをいただいたら困るが、手続き上、正副議長案は代表者会議において、たたき台となる案を示すように使命を受けて、作らせてもらった。そして、代表者会議で示し、パブリックコメントを取らせてもらい、全員協議会の場で説明して意見をいただくことも決めて、今日になっている。この後は、今日の全員協議会でパブリックコメントも含めて、皆さんから頂戴した意見を踏まえて、どう進めていくかについては、代表者会議へ諮ることになるので、仮に条例案なり、また条例化という過程の中で、変わることはあり得ると思っている。
○長田議員 稲森議員ではないが、余り話しすぎると長くなるので、これで終わりにしたい思う。いろいろな話の中で正確にいろいろと書類を出してもらい、議論を詰めていきたいと思うので、よろしくお願いする。
○山本（里）議員 今までの議論の中で、人口割実定数を基本としてということをずっと言われている。今回、総定数についてまず想定の数ということで48人を設定され、合区や、１人区、それから特別の事情による加配などにより、総定数を調整されたと理解した。その中で、人口割実定数で１人区になるところを解消する方法として、合区にするか、加配にするかを選ばれたと思う。選ぶ基準は、いろいろあったと思うが、合区と加配との違い、資料３の５ページで加配と言われている中でも、合区にすることも考えられたところもあるので、その基準をまず確認したい。
また、合区にする場合には、どこと合区をするかが問題になって様々な意見もいただいた。合区は、地域にとっては大変なことだと感じる。鳥羽市を合区することに関しては地域行政的な観点から地域からの聴き取り等も大切だと思うが、地域からも声が出ていて、面談もした上でどのように考えているのか。
また、人口割実定数のところで加配することばかり出ているが、四日市市２人、津市１人、鈴鹿市１人の減がかつてあった。これが１票の較差を広げる原因の一つになっており、この減によって既に特別の事情を十分に勘案していると見ることも出来るが、さらに今回南部に加配することと、稲森議員の言われる伊賀市の問題がバランスの面で整合が取れない部分があることについて確認したい。
○日沖議長 加配なども含めて、バランスが取れていないという意見をいただいた。まず、人口割実定数で、基本を置かせていただき、その上で、在り方調査会の報告書に沿って、１人区が発生した場合には、できるだけ多元的代表制の確保が図れるように合区等により解消する。その上で、加配については、私どもの考え方としては、県の南部に対する施策でできる限り南部への配慮が必要ということで、加配するという考え方をとった。私どもはまず、北部も含め、人口割実定数で本来のあり方を基本にするが、北部のかつて既に減少になっている選挙区については、市議会も充実しており、都市機能が進んでおる地域という過去の考え方も踏襲してそのまま据え置き、その減の分で加配をまかなうという考え方をとった。
○山本（里）議員 北部のことを今持ち出したのは、特別の事情をどこまで見るかという、加配のあり方を確認するためである。最初に伺った、単純にその人口割実定数でした場合に１人区になるところを、報告書の求めに応じて解消に向けて努力するということだが、端的に言って解消するために、合区を求められた地域と加配で１人区を解消する地域の違いは何か。合区を求めるというのはその地域にとって、とても大きなことである。
○日沖議長 加配で１人区を解消するとはどこのことを指すのか。
○山本（里）議員 資料３の５ページに、志摩市・多気郡・度会郡は、単純に人口割実定数にすると１人だが、ここは合区にすることはなく加配をすることで２人にして、この１人区を解消するとある。一方で南牟婁郡は、合区をすることによって１人区を解消するとある。この違いである。
○日沖議長 私どもは、いろいろな議論のある中で、できるだけこれまでの経緯も踏まえ、今回の見直しまできている。一律に判断せず、全体の人口減少の幅とか、地域の人口減少の状況とか、それらを加味しながら、加配によるところ、合区して加配するところ、それぞれ判断させていただいた。多気郡・度会郡については、今までの経過の中で、この選挙区については、このままの選挙区で加配すると考えた。
○山本（里）議員 総合的に判断されたと受け止めるが、その基準や根拠がよくわからない。結局、四日市市・津市・鈴鹿市を減としたことで、１票の較差が広がり、さらに北部で減じた分を南部で１人区解消のために加配をすることにより較差が２倍以上に広がることになってきたと思う。48人は想定数なので、それよりも少ないこともあり得ると思いながら案を作られたのではないのか。報告書に従って１人区を解消する方法は、合区と加配の二つがあるのに、１票の較差が広がる加配を選択するのは、総定数を48人とするための数字合わせのような気がする。今日こうやって皆さんから様々な観点から様々な意見が出てくると思うが、それらをまとめて、再度、議長・副議長として修正案を出されることまでいくか、あるいはきちんと理由を述べてこのままでいかれるかということになると思うが、そのスケジュール感はいかがか。
○日沖議長 スケジュール感は、できるだけ早い時期にと考えている。代表者会議でたたき台としての正副議長案を示すご用命を受けたということは、成案云々よりも、私ども正副議長の在任期間中に何らかの区切りをという使命を受けたと理解し、しっかり進めたい。今日一日いろいろな意見を受けるが、受けた意見の一部を取り上げて方向を変えたり、伺った意見によって案を変更し始めると、まとめようがなくなると思う。また、皆さんもそう思われると思うので、まずたたき台ということで示させていただき、これに対してパブリックコメントや首長からの意見も踏まえた意見をいただけるものと考えている。いただいた意見をある程度総合してどう進めるかは、改めて代表者会議に諮って進めたいと思うので、了承願いたい。
○山本（里）議員 代表者会議を経てということなので、今の意思はないと理解した。この程度で今日はとどめる。
○舘議員 今の任期の中で、正副議長が取りまとめたいという動きは評価する。まず、鳥羽市と伊勢市の両選挙区の合区については、伊勢市の方から言うと、歴史的な背景等を含めて伊勢度会県が中心であり、医療・衛生関係・広域行政もつながりは志摩市の方にあるし、鳥羽市は離島があるのでその関係からいけば志摩市という意見もある。伊勢市と合区ではなく、志摩市と合区するのが違和感のない合区になると個人的にも会派としても強く思っている。その伊勢市について、現在、定数は４人であるが、平成12年３月に、四日市市などで４人の議員を減じた時に伊勢市もその対象にはなっていたが、伊勢市選挙区においては、度会郡選挙区との定数の均衡ということを考慮して、据え置いた経緯を踏まえると、今回見直すのが本来なので、伊勢市選挙区は３名にするべきだと思う。そして、先ほど稲森議員から話があった伊賀市選挙区では、パブリックコメントの意見にもあるが、１票の較差が２倍を超える選挙区を見直しせずに伊賀市選挙区を減じるのは大きな瑕疵があると思うが、伊勢市選挙区の定数を３人にした場合、また、伊賀市が隣接する名張市選挙区、この両方の選挙区との１票の較差と人口の均衡を考慮すると現行の定数を１人減して、２人にすることはありだと思う。在り方調査会の報告書において、１票の較差については、最大でも３倍未満とすべきだと書いてあるのは論じるに値しない。県民の投票の価値の平等を追求していかなければならないことを思えば、２倍未満にするのが当然のことである。そして、在り方調査会の報告書で、解消すべきと明記されている逆転現象区として残ってくるのが多気郡選挙区と度会郡選挙区であるが、在り方調査会の報告書の逆転現象区の考え方を素直に読めば、１票の較差を２倍未満にすることはしっかりとうたわれているので、両選挙区の定数を１人減して、定数を１人にすることになるだろう。議長の言われたスケジュール感については、県民の目線に立てば、正副議長の任期を目標とするのではなく、丁寧な議論を重ねていくことが必要である。
○日沖議長 鳥羽市の合区先について、志摩市の方が違和感がないという意見をいただいた。確かにそれぞれの会派からの聴き取りの中でも、鳥羽市の合区、定数削減をするにあたっては強制合区とならざるを得ないが、その合区先は、志摩市という意見が多かった。これまでにも鳥羽市の合区という議論になると、広域行政の関係や、市や町の成り立ちや歴史などから志摩市という議論が多かったと私も認識しているし、志摩市と合区ありきだと感じていた。我々が伊勢市との合区を選択する案を示した理由は、我々は北部出身で、南部のことは地元選出の議員ほどわからないなりに、関わる地域の方、特に鳥羽市を代表する方との話や意見交換を通じていろいろ探る中で、鳥羽市の視点に立った場合、いろいろなデータを見させてもらった結果、数字的にも学校、通勤、鉄道や道路などの交通網、買い物、医療の救急搬送などの市民の様々な生活の実態は伊勢市に向いている、繋がっているという考えに至ったためである。様々な考えがあることは承知しており、広域行政のこともあるが、生活実態を優先して、伊勢市を合区先として選ばせてもらった。それから、逆転現象は、特に較差を２倍未満に抑えるべきというご指摘だが、在り方調査会の報告書には、できるだけと示されている。我々の案としては、これまで様々な議員の選挙区と定数を議論し、いろいろな変遷もあった中で、逆転現象も残り、また較差も２倍は超えるが、激変緩和など、これまでの経緯を踏まえてここまでの案を示させていただいた。もちろん将来に向けては、ご指摘の議論はまだまだ必要かもしれないが、議会基本条例により、選挙区と定数については、三重県議会は不断の議論をしていくということになっており、これからもその議論は、まだあると思う。
○中嶋議員 繰り返しになるので、答弁は不要である。舘議員と同じく、伊勢市と鳥羽市の合区の件については、行政のチェックの観点から、鳥羽市と志摩市の方が、行政的な一体感がある。鳥羽市と志摩市の合区ありきの議論だったという議長と認識を一にするところである。もう１点はこの報告書を基軸とした、正副議長案を作っていただけたことに感謝する。この報告書の中で、特に、48、49ページの報告書のまとめのところはそれぞれ、両論併記的であったり、努力してくださいであったり、そういう書き方がほとんどであるが、逆転現象についてのみ、明確に解消することという表現をされて、まとめられているので、このことをよく踏まえて議論する必要性を感じる。
○谷川議員 加配の意味が、「配慮して加える」ならば、東紀州の合区は加配の仕方が違うと違和感がある。16日に回っていただいた熊野市長、御浜町長、紀宝町長の意見書でも「強く反対します」という言葉があった。正副議長案には納得されていないと思う。先程から議長は東紀州について「どうも～ようだ」と、南部地域のことはあまり知らないと繰り返し発言されているが、選挙区や定数をいじるのであれば、他人の身を切るので、想像ではなくそれなりの覚悟をもって提案・説明をしていただきたい。南部地域、東紀州は10年前に紀伊半島大水害があった。復旧・復興の際は県議会で執行部や県議会議員の方々に寄り添っていただき、大変助けられた。しかし、復興は道半ばで、紀宝町の浅利地区の地滑りなど優先されなかった積み残しが沢山ある。先ほど、議長からインフラの整備が進み、高速道路で移動がしやすくなったとあったが、それは熊野尾鷲道路がこの夏には開通することだと思うが、熊野市から、新宮市まで御浜町・紀宝町を越えての高速道路はまだ完成のめどが立っていない。事業化されて、今必死に進めているところなので、移動がたやすくなったのは楽観的な外からの見方で、地元での移動というのは本当に大変時間がかかる。それを、熊野南郡から紀北町までのこの距離を全部合区して、しかも加配をして３人にして、対応することは本当に東紀州のことをわかってないと思う。多分どの首長にお尋ねしても同じ答えが返ってくるだろう。特に副議長は、浅利地区にも災害時に足を運んでいただき、草莽からの意見聞き取りの時も、合区しないという部分にもうなずきながら私たちの現状をしっかりと聞いていただいた。また、自由民主党県議団からも同様の提案がされているにもかかわらず、今回合区で３人にするということに副議長が同意をされた経緯を教えられたい。
○服部副議長 ご指名なので、説明させていただく。正副議長案ということで、今回提出をさせていただいた。各選挙区の中に思いがあり、今の正副議長の間で賛成し合う部分は難しかったが、すり合わせてようやくここまで来た。舘議員が選挙区調査特別委員会委員長の時の、平成26年５月に45人ということで決定された。しかし、それ以後の特別委員会の中で、また48人がでたり、51人に戻るというような状況になり、そんなことをいつまでも続けられない。私は、定数減に対しては当然賛成である。しかし、こと合区に関しては、非常に多くの反対のご意見をいただいており、14日から15日にかけてずっと回ってきた熊野市・御浜町・紀宝町の３名の首長が、矢ノ川峠を越えた尾鷲市とは地域性も歴史もあり、一緒にするのは非常に厳しいというお話を伺った。私は、副議長という立場で、どうしてもこの48人という定数減を、何とか条例化したいという思いでスタートさせていただいた。個人の意見を問われれば別の意見もあるかと思うが、この正副議長でまとめなければならない以上それを申し上げることは非常に難しい。選挙区の皆さんに１人でも減をするということは本当に申し訳ない思いは、議長と共にずっとあり、できれば51人でそのままいければよかっただろうという思いもある。合区問題に関して、議長とも、まだまだ話をしなければという思いでここに座っているので、代表者会議等でこの案を提出させていただき、今の正副議長案をどのような決定をいただくのか、議員お１人お１人の思いを代表者会議の中で皆さん、お考えいただきたいと思う。個人的には、４月に紀宝町の浅利地区に行かせていただいた。浅利地区から紀伊長島町までの間、高規格道路を走ってきた。紀宝町役場から紀北町役場まで72.3キロメートルある。こういうところを選挙区にしてもいいのかと、一つ投げかける部分ではあると思う。谷川議員の言われる思いと共通の認識をもって現地を見て、大変だという思いでいる。しかし、私一人ではなかなか動かない、今話を聞いておられる50人の議員の先生方がどうとらえるのか。賛成多数を取らなければならない。厳しい状況であると思うが、谷川議員が質問されたことは非常に重く受け止めたい。
○谷川議員 私たちの地域は「東紀州」といっしょにされるが、県も紀北活性化局、紀南活性化局と出先機関も二つ抱えるところである。合区をされることで、今度は県の出先機関も一つにされる引き金になることを懸念する。高校の活性化についても、そういう議論が始まっている状態なので、その引き金を県議会が引いてしまうのは違うと思っている。今後、懸念されている南海トラフ地震による津波被害を受ける外海であり、そこを合区して、３人の県議会議員でするのは本当に大変なことだと思う。次に選挙に出る人たちが、組織のある人しか選挙に出られなくなる。そうすると、東紀州地域の活性化は県民の声が届かなくなるので、ぜひ、修正をしていただきたいと思うが議長はいかがか。
○日沖議長 正副議長案を修正するということではなく、手続きに沿って、たたき台を代表者会議において示すようにというご用命なので、示させていただいた。この後は、今日の全員協議会で意見も出していただき、私たちの示したたたき台と、そして、今日いただいたご意見を基に代表者会議でどのように諮っていただけるかということだと思う。
○谷川議員 私たちは合区にはすごく反対だが、削減はしなくてはいけないと考えている。合区しないで、定数を１・１に考えていただきたいと思う。どうしても人口減少は進んでいって、１票の較差も合区して３人の場合まだ2.318倍あって、一人一人になると尾鷲市・北牟婁郡が1.64倍。それから、熊野市・南牟婁郡が1.46倍と較差も解消されるので、削減をするのは当然人口減少なので仕方がないとは思うが、合区については、解消していただきたいと意見を申し上げて終わる。
○野村議員 先ほどから舘議員や中嶋議員から鳥羽市選挙区について、意見があったので、私も意見を述べさせていただきたいと思う。今回の選挙区の議論が始まってから私も、どちらがいいのか迷い、前の県議会議員である、中村市長や、木田前市長、そして木下鳥羽市議会議長、その他の方と話をさせてもらった。そして、行政に関わってきた方には、強制合区のことについては説明をしなくていいんですけども、一般の方で話するときには、こういう理由で、強制的に鳥羽市は伊勢市選挙区とか志摩市選挙区とかと合区にせざるをえないということを説明させてもらって、いろんな意見を聞いたが、その中で、皆さんが言われることが、病院でも、鳥羽駅から10分で伊勢市民病院までいけるとか、高校の問題でも数が違うので一概には言えないが、大体今、３学年で400人ぐらいの生徒が市外へ通学しているが、そのうち約20人が志摩市で、残りの約300人が伊勢市の学校へ通っていて、残りは松阪市とか、スポーツをやりたいので、いなべ市へ行くとか、そういう子がいるので、大体７割が伊勢市の学校へ通っているという現状である。そして、買い物についても、私も子供の頃から、伊勢市の方にずっと行かせてもらっており、生活面においては本当に伊勢市との関わりが強いということで、市民の皆さんに聞いても、志摩市の方というのはあまり関わりが薄いというか、私どものところでも、関わりが始まったのは、パールロードが無償化になった平成18年ぐらいから行き始めたぐらいで、それ以前からも伊勢市とのかかわりはずっと長いということと、今の鈴木知事が先んじて伊勢二見鳥羽ラインの無償化もしていただいたおかげで、本当に、自分の住まう相差から、もう30分で伊勢市まで行けると、そのあたりのことを考えると、よく今回の正副議長案に反映してもらったと感謝している。そしてそのことは、パブリックコメントの中でも、前回の45人の鳥羽市・志摩市の選挙区の時には、鳥羽市から194件ぐらいのパブリックコメントがあったが、今回は０件である。そのあたりのところも、理解してもらえればいいかと思うのと、あと１点は、志摩市選挙区になりますと、有人離島を６島抱える非常に厳しい選挙区になることも考えると、私は今回伊勢市と合区という判断をした正副議長案に賛成させていただきたい。
○藤根議員 正副議長のたたき台案に賛成で発言をさせていただく。確かにパブリックコメントを見せていただいて私の選挙区の熊野市・御浜町・紀宝町の首長からも、合区はどうなんだというご意見をいただいている。これまでも首長とお話する中で、やはり基本は、先ほど副議長も少し言われたが、私たちの選挙区で言えば、２人ではだめなのか、減らす必要があるのかという話が、これまで基本だったかと思う。そんな中で、県議会からのきちっとした説明が少なかったじゃないかとか、いろいろご不満や、ご批判をいただいているということではないかと私は理解している。ただ、今回の案については、先ほど前議長であった中嶋議員からもお話があったが、やはり、私たちの県議会がしっかりと在り方調査会に委嘱をして、そこでご議論をいただいた。１年以上かけて、10回の会議をしていただきながら、２回の現地調査もしていただいて報告を出していただいたわけで、その報告の重みは、これまでの議論にさらにプラスしなければならないものだと私は思っている。選挙区の中で較差が、尾鷲市・北牟婁郡でもう３倍を超える、そして私達の熊野市・南牟婁郡も2.92倍というような状況で、報告書にあったように３倍というのはよくないと、是正すべきだというような中で、今回定数削減という部分について私はもう致し方ないと思っている。ただ、その削減の仕方においては、合区には、地域の皆様も、広くなることへの不安であったり、これからの関わりが薄くなるんじゃないかということについての、不満や批判があるのも事実であり、その部分については、これまで広い東紀州が一つの選挙区となっていなかったわけで、これはもう初めてのことなので、そこの部分への未経験の状態への、疑問や不満が出るのは仕方ないことではないかと思っている。ただ、これを払拭していくのは、加配でいただいた３名になるわけだが、正副議長案で言えば、この３名の議員がしっかりと議員活動をすることで、そういった批判や不満を解決払拭していくしかないのかなと思っている。先ほどからお話があったが、私達の地域もそして東紀州という地域も、大きな課題が沢山ある。当然災害復旧もそう、道路の整備もそう、或いは南海トラフ地震の防災対策もそう、少子化に対応する教育の問題もそうであるが、そういった大きな課題を解決するにあたって、１人区を作って東紀州で、一人・一人の２人になるよりは、少なくとも合区して３人いる方が、より協力、あるいは切磋琢磨しながら、地域の声、県民の声を県政に反映していく可能性は増えるのではないかと私は思っている。確かに広がるということで不安がないと言えば嘘になるかもしれないが、正副議長が真剣に話をしていただいて、出していただいたこの案については賛成したいと思う。
○今井委員 まず、合区の考え方について、私も前回の特別委員会の時に委員として入らせていただいており、今回聴き取りの案で、改めて出させてもらったが、その時は、津市よりも広い選挙区はふさわしくないという意見が多く出たと思う。それで私の記憶が正しければ、津市より広いところは、選挙区としていかがなものかということで、合区がなかったように思う。その辺は過去の委員会の議論を見ていただいたのかということと、今回、どちらが良いかは、いろいろなご意見があると思うが、東紀州で二つの選挙区を合区して、津市が711平方キロメートルに対して、991平方キロメートルになる。したがって、当時、多気郡と松阪市、伊勢市と度会郡という時も、津市より広くなるということで、それはふさわしくないのではというご意見もいただいていたかと思うので、その辺について正副議長の方では、面積について高速道路ができたので速くなった、それは物理的にそうかわかりませんけども、もし、津市よりも広い選挙区でも良い、今後、そうお考えなのかどうかも含めて、この合区の面積要件について検討いただいた中身を教えてもらいたい。
○日沖議長 東紀州の合区については、私が確認したのが正しければ、45人で協議いただいた時に津市が合併して広大な面積になった津市よりも広い面積の選挙区は作るべきではないという議論があったと認識している。しかし、そういう議論があったが、私達としては、今回は広大な面積になったとしても、１人増やして３人区にして、南部地域の特殊性、実情をカバーしていくべきだという選択をした案にさせていただいたということである。
○今井議員 １月28日に、各会派から聴き取りをしていただいて３月22日に正副議長案が出るまで、先程稲森議員が指摘され、私どもも、前に代表者会議で傍聴席から言わせてもらったように、何のお話もなかった。私どもの案で、松阪市と多気郡を合区して６人から５人、そして伊勢市と度会郡を合区して６人から５人というのを出させていただいている。これは、報告書の49ページにある逆転現象、１票の較差、そして１人区の解消という意味で、同じ生活圏・行政区分ということで、行政区分が、先ほど来伊勢市は度会郡とということも、首長も言われていたように聞いているが、東紀州を合区して、３人にして１人加配をした方がという理論からいくと、この伊勢市・度会郡、松阪市・多気郡の合区というのも、現実として、一度検討すべきだと思うが、この辺りは私も意見で出しましたが、お考えいただいたのか。どういった経緯でこれはだめだったのか。
○日沖議長 東紀州の合区とは一緒にはならないが、公明党の熱心に考えていただいたご意見を聞かせていただいた。ただ、合区を考えるに当たって、申し訳ないが、今私達としては、これまでの議論や我々が越えてきたいろいろな経緯を考えると、そういう案を取り入れさせていただいて案を作るには少し時期尚早と考え、そこまでの選択はできなかった。
○今井議員 いろいろな会派からいろいろな意見が出ている。だからうちの会派の意見を通せということではない。現実問題として、この報告書を１年以上かけて本当にご議論いただいて、１人区・逆転現象については解消することと、１票の較差は最大でも３倍未満ということだが、私どもも２倍以下にするべきだと思っている。そして、合区という方法まで、教えてもらっている。そういった意味においては、１人区の解消、そして先程お話があった加配に関する、いろいろな考え方もあると思う。そういった中において、合区の二つの選挙区についてだけ言うが、伊勢市・度会郡、松阪市・多気郡というのは、県議会議員は、より広域でしっかりと地域を把握した方が、問題解決という意味においても、やるべきではないかと個人的には思う。今日はたたき台ということなので、この後中間案が多分出てくるのかなと。条例であれば、素案が出て、中間案で最終案なので、中間案で、また議論をさせていただきたいと思っている。もう一つ、パブリックコメントに対する回答で、首長の方からいただいたところで、先ほど来説明もあったが、県議会での議論を進めるにあたっては、引き続き、県議会議員等を通じて、ご意見の把握に努めたいと考えていると、そのように書いていただいている。そこで、今日初めて全員協議会を開いてもらった。これまで、５つの市町の首長からご意見をいただいて、正副議長が出向いて、説明していただいたが、地域の新聞を見ると、説明を受けた後、丁寧な意見聴取と議論をしていってもらいたいというご意見をいただいたということで、やはり丁寧に議論をしていかないといけないと思う。そういう意味から先ほどちょっとパブリックコメントで引用させてもらった、引き続き県議会議員等を通じてまた意見を聞かせて欲しいということを言っていただいたので、その期間はとっていただけるということで良いか。今日いろいろな意見が出て、各地元の議員も、もう一度そういった地域の実情を聞いていただき、意見交換していただいて、次の、こういった全員協議会のような場所で、そういったご意見も聞かせていただけると、求められている、より丁寧な議論ができると思うが、その辺については、ここでパブリックコメントにこのように字で書いてもらっているが、引き続き県議会議員等を通じてご意見の把握に努めたいというのは、今からそういう期間を設ける形か。
○日沖議長 改めて、別途特別に日や場所や機会を設けるという意味で言わせていただいたのではない。これから手続きを経ていく中で、ぜひ地元の議員さん等を通じて、また議会でご意見を上げていただいて議論していただきたいということで、これからまた、この私達のたたき台の案を、皆さんの意見を踏まえて、代表者会議に、またどう扱っていただくかを諮らせていただければ、またその経過の中で議論もあるだろうし、また、のちに議案になる。どういう議案かわからないが、議案として上程され、委員会の方でも協議される。そういう過程を通じて、ぜひ議論をして、意見を言って、地元の議員の方々を通じながら、地域のご意見を反映させていただければという意味で言わせていただいた。
○今井議員 今のお話を聞いて少し安心したのは、今しばらく時間をかけ、しっかり各地元の県議会議員が意見を聞いてきてもらって、そしてまたそういうのを報告して、こういった場で、それぞれの選挙区の方々から本当は１人ずつ、地元ならではのご意見を聞かせてもらいたいところだが、今回初めて全員協議会でいろんな意見が出たので、また、地域の方々と意見交換していただけるものだと思うので、まずはご意見を待たせてもらいたい。舘議員が言われたように、本当に正副議長におかれては、今回、まず、一定の形をということで、正副議長案を出していただいたこと、本当に私も敬意を表し感謝申し上げたい。
ただし、５つの市町のご意見いただいた方も含め、やはり選挙が２年後なので、こういったことは、選挙の１年前までに、原則として決めるということをよくわかっていただいているので、丁寧な意見交換、議論を求めていただいたと思う。そこにしっかりお答えできるかどうかは、私ども県議会の姿をどう示すかということだと思うので、この後、代表者会議にかけるということであるが、代表者会議のメンバーにも、ぜひ丁寧な議論をすることを議長・副議長の方からも伝えていただければと思う。
○稲森議員 パブリックコメントの期間が２週間で短いという声が上がっている。そのなかでも、伊賀市から突出して反対意見が上がっていることを重く受けとめていただきたい。それに関連して、今日の議論を聞いて、南部地域への加配について合理的な説明が議長から全く得られなかった。うがった見方をすれば、いろいろな思惑を継ぎはぎするから全体が成り立たないのでないか。このような合理性を欠いた加配は納得できない。これに対して、伊賀市民も納得できないという声が上がっているので、その点は考慮いただきたい。先程、東紀州の合区の話でもあったが、正副議長案と言いながら、正副議長の間でも齟齬があるものをこのまま提案していくというのはあり得ない。定数や選挙区の問題は、多数決で決めればいいというものではなく、全体の合意で行わなければならない。一部の会派の思惑を継ぎはぎして、成り立たなくなっているように見える。その点をきちんと、理念を通して全体として成り立つものに、議論していかなければならない。そのなかで、１票の較差とか、逆転現象区の解消ということが、最も重要だと思う。一部新聞では、４月28日にも採決するかのようなこと書かれていた。そういうことは全く考えていないか。
○服部副議長 稲森議員が発言したことは、議長と私が今の正副議長案を作る過程の中で、お互いに話をしてきたことである。合区に対しては、私個人が在籍してる会派の聴き取りの中で、この合区問題については、報告してなかった。我々は、会派の一員でもあるので、その当時に47人というような形で提出した。そのなかで、私も会派を代表している身として、正副議長案を提出する場合、議長の考えも尊重しなければならないという思いもあるし、お互いが納得した部分の中で提出したというのが現状である。互いに意見が違う部分はあるが、そこは納得をして前進していこうという思いを持っている、と私は理解していたので、その点はご理解いただきたい。
○日沖議長 ４月28日に議決をするという報道の件だが、そのようなことはない。手続きに沿って進めるにあたり、その日程では厳しいと思う。どこで聞かれたかわからないが、そのようなことはない。
○今井議員 パブリックコメントで調べていただきだきたいことがある。16番で「一部県議が今回の伊賀市削減案は、政治的思惑のために動いたとＳＮＳ上で堂々と表明しており、言語道断である」、86番で「一部県議会議員や会派の思惑が入っていることが、ＳＮＳ上でも明らかであることが判明しているため、強く反対します」という意見が届いているが、そのような事実はあるのか。そのような事実はないと信じたいが、この意見にはしっかり対応していただきたい。
○日沖議長 そのような事実は確認してないが、事務局で確認したことが何かあれば、補足いただきたい。
○坂三事務局長 今井議員の質問の中のＳＮＳ上云々の点については、事務局として現在事実をつかんでいない。こうした形で県民からいただいた意見はできる限り、パブリックコメントとして受けとめて、真摯に回答するという姿勢である。そのため、今回そのままの表記としている。このような事実については、できる限り確認をしていきたいと思うので、今そのように対応するというようなお約束はできないが、引き続き事実があったかどうかは確認させていただきたい。
○今井議員 本日は全員協議会なので、このパブリックコメントの資料も全部ホームページに掲載されると思うが、本当にこのようなことがあったならば、いかがなものかと思う。ないのであればないで、パブリックコメントの返答として、このようなことはないと言ってもらわないと議会への信用に関わる。そのあたりのところは、事務局の方で調べていただきたい。
○日沖議長 注意して対応させていただくよう事務局と相談する。
○東議員 東紀州の合区について、いかがなものかと思う。議長の答弁では、いろいろな経緯を踏まえて、このような結論になったと発言しているが、平成18年３月に選挙区が24から17に減った経緯がある。これについてご存じか。
○日沖議長 はい。
○東議員 その時の合区の対象区は、ご存じか。
○日沖議長 ちょっと今すぐには。
○東議員 いろいろな経緯を確認されたという話なので、直近20年ぐらい前とか10年ぐらい前ならば、研鑽していると思い聞かせてもらったが、平成18年に選挙区を大幅に縮小している。ただし、議員定数は51人のままで、その中に今回の合区対象に該当する北牟婁郡と尾鷲市が別々の選挙区でそれぞれ１人区であったが、それを合区して２人区にした。もう一つ、南牟婁郡と熊野市も同様にこれも合区して、それぞれ１人区であったのを２人区にしたという経緯をご存じか。
○日沖議長 はい。
○東議員 本当に知っているか。
○日沖議長 その事実は知っている。
○東議員 ご存じないような顔だが、その時、次の定数の議論は、どのようにするかということを附帯意見でされているのを知っているか。
○日沖議長 附帯意見の記録までは調べてないが、流れ的なことを踏まえながら考えているつもりである。
○東議員 この話は嚙み合わないので、できない。当時、私どもの大先輩議員が合区にしようと言っていたのはこういう理由である。今の北牟婁郡と尾鷲市だけの話だが、広大な面積、多様な住民の意見を反映させることの重要性を考慮して、本当は１人区にすべきだが今回は減じないということが書いてある。ご存じか。
○日沖議長 今、言っていただき、思い出した。
○東議員 このことは、何を言いたいかというと、それを抜きにして、新たな合区っていうのは、一歩抜かしである。そのことはお分かりか。
○日沖議長 発言された理屈でいくと、抜いているということになるかもしれない。
○東議員 合区については、議論が深められてないということを私の認識とさせていただく。正副議長で、今日の意見も踏まえて、改めて平成18年の資料は確認していただきたいと要望する。次に、東紀州だけの話ではなく、鳥羽市の合区についてである。対象議員の野村議員がいるので、先程ご意見いただいた。議長の返答にもあるとおり、現実的には生活圏は伊勢市であるとの論点だと思う。定数を45人から51人に戻す時に、鳥羽市の方から話を聞いた。なぜかというと、相差と紀北町は海女文化が似てるからである。結婚したりとか、嫁を取ったり、取られたりがずっと続いてた時代があり、鳥羽市には特別な感情を持っている。今回も、正副議長案が出たときに、鳥羽市の３人の方に意見を聞いたが、２人は野村議員と議長の提案と同様の意見であった。しかし、３人のうちの１人だけつまり３割の方が、鳥羽市は志摩の国だよ、伊勢市は伊勢の国だよ、と言っていた。それは信仰的、風俗的、歴史的、文化的なものであるが、これからの時代は、この文化とか歴史というものがないと、地方創生ができない時代だと、その方と意見交換をさせていただいた。その方は、年齢的には私よりも大分上であるが、生の声を聞かせていただくことができた。残りの２人は、学校、医療など、様々な形で伊勢市がほぼ生活圏だと言っているが、一方では、もっと大事にしないといけないことがある。私の今の意見について感想はあるか。
○日沖議長 伊勢市長を訪問して説明した時に、いろいろな話を聞かせていただいた。今、東議員が発言したことを含めた話を聞かせていただいたと思う。平行線で申し訳ないが、鳥羽市を代表する方々の話を聞かせていただき、正副議長案としてそのような選択をしたので、本日の意見を踏まえて、今後の皆さんの議論に委ねさせていただく。
○東議員 そのことについては、平行線ということになるわけですか。もう１点、鳥羽市から見ると、伊勢市がこれからの時代の主軸となる。選挙区の合区については、伊勢市と合区するという点が45人の合区案の時と違う。この案を作る段階で、その時と大きく違う点は、鳥羽市から見て、地元選出議員や市長の意見を聞いたという理解でいいか。
○日沖議長 参考にさせていただいた。
○東議員 参考にしたのか。
○日沖議長 はい。
○東議員 東紀州、伊賀市については、案を作る段階で各首長の意見を聴き取ったのか。
○日沖議長 鳥羽市だけ、なぜ聴かせてもらったかというと、どうしても法律上強制的に合区になるので、どこかの選挙区と一緒にならざるを得ない。これまで鳥羽市の合区については志摩市と合区する意見の方が多かったし、私は北の方の人間であるが議長としての役割をいただいているので、正副議長案を示さなければならない。今までほとんど議論がない選択をしているという考えに至ったので、これまで話をいろいろ聞かせていただいているにしても、ここだけは実際に行って、参考にさせていただこうと思ったからである。なぜ東紀州へは、事前に訪問しなかったかというと、私どもは全部聞かせていただくという前提でいたわけではない。
○東議員 話が平行線であるが、鳥羽市だけ合区にするのではなく、東紀州を合区にするという原案を作る段階で、東紀州の首長の意見を聞くべきであると絶対に思う。鳥羽市の意向を聞くのならば、あわせて伊賀市も合区ではないが、今回の定数を削減するという対象区なので、事前に話を聞いておくべきだと思うがいかがか。
○日沖議長 そうであったかもしれない。言い訳かもしれないが、そういうことも含めて、意見書をいただいた後になったが、説明させていただこうということで訪問した。遅かったというお叱りは、謙虚に受けとめる。
○東議員 最初に質問した時、北牟婁郡・尾鷲市の合区のところを余りにも認識してなかったし、多分、おそらく見てないと思う。また、研鑽いただきたいと思うが、尾鷲市長とか紀北町長とかに、これからでも話を聞きに行こうと思うか。
○日沖議長 今日の時点では、このように全員協議会を開催し、正副議長案をお示しして、各意見を聞いた後なので、この後、代表者会議で取り計られたい。
○東議員 議論が不十分だということだけは、認識を深く持っていただきたい。それから、県議会に対する県民の信頼回復を勝ち取っていただく方法を模索していただきたいと思う。
○中森議員 当時の選挙区調査特別委員会の委員として、少しコメントさせていただきたい。まずは、正副議長に敬意を表させていただく。当時の特別委員会の舘委員長の話を思い起こす。その時に、他の会派から自民党会派は意見をまとめられないのかと指摘を受けながら、自民党会派として特別委員会に臨んだ。その委員会での取組は、昨日のように思う。定数51人と45人の両案並立したまま、自民党会派としてはいろいろな過程を経て、意見が分かれたが、一旦、条例が決定したことは事実である。その時の条件では、次の国勢調査の結果で改めて検証することが附帯意見であり、次の選挙からということであり、前々回の選挙については、将来、45人になるということを前提のうえで、51人で選挙し、新たなメンバーで、特別委員会が開催されたと思っている。その時は、舟橋委員長として特別委員会が開催され、会派の意見を出してくださいということがあった。我が会派もさらに議論をさせていただき、意見がまとまらなかったのを覚えている。当然、当時の現行45人を尊重する意見があるわけだが、なかなかまとめられないということ、それから、国勢調査の結果が、その時に、伊賀市選挙区については、配分定数が３人から２人になったということで、45人の定数をさらに１人減らして、44人を提案するというのが一つの案であった。そして、志摩市との合区については、かなり問題があったことから、分けて合区を解消し、さらに亀山選挙区を増やして、２人増、45人から47人という、２つの案を提案させていただいた経緯があった。もちろん、これは議論の中の一つであったが、当時の我が自民党会派については、いろいろな議論を重ねて、改めて、51人の議案が提案され、多くの皆様方の賛成で、結果が51人となって、前回の選挙を51人でさせていただいたわけである。この選挙期間中、自民党から県議団という会派を割ってでも、いろんな戦いを進めていくということから、現在のような会派構成で、前回の選挙を戦ったわけである。その時には、定数削減派というような謳い文句で、それぞれの選挙区で取り組んでいただいた候補者も少なからずあったと聞いており、そういう中で多くの支持者からは、県議会は一旦決めた条例を１回もせず、また51人でやっているということで、お叱りを受けたり、いろいろと言われたり、中嶋議長のときに、何とかこれは定数削減の方向で、まとめていただかなくてはということで、各代表会議で決めて、48人という多くの方の理解が得られる理念を構築していただき、提案をいただいた。我が県議団のメンバーも議論があったが、45人で戦った議員も正副議長案の48人について、了とするということを、先日相談させていただいた。もちろん、他の会派の意見がいろいろあるのを承知しているが、ここはやはり、代表者会議で、しっかりと議論をさらに深めていただいて、まとめていただくしかないと思う。今日の意見を参考にしていただいて、代表者会議に進めていただくのが、議会として正しい方向ではないかと思うので、よろしくお願い申し上げたい。そして、伊賀地域のメンバーとしてこれだけは申し上げたい。稲森議員が一生懸命、地域のために、発言されている。これに対して敬意を表す。稲森議員が地域の声を代弁していただけるというのは、当然承知するところです。伊賀地域というのは、伊賀市と名張市は力を合わせてやっているし、そして管内は一緒なので、国道も高校も一緒のように、取り組まなくてはいけない。だから、名張市選挙区と伊賀市選挙区は、ともに今歩んでいかなければならないという宿命と理解しつつ、一時、定数が３人のところが２人になったり、市長選挙で欠員が生じたり、名張市も欠員が生じた時期もありましたが、それでも、できることをやっていくということは、稲森議員も含めて我々が議員として取り組んでいくのが、あるべき姿であろうと思う。その点を申し添えて、稲森議員の思いは、一生懸命、地域のために思っているということであり、その点は敬意を表させていただく。
ページID：000254436
