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三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 令和3年度 委員会会議録 > 令和3年6月21日 防災県土整備企業常任委員会 会議録

令和3年6月21日 防災県土整備企業常任委員会・ 会議録

資料はこちら

防災県土整備企業常任委員会

会議録

(閉会中)

開催年月日   令和3年6月21日(月曜日) 午前10 時0分~午後1時44分
会議室      202委員会室
出席     8名
           委員長     山崎    博
           副委員長   平畑    武
           委員          中瀬古  初美
           委員           小島  智子
           委員          東      豊
           委員          中嶋 年規
           委員          前野 和美
           委員          中川 正美
欠席     なし
出席説明員  
   [防災対策部]
        部長               野呂 幸利
        副部長              井爪 宏明
        次長                楠田 泰司
        危機管理副統括監       西久保 陽
        防災対策総務課長       中川   実
        消防・保安課長        和氣 城太郎
        防災企画・地域支援課長  杉﨑   誠
          災害対策課長         佐川   尚
         危機管理課長         天野   敏
                 コンビナート防災監       天野 亘康
                 危機管理特命監        小西 広晃
                                                               その他関係職員
    [医療保健部]
       医療政策課長          坂本 和也
       人権・危機管理監        中根 真由美  
    [環境生活部]
       ダイバーシティ社会推進課長 浮田 知樹
    [県土整備部]
       建築開発課長           杉野 健司
       住宅政策課長           石塚 孝昭
   [警察本部]
        警備第二課長          島田 素明     
委員会書記
   議事課     主査           辻    昌平
   企画法務課  主査            米澤  明子
傍聴議員     なし
県政記者     2名
傍聴者       なし
調査事項
第1 常任委員会(防災対策部関係)
 1 所管事項の調査
 (1)「令和3年版成果レポート(案)」について(関係分)
 (2)「三重県防災・減災対策行動計画」実績レポートについて
 (3)適切な避難行動の促進について
 (4)審議会等の審議状況について
 
【会議の経過とその結果】
 
〔開会の宣言〕
 
第1 常任委員会(防災対策部関係)
 1 所管事項の調査
 (1)「令和3年版成果レポート(案)」について(関係分)
   ア 当局から資料に基づき説明(野呂部長)
   イ 質問
 
〇山崎委員長 それでは、御意見がありましたらお願いいたします。なお、頂いた意見の中から、後ほどの委員間協議において、7月13日の予算決算常任委員会本委員会において報告すべき項目を協議することとなりますが、ここで意見の出なかった項目については、後の委員協議で意見を追加することはできませんので御注意ください。
 それでは、御意見を賜りたいと思います。よろしくお願いします。

〇東委員 令和2年度の取組概要と成果、残された課題というので4ページの一番上の3行目に書いてあるAIというのがあります。昨年度は多分、AIスピーカーという言葉をつけたと思うんですが、それの実績。それから令和3年度の取組方向で、AIはスピーカーというよりも何か違う形で取り組まれていると思うんですが、御報告いただければと思います。

〇佐川課長 委員より御質問いただきましたことについて御説明させていただきたいと思います。
 今回、ここに書かせていただいとるのは、私どもはAIを活用して、AIの可視化でまずマッピングという形で昨年度から運用させていただいておるんですけれども、市町職員とか消防団等から現場での情報を、LINEを使ってデータを私らの災害対策本部の中に送っていただきまして、それを地図上にどこどこで河川がかなり水が来ているよとか、ちょっと崩れていますよとか。そういう情報を頂いて、それを可視化するという形の取組を昨年度は行ってまいりました。
 それに加えて、高齢者等が、さっき委員がおっしゃったAIスピーカーという形で60歳以上の方を対象に、昨年度も今年度もやらせていただいておるんですけれども。やっぱり高齢者の方はテレビの情報よりも家族からの情報がありますと、すぐ逃げられるとか。それから、AIを使って避難所はどこが今開設されておるんでしょうかとかで、AIスピーカーにしゃべりかけると反応して、今ここが避難所を開設していますよとか、お孫さんが遠くにおって、そのお孫さんが「おじいさん、逃げてくださいよ」と言うと、それがそのスピーカーから聞こえて適切な避難につながるという取組も昨年度からやらせていただいています。
 利用者の方にアンケートを私どもで取らせていただいて、まず1つ目のAIマッピングは市町や消防団からも手軽に送れてすぐに情報が得られるということで、私ら災害対策本部としましてもかなり有効な情報が得られたということで、初動対応につながったと考えております。
 それから、AIスピーカーにつきましては、これもアンケートを取らせていただいたんです。昨年度は台風が少なくて数としてはちょっと少なかったんですけれども、やっぱり字幕で、ラジオで流れるだけの情報だと聞き流したり、そういう漏れがございますけれども、そのスピーカーに何回も呼びかけるとスピーカーがしゃべってくれますので、記録に残っておるということでかなり有効であったという答えも頂いて。AIスピーカーにつきましてもかなり有効という回答を頂いて、今年度につきましても引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
 以上でございます。

〇東委員 丁寧な御説明ですが、AIは2つの意味があると理解していいということですね。
 昨年度、AIスピーカー、家庭にあるような、「Hey Siri」も含めてでしょうけれども、問いかけると答えが返ってくるというのを限定の所に配備されたということだと思うんですね。それが、アンケートを取ったが非常に効果があったとあれば、広めていくという方向なのか、あるいは地域限定で市町にお任せするのか、その辺の方向性はどうですか。

〇楠田次長 AIスピーカーにつきましては、委員がおっしゃいましたように、昨年度は3市1町で120台、それぞれ使ってもらいました。先ほど課長が言いましたようなアンケートで出た意見を踏まえまして、そのときに活用していただいた、これは結構評価もよかった。今年度はより広い市町にそれを使ってもらおうということで、6月当初の説明会とか、あるいは各市町と日々いろいろコミュニケーションを取っていますので、そういう場で昨年度の活用状況なんかを伝えて、より広げてもらうように、今、働きかけているところです。

〇東委員 AIスピーカーにこだわっているわけじゃないんですが、財源的な負担とか、個人の負担とか、ネット回線の負担だとか、その辺の周辺の整備はどういうお考えなんですか。

〇野呂部長 もしかしたら後で補足があるか分かりませんけれども、おっしゃるとおり、「Hey Siri」もそうですけれども、そのもの自体は数千円という話ですし、ただネット回線を引くんやったら月に何千円、何万円とありますので。そういう今の状況の中で、そういう環境にある方がある程度見える、その中で我々としては避難行動に結びつけていくツールを幾つか提案する。そのものを防災無線みたいに各家庭に全部つけましょうとか、そういうことではなくて。例えば、これはちょっと誤解を招くとあれなんですけれども、数年たつともうAIスピーカー、こんなものは普通にあるよ、携帯電話で全部できるよねと。
 デジタル社会推進局の局長と少し話していると、もうそんなものは衛星から取って、全員がスマホを持っていればすぐにできますよという話もある中で、今の一番進んでいるところで、この状況の中で提案できるものは何かということでやらせていただきたいと思っています。おっしゃるとおり、これを全ての市町に、全ての方に莫大なコストがかかりますので、提案型でやらせていただいて、また、陳腐化すれば、申し訳ないですが、これは試しと違う方向へ持っていくという形でやらせていただきたいと思っております。
 以上です。

〇東委員 質問の趣旨によく合致した的確な御答弁だったと思います。日進月歩ですので、こういうやり方でどうですかと呼び水を出すだけで、全て行政がお膳立てをしてやるものではないような気がしますし、もっと民間が進んで提供しているというのが実態としてあって。ただ、耳になじむというのか使い方に慣れるというのが、防災対策部はソフト、つまり人材を育成するという意味でこういうのがありますよと積極的に啓発活動をして、地域によって災害状況も違うと思いますので、導入されたい方は自己負担で、あるいは基礎自治体でとか、そういうのがありかなと思いました。昨年度からちょっと思っていたんですが。
 それから、11ページにも書いてありますが、これは教育委員会所管だと思うんですが、トイレの洋式化とか書いてあるんですが、防災対策部として特に具体的にはどんな関わりを持つんですか。教育委員会じゃなくてということですよね。洋式化は2か所ぐらい書いてあったと思うんですが、進捗率とか整備率とかそういうのを把握していらっしゃるのが防災対策部なんですか。避難所として活用するということも含めてということなんでしょうか。

〇楠田次長 防災対策部が全体のこの施策を所管していますので、この内容については確認させてもらっております。参考までに長寿命化におけるトイレの関係ですけれども、三重県立学校施設長寿命化計画でトイレにつきましては令和6年度までに必要な部分が62校と聞いておるんですが、それを全部やり終えるということで、昨年度は1校、今年度は17校で実施すると確認しております。

〇東委員 ということは、防災対策部としては、進捗状況を確認する組織ということになるわけですか。

〇楠田次長 この施策を所管していますので、我々としてはそういう確認をしながら、少しでも早く進めたいと思っております。といいますのは、学校施設は避難所でも使われます。そういう意味でもそういったことを進めたいと思っていますので、そういう意見等は話させていただきながら進めているというところです。

〇東委員 取りあえずいいです。

〇中川委員 幾つか聞かせていただきます。
 まず、施策111です。令和3年度の取組方向ということで、本年が紀伊半島大水害から10年、また東日本大震災からも10年だと思うんですが、そういった中でみえ防災・減災センターが「市町・地域・企業の防災活動を支援します」ということなんですが、10年間で本当に市町も地域も企業も防災に関しては大変関心を持っておると思うんです。
 特に企業関係においては、防災に関係する新製品を開発したり、パテントを取ったり、あるいは必死で物を開発したりということで、本当に頑張ってみえると思うんですけれども、言うならば防災の産業化ということだと思うんですが、これからこれをさらにバージョンアップしていくと。そのために、例えばもう日本のレベルじゃなくて世界的にも通用するようなものを民間活用ということで頑張っていく。それに対してやはり県としてもいろんな形で支援していく。これは雇用経済部かも分からないんですけれども、そのあたりをこれからどうしていくのかということが1点目。
 もう一つは、東日本大震災直後に、国が中小企業に対して復興の中で頑張っていくためにグループ補助金というのを創設したと思うんですが、これは三重県においてはどういう形になっているのかということです。
 それから、3点目は、先ほどの中で気象関係で、要するに新しい情報を入手したり、やっていこうということを言われたんですけれども、いろんな自然災害が多いゆえに、県としてはそういった気象情報という形で入手しとるのかと。これはやはり普通の情報を県の皆さん方は頑張ってやってみえるんだと思うんですが、そういった専門的なことについてはどういう形で入手されて、どういうふうに生かしているのか。
 その3点で、まず施策111に関して質問します。

〇野呂部長 御質問ありがとうございます。
 まず、私から防災の、いわゆる産業化であるとか、世界的な技術を持った企業をどう支援していくかというところでございますけれども。
 私的なことで誠に申し訳ないんですが、私、おととしはここに副部長で座らせていただいて、昨年度は雇用経済部におりまして。その副部長におるときも、世界的はどうか分かりませんけれども、例えばLEDの会社がいわゆる災害時に使うような、こういうロープみたいなものでLEDを仕込んで、災害のときに危険防止をするために、こんなのが使えるとか、いろいろ企業側から災害に使えるんじゃないかというようなことに取り組んでいる県もあるということで、産業支援センターなんかにも話をしておったところなんですけれども。そのときの経緯を言うと、災害対策に特化せずとも、何か問題があれば、我々と情報共有しながら、そういうのが出てきたら、いわゆる資金面であるとか、パテントであるとか、そういうところは産業支援センターがすると。ただ、我々としては、本当にそれが災害として必要かどうかという、いろんな意見も下さいねということで、形としてはそういうプロジェクトは組んでいないんですけれども、情報共有しながらということで。私が雇用経済部に行ったときもそれは日沖前部長なんかとも話しながら、何かそういうのがあればまた相談に乗りますよみたいな話はさせていただいております。委員のおっしゃるところまでは行っていませんけれども、これからもそういう意味では有形無形の連携を取りながら支援させていただきたいなと思っております。
 2点目の中小企業に係るグループ補助金というのは、申し訳ない、私は不勉強で存じ上げておらんところでございますけれども、3点目の気象条件の入手については、詳細はまた補足があるか分かりませんが、今、私どもでは気象庁に職員を出向させております。また、気象庁から我々に1名職員を派遣で頂いておるところでございます。
 いずれにいたしましても、常日頃から日常のいわゆる大雨の情報である、そういうものについては災害対策課長を含めて、24時間という言い方が本当にいいかどうか分かりませんけれども、必要なときに直通で電話させていただいて、どういうことになっとるんやと、今この雨は大丈夫かというようなところは、リアルタイムで情報共有しながらやらせていただいておりますし、気象庁が考える、例えば線状降水帯の話であるとか様々なことについても、直接いろいろ入手をしながらやらせていただいておると思っております。
 以上です。

〇佐川課長 細かな運用の仕方について、さっきの3点目の気象状況の、どういうふうに入手して、どういうふうに市町へという御質問ですけれども、私どもの災害対策本部の中で、その情報を一元化するということで、防災情報プラットフォームを運用しています。この中で当然、気象情報につきましては気象庁とか、それから河川情報の水位とかそういう情報も国からとか、県から水位情報等も頂きまして、そういうのを、防災情報プラットフォームの中の防災情報システムを運用していまして、その中に私どもはデータを頂きます。それで頂いたデータにつきましては当然私らだけで持っとっても駄目ですので、今こういう情報、注意報が出ていますよとか、警報が出ましたよ、次はここですよとか、そういう情報を当然、市町へも提供して、市町がいろいろ避難指示とかを出すための判断材料としていただければと思っています。私どもで頂いたデータにつきましては、また私どもが運営しています「防災みえ.jp」のホームページなんかで一般県民の方にメール配信サービスとか、ホームページの中に今の情報をきっちりと入れて、県民の方々にも情報を提供するようなシステムで今運用させていただいておるところでございます。
 以上でございます。

〇中川委員 1点目は部長から御説明いただいたんですが、ほかの部とも共有していくということで結構だと思うんですが、民間企業の皆さん方が本当にこれを待っとるわけです。県がどういう形でサポート、アプローチしてくれるんだろうかということですので、私からの提案としては、共有するだけじゃなくてプロジェクトチームをつくって、本当に一刻も早く立ち上げていただいて、この民間の皆さん方の御要望に応えていただきたい。まず、これを要望したいと思います。
 それから、グループ補助金は御存じないということなんですけれども、一遍調べていただきたいと思います。これによって中小企業の皆さん方が大変活力を持ってやっておるという姿が見えるもんですから。
 それから、気象庁の関係でるる話がありました。国は、例えば三重県であれば、名古屋地方気象台があるわけですね。そこのOBの方を、例えば顧問とかに採用して、連絡をして日頃コミュニケーションを取っとるということだけではなくて、もう少し進んでそういった形のものを採用していただいて、そんなふうにしていただきたいなと思います。
それから、次に、施策112の関係ですけれども、乳児用液体ミルクの関係、これも大変皆さん方が関心を持っておるかと思うんですけれども、これはどういう形で備蓄をしとるのか、まずお聞きしたいと思います。

〇佐川課長 私どもとしては大きな災害が来たとき用に、ここに書いてあります三重県備蓄・調達基本方針を立てておりまして、4日目からは国からの支援が参りますので、1日目、2日目、3日目を市町と県で分けて備蓄させていただいております。その中で生活に欠かせない10品目という形で、重要な食料とか、さっきのおっしゃった液体の、赤ちゃんのためのミルクとか、そういうものも全部、10品目の重要品目として私どもで今、備蓄させていただいておるところでございます。
 ただ、基本的な考え方としましては、市町につきましては現物で、1日目、2日目の対応ということで持っていただいて、県としましては3日目の対応ということで現物ではなくて流通備蓄を基本として、乳児用液体ミルクにつきましてもいろんな協定先にお願いして、必要数の確保に努めておるところでございます。
 以上でございます。

〇楠田次長 先ほどの課長の説明に少し補足させてください。
 中川委員から御質問のあった乳児用液体ミルクについては、先ほど課長が申しましたように我々として備蓄を進めるべき重要10品目の一つとして備蓄を進めているんですが、その手法につきましては流通備蓄ということで、供給してもらう事業者なんかと協定を結んでいます。昨年度は日本チェーンドラッグストア協会と災害時における乳児用液体ミルク等の調達に関する協定を結んでいまして、目標量を確保できるように進めています。
 それともう1点。それは流通備蓄ですが、実際に大災害が起こったときに流通が止まってしまうか分からないと。そういうところで、我々はセーフティーネットという考え方で現物を備蓄するということも進めております。それも同じ10品目で、乳児用液体ミルクも入っています。
 そういった2つの手法で乳児用液体ミルクの調達に取り組んでいるところです。
 以上でございます。

〇中川委員 そういう方向でいいかと思うんですが、災害はいつ起こるか分からない。ましてや乳児とか妊婦の皆さん方は本当に困るわけです。したがって、避難所に行ったときにないとなると困るわけです。そのあたりで、これは県も市町もその避難所がもう分かってみえると思いますので、私が思うのは、やはり日頃から備蓄していくべきであると。こんなふうに思います。
 それから、もう1点、医療の関係の方がいらっしゃいますので、DMATの関係ですが、これは三重県で活用されている状況等々あるのか、そのあたりを教えていただきたいと思いますが。

〇坂本課長 DMATですけれども、県外の災害があった場合には、必要に応じて直接国から隊員に連絡が行って、例えば昨年度であれば熊本県の水害でありますとか、そういったところに派遣されております。

〇中川委員 48時間以内に出動するとなっておると思うんですが、三重県でどのぐらいの方が登録されておるのか。

〇坂本課長 4月1日で、県内の災害拠点病院にあるDMATの保有チーム数は33、個別の職種で言いますと、医師が54人、看護師が96人。DMATはこの2つの職種と、あと事務的な調整をしていただく方もいますので、その業務調整員ということで52人が登録されていると把握しております。

〇中川委員 さらにバージョンアップ、登録数も増やしていくためにどういうことを考えとるのか。

〇坂本課長 DMATの議論をしていただく会議とかで我々も共有等はさせていただいていますが、現時点でこれという感じで増やすための何かアピールできるものがあるわけじゃないですけれども。今、確かに医療関係者の方々は、正直申し上げて新型コロナウイルス感染症で手いっぱいになっている部分もあります。ただ、実際にDMATの方々と話をしていると、新型コロナウイルス感染症は新型コロナウイルス感染症として、災害もいつ起こるか分からないというのを、重々このDMATの方々はおっしゃっておりますので、新型コロナウイルス感染症が落ち着いてからでは遅いかもしれないですが、新型コロナウイルス感染症も含めて災害全体をどういうふうにやっていくかというのは、引き続き県としても何か考えていかないといけないかなと、今、御指摘いただいて思ったところです。

〇中川委員 このDMATに関しては、先進県も幾つかあるわけです。そういう形で、考えていないということではなくて、他県の情報も入手していただいて、三重県版のDMATをつくるべきであると思いますのでよろしくお願いします。
終わります。

〇中瀬古委員 何点か順にお聞かせください。
 まず、2ページですが、こちらのところに施策111の「率先して防災活動に参加する県民の割合」ということで、現状値、目標値や実績値のところから令和3年度目標値の考え方を示していただいております。一番の平成25年度の実績値が57.5%だったということから、それを上回るように「毎年約2.5%高めることをめざし」とありますけれども、この数値の根拠であったりとか、それを具体的に、現状値50.0%が令和2年度は新型コロナウイルス感染症のこともあり、下がってしまったということで先ほど御説明いただいておりましたけれども、この2.5%は、50.0%を2.5%、52.5%が令和2年度の目標値であったことから、それをまた2.5%ということで上げていくというような考え方か、もう少しここの中を教えていただければと思います。

〇杉﨑課長 施策111の主指標について御質問いただきました。
 この主指標につきましては中瀬古委員がおっしゃいましたとおり、この現状値50.0%から2.5%ずつ上げていくということで、令和3年度は55.0%、4年度は57.5%、5年度には60.0%ということで目標値を設定しております。平成25年度の実績値について委員からの御指摘があったんですが、これは東日本大震災以降で最高値となった値が57.5%という値でございます。県民の皆さんの防災意識を高めたいということで、これを超えるものをということで60.0%という目標値を設定しまして、これに向かって上げていくということで設定したものでございます。
 以上です。

〇中瀬古委員 ただ、令和2年度は46.2%という数値ですよね。実際には50.0%から落ちているわけですし、今度またそれを55.0%に持っていくということは、2.5%というところではなく一気に55.0%ですけれども、であるならば、具体的にはそれをどんなふうにして上げていくのかというところを教えてください。

〇杉﨑課長 今回この数値が下がりました原因は、部長からも説明申し上げましたが新型コロナウイルス感染症の影響が出ていますと。実際、私どもが県民の皆さんにアンケートを取ったところ、地域の防災活動に参加しなかった理由は大きく2つありました。1つが防災活動がそもそも実施されていないじゃないかというので大きく前年度よりも上がっていました。もう一つは、そもそも防災活動の実施を知らなかったという方が増加していました。片や、都合が悪かったというお答えは減少していますので、やはりコロナ禍において防災活動そのものの機会が減少してしまったことや、さらにそれに伴って、私たち自身も難しいんですけれども、集まってはいけない、でも集めて啓発もしたいという、そのあたりのジレンマの中からなかなか十分な周知ができなかったのではないかと考えています。
 どうやってその55.0%に上げていくかということですけれども、啓発は本当に地道なものでございます。東日本大震災の後、上がったというように、やはりどこかで災害が起きればみんな自分の事として考えるんですけれども、それをなかなか感じてもらえないということで、そこをどうやっていくかということで、今、2つ考えています。
 1つは、この新型コロナウイルス感染症でございます。今、2年目に入りまして、私たちも新型コロナウイルスというものはどのようなものか、どのような対応をしたらいいかというのが分かってきました。ですので、県民の皆様が参加するに当たっても、いらっしゃる県民の皆さんの層とか講師でいらっしゃる先生とか、その開催の形式に応じた対応を細かくしながら、できるだけ開催する方向へ持っていきたい。それはもちろん参加される県民の皆様の安全が第一なんですけれども、例えば今、みえ防災・減災センターでやっている研修なんかでは、講師の先生が県外の方であればオンラインにするとか、県内の方であれば感染対策を実施して講義形式でやる、でも、人のふれあいがあるワークショップはオンラインにするとかというのをやっています。
 2つ目としまして、周知、啓発と情報発信ということで、やはり地道ですけれども、様々なメディアを使ってやっていきたいと考えています。昨日も三重テレビで報道いただいたんですけれども、県政だよりみえ6月号にも掲載しているんですが、インターネットを使って「Myまっぷラン+(プラス)」という新たなツールなどで、個人でも取組ができるツールなんかも使いまして。なかなか外に出ていけない状況もあるんですけれども、我々がネットワークとか情報で各御家庭に発信することで、まず御家庭で取り組んでいただけることをやっていただいて、それを今後の新型コロナウイルスの感染状況に応じて、先ほど申し上げましたように、そのレベルに応じてしっかり啓発していきたいと。
 この2点で上げていきたいと考えております。
 以上です。

〇井爪副部長 先ほどの課長の説明に併せまして、こういう防災の意識は、やはり大きな災害が身近であったりとか、そういったことがあると上がってくるという傾向もあります。今年は紀伊半島大水害からちょうど10年という節目ということで、やっぱり災害に遭ってそういう意識が上がるというよりも、災害がない中できっちりとそういう意識が上がっていくということが大事な中で、ちょうど今年は節目の年で、私どもとしても防災の意識を高めていただくいいチャンスだと考えておりまして、紀伊半島大水害10年プロジェクトというものを立ち上げて、今年度展開をしてまいりますので、その中でもしっかりとそういったところについて取り組んでいきたいと考えております。

〇中瀬古委員 先ほど言っていただきましたように、本当にコロナ禍ということもありましたし、昨年、ありがたいという意味ではありがたい、大きな災害が三重県ではそれほどなかったというようなところからだということだと思いますが、どうしてもオンラインでの中身になってきますと、それができる方も、できない方もとか、いろいろになってくるのと、個人の取組ツールはやはり、かなり意識が上がっていないとそのところに行かないんじゃないかなと思いますので、啓発と、今のこの現状の実績の数値からぐっと行くというのは、先ほど言っていただきました紀伊半島大水害10年プロジェクトの周知と皆さんの意識がどう変容していくかというところの部分なのかなと思いますので、お願いしたいと思います。
 そこで、その意識を上げるためにも、地域での防災の活動、それから取組というところで、私自身もそうなんですが、先ほどもおっしゃったようになかなかできなかったというところは、私の地域でも同じです。そういうところから、副指標のところに「地区防災計画等を作成している市町数」が出てきております。これが上がっていくと、つまりは県民の意識の、県民の割合のここもプラスになってくるということには違いないと思うんです。
 となると、ここの市町数ですが、例えば私の住む松阪市で考えますと、松阪市は43の住民自治協議会があるんです。その43のうちの7つが作成しているというところがあるんですけれども、ということは、これはどんなふうにこれがカウントされていくのかなと思うんです。松阪市の中でも全てがそれをしているわけじゃないじゃないですか。イコールそれが市町数の1ということになるのか。これは大きく違ってくると思うんですよ。例えば43のうちの1でもあればそれが1になるのか、全てでないとそれはそうならないのかという、そこで皆さんの意識はすごく変わってくると思うんですが、そこはどんなふうにこの基準があるのかを教えてください。

〇杉﨑課長 資料の2ページの副指標ですね。地区防災計画等を作成している市町数について御質問いただきました。委員御在住の松阪市では7つという地区でお取組していただいているということですね。ありがとうございます。
 実はこちらにもありますとおり、三重県内は令和元年度の6市町から6市町ということで、取組が上がらなかったんですけれども、御質問のカウントの方法につきましては、1市町の中で一つの地区でも取組ができれば、これを1としてカウントしています。ただ、実際に一つでも取組を始めた市町につきましては、もともとそこの地区をモデル地区として設定されています。ですので、その市町の防災担当でそこをモデル地区にして展開していただいています。松阪市も、私どもが聞いているのでは、例えば米ノ庄とか宮前でもちょっと今取り組んでいただいているというありがたい話なんですが聞いていますので、このように防災担当部局でまずモデル地区を置いて広げるということで、確かにカウントとしては1つやったことで1カウントになるんですけれども、決してそこで終わるものではなくて、たくさん取り組んでいただいているというのが実態でございます。
 例えば、南伊勢町であったり熊野市なんかは、本当にこの地区防災計画を広げて取り組んでいただいていますので、私たちとしては課の中に地区担当をそれぞれ置いていますので、各地区を今、感染症に注意しながら現場のヒアリングにも回っています。できるだけ多くの市町でこの取組を広げていきたいと考えています。
 以上です。

〇中瀬古委員 分かりました。ただ、本当にそうやってして、それぞれの市町でそれをいかに展開していくかというのはそこで考えていただいているところですので、しっかりとそれを連携していただいて。今、地域の担当があるというようなことでしたので、そんなふうに、より一層それが増えていくようにしていただきたいと思いますが、なかなかこの表現ではちょっと分かりにくいのかなと思います。このあたりは、何かもう少し表現的に分かるものとか、より一層前向きにいけるような表現とか、そういうようなところにはなりにくいんでしょうか。表記なんですけれども、この市町数は市町数で、1も1というところですけれども、その1ってどうなのかなと思うんですが。

〇野呂部長 いわゆる副指標の書き方の話かなと思いますけれども。事務的な話をすると、この計画は既に立っていますので、現時点で変えていくのは非常に難しいかと思っています。委員がおっしゃるように、前向きに捉えるように、我々としてどういうふうに出していくかというところは少し工夫させていただいて、1市町で一つでも、どんどんやって、まず市町でやってくださいねというところを前向きに表現できるように、この表記に限らず考えていきたいと思います。

〇中瀬古委員 より表現の仕方であったりとかというところをしていただくという部分と、市町にやっていただくことですので、そこはより丁寧に進めていただきたいなと思います。
 続きましてですが、9ページです。施策112のところですけれども、南海トラフ地震臨時情報への対応の件です。こちらですけれども、もう少し詳しく聞かせていただきたいというのと、臨時情報の部分としまして、例えば津波対策のトリガーが引かれたときとか、そんなときに学校、市町もそれぞれですが、それはここに教育委員会が見えないので、答えていただける範囲でかと考えますけれども、当然のことながら連携されているので、お答えはいただける部分かなと思うんですけれども、そのあたりについてちょっと教えてください。避難とか、休校とかそのようなところです。

〇佐川課長 南海トラフ地震臨時情報につきまして御説明させていただきます。
 南海トラフ地震臨時情報につきましては、国の南海トラフ地震防災対策推進基本計画が変更されたことを受けまして、三重県地域防災計画につきまして気象庁から臨時情報が発表された際の迅速な初動体制の確立等、情報提供、それから伝達方法とか、それから後発地震に対する1週間の警戒措置とか、警戒措置後の1週間の注意措置などを新たに記載することを、その修正を令和2年3月の地域防災計画の中で、私どもはうたわせて行わせていただきました。
 南海トラフ地震臨時情報については気象庁に発表していただくんですけれども、その中ではマグニチュード6.8ぐらいの地震が南海トラフ域で発生した場合に、「調査中」を出していただいて、その調査中で気象庁がいろいろ、これから何時間後にどうなっているのかというのを予測していただくんですけれども。その中にも3つございまして、何もないからもう調査は終了というパターンと、それから巨大地震注意と巨大地震警戒という形で。何もない場合は調査中が出て、その後、マグニチュード7.0以上8.0未満の地震が西側とか東側で起こった場合は、注意という形で注意を呼びかけるようになっています。それがもう少し大きな規模になりまして、震源域の西側とか東側でマグニチュード8.0以上の地震が起こりましたら、巨大地震警戒が発令されて、警戒されますと、そこに住んでみえる方が発表された後にかなり本番の大きな地震がやってくるということで、1週間程度の避難を求められておる状態でございます。
 ただ、国の南海トラフ地震臨時情報の指針におきまして、警戒体制が出ましたら1週間程度の避難とかそういうのは求められるんですけれども、やっぱり国は、避難するだけでなくて、経済活動はしっかりやっていきなさいよと。両立というか、なかなか難しいとは思うんですけれども、経済対策も併せて考慮してやっていきなさいと書かれています。
 それから、教育委員会の関係で御質問のありましたように、今、私どもで確認しておる内容は、教育委員会では学校における防災の手引という指針を出されています。その中におかれまして、巨大地震警戒が出た場合については2つ書かれていまして、事前避難対象地域、これは市町があらかじめ定められた地域のことですけれども、その地域に指定された場合につきましては、1週間休校することを基本とすると書かれています。そのほかの学校、そういう指定をされていない地区につきましては、通常の学校運営が難しいと判断される場合に休校の検討をするという指針を出されておると私どもは確認しております。
 この指針に基づいて、三重県下のいろいろな市町におきまして、対応はその学校で決めますので、運用されると1週間程度休校するところもあるとは聞いております。
 今、そのあたりについて、学校ではそういう運用をしていまして、私ども県としては、県立高校につきましては、やっぱり通学がかなり広範囲なエリアから電車に乗ったりとか、もしかすると市町をまたいで来る方も見えるもので、何かあったときに帰れなくなるとかもあるので、今、教育委員会でもいろいろ県立の関係のそういうものにつきましては、私ども防災対策部が窓口で調整させていただいておるんですけれども、昨年度から県立の施設についてどうあるべきかを議論させていただいていまして、今年度につきましても議論を引き続きさせていただいておるところでございます。
 これにつきましては、先ほどの市町がつくられているこういうマニュアルとか、いろいろなものを踏まえて、前向きにどうあるべきかを一度詰めてまいりたいと今考えております。
 以上でございます。

〇中瀬古委員 おっしゃったように、県立高校の場合は生徒の地域がそれぞれで広範囲にわたってきます。他県のホームページをいろいろ見せてもらっていると、しっかりここも更新されているところがありますので、三重県でそこはどうなのかなと思いました。現在、検討されているというところで、前向きに検討していただいているんだと思っておりますが。本当に常日頃から言われるように、いつ起こるか分からないというところですので、そのあたりは、検討しているところですというよりは、もう本当に一日も早くしっかりとした指針を示していただかないと、今度またそれが市町では。それは、範囲はそれぞれにはなってきますけれども、大事なところではないのかなと思います。

〇野呂部長 委員がおっしゃるとおり、明日起こるか分からない対応についてどうあるかと。いずれにいたしましても、指針は一回出してしまうとなかなか。アップデートはできますけれども、全てのところを一応把握した上で一遍出したいなと思っております。ただ、明日起こるか分からんところの安全は、しっかりと市町も含めて守らせていただかなあかんと思っていますので、拙速に出したくないということではなくて、しっかり聞かせていただいて。県ごとにも対応も違いますので。言い訳はともかくしっかりやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

〇中瀬古委員 よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
 以上です。

〇山崎委員長 ただいま1時間程度経過いたしましたので、換気のため一旦休憩とし、再開は11時10分でお願いいたします。
 暫時休憩いたします。

          (休 憩)
 
〇山崎委員長 それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
 引き続き、御意見等がありましたらお願いいたします。

〇小島委員 考え方だけ確認させていただきたいんです。施策111で「情報を「防災みえ.jp」から入手している割合」が副指標にしてあって、これを上げていこうとずっと取り組んでいるわけなんですね。けれども、今、いろんな手法で、情報がプッシュ型で来たりとか、あるじゃないですか。「防災みえ.jp」の優先度をどうやって考えるんかなというのが、自分の中でもいろんな手法が出てくればくるほど、混乱してきてというか。県としてやっぱり「防災みえ.jp」が一番主でというか県民に伝えたいもので、このパーセンテージを上げていきたいのかどうかって、その考え方を教えていただきたいなと思います。

〇楠田次長 今、情報収集の手段というのは、ツイッターとかLINEとか、本当にいろいろあります。そういう中で、この「防災みえ.jp」をどういうふうに広げていくかという一つの考え方として。
 今、4人に1人の人に使ってもらうというようなカウントになっているかと思うんです、それをすべからくより多くの人というのも、いろんな情報手段がある中でなかなか難しいので、3人に1人ぐらいの割合で目標値を置いて、優先度として、我々としてもいろんな改善点とかを市町から聞きながら、あるいは県民の方からの意見を踏まえながら改善なんかもしていますので、それぐらいの頻度といいますか、広がりは持たせて、より使いやすくなるようにはしていきたいと思っております。

〇井爪副部長 そういうところの中で、補足ですけど、優先度ということがありましたので、それでいきますと、LINEとかいろんな情報がありますけれども、やっぱりそれは手に入れやすい反面、速報性もある反面、断片的な情報であったり、定点での情報ということで、役割としてはそういうところを担っているかなと思っています。
 逆に言うと、災害の規模とかレベルが大きくなってくると、いろんな確実な情報とか広くの情報を一体的に見ていただいて、いろんなことを判断していただくとか、そういうことも必要になってくると思いますので、やはり総合的な情報が載っている「防災みえ.jp」については皆さんに認知していただいて。こっちからのプッシュ型の情報もそうですけれども、この状況でこの情報が欲しいといったときに、確実に取れるツールということですので、きっちり認知をしていただいて、そこへはより的確な情報をしっかり載せていきたいということで、そういう優先順位で、私どもの情報発信の中核的なものということで運営をさせていただいておるところでございます。

〇小島委員 どれか一つでも入れればいいんじゃないのというぐらいで考えていたんです、実は。でも、そうやって役割の違いを考えてくださっていて、中身を目的の下に充実させていこうとしているのなら、「防災みえ.jp」と、あと何かという形でお広めいただくことがやっぱり大事なのかなと思いますから。今、指標について云々するところではないですが、じゃ、そこで本当に3分の1でいいのかという話が、そういう目的を持っていらっしゃるのならなおさら出てくるんじゃないかなと思いますので、中身でぜひ多くの方々に取っていただくようにということでお進めいただきたいと思います。
 もう1点は要望です。学校の施設長寿命化計画が、市町でも県立でも全部できていて、それに沿って進めてもらっているわけなんですが、トイレ云々というのも、これは教育委員会の管轄ですけれども進めていただいている。でも、この長寿命化計画ができた後に改正バリアフリー法が施行されていますので、やっぱり避難所としてもバリアフリーをどう担保するかって非常に大きなことだと思いますから、そのあたりを含めた長寿命化計画、校舎の改修であるべきだろうと思いますので、そのあたりはしっかりと県教育委員会と連携を取っていただきながら。いざ避難していただいたときに、トイレは洋式にはなっているけれども、やっぱり使えやんということでは話にならないと思いますし、避難所運営マニュアル策定指針改定もしていただいているということで、より多くの人にきちっと保障するという観点から、その連携はしっかりと取っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 よろしくお願いいたします。

〇前野委員 「Myまっぷラン+(プラス)」があるんですけれども、これもなかなか理解しにくい。アルファベットが使ってあったり、平仮名が使ってあったり、片仮名が使ってあったり、また「+」まで使ってあって。この運用をどんなふうにして我々個人がこれを利用できるのか、ちょっと説明していただきたいのが1点です。
 それから、もう1点は電源確保の問題なんですが。これは私も議会質問で取り上げさせていただいて、皆さん方の考え方も聞かせていただいておるんですが、令和2年度は電源確保も課題だということで啓発するという話だったんですが、今年度令和3年度はやっぱりこの普及啓発することによってということになっていますが、いわゆる県民の方々に、どんなふうに電源確保について理解をしてもらって、それを確保してもらうかということになるんだと思うんですが、どんな対策をしていくのか、その辺の詳細が分かれば教えてください。

〇杉﨑課長 まず、1つ目の委員から御質問いただきました「Myまっぷラン+(プラス)」について、御説明申し上げます。「Myまっぷラン+(プラス)」は、もともと「Myまっぷラン」という取組がございまして、簡単に申し上げますと、個人の避難経路を、あらかじめ災害が起きる前に準備して紙の地図に書いておきまして、それを地区の方で集まって、誰々さんとこはおじいちゃんがおるからこれぐらいの時間でここへ行けるよねとか、そんな形で地区の避難計画を最終的につくっていくということを目的に始めた取組でございます。この取組自体はもともと津波からの避難ということで始めた取組でございまして、現在、県内の各市町で取り組んでいただいております。
 今回、私どもの上げさせていただきました「Myまっぷラン+(プラス)」なんですが、これは従来、その紙の上で行っていたものを、パソコンとかタブレットの上で行うことができるようにしたものでございます。具体的に申し上げますと、「Myまっぷラン」のホームページがありますので、パソコンでそこにアクセスいただきまして、三重県内の御自身の住んでいる地図を選べます。それが最初は白地図で出ているんですけれども、左のほうに、例えば津市で言えば、志登茂川があふれたらこれぐらいが予想されていますよとか、南海トラフ地震が来たらこれぐらい津波が来ますよとか。あとは土砂災害で、県土整備部にしていただいている土砂災害特別警戒区域とか土砂災害警戒区域というのがございますので、そことかのリストが載っているんで、そこをクリックしていただくと瞬時に白地図の上に、ハザードと我々は呼んでいるんですけれども、津波とか河川の洪水とか、土砂災害で危ないところが現れます。
 もう一つ、クリックすると避難所が現れる機能があります。ですので、自分の家に一番近い避難所がその地図の上で分かりますので、それをパソコンの上で実際にルートを描いていただいて印刷するというものでございます。
 これは2つ、いい点がありまして、今までの紙では、地図って難しいのでなかなか描けないんですけれども、そのように簡単にできるというのが1つ目のいい点です。それから2つ目が、それを簡単にパソコンのデータに残せるようになりましたので、好きな大きさで印刷して、近所にも配れるし、自分でも持っていられるしというのがあります。
 以上でございます。

〇佐川課長 2つ目の御質問いただきました電源確保について、どういうふうに啓発ということですけれども、これにつきましては、令和3年度当初予算におきまして、コロナ禍における避難時の電源確保普及啓発事業費ということで予算をつけていただいてございます。
 これにつきましては、コロナ禍における災害時に、県民の皆さんが避難所に避難されるのではなくて、自宅が安全とか2階が安全とかで、安全であれば自宅に避難する方も最近増えておる状況でございます。自宅にも避難するんですけれども、風とか雨とかで停電したときに、自宅に残ったとき、最低必要なのは何が要るとか、どうやったら生活が成り立っていくのかを、私どもは、自宅に残られた方、知人宅に行かれた方等が、子どもがおる、お年寄りが見える、それから小学生ぐらいのお子さんがおるとか、そういう家族構成に応じて最低必要であります通信手段とか、あと体調管理の冷暖房の設備に要るとかで。そういうのを使ったらどれだけ電力が要るよというのを明示して、それに対応するのであれば、こういう設備でいろいろ、簡単な二、三万円のものから、いやいや、ちゃんとした生活をするんやったら50万円ぐらいのものという見た方が選べるような事例集を私どもの予算の中で作らせていただいて、その事例集を今年度は紀伊半島大水害10年プロジェクトでも配布させていただきます。シンポジウム等で、啓発活動で作った資料を皆様方にお配りして、停電時の対策に役立てていただけるような事例集を作って啓発活動を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

〇前野委員 「Myまっぷラン+(プラス)」の関係ですが、ウェブサイトで今の自分の地域の事情を把握して、それを自分用に作り直して、ペーパーにまで焼けるという話だったんですが、私も実際に「Myまっぷラン+(プラス)」のところへアクセスしてみたんですけれども、自分のIDと何やかやを入れて何にも反応せんなんですが。災害時でないと何も出てこんというような使い方なんかな、ではないのか。情報が全然入っていなかったんですが。

〇杉﨑課長 前野委員、アクセスしていただいたのに動かなかったということで、誠に申し訳ございません。ちなみにいつ頃アクセスをいただいたんですか。

          〔「夕べ暇やったもんでやったんやけれども」の声あり〕

〇杉﨑課長 まさに昨晩、三重テレビで、県政だよりみえ6月号の「Myまっぷラン+(プラス)」の特集が放映されました。これは私の勝手な推測なんで後できちんと調べますけれども、皆さんがアクセスされたのかなというのは、三重テレビの中久木アナウンサーと三重大学の川口准教授、「Myまっぷラン」の考案者の方がやり合いをして、こうやって作るんだよというのを具体的にお見せする番組をちょうど昨日の夜7時前に放映させていただきましたので、もしかしたらその関係もあるのかなと思うんですが。アクセスできなかったということは本当に申し訳ございません。原因を確認いたしまして、また後ほど御報告させていただきたいと思います。

〇前野委員 それで、一応、自分のIDとかをはめて送ったら、セキュリティーナンバーを送ってきたもので、そのセキュリティーナンバーを入れたら開いたのは開いた。開いたんやけども、全然前へ進めやん。今のようにたくさんのアクセスがあってうまく稼働せんだんかも分かりませんので。災害のとき間に合いませんよね、そんなんやと。その辺の対応をどんなふうに今後やっていくんかということも大事ですよね。

〇杉﨑課長 そうですね。確かにもともと「Myまっぷラン+(プラス)」が災害のときに動かないと皆さんに本当に御心配をおかけするので、そこのところも含めて検討させていただきたいと思います。
 昨日の夜アクセスできなかったのは本当に申し訳ございません。やはり避難地図ですので、できれば災害が起きる前にふだんから皆さんでアクセスしていただいて、使っていただきたいなと思いますので、またその周知の方法とか、アクセスできなかったことについては踏まえて、各市町や県民の皆さんへの周知の仕方について考えていきたいと思います。失礼いたしました。

〇前野委員 分かりました。ひとつ、災害時でもそういうことがないように、しっかりとしたものをつくっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
 それから、電源確保のことですが。議会質問でもお願いしたとおりで、そのときも皆さん方がしっかり啓発してやっていくという答弁だったんですけれども、この方法というのはピンからキリまであるんですよね。いわゆるPHVの自動車とか、FCVの自動車は持っているんで、それを発電機の代わりにということもできるんですが、そもそも全員がそんな設備を持っているわけではないんで、気楽に自分のところの電源確保ができる方法は何かないかなということで、単純に考えると発電機になるんですよね。
 工事なんかでもよく使います発電機ですが、これもインバーター付きの発電機でないと電源にむらがあるんで、あまりよくないということもあって、インバーター付きの発電機を購入しようと思うと相当な資金も要りますし、メンテナンスが必要ですよね。メンテナンスができる人がおらんことには発電機を買っても、実際に使おうと思ったら稼働しないということにもなってしまいますので。その辺を踏まえてどんな規模のものを。今も言われたけれども、携帯電話を充電するだけならそんな大きなものも要りませんし、バッテリー程度のものでいいんかなと思ったりするんですが。
 例えば、真夏に台風なんかで停電になったりすると、それこそ暑さ対策というのでクーラーを回さないかんと。クーラーだけを回すのなら15アンペアくらいあれば回ると思うんですが、やっぱり冷蔵庫やとかテレビまでつけたいなと思うと最低でも30アンペアくらいが出せる発電機ということになってくるんですが。それを、みんなの個人、家庭に備えてもらうと一番よろしいんですが、なかなかそうもいかんと思います。県はどんなふうにその対策というのか、一番ええのは、ちょっとネットで見たときには全国の市町で、三重県ではないんですけれども、発電機を確保するのに補助金を出しているというところもありましたが、そういう方向は考えていないですか。

〇野呂部長 委員がおっしゃるとおり、我々の生活も電気がなくては成りませんので、クーラーであるとか水のことは非常に必要だと思っています。
 今回の啓発事業については、まずライフスタイルに応じて、もしくは季節に応じて、我々がその家庭で最低どれぐらい必要なんかというのをいろいろお示しして。例えば、介護を必要としない人ばかりで元気な方でというのであれば、それこそ携帯だけでもいいよという話があるかも分かりませんし、室温を調節しなければならないというのであれば、大容量のものが必要と。委員がおっしゃったみたいに発電機以外に大きな電源のも、今、車中泊みたいのがはやっていて、四、五十万円しますけれども、そこそこ、3日間ぐらい冷蔵庫が使えるようなものも出ています。様々なそういうふうな情報も含めて、まず我々としては、こういうものがありますよということをお示しさせていただいて、逆に、こういう家族構成なら例えばこれぐらいのものが必要ですよというのをお示しさせていただくのかなと。そこからスタートさせていただいて、各市町が支援されるとか、そういうことであれば、またそこはいろいろ考えなければならないと思いますけれども。まずは我々の役割として、そのときに非常に大変なんで、こういうのも準備が必要ですという啓発で第一歩をやらせていただけたらなと思っております。

〇前野委員 発電機は私も持っているんですが、結構、最近の若い人でアウトドアが好きな人はみんな自分の発電機を持ってキャンプをしたり何かしたりということで使っていますので、若い人たちはそれなりに慣れている方も多いと思うんですが。
 ただ、発電機を家庭で使うときに、発電機に直接テレビをつないだり、冷蔵庫をつないだりするのには問題ないと思うんですが、自分のところのコンセントにそれをつないで家中の電気を全部回そうと思うと、30アンペアあればある程度稼働できるんですけれども、それの場合はやっぱり電力会社から来ている電気の一番元をきちっと切らないことには、また外の電柱まで電流が流れていくということになります。今回、発電機の話をされるときにはその辺も徹底して、その辺の安全確認、対策も十分専門家によって見てもらうようにということを啓発してもらわんと。誤った使い方をするとまた違う事故につながったりしますんで、それもひとつよろしくお願いしたいと思います。

〇野呂部長 十分に参考にさせていただいてやらせていただきます。

〇中嶋委員 杉﨑課長が言われたように、サーバーに負荷がかかるぐらい三重テレビが見てもらえるぐらいの啓発番組は、ぜひ続けていただきたいと思います。
 施策112になると思うんですけれども、避難所のソフト対策については手厚くやっていただいているところなんですが、避難所の場所そのものを常に見直していくということについて、市町とどのように防災担当同士ではやっていらっしゃるのかお聞きしたいんです。例えば、今、農林水産部でため池の防災関係の調査がようやく終わりましたが、その結果が避難所の今の位置にいいのかどうかというところの情報共有がちょっとなされていないんではないかという危惧を持っています。
 また、今年度、流域治水の関係で新たなハザードマップもつくるとか、土砂災害警戒区域に避難所があるだとか、まだまだ縦割りの部分が市町で打破されていない、そこはやっぱり県が率先して縦割りを打破して、こういうふうな新たな調査が出たから避難所の見直しをしてほしいとか、そういうふうなことを言っていくべきかなと思っておりまして。そこら辺の記述がちょっと見当たらなかったのでお伺いしたいと思うんですが。

〇杉﨑課長 中嶋委員から、今、避難所の指定ということで、近年いろいろ県土整備部で指定しています、水防法であったり、土砂災害防止法であったり、高潮浸水想定区域図だったり、そういうハザードと避難所の見直しの関係について御質問いただきました。
 県ではこの避難所の指定に関して、市町から報告いただいて国とも共有しているところなんですけれども、もともと今、委員がおっしゃった見直しについては、平成25年6月の災害対策基本法の一部改正で見直しが始まっています。現在、県内各市町においても見直しを行っていまして、令和3年2月末時点で、県内の指定避難所は29市町で1495か所となっています。こちらについては、実際に市町等防災対策会議という、私たち市町の担当と議論をする場があるんですが、そういったものとか、あと、先ほどちょっと別の質問で申し上げたうちの地区担当の職員がそれぞれおりますので、その地区担当が、この年度が明けてから、各市町に防災担当と話をさせていただく中で、今、委員がおっしゃった指定避難所のほかに指定緊急避難場所もありますので、そちらの見直しについて議論させていただいているところでございます。
 特に、ほかにも福祉避難所とか、いろんな避難所がありますので、これについてはまさに今、市町とさせていただいているところでございます。令和元年度、2年度に、実際に避難対策の現状調査をさせていただいていまして、それを受けて、委員に今、御指摘いただいたような課題が出ていますので、現在のところ、地域減災力強化推進補助金という補助金のメニューなんかも使いながら、市町の取組を支援しているところでございます。

〇中嶋委員 そういった取組をしていただいているということなので、どこかにそういう記述もあってもよろしいんではないかなと思います。
 今、ワクチン接種会場と避難所の在り方だとか、あと密にならないために観光施設だとかと、大分日々変化をしているかと思いますので、引き続き、避難所のことについては市町と緊密に連絡を取っていただきながら、防災担当部がリードしてぜひ見直しをしていただきたいと思います。
 それと、新型コロナウイルス感染症がまだ収束していない段階で申し上げるのもちょっと申し訳ないなと思いながらなんですが、各施策で、例えば、医療保健部だと感染症のところの施策でこれまで令和2年度にやってきたこととその課題、3年度やるべきことだとか、中小企業対策については雇用経済部があって、書いてはあるんですけれども、全体として令和2年度の取り組んでこられた新型コロナウイルス感染症対策の評価というか、そういうものというのが、残念ながらこの冊子の中では「令和3年版成果レポート(案)」についての中に見当たらないんですよね。
 全員協議会で申し上げようかなと思ったんですが、ちょっと酷な話だなと思いつつ、三重県新型コロナウイルス感染症対策本部員会議を持っていらっしゃる防災対策部として、令和2年度時点での各部としての総括評価、それを令和3年度にどう生かしていくのかとか、そういったことを振り返る場というものは持つ予定というのがあるんか、ないんかなんですけれども。

〇野呂部長 端的にというか今の正直な気持ちとしては、それぞれの取組について、年度は別にして取りまとめていく必要があるのかなとは私は考えておったところですけれども。では、それをどういうタイミングでどういうくくりで、どういうふうに、例えば議会へも含めて県民の方にお示しするかというのは現在のところ、検討していないというのが正直なところでございます。
 いずれにしても、まず今、第1波のときどうであったか、第2波のときどうであったかという、いわゆる新型コロナウイルス感染症対策における次へ生かすための経験則は積み上げてきているんですけれども、我々がやったことがどうだったかというところまでは及んでいないのが実際ですので、委員の御指摘について、前向きにどういうことができるかというのはちょっと検討させていただきたいと思います。当然、私どもだけでできることではありませんので、やらせていただきたいなと思っています。

〇中嶋委員 県議会そのものも災害対応はどうだったのかということの反省をまだしていない段階で、執行部だけにお願いするというのもおこがましい話ではあるんですが。またこのタイミングでその負荷をかけるようなことをすぐさまやってくれとは申し上げませんけれども、いつか我々もいなくなってしまったときに、改めてまた別の新たな感染症が発生したとき、やっぱり今、我々が得た知見だとか経験を生かすべきなので、防災対策部が中心にならざるを得ないと思うんですけれども、どこかのタイミングでそれを取りまとめる役目をお願いしたいなと思います。今の発言で結構でございますので、よろしくお願いします。
 以上です。

〇東委員 ちょっと短く。5ページの令和3年度の取組方向で、丸印で書いてあるのは重点的にやるということなんですが、「社会福祉施設における実効性のある避難対策を進めるため、適切な避難実施に向けた調査を実施しモデルケースを構築します」とありますが、去年でしたか、熊本県の千寿園でしたかね、今、流域治水という言葉があったので、つまり箱物の中でどこへ避難するのかというよりも、施設そのものが危険地域に、土砂災害も流域治水もそうなんですけれども、そういったことまで課題が明らかになった場合に、防災対策部としては県土整備部、それから子ども・福祉部と連携して取り組むまでの大きな課題だと思うんですが、その辺でもし部長のお考えがあれば。ここは単なる避難計画とかそういうところじゃなくて、もう少し大きいボリュームのあるようなところまで行くんですか。

〇杉﨑課長 今、東委員から御指摘いただきました社会福祉施設の避難対策というか、まさに令和2年7月豪雨で熊本県の球磨川で大きな被害が出た件でございます。
 実は、あの件は過去の平成28年にも岩手県で同じような被害が起きておりまして、政府としてもまた同じようなことが出たということで非常に重視しておりまして、昨年度末に厚生労働省と国土交通省が連名で通知なんかも出しております。
 その流れを受けまして、私たちもそれ以前から令和2年7月豪雨の課題があるということで、災害危険区域という言葉で我々は呼んでいるんですけれども、先ほど申し上げた県土整備部が指定している土砂災害警戒区域であったり、水防法の洪水浸水想定区域であったり、そういうところに立地している社会福祉施設が三重県内で1500ぐらいあるんですけれども。その施設の方を対象に、本当にきちんとした避難計画をつくっていますかとか、実際に訓練をして実効性があるものになっていますかということを、私たちとか学識者とか地元の市町村が入って確認して、それをモデルにして広めていくという事業に今年度、取り組んでおります。
 6月末にそのキックオフ講演会ということで、実際に鳥羽で開催を予定しておりまして、特に今回は出水期の前になりますので、その際には私ども防災対策部のほかに、風水害、洪水を念頭に置いた関係を県土整備部の職員からも説明していただいて、あと学識者からも注意するべきことを説明させていただきまして、他県で起きたようなことが本県でも起きないようにということをきちんとさせていただきたいということで準備を進めております。
 以上でございます。

〇野呂部長 説明については杉﨑課長が言ったとおりでございます。
 そういう大きなところから防災対策部としてやる必要があるんじゃないかという御質問ですので、部長として補足させていただくと、私は福祉にもおりましたので、福祉施設がどういう流れの中で決まってきたかというのも踏まえた上で言うと、やはり厚生労働省なり国で決めていただいた中でしっかり安全対策を取ってやっていただくというのが一番最初ですし、我々の今の立場としては、現実上、その方を安全にというためにしっかりやらせていただきたい。あとは、それをしっかり共有していきながら、福祉施設については市町が主体のところが多いですので、市町でもしっかり考えながらやっていきたい。強制的に何か押しつけるとか、我々は認めないということではなくて、まず、今の人を救っていく、次はそれを共有していきながら、いい方向に持っていきたい、そういうふうに思っております。

〇東委員 基本スタンスは理解しました。
 3月に一般質問をするのに調べたんです、防災集団移転促進事業を。東日本大震災から10年ということがあって、国土交通省が基盤整備を終わって、こっち南海トラフのことを調べて、そして国土交通省に直接電話で問い合わせたんです。こうやってして、ハードルを下げて取り組みやすいように補助率が95%までは来ますというページがあったので、これって全国から問合せはどうなんですかと。私は南海トラフの地域で問合せが多いのかなと思ったら、ゼロだったそうです。
 逆に、今言った流域治水で、豪雨で氾濫する河川の近くに住宅が建っているところの高台移転は、かなり問合せがあったみたいです。これは結局、球磨川のことに端を発して、丸々危ないところは移転させましょうと。特に福祉施設については優先的にやりましょうというようなお話でした。
 なので、三重県内でも調査するんだったら、ぜひ知見を踏まえて取り組む意思があれば積極的に支援していくという方法を取っていただければなと。これは要望ですけれども、今年度、重点的にやるということなのでお願いしたいなと思います。
 以上です。

〇山崎委員長 ほかに御意見は。

          〔発言の声なし〕

〇山崎委員長 それでは、成果レポート(案)に関し、ただいま頂戴いたしました御意見の取りまとめにつきましては、後ほど委員協議で御議論いただきたいと存じます。

〇野呂部長 すみません。誠に申し訳ございません。
 先ほど中川委員から御指摘いただいたグループ補助金の件でございますが、私の認知が行っておりませんでした。
 三重県以外で被災地において経済産業省の関係の国の補助金等を原資にして県がやっているというのは、私どもも調べさせていただいたところです。
 いずれにしても、そういうところによって企業が保たれるということがあるのであれば、雇用経済部とも協力して研究していきたいと思います。
 以上です。

〇山崎委員長 先ほど説明しましたが、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を、後刻、御報告願います。
 これで、(1)「令和3年版成果レポート(案)」についての関係分の調査を終わります。
 
 (2)「三重県防災・減災対策行動計画」実績レポートについて
   ア 当局から資料に基づき説明(楠田次長)

〇山崎委員長 ここで一旦昼休憩とし、再開は13時からとしたいと存じます。
 暫時休憩いたします。

          (休 憩)
 
〇山崎委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

   イ 質問

〇山崎委員長 それでは、御質問がありましたらお願いいたします。

〇東委員 18ページのところは説明されたんでしたっけね。この復旧・復興対策で、施策項目14というのがありますが、これで前からこの文章はこうやって書かれてあったんですかという素直な質問なんですが。「人材育成に取り組みました」なので。これは、みえ防災・減災センターで取り組んでいらっしゃると思うんですが、「市町都市計画担当者向けに復興手順や復興体制の確立に向けた研修」というジャンルは防災対策部のジャンルなのか、県土整備部のジャンルなのか、お聞かせいただければと思います。

〇杉﨑課長 東委員に今、御質問いただきましたのは、復興の分野で、市町の職員が取り組む研修について県土整備部の分野であるか防災対策部の分野であるかという御質問でしょうか。

          〔「はい、そうです」の声あり〕

〇杉﨑課長 この市町が取り組む研修ですが、現在9つの市町の職員が実際に参加しまして、昨年度の例であれば、みえ防災・減災センターが主催する復興の都市計画の研修に参加をしていただいています。これについては、実際に市町の参加する職員はいわゆる都市計画の分野の職員ですので、私どもで言えば県土整備部の分野の者ではあるんですけれども。
 委員もよく御存じのように復興というと都市計画であったり、もっと言うとハードの部分の復興、物の復興がございます。釈迦に説法で申し訳ございません。片や、ソフトの復興の部分というのがございまして。阪神淡路大震災でいざまちを立て直そうとしたときに、やはり住民の意見調整に時間がかかってなかなかできなかったということで、そういうソフトの部分の復興、その部分があると思うんですけれども、現在、みえ防災・減災センターでやっている復興の部分というのは、ハードというか都市計画の部分の研修になります。
 以上でございます。

〇東委員 これは都市計画の部分なんで県土整備部ということになるわけですね。それでハードをどうするのかということですが、事前に模擬訓練とか、被害があったときにこうしますという人材育成だと思うんですが、おっしゃるように県土整備部の範疇であれば、この部分の人材育成の費用というのは県土整備部から出ているんですか。

〇杉﨑課長 みえ防災・減災センターは私ども防災対策部と非常に近い組織ではあるんですけれども、こちらのセンターに関しては、私ども防災対策部のほか県土整備部、それから教育委員会からも予算が出ていまして運営しておりますので、都市計画の研修に係る部分は県土整備部の予算も入っていると理解できると思います。
 以上でございます。

〇東委員 あさって、また県土整備部の所管事項の話にはなると思うんですが、これは執行部から聞いたわけじゃないんですけれども、私が聞くところによると、県土整備部から出ているお金については非常に少ない額なんですね。例えば、5年ぐらい前ですか、愛知県の復興手順とか復興体制のつくりの研修会があって、各市町を集めて模擬訓練もやっているんです。大規模災害があったと仮定して、じゃ、どうやって都市計画を見直していくのかという模擬訓練を各市町の担当者が集まってしているという風景を、私が傍聴させていただいたんです。そのことを提案したんですが、県土整備部もまだその段階じゃないということだったので。
 私は、やっぱり東日本大震災から10年たって、紀伊半島大水害からも10年たって、一定の総括ができた段階で、じゃ、次なるステップはというと、防災対策部もソフト、ソフトって日常化で下がってきているのを上に上げるということは大事だと思うんですが、次なる対応ということを県土整備部とか防災対策部とか言わずに、本当に自然災害と津波災害があったときにどうするんだというのを取り組む必要があるんじゃないかなという気がするんです。
 改めてこの文章だけを見ると、本当に必要なことだと思いますが、必要なことだと思う割に防災・減災の全体の予算がここに非常に少ないというのが。本当に東京へ行って帰ってきたら終わりぐらいの予算しかつけていないんですって。そんな感じです。なので、そこのところは、ここに書いてある以上はやっぱりもっと濃厚にする必要がある、次のステップにグレードを上げる必要があると思うんですが、この件についてはいかがですか。

〇楠田次長 この復旧・復興対策で、事前復興という考え方が非常に重要だと考えておりまして、それは防災対策部だけでできるものでもないし、県土整備部だけでできるものでもありません。三重県には復興指針をつくっておりますので、それを軸にして、全庁的にしっかりやっていきたいと考えております。

〇東委員 以上でいいです。
 いい御答弁を頂きました。しっかり取り組んでいただければと思います。

〇中川委員 14ページの施策番号10で、避難及び被災者支援等の活動ということで、Dになっているわけです。朝から議論になっておることなんですが、障がい者とかあるいは高齢者の避難は今まで自治会とか地域の皆さん方がつくっておったと。これからは市町が個別計画をつくらなならんという義務規定になっていると思うんですね。
 今日までつくれなかったという課題、と同時に、三重県の29市町でつくっておるところ等々、まずそれをお聞きしたいと思いますが。

〇杉﨑課長 今、御質問いただきました施策10の避難の体制ということでよろしかったでしょうか。

〇中川委員 もう一遍言います。
 要支援者、それは障がい者であり高齢者等々が災害のときにどういう形で避難したらいいかということで、それは自治会とか地域の方に依存しとったわけですが、法改正で市町が個別計画をつくりなさいという方向が示されたと思うんですが、これは市町の問題であるけれども県として課題をどう掌握しておるのかということ。それから、県内の状況で、整備されておる地域があるなら教えていただきたい。こういうことです。

〇杉﨑課長 避難確保計画でございます。
 これは、本県の各市町で取り組んでいただいているんですが、今、御指摘いただきましたとおり、なかなか作業が進んでいないというところがございます。この進んでいないということが度々報道なんかでも示されていますので、片や新型コロナウイルス感染症の関係でなかなか現場に入れないというのもあるんですけれども、当課は各市町の担当の職員を置いていますので、今回、私どもでは改めて、その担当の職員と地域の防災技術指導員がペアになって各市町をこの春から回っておりまして、特に個別支援計画の少ない市町に関しては、こういうやり方、例えば、進んでいる市とか、あと私どもの補助金なんかを活用しながら取組を進めていただいている市もありますので。そういった先進事例の例なんかも示しながら、こういう形で取り組んだらどうですかというのを、個別に一つ一つ回って勧めているところでございます。

〇中川委員 努力していただいておるんだと思うんですが、もう明確に、29市町の中でどれだけつくっておるのかというのは明確に言えないんですか。

〇杉﨑課長 すみません、今すぐ出てこないので、後ほど御報告させていただきたいと思います。申し訳ございません。

〇中川委員 大変大事なことだと思うんです。地域の課題があろうと思いますので、きちっとキャッチしていただく必要があるということと、もう一つは、先ほど県から補助金を出しますよと。今度、国から作成するために交付金を出すと思うんですけれども、その補助金というのはどんなメニューなんですか。

〇杉﨑課長 個別避難計画の確保に一番難しいところというので、実際に障がいのある方とか、そういう避難に困難を抱えた方の把握というのがございます。例えば、要介護度であったり難病がおありでこういう症状があるとか、そういうところがなかなか市町で把握できないという現状がございます。
 進んでいる市なんかでは私どもの補助金を使って、そういった郵送の部分とかで実際に個別に調査をかけて対象者を把握して、計画作成を進めていただいているという市がありますので、例えば、そういったところを御紹介させていただいております。

〇中川委員 くどいですけれども、何ていうメニューなんですか、教えてください。補助メニュー。

〇杉﨑課長 メニューですね。地域減災力強化推進補助金でございます。

〇中川委員 本当にこれはDになっていますから、県のメニューを有効に使っていただいて、そして国のメニューを使っていただいて、早くAにしていただきたいということ。それと、やはり今もろもろ言われたように、子ども・福祉部の方々にもっと前面に出ていただいて、専門職を生かす方法も県として市町にアプローチしていただきたいと思いますが。ということです。

〇杉﨑課長 確かに専門職の方々は、実際に市町でも専門職の方がいらっしゃって、そういった方々からも情報を得ながら、各市町でしっかり確保できるようには取り組んでまいりたいと思います。
 それから、中川委員から先ほど御質問を頂戴しました県内でどの市町で作成済みであるかということなんですが、これは午前中に中瀬古委員から頂いた質問にも共通するんですけれども、一部でも作成済みのところがあれば作成済みということであるんですけれども、三重県内9市町で作成済みでございます。

〇中川委員 高齢者、そして障がい者は一番弱者ですので、一日も早く各市町につくっていただくよう要望して終わります。

〇小島委員 せっかく環境生活部からも来ていただいているので1点と、それからもう1点は医療保健部になるのかなと思いますが、お伺いしたいと思います。
 施策項目10だと思うんですけれども、外国人の避難について、いろんな手だてをしていただいているということで、情報提供能力の向上に向けてお取り組みいただいているんですが、そもそも「やさしい日本語」に取り組みましょうという方向性があるのかなと思うんですが、そのあたりはどうなっているのかということが1点。
 それから施策項目9のところで、災害医療コーディネーターのところで、この本冊に小児・周産期分野のコーディネート体制の強化を図ると書いていただいてあって、現況はどうなっているのか、どこにどういう課題があるのかということを少し御説明いただきたいなと思います。よろしくお願いします。

〇浮田課長 外国人住民に対する情報提供でございますが、主には「MieInfo(ミエインフォ)」と申しまして外国人への情報を提供するホームページがございまして、こちらで「やさしい日本語」及び多言語化で様々な情報を提供しております。その中に防災関係のことも掲載しております。
 以上です。

〇坂本課長 小児・周産期の関係のコーディネートですけれども、災害医療コーディネーターのほかに災害時小児周産期リエゾンというのを15名に委嘱しておりまして、今はまだその方々が出ていくというか、知見を活用するような災害が、それを委嘱してから起きているわけではないですけれども、昨年度でも二、三回ほどリエゾン同士の意見交換をやって、どういうふうにやっていくのかということを議論しているところではあります。
 大きな課題といえば、人数が15名で足りるのかというのもありますが、災害医療コーディネーターも44名ですか、委嘱させていただいていますし、そのあたりは、あまり人数が多くてもあれかもしれないですが、一方でそれぞれの方々にちゃんと知見を持っていただくということが大事ですので、そのあたりは引き続きやっていきたいと思っています。

〇小島委員 まず1点目の「MieInfo(ミエインフォ)」ですけれども、これの項目は避難及び被災者支援等の活動ですよね。その「MieInfo(ミエインフォ)」というのは災害が起こったときに見られるのかという話ですよね。というか、いろんな情報があるのは存じ上げていますけれども、大体、機動的でないなという気がするので、そのときにどうするのかということというのはすごく大事かなと思うので。環境生活部では多分、令和3年度の取組方向であったと思うんですよね。だから、そもそもコミュニケーションを取るのにどうしたらいいかということを推し進めないと、きっと災害が起きたときに大挙して例えば市役所に行くということが実際いろんなところで起こっているようにも聞いていますから、そういうことが起こらないようにやっぱり前もってやっていく必要があると思うことと。
 それから、災害時小児周産期リエゾン15名の話をお伺いいたしました。どこの地域にいらっしゃるかということもあるのかなと思いながら、その方たちにはやっぱり機動的に動いていただくようにということと、この小児のところに、例えば医療的ケアの必要な子どもたちというのは入っているのかなとか。そこはもう、それぞれ自助努力でお願いしますよって、午前中、電源の話もありましたが、皆さん、自分で電源を備えていらっしゃいますが、そのあたりも含まれているのかなと思いながらお聞かせいただきましたが、やっぱり出産とかに関わってそのあたりへのコーディネートということですか。

〇坂本課長 現時点ではそういう状況になっていますが、国会でも医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法案が成立しており、あれでも一定、県及び自治体に関していろんな責務が課されると思いますので、そういったところのどこまでケアしていく必要があるのかと。まさに小児在宅ケアとか、そういったところを専門の方もたしかいらっしゃいましたので、そういったところとかも多分、話は出てくるかなと思います。

〇小島委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。学校においてもケアの必要な子どもたちはおりますので、じゃ、学校在籍時に災害が来たらどうするかとか。看護師配置がされていますけれども、その方たちの動きであるとか、そういうあたりも幅広に御議論いただいて、ぜひお進めいただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

〇山崎委員長 ほかに御意見はありますでしょうか。

          〔「なし」の声あり〕

〇山崎委員長 なければ、(2)「三重県防災・減災対策行動計画」実績レポートについての調査を終わります。
 ここで関係部の職員が退室しますので、着席のまましばらくお待ちください。
 
          〔関係部局 退室〕
 
 (3)適切な避難行動の促進について
 (4)審議会等の審議状況について
   ア 当局から資料に基づき説明(楠田次長、井爪副部長)
   イ 質問

〇山崎委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。

〇中川委員 消防法の関係で、3の社会福祉施設における実効性のある避難対策ということで、今度は「「風水害避難対策強化事業」を実施します」と書いてあるんですが、水災害について、消防法に基づいて避難器具はあるわけですけれども、要するに上から下、上層から下層というんですか、滑り台等々は設置しなさいという形なんですが、反対に垂直、上へ行くような器具は設置の義務がないんです。これはやはりなかなか難しい問題だと思うんです。このあたりについては消防法の欠落している部分だと思うんですけれども、県としてそういうふうな対策はどう講じていくのかお聞かせ願いたいと思います。

〇楠田次長 その消防法の関係は、大変申し訳ないんですが、今ちょっと承知しておらないんですが、この事業は今、中川委員が言われたようなことも含めて、本当に今立てている計画がきちんと機能するのかどうかというのを、有識者の知見も借りまして現場に入って検証するものですので、そういった中でそういったことも確認していきたいなと思っております。

〇中川委員 マニアック的な問題かも分かりません。しかしながら、現実にそういう問題が起こっておるわけです。上へ行くというのがなかなかできないわけです。それは器具が設置されていないから。勝手に階段を上がったらいいじゃないかとか、上れとかいうことではなくて、やはり社会福祉施設ですから、くどいですけれども、高齢者やあるいは障がい者の方ですから、的確にそういった器具があればそれをツールとして活用してできるわけですけれども、それがないわけですから、どうぞこの風水害避難対策強化事業の中で的確に反映できるようにしていただきたいと思います。これは要望で終わりますけれども。

〇山崎委員長 ほかに御質問はございますか。

          〔発言の声なし〕

〇山崎委員長 なければ、(3)適切な避難行動の促進について及び(4)審議会等の審議状況についての調査を終わります。
 
 (5)その他
〇山崎委員長 最後にこれまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。

〇中嶋委員 この6月に全国知事会がまとめられた災害時の死者・行方不明者の氏名等に係るガイドラインの案があるんですが、2点お聞かせいただきたいのが、この案を出したことで今後、国で必要な法令の整備等がなされる見込みがあるのかどうか。もう1点は、このガイドラインが出されたわけですけれども、三重県のガイドラインはこの中で見当たらなかったんですが、三重県としての災害時の情報提供のガイドラインは、どのようになっているのかを教えていただけませんでしょうか。

〇佐川課長 中嶋委員から御質問がございました。2点ございまして、まず1点目が、このガイドラインが出て、今後、国でこれに基づいて何か法改正とかがあるのかというのと、もう1点が、そうしたら三重県はこのガイドラインに基づいてどうやっていくのかというお話だと思うんですけれども。
 まず1点目の、委員がおっしゃいました令和3年6月に全国知事会でまとめられた内容につきましては、各県一本化で統一するようにという声も上がっておったんですけれども、やっぱり全国知事会の中ではいろいろ47都道府県の中で、個人情報を優先するところとか、もう災害があったら救出活動に行かなあかんのやということで、それをやるんやとか、それから中間案的なというふうに、3つの案が示されて、私どもはまだ正式な案ではなくて中間的な参考にという形で出たと認識しております。
 あと、法的な改正についてはちょっと勉強不足か分かりませんけれども、死者の情報公開については国で今、情報公開制度の在り方について今後、法改正も含めて議論していくというのがあります。それはその情報も私どもで見まして、当然、私どもの情報公開課もございますので、そこもこれから国がなれば私どもも追随していくんかという意見もありますので、そこは国の死者に対する情報公開の在り方、国の動きも見ながら県はどうしていくかというのを勉強していきたいと、まず1点思っております。
 それから、2点目の、そうしたら三重県はもし災害が起こった場合どうするんやということでございますけれども、やっぱり救助活動とかは氏名を公表することによって、あの人はそこにおったよとかいろんな情報も頂いて救出活動が早くなるとか、死者と発表することによって、いや、おったよとか、メリットはあるとは思うんですけれども。三重県の場合はまだまだ個人情報というのにも軸足を置いていますので、そのあたりも踏まえて公表はしていきたいという令和2年2月につくったガイドライン案がありますので、それに基づいて、もし災害等が起こったら対応してまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。

〇中嶋委員 その令和2年につくられたものについて、いわゆるうちでいうと、窓口だと県政記者クラブになろうかと思うんですが、そことの協議は引き続きされていらっしゃるんですか。

〇井爪副部長 昨年2月に一応県として案をつくりまして、記者会見で発表もさせていただいて、県政記者クラブとも、その中でいろいろ意見も頂いて、継続的に協議をずっと進めさせていただいておりまして。そういった中で昨年8月に全国知事会で案をまとめるということがありましたので、一旦、そちらの状況を確認させていただいておったというところです。その中で県としては、他の県等とも意見を交換しながら一本化してほしいという要望を上げておったんですが、やはり各県の事情があるので、現段階では中間的な方向ですが、3つのパターンを示されて、引き続き協議していくということになっております。
 したがって、県政記者クラブともそこのところについては、全国知事会の議論を踏まえた上で協議を進めたいということでお話もさせていただいておりますので、今現在、全国知事会で中間的な状況ということになっておりますので、引き続き今後の協議も確認しながら。もし今、そういった該当するようなものが出てきた場合は、一旦2月に整理させていただいた内容をベースにしながら、県政記者クラブとも対応について協議させていただいてやっていく。今後の知事会の協議の内容も踏まえて引き続き協議させていただきたいということで進めさせていただいております。

〇中嶋委員 よく分かりました。
 今回、これが6月に出たので、大きな進展があったのかなと思ったんですけど、残念ながらそこまでの大きな進展はないということで理解させてもらいました。何でもかんでも氏名を出せばいいことでもないと思いますし、今回、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方でお名前は非公表、その市町も非公表という方もお見えになる中なので。災害だけだったら前面に出していいのかという話もあろうかと思いますし、非常に難しい判断ではあると思いますけれども。本当に必要な情報かどうかというところの判断基準を早く示してほしいということを要望させてもらいますので、今後よろしくお願いいたします。

〇山崎委員長 ほかにはございませんか。

          〔発言の声なし〕

〇山崎委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
 
2 委員間討議
 (1)所管事項調査に関する事項          なし
 (2)執行部に処理経過の報告を求める事項    なし

〔閉会の宣言〕

三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。
防災県土整備企業常任委員長       山崎  博

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