三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 令和3年度 委員会会議録 > 令和３年６月23日 防災県土整備企業常任委員会・予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会 会議録
令和３年６月23日 防災県土整備企業常任委員会・予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会 会議録
防災県土整備企業常任委員会
予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会
会議録
（閉会中）
開催年月日 令和３年６月23日（水曜日） 午前９ 時59分～午後３時13分
会議室 202委員会室
出席委員 ８名
委員長 山崎 博
副委員長 平畑 武
委員 中瀬古 初美
委員 小島 智子
委員 東 豊
委員 中嶋 年規
委員 前野 和美
委員 中川 正美
欠席委員 なし
出席説明員
［企業庁］
庁長 喜多 正幸
副庁長 磯田 晋一
次長 東海 明
企業総務課長 田中 達也
財務管理課長 奥田 文彦
水道事業課長 宮木 雅史
工業用水道事業課長 北川 博一
電気事業課長 川戸 仁
施設防災危機管理監 栃木 勝弘
機電管理監 和田 泰史
ＲＤＦ対策監 宮原 章吉
その他関係職員
［県土整備部］
部長 水野 宏治
理事 真弓 明光
副部長（企画総務担当） 山本 英樹
副部長（公共事業総合政策担当） 佐竹 元宏
次長（道路整備担当） 関 泰弘
次長（流域整備担当） 森木 忠彦
次長（都市政策担当） 古澤 忠士
次長（住まい政策担当） 岡村 佳則
工事検査総括監 山田 秀樹
県土整備総務課長 北口 哲士
公共事業運営課長 向井田 亮
技術管理課長 松並 孝明
建設業課長 宮口 友成
道路企画課長 小菅 真司
道路建設課長 南 賢
道路管理課長 関山 治利
河川課長 友田 修弘
防災砂防課長 須賀 真司
港湾・海岸課長 松橋 陽一郎
都市政策課長 林 幸喜
下水道経営課長 井畑 晃洋
建築開発課長 杉野 健司
住宅政策課長 石塚 孝昭
その他関係職員
［農林水産部］
治山林道課長 真弓 伸郎
［県土整備部］
社会教育・文化財保護課長 藤井 理江
委員会書記
議事課 主査 辻 昌平
企画法務課 主査 米澤 明子
傍聴議員 なし
県政記者 １名
傍聴者 １名
調査事項
第１ 常任委員会（企業庁関係）
１ 所管事項の調査
（１）三重県企業庁の各事業における令和３年度の取組概要について
ア 水道用水供給事業
イ 工業用水道事業
ウ 電気事業
（２）三重県企業庁経営計画改定に係る骨子案について
第２ 常任委員会（県土整備部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第97号「三重県都市公園条例の一部を改正する条例案」
（２）議案第98号「三重県営住宅条例の一部を改正する条例案」
第３ 分科会（県土整備部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第89号「令和３年度三重県一般会計補正予算（第３号）」（関係分）
第４ 常任委員会（県土整備部関係）
１ 所管事項の調査
（１）令和３年版成果レポート（案）について
（２）三重県新広域道路交通ビジョン・計画の策定について
（３）花と絆のプロジェクトについて
（４）土砂災害警戒区域の指定について
（５）建設業の担い手確保について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 常任委員会（企業庁関係）
１ 所管事項の調査
（１）三重県企業庁の各事業における令和３年度の取組概要について
ア 水道用水供給事業
イ 工業用水道事業
ウ 電気事業
（ア）当局から資料に基づき説明（喜多庁長、東海次長、磯田副庁長）
（イ）質問 なし
（２）三重県企業庁経営計画改定に係る骨子案について
ア 当局から資料に基づき説明（磯田副庁長）
〇山崎委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇中嶋委員 先ほどの令和３年度の取組概要でもお聞きしようかなと思ったんですが、中勢系の水道用水供給事業ですけども、ここだけ、唯一、拡張事業をやっていくということで、別冊の今の三重県企業庁経営計画の８ページに詳細が記載されているところですが、大里浄水場への取水・導水施設の話でありまして、これが平成25年度に、今で言う令和７年度供用開始に向けてということで、事業の延伸要望を受けて合意されたと。そんな中で、「県と市町で社会経済情勢など市町水道事業及び本事業を取り巻く状況に大きな変化が生じないことを前提に」とあるんですが、昨年度からの新型コロナウイルス感染症の拡大といった大きな社会経済の変化を受けて、改めてここの部分を見直すというか、関係市町と、そういった意味で、もう一回ここをしっかりと検証していくべきではないかなと思うんですが。工業用水道事業については拡張の予定というのは今のところ記載されていないんですけれども、水道用水供給事業だけは拡張の話があるので、果たして今の時代にどうなのかなというところに、そういった視点で今回検証していただけるのかという考え方をお聞かせいただきたいんですが。
〇喜多庁長 これは一旦、令和７年度の事業計画で受水予定市町から同意をいただいているという中で、今、委員から御指摘があった新型コロナウイルス感染症の関係も、確かに近年の、ここ一、二年の動きとしてあるのはありますけれども、この事業を進めていくのに、コロナ禍の中でもいろいろ日常的に受水市町とはやり取りをしております。基本的にはこの令和７年度に延ばした段階で、これ以上の先送りはなかなか難しいのではないかという認識で、令和７年度と決めたという経緯もありますので、今の段階で具体的に受水市町のほうからは、一旦決めたこの令和７年度をさらに送っていくというような声も今現在では頂いておりませんし、私どもとしても、基本的にはそういう具体的な声がない中で、事業者としての企業庁から延ばしませんかという状況では今のところない。また、出来上がるにしても令和７年度ですので、まだどういう計画になるかという詳細もきちっと組み上がったわけでもないですし、今現在、動いているところですので、今後、いろんなお声を頂いて調整の必要が出てくれば、それはその状況に合わせて検討させていただきたいと思いますが、今現在は特に今から延ばしていくという具体的なものを持っているわけではありません。
以上です。
〇中嶋委員 平成25年度に７年延伸しましょうという話になったその当時の背景とか、今、庁長がおっしゃったように、もうこれ以上延ばすことは難しいというところを判断された、そこのところがよく分かっていないので、もしよかったらそこを補足説明いただいていいですか。
〇東海次長 平成25年度当時、延ばしたときには、各受水市町から、今、そんな施設を造って水道料金が上がるようなことをしてほしくないというような大きな話がございまして、その後で各市町に、そうしたら、いつになったら企業庁として造らせてもらえるのかというような話で、７年延ばしたら資本費というか、そこら辺に影響しないだろうというところで７年間というのを決めさせていただいて、そのことについては受水市町につきましても合意をいただいて、令和７年度の供用開始を了解いただいているというところでございます。
また、令和７年度供用開始に向けては、平成29年度、30年度ぐらいに各受水市町に対して、令和７年度供用開始に向け、計画どおり造らせていただきますよと説明に回らせていただきました。その中で、取水施設の令和７年度供用開始というところで合意をいただいたというところでございまして、平成31年１月には、知事から令和７年度供用開始に向けて取り組むよう、文書も頂いておるところでございます。
〇中嶋委員 関係する市町の御意向が一番大きなところだとは思うんですけれども、今、水道事業の民間活力だとか経営手法についても、さらにまた水道事業の広域化についても、総務省がいろいろと進めているところもある中で、結局、もう釈迦に説法ですが、人口が減ってくる中で、単独の市町ではなかなか水道事業をやれなくなってくるということが背景になってきている中で、県の企業庁としてどうしていくのかというところで、本当に拡張というこの路線が時代にマッチしているのかというのは非常に違和感を感じたので、お聞かせいただいたところです。何かコメントがあれば。
〇喜多庁長 委員がおっしゃることは非常によく分かります。
今、次長からも少し申し上げましたが、実際この事業をどうしていくかという判断の部分をおっしゃっていると思うんですけれども、この事業をどうしていくかという判断の部分は、先ほども次長から申し上げたように、三重県としてこれは一定進めるという方針の中で、知事から事業者である企業庁に、令和７年度が期限の事業として進めてくれということを受けて我々は動いていますので、今の非常によく分かる委員の考え方については、基本的には、事業を実施している企業庁が事業をやる、やらないというよりは、三重県全体の施策の中でどうしていくのかという話で、知事からの文書を受けて事業をやっているという立場ですので、我々が知事からの要請を受けた令和７年度供用開始の事業を、それを超えて判断するのはなかなか難しいのかなと思っていますけれども。
〇中嶋委員 水道用水供給事業って、いつも環境生活部が各市町の水道の将来の利用見込み、受給見込みを立てて、その計画に基づいて企業庁が工事をやっているという構図になっているのは分かっているつもりなんですが、かといって、最終的に料金を決定したりするのは企業庁でありますし、それを負担しなければいけないのは県民なので、そういったユーザーサイドに立った場合には、企業庁として物を言うべきときは言うという姿勢はなくしてほしくないなと以前から思っていましたので。今の喜多庁長がおっしゃるのは、おっしゃるとおりでございますけれども、だからといって、企業庁としては言われたままやりますというふうにしか聞こえないので、もう少しユーザー視点に立って企業庁としても頑張ってほしいなというつもりなんですけれども。
特にもう答弁はよろしいですけれども、今回、見直しに当たって、さっき申し上げたように国の政策も変わってきているので、全体を見直すときにも、そういった視点でもう一度見直しを、改正を図っていただきたいなということを要望させてもらいます。
〇山崎委員長 ほかにございませんか。
〇小島委員 全然、感覚がないので、お聞かせいただきたいなと思って。
三重県企業庁経営計画改定に係る骨子案についてなんですけれども、主な改定内容のウのところです。「デジタル強靱化社会の構築が喫緊の課題」、そうだと思うんですけれども、企業庁経営計画改定に当たって、具体的に恐らくこういうことがデジタル化の中で行われていくだろうと想像されることは、例えばどういうことがあるのかというのをお聞かせいただけたらなと思うんですが。
〇磯田副庁長 デジタル化というと、末端給水を行っている市であるとか町であるとか、都道府県であっても東京都であるとか神奈川県なんかは末端給水も行っておりますので、例えばスマートメーターをつけるとか、そういうことを進めておりますけれども、私どもが今回上げさせていただいているのは、施設貯蔵品管理なんかでシステム化をするとか、そういうことで一品ずつの貯蔵品、何か事故等に備え管とか弁とかを保管しておるわけですけれども、その保管をデジタル化によって、何がどこに保管しているのかきちっとしていくというのを一旦システム化するというようなことをまずは考えているところでございます。
企業庁としてはそういったことであるとか、あとは建設工事なんかでも、３次元データ等を事業者との間で提出いただいていますので、それに対する高性能なパソコンを購入したりということを令和３年度の予算としては考えております。企業庁の中でワーキンググループをつくりまして、短期的な取組はそういったことで、今後、中長期的な取組につきましては、先ほど言いました例えばスマートメーターであるとか、そんなところもいろんな情報を収集したうえで、既に水道用水供給事業なんかでは導入しているんですけれども、工業用水道事業も導入の可否については今後検討していくというようなところでございます。
〇小島委員 今、考えていらっしゃる取組については分かりました。
また今後、改定を進めていく中でどんなことができるのかというのを、もしかしたら新たなことを考えるかもしれないというような捉えでよろしいですね。ありがとうございます。
〇山崎委員長 ほかに御意見はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇山崎委員長 なければ、（２）三重県企業庁経営計画改定に係る骨子案についての調査を終わります。
（３）その他
〇山崎委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。
〔発言の声なし〕
〇山崎委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔企業庁 退室〕
〔県土整備部及び教育委員会 入室〕
第２ 常任委員会（県土整備部関係）
〇山崎委員長 議案第89号及び議案第97号は密接に関連しており、一体で審査を行う必要があると考えております。つきましては、本常任委員会として付託された議案第97号の条例案を審査する場でありますが、当局から、議案第89号の補正予算案も含めた補充説明を受けた上で、質疑も一体的に取り進めたいと存じますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇山崎委員長 なお、採決につきましては、それぞれの常任委員会及び分科会で付託された案件に対して実施したいと存じます。特に御異議はございませんか。
〔発言の声なし〕
〇山崎委員長 御異議なしと認め、そのように決定しました。
当局におかれましては、議案第89号も含めた補充説明をお願いします。
１ 議案の審査
（１）議案第97号「三重県都市公園条例の一部を改正する条例案」
（２）議案第98号「三重県営住宅条例の一部を改正する条例案」
（３）議案第89号「令和３年度三重県一般会計補正予算（第３号）」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（古澤次長、岡村次長、水野部長）
〇山崎委員長 それでは、１時間程度経過いたしましたので、換気のため一旦休憩とし、再開は11時10分といたします。
暫時休憩いたします。
（休 憩）
イ 質疑
〇山崎委員長 御意見があればお願いいたします。
〇小島委員 まず、ちょっと分からないところがあるので、教えていただいていいでしょうか。
教育委員会は鈴鹿青少年センターの事業に関して予算が出ていて、話し合われています。この９億円余というお金が、センターのこととは別の中身、９億円余の積算根拠みたいなの、何が含まれているかをお聞かせいただきたいのと、選定委員会がありますけれども、教育委員会の附属機関として設置する選定委員会と、もう一つ、特定事業実施事業者選定委員会、これは知事の附属機関としてつくられるということですけれども、この２つの選定委員会の関係というのはどうなっていますかということを、まずお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
〇林課長 まず、９億700万円余りの内訳ですが、これは県土整備部の鈴鹿青少年の森の関係分となっております。それで、毎年の指定管理料が大体4400万円ぐらい年間かかっております。それにこの年数を掛けまして、さらに物価上昇分とか、あと管理費等の諸経費をプラスしたものがこの９億700万円余りということになっております。
ちなみに教育委員会でも同じように債務負担行為予算案を提出しておりまして、教育委員会は42億1300万円余りということで、合わせて51億円余りの予算を今、この議会に提出させていただいておるというような状況でございます。
それから、もう一つ、選定委員会でございます。
まず、選定委員会の説明をする前に、申し訳ございませんが、予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会説明資料の５ページを御覧ください。
先ほど次長から説明がありましたけれども、この事業、鈴鹿青少年の森公園事業は右半分になります。まず、１つ目がこのＰａｒｋ－ＰＦＩ事業。それから、もう一つが公園維持管理企業、そしてその下の運営企業という記述があると思うんですが、これはＰＦＩ事業になってきます。２つ目にＰＦＩ事業。それと、このＰＦＩ事業の部分が指定管理制度と併用すると。鈴鹿青少年の森公園に関してはそういう事業の仕組みになっております。
それをちょっと頭に置いていただきまして、今度は防災県土整備企業常任委員会説明資料の１ページを御覧ください。
常任委員会の資料の１ページの一番下の（３）の公募対象公園施設設置等予定者選定委員会、これは、いわゆる先ほど言ったＰａｒｋ－ＰＦＩの選定委員会を設置する条例案の改正になっております。
それから、次の２ページを御覧ください。
（４）です。特定事業実施事業者選定委員会の設置、こちらは、運営のＰＦＩ事業の事業者を選定するという選定委員会を、条例改正をして設置するというような仕組みになっております。
説明は以上でございます。
〇小島委員 ということは、５ページの点線の右側の公園維持管理企業を選定する際の選定委員会は、教育委員会の附属機関として設置されるという捉えですかね。
〇林課長 まず、教育委員会に１つの選定委員会を選定しようとした理由は、予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会説明資料の５ページのこの事業スキームのイメージですけれども、鈴鹿青少年センター事業と鈴鹿青少年の森公園事業を一体としてコンソーシアム（企業連合）、１つの事業でこれを整備、運営していくというようなものが大前提にあります。ですので、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業、それからＰＦＩ事業、そして指定管理制度の事業があるんですけれども、それで１つの事業者を選ぶということにすると、複数の選定委員会ですと、それぞれ事業者を異なって選んでしまうおそれがありますので、１つの選定委員会に諮問するというような形を取りまして、それを事業費の割合が多い教育委員会の選定委員会に諮問していくというようなことを考えております。
〇小島委員 結果として選定委員会と言われるものは１つで、要するにどの事業を選定する方々も人は変わらないという捉えでいいということですか。
〇林課長 教育委員会の選定委員会に諮問するわけですけれども、例えば選定委員の構成は公園の有識者にも入っていただきますので、その公園の有識者から公園サイドの意見はいただいて、それで評価していただくというようなことで、教育委員会と県土整備部両方でこの事業を実施していくというような形で考えております。
〇小島委員 書きぶりが２つあって、重なっているものなのかということを確認したかったんですね。やっぱり一体となった事業のときに、人が変わっているということというのはやっぱりあかんかなというか、やっぱりそごが出てくるし、考え方もいろいろになるかなと思うので、そのあたりを確認させていただきたかったんです。今のお答えやと、教育委員会も関わるし、県土整備部も関わるけれども、両方の専門性を持った人たちに関わっていただいて、一体としてきちっと選びますよということですよね。という確認でよろしいですか。
〇林課長 そのとおりでございます。
〇小島委員 分かりました。
それから、基本的なことをお聞かせいただきたいんですが、これは19年間ですね、令和３年度から令和22年度。今、公募設置管理制度の特徴を見ると、10年から20年に指定管理許可期間は延ばせるというのがあって、20年というのが大体一つの考え方なのかなと思うんですが、令和22年度までとされた理由というのをどういうふうに考えて、この期間になっているかとお聞かせいただければと思います。
〇林課長 予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会説明資料の２ページを御覧ください。
２ページのこの表の中の事業期間という欄で、鈴鹿青少年の森公園のリニューアルオープン第１期整備が完了するのが令和５年２月と。その前に事業契約締結が令和４年３月の予定ですので、事業契約締結の令和４年３月から最大20年ですので、年度の切りがいい令和23年３月31日までというような形で、19年１か月というようなことになっております。
以上でございます。
〇小島委員 20年が最大なので、その最大を取って、年度の切りのいいところでこういう形にされたということですね。
〇林課長 そういうことでございます。年度の切りがいいところで切れるような形で設定させていただいたということでございます。
〇小島委員 そもそも、やっぱり長期間のほうが効果があるという考え方でということなんでしょうか。その辺が、やっぱり期間とかも分かりませんし、どうして20年という期間がいいのかというあたりで理由が説明できれば、ぜひお教えいただきたいと思います。
〇林課長 Ｐａｒｋ－ＰＦＩの制度ですが、例えば、今回、ロードサイドエリアのところに駐車場も整備していただきます。その駐車場整備に当たって、費用の１割以上を民間に出していただくというような仕組みでしております。そういった企業が投資する１割負担を、営業で、カフェとかそういうのも収益施設を提案で建てていただくことになりますので、そういった収益で回収しなければいけないというような仕組みになっております。そうすると、なるべく期間が長いほうがそういった投資に対して回収ができるということで、提案企業も増えてくると。それで競争性が高まるというようなことで、目いっぱいの20年弱で設定させていただいているところでございます。
〇小島委員 取りあえず、ありがとうございました。ちょっと考えます。
〇東委員 ちょっと今の小島委員の質問の補足というか関連で、その20年というのが最大ということですが、県営住宅をＰＦＩ方式で尾鷲市と熊野市に多分つくられたと思うんですが、あれって20年でしたか。ＰＦＩ方式。
〇石塚課長 県営住宅。
〔「県営住宅じゃない、職員住宅」の声あり〕
〇石塚課長 すみません、県営住宅のことかと思いましたので。県営住宅はそういう方式は取っておりません。
〇東委員 職員住宅を数年前に建てたんですが、所管じゃないですかね。ないでしょうね。ＰＦＩ方式で、多分、尾鷲市と熊野市に、２か所つくられたと思うんです。そのときが多分ＰＦＩ方式であったと思うので、民間資本で建てていただいて、賃料で県が職員住宅を確保したという経緯があるんですが、それは結局20年とかは、ここで聞く話じゃないのかな。同じＰＦＩ法なので、上限が長いほうが民間資本を投入しやすいっていう。
今、多分、小島委員の質問は、なぜ20年なのかというところで、やっぱり民間資本を投入するのにメリット、デメリットが必要で、民間参入をしていただくにはそれなりのメリットが要るだろうということで、例えばそれが30年なのかというところも多分試算するところで、例えば減価償却とか、特に職員住宅なんかの場合はそうだと思うんですが、その辺、知見がなければ結構ですけれども、ＰＦＩというそのものを説明するのに御答弁いただければなと思ったんで、関連で質問させていただきました。
〇水野部長 分科会説明資料の３ページに国土交通省のＰａｒｋ－ＰＦＩ関連の資料があると思うんですけれども、それで10年から20年に変えましたっていうこの20年というところだと思うんですけれども、この20年の根拠は何なのかというところを国土交通省に聞けば、多分20年というもののメリット、デメリットというのが分かると思うので、これは改めて整理させていただいて、後日お答えさせていただければと思います。
〇中嶋委員 選定委員会の話で、改めて確認させていただきますが、小島委員の質問に対して、その特定事業実施事業者、いわゆるＰＦＩ事業を担うところ、将来的には指定管理者になるところですけれども、そこの選定委員会については、こういう方、こういう方というのを含めて御説明いただいたところです。
それと、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの選定する選定委員会は、また別に条例案の中で書かれておって、そこには特に選定委員の数と学識経験者、その他、知事が適当と認めるというばくっとした内容での選定となっていて、この条文を読むだけでは、特定事業実施事業者、ＰＦＩ事業の方を選定する教育委員会と一緒にやるやつと、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの選定委員会はとても同じものというふうには読めないんですけれども、確認ですが、これは同じ選定委員会でやるということですか。
〇林課長 委員御指摘の、同じ選定委員会でＰａｒｋ－ＰＦＩ事業者もＰＦＩ事業者も選定するということでございます。
〇中嶋委員 さっきの20年の話も絡むんですけれども、指定管理期間を19年間にするということで、その理由は、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業の運営企業に対して19年間の許可をするということに引っ張られて指定管理期間も延びるということだと思うんですけれども、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業の運営企業を選ぶ観点と、特定事業実施事業者、教育委員会と共管のＰＦＩ事業者を選ぶその観点というのは同じでよろしいんですか。一体的運用と言いながら、同じでいいのかと。
〇林課長 共通する部分もありますし、やはり鈴鹿青少年の森公園サイド、鈴鹿青少年センターサイド、違った観点で審査を行うという形もありますので。共通項目、そして公園サイドの項目、センターサイドの項目、そういう形で今のところは考えております。
〇中嶋委員 それでは、設定されるであろう１つの選定委員会の人選のことについて確認したいんですが、さっき申し上げたＰａｒｋ－ＰＦＩ事業の人選については、学識経験者、その他知事が適当ということしか書かれていません。県土整備部の特定事業実施事業者、ＰＦＩ事業を選定するについては、都市公園の整備または管理に関し優れた識見を有する者、その他知事がと書いてあります。教育委員会を見ますと、鈴鹿青少年センターの整備または管理に関して優れた識見を有する者と。この３種類の方を選ばなきゃいけないということになっておって、それぞれ10名以内という中で、多分、男女比も考えるんでしょう。そういった選定委員会の選定委員になっていただけるような方というのが、オールマイティーでないとなかなか厳しいんではないかと思うんですけれども。しかも、その五十何億円、債務負担行為は教育委員会の分も合わせてする大事業の選定委員会の委員は非常に重い役割だと思うんですが、７月から第１回選定委員会をするって書いてあるところを見ると、おおむね、それぞれ考えていらっしゃるのかもしれないですが、改めてどういった方をこの選定委員会の委員として選ばれる予定なのか確認させてください。
〇林課長 選定委員会の構成ですけれども、まず、公認会計士とか、あと大学の先生でもＰａｒｋ－ＰＦＩ、ＰＦＩ、両方精通しておる先生はおりますので、半分は共通の形で両方見られる先生を考えております。残り半分は、鈴鹿青少年の森公園関係が半分、全体の４分の１になります。さらに、鈴鹿青少年センター関係が全体の４分の１ということで、両方、森公園とセンターとがそれぞれフィフティー・フィフティーの配分になるように考えております。
〇中嶋委員 改めて分科会説明資料の５ページに戻りますけれども、今回、選定委員会たるものが本来は３つあるんですよね。教育委員会のセンター改修を中心としたＰＦＩ事業、それを選定する委員会。鈴鹿青少年の森公園全体の改修、指定管理者をする方、運営企業と言われるやつですね。それとＰａｒｋ－ＰＦＩ事業の公募対象公園施設運営企業。それぞれ観点が違うと思うんですけれども、その今おっしゃった配分だけは聞かせてもらいましたが、その選定委員会の中でそれぞれ配点を決めていくときには、それぞれの分野の方の発言がやっぱり強くなっちゃってという形にならざるを得ないと思うんですけれども、そういう運営で一体的な事業者選定が果たしてできるのかなというところを危惧するんですが、その危惧を払拭するような説明をお願いしたいんですけれども。
〇林課長 こちらとしては、やはり委員構成を先ほど申したように、２分の１、フィフティー・フィフティーで考えておりますので、そのあたりは、鈴鹿青少年センターに偏るとか鈴鹿青少年の森公園に偏るとか、そういうことはないと考えております。
〇中嶋委員 その選定委員会の議論というのが、当然、企業秘密等も取り扱うことになるので、なかなかオープンにはしづらいところもあろうかと思うんですけれども、今の答弁でも委員会の運営自体にちょっと心配な面を感じてしまいます。やっぱり教育委員会の施設としての鈴鹿青少年センターをどう充実するためにこういう選定基準でいこうという方と、鈴鹿市という三重県３番目の都市の中の都市公園としての機能をどう高めていくのか、しかも、Ｐａｒｋ－ＰＦＩという民間の知恵を使って、お金ももうけてもらってやっていこうというところの視点は、かなり幅が広いので、応募する事業者も大変だと思うんですけれども、もう選定基準を決めるだけでも結構しんどいんと違うかな。
加えて、総合評価方式ですよね。総合評価一般競争入札なので、入札額と提案の間の配点割合をどうするのか。このあたりも、いわゆる公共事業でやっている総合評価一般競争方式とは違うものにならざるを得ないと思うんですけれども、その辺はどうお考えですか。それはもう委員の中で決めていただくということですか。
〇古澤次長 おっしゃるとおり、今回、鈴鹿青少年センター改修という建築的なものと、鈴鹿青少年の森公園エリアの中の一部分で、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業を活用していくんですけれども、異種の事業を一体的にやっていくと。そういったお話の中で、どのように今後進めていくかという中で、選定委員会のお話がございます。
それで、おのおのにやっていくのも一つの手ですけれども、やっぱり一体的な運営を図っていくには、おのおのの意見を集約しながら１つのものにしていくといったことが大事かなと。
あとは、おっしゃるとおり、ウエートの話です。今回、事業的に見ると教育委員会がかなり高い事業費になってございます。ただ、一概には、森公園全体を見ると、県土整備部が所管している公園なので、将来的にどうするかも含めて、そういった面も考えていかなあかんという話の中で、そういった配点とかいった面につきましては、事務局も含めまして、特に委員の御意見を聞きながら、先ほど都市政策課長が言ったとおり、委員の構成は、半分が共通の方、２分の１が教育の専門の方、２分の１が県土の専門の方、こういった構成でやりますので、それぞれの一体的な運営を目指して、より活力のある公園を目指して、いろいろ御意見等を聞きながら整理していきたいなと考えております。
〇中嶋委員 ちょっとしつこくなって申し訳ないんですが、選定委員会の運営に当たっての事務局機能は、非常にそういう意味では大事になってくると思っていまして。先ほど申し上げました総合評価一般競争入札方式のたたき台をつくるのも、それが教育委員会なのかいということも感じますし、採点基準なんかを助言する場合に、まさに今おっしゃった、この広大な都市公園をまちづくりの観点でどう生かしていくのかというところが、教育委員会所管で大丈夫なのかという不安を持っています。
そんな中で、教育委員会にお聞かせいただきたいんですけれども、今回の債務負担行為42億1309万2000円で、おとといの資料を見ますと、このうちの、令和５年度に19億1399万6000円があるんですが、この令和５年度の費用は何の費用として積算されているんですか。
〇藤井課長 令和５年度の内訳ですけれども、こちらの費用に関しましては、開業の準備費用といたしまして9199万6000円、そして、こちらは起債を充当する予定でおりますので、その起債の18億2200万円という形の合計がこの金額になっております。
〇中嶋委員 施設整備をするに当たっては、当然、教育委員会に建築の専門家の方がお見えにならないわけでありまして、そこは県土整備部に執行委任という形になるのか形は分からないですけれどもお願いするのか。先ほどおっしゃった起債の部分に充てられるというのは施設の改修だと思われるんですけれども、その部分の事業内容を精査するのは教育委員会でしょうか、県土整備部になるんでしょうか。
〇林課長 教育委員会にも学校経理・施設課に今、建築技師がおりまして、その建築技師の応援も借りながらやっておると聞いております。ですので、その辺の鈴鹿青少年センター部分の精査につきましては教育委員会で。当然、鈴鹿青少年の森公園の部分につきましては県土整備部でというような形でやっていくわけですけれども、ただ、共通部分も多いものですから、お互い情報交換、情報共有、連携しながらやっていきたいと考えております。
○中嶋委員 これでこの件については最後にしますけれども。私は教育委員会を信じていないわけではないんですが、大変、選定委員会の運営ということは非常に重要になってくる中で、教育委員会が主となりながらも、県土整備部としてしっかりとコミットメントしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
〇水野部長 たくさん御質問、御意見いただいたところでございます。
まず、そもそもとして、ＰＦＩって、うまくいっている事例もあれば、駄目な事例もあるというところで、非常に心配があると思います。そして、今回、いろいろ教育委員会の施設、そして県土整備部の施設というのがあって、複雑に入り交じっているというところがあるので、そういった中で何が大事かというと、委員の選定もしかりなんですけれども、しっかり透明性を高めていくというのが何よりも大事なのかなというふうに思っています。選定の際の議論の秘密だとかいろいろあると思うんですけれども、できる限り透明性といったものを意識しながらこのプロセスを進めていき、本日御意見いただいたこの常任委員会、分科会にもいろいろ御相談しながら進めていって、教育委員会、そして県土整備部、それぞれ所管の分野についてしっかりと三重の展望を見ながら進めていくようにしたいと考えております。
以上です。
〇中嶋委員 よろしくお願いしたいと思います。
ちょっと別の質問を１つだけさせてください。
スタジアム構想がこの鈴鹿青少年の森の中に今、考えられていると。正式な申請はまだないのかもしれませんが、仮にスタジアムをここに造るということになった場合には、今回の求めている事業のここに書いていただいているコンセプトには合うものとなると考えていらっしゃるのかどうか。どうでしょうか。
〇林課長 私どもとしては、スタジアムが来ても、この「青少年をはじめとした、幼児から高齢者までの幅広い世代が」というコンセプトには合ってくると考えております。
〇中嶋委員 今、分科会説明資料の１ページの事業のコンセプトのところに照らしておっしゃいましたけれども、６ページの指定管理者制度の活用にあたっての基本的事項のところの（２）施設の設置目的（役割）という、ここは若干言葉が違うんですが、こちらとも連携しているということでよろしいですか。この違いは何なのかというところも併せて御説明いただけませんか。
〇林課長 現状、鈴鹿青少年の森公園では、年齢層の高齢化が進んでおりまして、開設当初のターゲットは青少年としていたんですけれども、それと不一致を生じているという実情があります。ただし、青少年を育成する場としての森公園の目的は、現在も変わらないと思っています。
そのため、青少年枠も大切にしつつ、先ほどコンセプトで申し上げた幼児から高齢者まで幅広い世代を対象として利用を促進して、サービスの向上につなげていきたいと。それで、多くの県民の方が愛されるにぎわい空間の創出につなげていきたいと考えております。
〇中嶋委員 分かりました。
今後、進めていただくに当たっては、部長のおっしゃったように、透明性というのが非常に大事だと思いますし、非常にこれは分かりづらいので、教育警察常任委員会はもちろん、こちらの防災県土整備企業常任委員会も含めて議会に対する説明を丁寧にしていただきたいということをお願いします。
すみません、長い話を。以上で。
〇山崎委員長 ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇山崎委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議
〇山崎委員長 次に、委員間討議を行います。
議案第97号「三重県都市公園条例の一部を改正する条例案」及び議案第98号「三重県営住宅条例の一部を改正する条例案」に対し、御意見のある方はお願いいたします。
〇中嶋委員 先ほど、くどくどと聞いてしまったんですが、選定委員会の選定作業というのは非常に大変になろうかと思います。さっき、最後に要望もさせていただいたとおり、議会への丁寧な説明を、選定に当たっての段階、段階、段階のお願いをしたいと思うところです。
以上です。
〇山崎委員長 ほかに御意見はございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇山崎委員長 なければ、これで本議案に対する委員間討議を終了いたします。
エ 討論 なし
オ 採決 議案第97号 挙手（全員） 可決
議案第98号 挙手（全員） 可決
第３ 分科会（県土整備部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第89号「令和３年度三重県一般会計補正予算（第３号）」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明 なし
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第89号（関係分） 挙手（全員） 可決
２ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〇山崎委員長 ここで一旦、昼休憩とし、再開は13時からといたします。
暫時休憩いたします。
〔教育委員会 退室〕
（休 憩）
〔農林水産部 入室〕
第４ 常任委員会（県土整備部関係）
１ 所管事項の調査
（１）令和３年版成果レポート（案）について
ア 当局から資料に基づき説明（水野部長、森木次長、関次長、古澤次長、佐竹副部長）
イ 質問
〇山崎委員長 それでは、御意見がありましたらお願いしたいと思いますが、ここで頂いた御意見の中から、後ほどの委員協議において、７月13日の予算決算常任委員会本委員会において報告すべき項目を御協議いただくことになります。この場で御意見の出なかった項目については、後の委員協議で意見を追加することはできませんので御注意ください。
それでは、御意見があればお願いいたします。
〇中川委員 幾つか申し上げたいと思います。
最初に、県道館町通線が三重とこわか国体に向けて来月供用開始ということで、関係の方に大変お世話いただいて、感謝をまず申し上げたいと思います。
それから、施策113災害に強い県土づくりということで、１つ目は、この緊急輸送道路等の橋梁耐震化や、のり面の防災対策をやっていただくということですが、かねてから、三重県内にあります緊急輸送道路の確保ということで、用地買収とかがなかなか難しかったという経緯があると思うんですが、この緊急輸送道路の確保の状況をまずお聞かせ願いたいと思います。
〇関次長 緊急輸送道路の整備状況でよろしいですか。
〔「はい、そうです」の声あり〕
〇関次長 緊急輸送道路につきましては、県が管理しておるのが195路線、約1095キロメートルございます。そのうち、第１次、第２次、第３次と緊急輸送道路を区分しておりますけれども、県が管理しておる第２次緊急輸送道路の整備率は96.2％でございます。第３次緊急輸送道路は94.6％ということで、数字的には、ほぼ100％に近い数字となっております。
緊急輸送道路のうち、特に第２次緊急輸送道路で、先ほどパーセントで言いましたけれども、数字でというと、未改良は19キロメートルほどございます。これにつきましては区間が17区間でございまして、17区間のうち８区間については、もう整備に着手しております。これらの整備状況を見ながら、残っておる９区間についても着手を進めていきたいと考えておる中で、先般の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の三重県の指標ということで、所管事項説明の際でしたか、お話しさせていただいたんですけれども、この５か年で残っておる９区間のうち５区間について着手を目指したいと考えております。
説明としては以上でございます。
〇中川委員 もう着実にやっていただいとるということで安心いたしたわけですけれども、それに関連して、もう一つ、開かずの踏切の問題、これもかねてから災害防災につきましては大きな問題があるということで御指摘されておるわけですが、この状況で、今般、国も改正踏切道改良促進法ができたということで。これに対しては国も総力を挙げてやっていこうということで、その中で三重県内の踏切も指定されたということで聞いとるんですが、これからどういう対応をしていくのかお聞かせ願いたいと思います。
〇南課長 踏切道の改良につきましては、現在、令和３年度に創設されました補助事業の踏切道改良計画事業で、三重県、それと桑名市、津市において事業を進めております。
御質問ありました開かずの踏切等についてですけれども、踏切道改良促進法、この法律に基づきまして、踏切の自動車の交通遮断量、これが時間で５万台以上あるようなもの等が指定を受けておりまして、その法指定された踏切について、先ほど申しました補正事業で取り組んでいるという状況であります。
以上です。
〇中川委員 そういうことで、対応をこれからしていくということですが、県内で12か所あるかと思うんですが、具体的にこれはそういう形で進めていくわけでしょうか。
〇南課長 現在、県内で法指定されている踏切が、全部で29か所ございます。うち鉄道事業者が対応する踏切、これが15か所ありまして、道路管理者が対応する踏切が14か所ございます。このうち、現在４か所について事業を進めているという状況であります。
以上です。
〇中川委員 命に関わる問題ですので、ぜひとも早急に対応していただきたいと思います。
次に、施策353の安全で快適な住まいまちづくりということで、先ほども御説明がございましたけれども、住宅確保要配慮者向け民間住宅の普及促進や相談会という項目ですけれども、御承知のように、この住宅確保要配慮者は、老人とか障がい者の方等々が民間住宅を借りたときに、ややもすると滞納したり、お金が払えないということで、それに対してセーフティネット住宅を確保しようという状況だと思うんですが、県の取組状況をお聞かせ願いたいと思います。
〇石塚課長 県といたしましては、住宅確保要配慮者への居住支援として、県と市町から不動産関係団体、社会福祉協議会などの居住支援団体と連携して、三重県居住支援連絡会というのを立ち上げております。この協議会でこうした要配慮者向けの住宅相談会を開催したり、居住支援フォーラムといったイベントなどを開催しておるとともに、こういった方の入居を拒まないセーフティネット住宅の登録促進を進めておるところでして、現状では409戸のセーフティネット住宅の登録をいただいておる状況にございます。
直接、市町で要配慮者へ対応していただくことが多いということもあって、今、県の協議会に入っていただいとるのは９市町でございますけれども、直接対応いただけるように、市町でも福祉部局とも連携して、関係団体と連携した居住支援協議会を立ち上げていただくように働きかけ等も進めております。
申し上げました409戸ですけれども、今年度、大手の不動産業者から相当数の登録申請が見込まれておりまして、令和３年度は一気に登録住宅が加速する見込みでございます。
以上です。
〇中川委員 409戸プラスアルファということで、これは大変結構なことだと思うんですが、もう一方、専用住宅というのがございますよね。これについてはどんな状態ですか。
〇石塚課長 専用住宅に対しては、国の補助金等、修繕に当たっての補助が受けられるというメリットはあるんですけれども、県内で専用住宅は、たしか５戸程度しかないというような状況です。全くの要配慮者の専用住宅という形は非常に限られております。
〇中川委員 登録にして専用住宅は少ないということで、それはいろんな課題があろうかと思うんですけれども、これもやはり積極的にやっていただきたいなと思いますのでよろしくお願いします。
〇前野委員 中川委員の緊急輸送道路に関連してお伺いしますけれども、地元話でえらい申し訳ないですが、せんだって中部地方整備局から、雲出川の下流域の整備にほぼ見通しが立ってきたと。中流域の整備を進めるという方向で地元説明会が何日かの日にちをかけて行われたんですが、それに私も参加させてもらって、整備方針を聞かせていただいたんですが、その中で農用地を遊水地にするという方針が出てまいりまして、なかなか地元の理解を得るのは難しいかなと思うんですけれども、それをしないことには雲出川の安全が守れないということで説明をいただきました。
その地域のちょうどど真ん中と言うていいんですかね、そこに緊急輸送道路、県道松阪久居線が、通っていると思うんですね。これが、大雨が降るといつも通行止めになるという道路でして。そんな状況なんですね、現在。それが遊水地指定されてしまうと、大雨が降って水が入れられると全く池の底というんですか、道路が池の底になってしまうというような感じになります。その道路の高架化が必要と思うんですが、高架化を進めていくということになってくると、国が遊水地対策としてその道路整備を考えてくれるのか、それとも県が緊急輸送道路として整備を進めていかなきゃならんのか、どちらの方向になっていくんかなという考え方だけまず聞かせていただきたいなと思います。
〇水野部長 雲出川の遊水地の計画の中の緊急輸送道路でございます。恐らく地元の説明のときには、その緊急輸送道路についての扱いが非常に不明瞭で、今後、対策を考えますといったような感じだったと思うんですけれども、私から国には、緊急輸送道路が水没してしまうことはまかりならんと強く申し入れをしているところでございます。
そうした場合に、今ある緊急輸送道路をどこまでかさ上げするのかといったところについては、河川事業として行うのか、それとも県の道路事業で行うのか、あるいはその融合をする形で行うのかといったところの役割分担の議論でございますので、今後、遊水地の計画を進める中で、その役割分担については国と調整していきたいなと思っています。
いずれにしても、緊急輸送道路でございますので、川があふれて遊水地になるから水没するといった考え方はあり得ないと思っていますので、しっかりと進めていきたいと考えています。
〇前野委員 部長がおっしゃったとおり、やっぱり地元の方々にはそれが一番大きな話題となっておりましたので、ちょっと御披露申し上げたんですけれども、ぜひしっかりと御検討していただいて、高架化していくのが当然だとは思うんですが、その時期というものも必要だと思いますので、ひとつ同時に進んでいくような方向で御検討いただいて、進めていただきたいなと思います。
もう一遍聞かせていただきたいんですが、伊賀市でロータリー交差点というのが整備されましたよね、伊賀市役所の前ですか。あのロータリー交差点を、今後、三重県へ試験的に造るという説明を前にいただいたと思うんですが、その成果を聞かせていただきたいのと、今後また県内で同じようなロータリー交差点を造っていく考え方があるのかどうか、併せて聞かせてください。
〇小菅課長 御質問のありました、伊賀市で行いましたラウンドアバウトという交差点のことですけれども、これにつきましては、平成31年から三重県が試験運用という形で、市道の交差点を改良して試験的に運用を行ったものでございます。試験中にその効果を検証しましたところ、交差点を通過する車の速度が遅くなったということで、安全性の向上が図られたというところが確認できたということと、主交通ではない従交通の車にとっても、信号を待たずに通過できたということで、交差点の通過時間が短くなったということで、そういった効果は試験運用の中で検証されております。
一方で、交差点の大きさを小さくすることであったり、中に車が滞留するような交差点では運用しにくいといったようなところもございまして、そういったところを、現場、現場のきめ細かな状況を把握しながら、今後の適用できるのかどうかというところについては、可能性を検討していく必要があるのかなと思っております。
いずれにしましても、既設の交差点でそういったことを考えるというのは少し難しいところがあるんですけれども、新しい交差点を造るというような場合には、選択肢の一つとしてラウンドアバウトというのを考えていく必要があるのだと考えております。
以上です。
〇前野委員 ラウンドアバウトというんですね。
試験運用の結果から今お答えいただいたように、安全性の向上やとか、いろんなメリットがあったというお話ですよね。デメリットよりもメリットが多かったと。そういうことを考えますと、もしいろんな地域、市町になると思うんですが、でそうしたこういう交差点をぜひ造りたいなという要望があれば、実際に検討して、実施に向けて進めるということは可能ですかね。もう試験運用だけで終わってしまうんか、その辺だけ聞かせてください。
〇水野部長 ラウンドアバウトについては、海外で積極的に取り組まれている取組で、日本でも10年ぐらい前から、一時期、ブーム的にかなり全国各地で取り入れて、試験的に運用してきているところでございます。その結果として、正直、今、全国的には下火な状況ですけれども。
というのは、やっぱり、我々の交通ルールと、これまで感じてきたのと全然違うといったところがあって、私がイギリスにいたときも、物すごく大規模なラウンドアバウトとかもあったんですけれども、１年間いて全く慣れなかったといったような経験もございます。ですから、交通量の少ないところで、あまり市街地じゃないところでといったところの可能性は今後あると思いますけれども、今のところ聞いている中では、各市や町から、ここをぜひやりたいといったような要望もそんなにないとは聞いておりますので、伊賀での実験的なものは実験的なものとして、今後、継続的に見ながら、要望があれば御支援していくといったようなスタンスでいきたいなと思っています。どんどん広げるといったような段階にはまだないのかなというのが三重県の状況でもございますし、全国の状況でもあるのかなと思っています。
ただ、県警察本部にもいろいろ御協力いただいていて、運転免許の更新のときだとか、そういったときにもラウンドアバウトの紹介をしていただいたりとか、そういった取組もしていますので、そういった文化が根づけば、展開していくのかなと思っています。
〇前野委員 市町から少しそういう要望というのか、こんなことを実際に伊賀市でやられたけれども、ほかのところでも要望すればお願いできるのかなという話があったものですから、今、聞かせてもらったんですが、ぜひ前向きに検討していただいて、要望に応えてもらえるようなことがあれば、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
今日はこれぐらいで終わっておきます。
〇小島委員 県土整備部が主担当ではないかもしれないのですが、考え方だけ教えてください。
施策113の副指標のところですね。やっぱり命を守るというのが一番だと思うんですけれども、要配慮者利用施設、避難所の保全施設数って、何を母数とするのかなと思っていて。９ページのところに、例えば全数だと843という数が上がっていて、年間に３とか７とかの数なんですね。これは843という数そのものが見直しの対象であるのか、それをこの数ずつやっていくということなのか、ちょっとその辺の考え方だけ教えていただけますか。
〇須賀課長 これにつきましては、ちょっと分かりにくかったかも分かりませんが、砂防事業における土砂災害の関係で、その保全すべき施設、土砂災害警戒区域の中にある施設が843施設あるということを把握しております。そのうちハード整備、砂防ダムとか擁壁とかで守られたという、再整備したことによって守られた施設数が今現在304施設になっているということでございます。現在、順次実施しておりますので、今年度、施設が整備されて、完了することによって今年度の目標307施設になるということで、今、進めておるところでございます。
〇小島委員 そうすると、様々なハード整備によって、今後、守られなければならない箇所数は500以上あるということでよろしいですね。
〇須賀課長 砂防事業の土砂災害の警戒区域の中にある施設としては、それだけまだ施設がないというところがあるということでございます。
〇小島委員 じゃ、その500がきちっと守られるように、順次いろんな事業をやっていっていただくということだと思うのですが、この数のこの進捗でどうなんかなと思ったので。まあでも、例えば１か所何かを整備していただいたことによって、数か所が保全されるという考え方も、もしかしたらそういう場所もあるのかもしれないんですけれども、なかなか遅々とした進み方だなと思いますが、一刻も早くということでよろしくお願いしますと申し上げておきたいと思います。
それから、もう１点教えてください。
ＡＩカメラで計測した道路交通量データを公表していただきました。前回ここで少しお聞かせいただいて、すぐに御対応いただきまして、今、デジタルサイネージの文章を少し変えていただいたり、あとホームページも、矢印だけではなくて色別によって分けていただいて、前週からどうなっているかということが一目瞭然で分かるようになりました。ありがとうございました。
ここに、道の駅等へのデジタルサイネージの整備を検討すると令和３年度の取組方向のところで書いていただいてあります。道の駅って、それぞれ役割によって、また後ほど出てきますけれども、いろんな指定がなされたり、性格もいろいろかなと思うんですが、どのあたりから整備を検討しようかなという方向性はおありなんでしょうか。
〇関山課長 道の駅のデジタルサイネージにつきましては、デジタルサイネージ、電子広告で、そこの中にいろんな情報を載せながら、地域の情報もあれば企業の情報もある、当然、公共の情報も載せていくようなところでございますが、それぞれ個性がございますし、どの駅からというのは今、ございませんけれども、道の駅にデジタルサイネージを設置することによって、資金面の話とか、いろんなところを踏まえて今後検討していきたいと考えております。
〇小島委員 令和３年度の取組方向として書いていただいてあるので、もうお進めいただき始めているのかもしれませんけれども、年度でどこまで行けるのかというとこら辺もあると思いますので、計画的にぜひお進めいただきたいなと思います。
あとは、いろんな話合いによって、ここはできるよ、ここはできないよというところがきっとあるのかなと思いますので。分かりました。承知いたしました。ありがとうございます。
〇水野部長 具体的な箇所は決まっていないという話がありましたけれども、デジタルサイネージって何に使うかといったら、やっぱり災害とか有事の際に使うというのを結構念頭に置かなくちゃいけなくて、今回、道の駅「伊勢志摩」といったところも防災道の駅として選定されたところがあって、今後、防災設備については充実していかなくちゃいけないなと思っていますので、そういった防災機能がある、強化しなくちゃいけないところを重点的に検討していくのかなと思いますし。あとは、災害だけではなくて、観光といったところもあると思います。観光地と連動しているような道の駅だとか、そういったところについても検討していきたいなと思っています。
いずれにしても、公共だけで造るものではなくて、民間とタッグを組んでデジタルサイネージを広告も得ながらつくっていくという仕組みを一昨年度つくらせていただいたので、ちょっと今、コロナ禍で民間の需要がどれだけあるのかといったところで、投資力があるのかというところがあるんですけれども、そのときは、ただでつけてもらうとか、そういうのが結構これまではあったので、民間の方とも話しながら、防災、あと観光の道の駅といったものについて重点的に検討していきたいなというふうには思っています。
以上です。
〇中瀬古委員 お願いいたします。
１点、聞かせていただきたいと思います。
施策351です。12ページのところですけれども、こちらのところの令和３年度の取組方向のマル４のところ、ここに津駅周辺で道路空間を活用したというところの部分を入れていただいておりますけれども、協働して進めていくということで、このプロジェクトをモデルとした道路空間の有効活用等について、県内各地への波及を検討していくというところですけれども、それぞれ協議会などで進めていっていただいているところなのか、そのところをもう少し詳しく聞かせていただきたいと思います。お願いします。
〇小菅課長 今回、上げさせてもらっております津駅周辺の道路空間からの県内への波及についてでございますけれども、今年度、四日市市で事業化されたということ、それから新たにまた今年度、津駅で検討を始めたところでございまして、まだ津駅は社会実験をしようとしているところで、具体的に次の候補地といったところを検討会等で絞り込んでいこうというような動きにはなっておりません。
ただ、高速バスでありましたり、そういう重要な交通結節点については、そういう可能性があるでしょうし、バスタプロジェクトという大きなものでなくても、小さな例えば道の駅なんかを利用した空間整備というのもあるのかということを考えますと、そういったところも含めて、今後、状況を見ながら検討を進めていきたいと考えております。
以上です。
〇中瀬古委員 波及を検討していくというようなところで、今、このようにして聞かせていただきましたので、ビジョンというのはそこにとどまらず、先ほどおっしゃったようなところで広がっているような感じをすごく受けましたので、今後、どうなってくるのかというところも、この津駅、それから四日市駅というところを含めて、先のことをまた見ていくということでしたいと思います。ありがとうございます。
〇水野部長 委員長、補足でよろしいですか。
今、道路企画課長から答えましたけれども、後ほど三重県新広域道路ビジョン・計画についてという中で、今後どういうふうに展開していくのかといったところについて、具体的な箇所も挙げながら示しておりますので、またそのときに御説明させていただければと思います。
いずれにしても、その交通結節点という概念、あと、本当に駅前通りだとか、そういった道路空間を再編するといった概念は、今後どんどん進めなくてはいけないですし、国でもいろんな制度、補助の仕組みとかができてきておりますし、法整備もなされてきているといったところがございますので、いろんな市町とタッグを組みながら、具体的な箇所についてはどんどん進めていきたいなと思っています。
以上です。
〇中瀬古委員 ほかの道の駅のことも含めて後ほどまた出てくると思いますので、そういうところにもかかってくるのかなと思っておりましたが、明確に頂きましたので、ありがとうございました。
〇東委員 ８ページの丸をつけてある災害対応力の充実・強化、緊急輸送道路です。緊急輸送道路はさっき総延長キロ数を示していただいていますが、私どもの地元でもそうなんですが、大変、用地買収に難儀しているところがあるんですね。それは、一つは境界がはっきりしないとか、代々相続されていないとかいうのがひょっとしたら課題になっていると思うんです。そういったところで、例えば何代前に遡ってなかなか同意が取れない、地籍調査が不備なところもあるんですが、こういったものを抜本的に変えられるような、つまり東日本大震災みたいに、法の解釈の枠を広げて対応できるようなということは、状況としてはないのかあるのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいなと思うのが１点目です。
２点目が、17ページの令和３年度の取組方向のマル２、「人口減少・超高齢社会に対応したまちづくり」の、「都市計画の策定を進めます」と書いてあります。その前の16ページのマル１に、真ん中ぐらいから、「発生が懸念される南海トラフ地震等の大規模災害に対応したまちづくりに向けて、都市計画の策定や都市基盤の整備が求められています」とあります。これは、おとといですが、防災対策部で三重大にあるみえ防災・減災センターに各市町の建設課の担当を招いて、あるいはオンラインで都市計画の、つまり復興計画のつくり方の研修を行いますというお話を頂いたんですが、これは所管、とりまとめは防災対策部だけれども、中身は各市町の建設課の職員が集まって、何か８市町とかといって御答弁いただいていますが、ほかの市町の集まりもちょっと温度差があるんじゃないかなと思って、多分ですが、南海トラフ沿岸地域の建設課の職員が出ていないんじゃないかと私は思っていまして。具体的に南海トラフ地震、津波が来たときに、復興計画をつくろうよねというときに、やっぱり模擬訓練まですべきだと私はいつも思うんですが、その取組について、予算の話だと思います。そこの部分については、予算をつけていらっしゃるのは多分、県土整備部だと思うので、その辺のお考えをお聞かせいただきたいというのが２つ目ですが、いかがでしょうか。難しいですかね。
〇林課長 ２つ目の東委員がおっしゃいましたのは、復興の事前準備に関する研修の話かと思います。この研修に関しましては、私ども都市政策課と、防災対策部の防災企画・地域支援課とが共同で実施しております。主体は今おっしゃいました、みえ防災・減災センターで、実際は実働で行っていただいておるというようなことでございます。
市町への研修ですけれども、平成30年度から始めまして、30年度、そして令和元年度と２か年は講演会形式、講義形式で行いました。そして、昨年度、令和２年度から検討会ということで、各市町が寄って、演習形式でワークショップの形式で、復興まちづくり体制とか、あと手順についての検討を、訓練までは行っていないかも分かりませんけれども、訓練に近いような演習形式で昨年度から行っております。まだ昨年度、演習形式でやり始めたばかりですので、今年度もその演習形式でやろうかと考えております。
東委員がおっしゃったように、昨年度、市町を募ったところ、８市町の参加にとどまったということでございます。それはもう、私どもも課題とは思っていまして、今年度はなるべく多くの市町が参加できるように、やり方とか開催場所とかを考えながら進めていきたいと考えております。
ちなみに予算につきましては、令和２年度、令和３年度とも15万円を執行費という形で防災対策部へお渡ししまして、その中でやっていただいているというような状況でございます。
〇東委員 ちょっと今の１問目のところ。まあ、先にお答えいただいたほうがいいかな。
〇北口課長 １つ目の用地買収の推進ということで、委員御指摘のように境界の問題があったりとか、あるいは相続の問題が生じていて、なかなか用地買収が進行しないという御指摘でございます。こちらに対して何か抜本的な対応ができないのかという御質問を頂戴いたしましたので、お答えさせていただきます。
委員御指摘のように、用地買収におきましてやはり問題となりますのは、まず１つは地図の問題。いわゆる公図と現地がなかなか一致しないであるとか、あるいは現地において境界争いが生じているという地図の問題によって、まずその整理ができないがために、用地そのものを権利者がなかなか特定できないとか、いわゆる地図そのものができないがために進まないという問題が１つございます。
それから、もう一つは、委員御指摘の権利の問題。これで多くございますのが、相続関係がなかなか整理できない、あるいは例えば抵当権がついていて、その抵当権の整理ができない、こういった問題がございます。
こうした中で、特に、まず地図の問題につきましては、いわゆる地籍調査、こちらを活用して進めていくというのが一番真正面な方法ではなかろうかと考えてございます。
それから、権利の問題につきましては、最近、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が法律として成立いたしまして、特に、新聞等でも言われておりますのが、相続が始まったときに、不動産登記法の中でそれを義務化しましょうというようなことに最近なってございます。しかし、現時点においては、なかなか、そこはこれからの話でございますので、これまでの不在者財産管理者制度であるとか、そういったいろんな制度も使いながら、特にまた権利の話であれば専門家の弁護士、地図の問題であれば専門家の土地家屋調査士等にも御相談させていただきながら、県土整備部の用地部門職員一丸となってこの問題に対応しておるところであります。
したがいまして、用地が進めば、いわゆる需要が進む大半を占めますので、いわゆる事業に入る前に用地アセスメントということで、そういった問題がどこに生じているのかといったことも、事業開始前に用地アセスメントをするということによって事業を円滑に進めるように用地部門としては実施しているところでありますので、御理解のほどをよろしくお願いいたしたいと思います。
以上でございます。
〇東委員 最初の人材育成の件ですが、８市町しか参加していなくて、しかも沿岸部の南部の市町が参加していないですよね。津波があった、流された、じゃ、復興計画をつくらなきゃいけないというのは、市町の職員が見識高く、知識が豊富で、県の職員と国の職員と連携を取らなきゃいけないというのですから、15万円という予算もさることながら、参加率を上げていただいて、やっぱり機運を醸成していく。これは、防災対策部には一応書いてあるんですけれども、県土整備部がもうちょっと前に出ていただいて、お金も出しているんだからということもあると思うんですが、それも増やしていただきながら、積極的に呼びかけていただいて、いざそのときに後れを取らないように復興計画をつくれるような形をぜひお願いしたいなと思います。
それから、今の緊急輸送道路、これはもう絶対に生活面の命の道ですので、例えば事業化しやすい法制にしてしまうとかということも今お答えであったわけですけれども、本当に詰まってしまう現状があると思いますので、本当に総力を挙げて。市町の地籍調査の不備もあろうと思いますが、やっぱりいざ災害になったときはどうしてもつくらなきゃいけないので、いろんな知恵を出していただいて取り組んでいただければなと思います。
それから、もう１点だけ、これは７ページです。７ページの、これは前もちょっと部長にはお尋ねしたんですが、「防災・減災や、地球温暖化対策などの観点から、グリーンインフラを推進します」と書いていただいています。グリーンインフラって地球温暖化というイメージがあるわけですが、私どものところでは、やっぱり緑の、森の防潮堤とか、何かグレーじゃなくてグリーンな命を守るというのがすごくイメージとしてあるわけですけれども、具体的なところを増やしていって、こういうものだよねというのを提案していって、つまり情報を出していって県民の意識を高めていくということが大事だと思うんですが、部長のお考えをお伺いできればなと思います。
〇水野部長 グリーンインフラについては、特に議会での御答弁もしたかと思うんですけれども、やはりグリーンインフラって、自然を保全するという意味合いと、あと自然の力を活用して何とか災害を食い止める、防災するといったような機能があると思います。特に私が大事にしたいなと思っているのは、この防災の機能の強化といったところが恐らく県民の方々にも伝わりやすいのかなということで、そちらのほうを重点的に検討しているところでございまして。今、具体的な箇所だとか、伊賀市の道路で雨水の浸透ますとかが道路の歩道にできないかとか、そういった具体的なフィールドの検討をしているところでございます。
さらには、今年度の秋頃にまたこの常任委員会において発表させていただきますけれども、若手職員の研究会のメインテーマもグリーンインフラという方向で今、議論を進めていると聞いておりますので、そういったあらゆる世代、世代というか職員がいろいろな形で発信して、県民の方々に分かりやすく伝えていきたいなと思っておりますし、特に今、カーボンニュートラルということで、吸収源対策としてのグリーンインフラが、国のいろんなものの中で強く打ち出されているところでございます。そういった国の情勢も見ながら、三重県としても、今年度中にグリーンインフラに関する方向性といったものについても定めていきたいなと思っておりますし、さらには、花や木で健やかな三重をつくる条例といったところも検討されているとお聞きしておりますので、そういった観点も含めながら進めていければなと思っています。
以上です。
〇東委員 御期待申し上げますので、頑張ってください。
以上、ありがとうございました。
〇山崎委員長 そのほかに御意見はございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇山崎委員長 なければ、それでは、ただいま頂戴いたしました御意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御議論いただきたいと存じます。
また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を後刻御報告願います。
これで、（１）令和３年版成果レポート（案）の関係分についての調査を終わります。
１時間以上経過しましたので、換気のため、一旦休憩といたします。再開は午後２時15分でお願いします。
〔農林水産部 退室〕
（休 憩）
（２）三重県新広域道路交通ビジョン・計画の策定について
ア 当局から資料に基づき説明（関次長）
イ 質問
〇山崎委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇東委員 26ページになるんですが、さっきちょっと説明いただきましたアンカールート、といったら紀伊半島全体にアンカールートはあると思うんですが、このアンカールート軸と書いてあって、尾鷲市から矢印が出ていますよね。アンカールートって国道169号だと思うんですけれども。熊野市側から出ているほうが正しいんじゃないかなと思うんですが、この尾鷲市から矢印だと国道425号だと思うんですけれども、この辺の御確認を。この地図は初めて見ました、尾鷲市からアンカールートが出ているというのは。そのように変えていらっしゃるんですか。
〇小菅課長 アンカールートとしまして、今回、広域道路ネットワークに位置づけようとしておりますのは、おっしゃるように国道169号であったり、国道309号であったりというところをイメージしておるのですけれども、このアンカールート、左側の図面につきましては。
〔「矢印がね」の声あり〕
〇小菅課長 模式的に示したもので、その辺のところで、イメージは国道169号であったり国道309号をイメージしたものであったんですけれども、すみません。
以上です。
〇東委員 委員長、これは勘違いすると思います、尾鷲市の人が。うちから国道425号が、アンカールートの出発点なのかって、すごくうれしい話ではあると思いますが、実は熊野市と尾鷲市の間の国道169号ですか、その辺から上に上がっていくのが正しくて、尾鷲市から矢印だと新ルートができるような感じになってしまうので、ちょっとずらしたほうがよろしいかと思います。今後で結構かと思いますけれども。
以上です。
〇中川委員 26ページの広域道路ネットワーク計画ということで、久方ぶりに太平洋新国土軸ということを書いてあるんですけれども、これは三重伊勢連絡道路と東海南海連絡道との連結ということなんですが、私どもは、この三遠伊勢連絡道路プラス三遠南信伊勢道路と、南信というのは南信州ですね、これを含めてそういう感じで思っておったんですが、もう本当に二、三十年前に当時期成同盟会ができて、私も東海四県の伊勢湾海峡議員連盟をつくって会長をさせていただいたんですが。当時としては建設省の越智大臣が今世紀初頭にはくわ入れをしたいとか、あるいは伊勢神宮の第62回式年遷宮には東京からたくさんの方がこの橋を活用していきたいとか、そんなような大きな目標があったわけですけれども、そういった中で今日のこれを見ていますと、構想路線になったんですね。ということで、この意味と、もう一回これを格上げといいますかできないのか、そのあたりを一度お聞かせ願いたいと思うんですが、どうでしょうか。
〇小菅課長 御質問のありました三遠伊勢連絡道路の箇所でございますけれども、これは構想路線に位置づけております。構想路線といいますのは、25ページに書いておりますが、高規格道路としての役割が期待されるものの、個別路線の調査に未着手の段階の道路といったことで位置づけております。
三遠伊勢連絡道路は重要な路線だと認識しておりまして、委員がおっしゃるように同盟会もあったということで、同盟会の事務自体が地域連携部でありますので、そちらと情報共有している話にはなりますけれども、現在のところ休止しているということで、それはまた何か動きがあった場合に対応できるようにと聞いております。国での動きがあればまた対応できるようにということで、休止しておるということらしいですけれども、今回、私どもが計画を策定するに当たりましては、やはり地域としても重要な道路である、あるいは広域的な観点からも重要な道路であるということを踏まえまして、いつでも国が動き出したときに道路計画として動き出せるように、今回、三遠伊勢連絡道路もこのような形で位置づけさせていただいたということで、そういった形で今回は位置づけをさせていただいた状況でございます。
以上です。
〇中川委員 よく分かりましたという言葉を出したいんですけれども、重要路線である、そして何かの動きが云々と。その何かの動きってどういうことなのか教えていただきたいと思うんですが。
〇水野部長 課長からはあまりはっきり答えていないんですけれども、三重県の場合だと、南北軸というものを今非常に重点的につくっていて、南北軸の次は東西軸を頑張らなくちゃいけないと思っています。ですから、この南北軸が近畿自動車道紀勢線を一生懸命やっていますし、北部でも開通が見えてきたといった状況ですので、これからこの東西軸といったものを盛り上げていく必要があるんじゃないのかなとは思っています。
そこで、一番重要になってくるのが御指摘の伊勢湾の湾口道路、あと東海南海連絡道、ここは重要だと思っていますので、近いうちに、再度、この路線が動き出すように三重県としても動き出しをするのではないのかなと私は考えているところでございます。
この三遠伊勢連絡道路、我々は湾口道路と呼んでいますけれども、10年以上ぐらい前ですけれども、海峡横断プロジェクトといった、全国に10ぐらいあったと思うんですけれども、それが一斉に休止してしまったといったところで動きが止まってしまっていて、今、ようやく下関北九州道路といったところが動き出したというところでございます。全国的には国としてはそういう形で動き出してきているので、そのプロジェクトの一つであるこの三遠伊勢連絡道路についても、全然動きがないからといって諦めるのではなくて、そういった動きも見据えながら、あと三重県内の高速道路の状況を見ながら盛り上げていかなければならないと考えております。
以上です。
〇中川委員 よく分かりました。
やはり夢も必要ですし、ネバーギブアップ、これも必要でありますから、本当にいつになるか分かりませんけれども、一極集中の是正とか、いろんな三重県の位置づけを考えたときに、これは絶対必要であるということをこれからも一緒に叫び続けていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
終わります。
〇中嶋委員 23ページのところで、今回こういう形で公表いただいて、この先に重要物流道路の追加指定ということで、今、県内744キロメートルの指定延長がされておるところですが、今回の御説明いただいた三重県新広域道路交通ビジョン・計画に基づいて、新たな追加の要望箇所はあるんでしょうか。それでまた、その追加指定の見通しというのはあるのかどうかについてお教えいただきたいんですが。
〇小菅課長 重要物流道路の要望ですけれども、今、指定されておりますのは、供用済みの道路のみとなっております。ですもので、今後供用される、例えばですけれども、鈴鹿亀山道路でありますとか、名神名阪連絡道路といった道路につきましては、国へ指定されるよう要望しておるところでございます。
国の動きですけれども、まだ全国的にこの広域道路交通ビジョンが策定されていない、公表されていないところもございまして、そういったところもあるのかも分かりませんが、まだその辺の具体的な指定の日程、スケジュール等は示されていないのが現状でございます。
以上です。
〇中嶋委員 よく分かりました、状況が。
今回の道路交通計画の中の広域道路ネットワーク計画、これがさっきの重要物流道路というところと非常にリンクしていると認識しておるんですけれども、それ以外の部分の交通・防災拠点計画とか、ＩＣＴ交通マネジメント計画、今回これを示していただいたことで、今後どのような展開が期待されるのか。要は、例えば防災道の駅に指定いただいた道の駅「伊勢志摩」のように、国からの御支援をいただきながら、この交通・防災拠点計画なりＩＣＴ交通マネジメント計画が加速化されていくという期待を我々は持っていいものなのかどうなのか、この計画の位置づけという意味も含めて、ちょっと教えていただきたいんですが。
〇水野部長 新広域道路交通計画、この仕組みを前職のときにつくらせていただいたんですけれども、そのときの思いも含めてお話させていただきます。ちょっと説明もあったんですけれども、これまではネットワークだけしか考えていなかったといったところがあって、これからはネットワークと、拠点と、それを全部マネジメントするんだと。３点セットで考えなくちゃいけないということで、この３つをつくりましょう、この３つに対して支援していくんだという仕組みをつくり上げるんだということで、各都道府県、そしてブロックごと、全国といった形で皆さんに協力していただいて、この計画といったものをつくっているところでございます。
ネットワークについては、法律的なものがございまして、重要物流道路制度といったものがございました。拠点につきましても、昨年度にバスターミナルの道路法の仕組みが出来上がった。そして、道の駅についても、道の駅に関する防災に関する法律の改正が成ったといったことで、順次この３点セットで法改正の仕組みもでき、そして、いろいろ交付金だとか補助金のシステムといったものもできつつあるところでございます。
ですので、御指摘のとおり、これが広域道路ネットワーク計画だけではなくて、こうした交通・防災拠点計画、そしてＩＣＴ交通マネジメント計画に対して国からも重点的に支援がなされるものであろうと確信しているところでございます。
〇中嶋委員 大変よく分かりました。ぜひ期待しながら、この計画を推進できるように地域としても頑張っていきたいなと思うところでございます。ありがとうございました。
〇中瀬古委員 28ページの交通・防災拠点計画、道の駅の件につきましてですが、この方針というところに、県内18か所の道の駅が設置とありますが、この18か所というのは、この右の図のところのどこからどのように読み取る18か所になるんでしょうか。
〇小菅課長 道の駅、18か所につきましては、今回のこの概要版のでは示されておりません。その他道の駅、赤と緑と水色を含めまして、18か所の道の駅になっております。すみません。
〇中瀬古委員 ありがとうございます。分かりました。
その中で、実際にはこの黄色というかオレンジの広域防災拠点、それから赤と緑があって、その他道の駅という、このその他というのはどういう位置づけになっているというか、どんなふうに。ここ以外という意味でしょうけれども、それはどのように理解したらよろしいんでしょうか。青い部分ですね。
〇関山課長 防災拠点としましては、ここであります赤でありますとか、緑を。その他道の駅につきましては様々な地域振興でありますとか、そのような道の駅として今も機能しておるところでございます。
〇水野部長 道の駅について、これもちょっと仕組みをつくらせていただいたんですけれども、そもそも道の駅は今、全国で2000ぐらいございます。今の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」とかそういった流れの中で、道の駅といったものについてしっかりと防災機能を強化していこうという仕組みをつくろうと思ったところでございます。
いきなり全部が全部、防災拠点化するのは難しいので、まずは既存の地域の防災計画の中で広域的な位置づけがあるもの、地域の避難所としての位置づけがあるもの、全くないものという３つのカテゴリーに分けたところでございます。それが赤、緑、青といった形になります。国として支援していこうというのは、この赤色のところを支援していこうということで、今回、道の駅「伊勢志摩」が選ばれて、今後、地域に意欲があるのであれば、道の駅「奥伊勢おおだい」とか道の駅「美杉」だとか、そういったところが今後そういった取組の支援の対象になっていくんだと思っています。
さらに、この広域地域というものについても、随時、三重県の中でも地域防災計画の中で見直しを行っております。そういった中で、今、地域の避難所としてしか位置づけがないものについて、広域的な避難所、あるいは防災拠点として位置づけがあるのであれば、この赤いカテゴリーに入ってきて、国の支援が受けられるというベースができてくると思います。その中でやる気を見せて、計画をつくって選定されれば、防災道の駅といった形で認定されるという仕組みになっていきます。
さらに言えば、青いところについても、現状として、地域の防災計画上の位置づけはないんですけれども、地域で話し合っていただいて、避難所としての機能を道の駅に持たせようという位置づけが計画上で表れてくるのであれば緑になり、そして、もっとやる気があるのであれば赤になっていくといったような仕組みになっていくんだと思っています。
そういった形で全国の道の駅が防災拠点として、ドライバーの皆さん、地域の皆さんの信頼できる拠点になればいいなと思っているところでございます。
以上です。
〇中瀬古委員 分かりやすい御説明をいただきました。
私がなぜこのように言わせていただいたかというと、松阪地域、地元のところで申し訳ないですが、その中で道の駅「飯高駅」というのがありまして、ここは御存じのように、松阪市から奈良県、和歌山県へもつながっていくというところ、それから、ここの中に一部、今日お話に出てきましたけれども、そのときにもちょっと聞こうかなと思って、皆さんに聞いていただきました緊急輸送道路で、国道368号、そこが奈良県へ、そして当然、津市から名張市へというところにつながっていく大きな、ここは非常に長い時間をかけて今現在もやっていただいております。ここもこの前ちょっと見せてもらってきましたけれども、そういうところがあって、交通量は、ここに書いていただいているように、取組内容のところに広く道路の利用をするという、この道路利用というようなところでも、非常に関西地方からというので行き交う車や人々が多いんですね。そういうことを考えたり、やっぱり他県との交通の基幹であったりとかという意味で大きな意味を持ってくるところだなと思ったものですから、そのようなところから、先ほど部長がおっしゃったところから言うと、その地域からやっぱりそれだけのことをやっているものであったりとか、そういうような声を上げていったりとかというところから、この次にステップアップというんでしょうか、次につながっていくというように理解すればよろしいですか。
〇水野部長 御指摘のとおりだと思います。
ただ、道の駅って、地域によっていろんな思いがある中で、防災機能を出せるとなると、それなりの設備投資が必要になってまいりますので、それを地域として許容するかどうかということ、あとは近傍にいろんな避難所だとかあるいは防災拠点とかがあって、それと二重投資にならないかどうか、そういったところも含めて地域で御検討いただいて、要望いただければ、我々も一緒になって考えていきたいなとは思っています。
以上です。
〇中瀬古委員 ありがとうございました。
〇山崎委員長 ほかに御意見はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇山崎委員長 なければ、（２）三重県新広域道路交通ビジョン・計画の策定についての調査を終わります。
（３）花と絆のプロジェクトについて
ア 当局から資料に基づき説明（関次長）
イ 質問
〇山崎委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇中嶋委員 これは部長がかなり力を入れていらっしゃるプロジェクトとお聞きしていまして、非常に期待させていただいております。民間企業に加わっていただいているのが松阪建設事務所の大台町のところですけれども、これからほかの事務所の活動でも民間企業の方にお声がけして御協力いただくような発展もあると読ませていただいてよろしいんでしょうかね。
〇水野部長 御指摘のとおりでございまして、これは主な関係者を書かせていただいておりますけれども、今後、いろんな方々にお声がけをして、やっぱり民間企業に入っていただくということと。あと大事なのが、建設業の方々に入っていただくというのも非常に重要なのかなと思っておりますので、そういったところも含めて、１年で終わりじゃなくて、10年も20年も続けたいなと思っておりますので、しっかりといろんな方々に声をかけて、持続的な活動になるようにしていきたいと思っています。
以上です。
〇中嶋委員 全く同感でございますので、我々も我々の立場で御協力したいなと思います。ありがとうございます。
〇山崎委員長 ほかに御質問はございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇山崎委員長 なければ、（３）花と絆のプロジェクトについての調査を終わります。
（４）土砂災害警戒区域の指定について
ア 当局から資料に基づき説明（森木次長）
イ 質問 なし
（５）建設業の担い手確保について
ア 当局から資料に基づき説明（佐竹副部長）
イ 質問
〇山崎委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇中川委員 建設業の担い手確保ということで、様々な労働環境の改善をやっていただいておるということだと思うんですが、そういった中で休日の確保、長時間労働是正、ほかにもありますけれども、こういう形なんですが、これは県として取り組んでいただいているということで結構なことだと思うんですが、民間工事ですと、工期が非常に短いと。そうなると、もう残業せざるを得ないと同時に、それが長時間労働につながっていくという状況ですね。こういう形で、民間ですのでなかなか難しい問題はあるにしても、そのあたりが建築確認申請の中身の問題ですけれども、要するに工期の適正化という、このあたりを担保することが必要じゃないかなと思うんですよね。だから、発注者と受注者があるとすると、今は受注者が大変厳しくて、発注者はあまり責任がないという状況なんですね。このあたりを建築確認申請の中で何らかの形で改善すべきではないかなと私は思うんですけれども。法律の枠がありますから難しいにしても、このあたりもやはり指摘をさせていただいて、何か改善の方向はないのかなと、御質問申し上げたいと思いますが。
〇杉野課長 建築確認申請の中で民間工事の工期の是正について指導、指導というか何かできないかという御質問ですけれども、建築基準法の中で建築確認申請に必要な書類や図面が一応細かく明記されています。それと、審査事項はもう法律の中で決められていますので。審査基準等々、全部決められています。その中で、建築基準法の中で工期に関する項目というのは、条項を含めて特にないのが現状です。なので、法律、建築確認の中で、なかなか工期の是正というのを指導したり、何か審査したりということは難しいのかなとは思うんですが、できるとすれば、窓口でそのような周知、啓発チラシを配ったり、いろんなことはできるかと思いますけれども、法律の定めの中ではちょっと難しいなと思います。
〇中川委員 申し上げたように、建築確認申請のは、決まっておりますから、それを何とかせえというのはなかなか難しいと思うんですが、例えば工程表を義務づけるとか、そういうことはどうなんですか。
〇杉野課長 工程表を義務づけるに当たりましても、建築基準法で定められる何か必要な審査事項に対して、何かこんな図面とか書類をつけてくださいということは、県の催促でできなくはないんですが、ただ、工期について審査するというような法律になっていないものですから、そこを義務づけるというのは法律を超えた話になっていくのかなと考えております。
〇中川委員 難しいことは重々承知しておるんですけれども、やはりこういう形で残業とか長時間やらなきゃならんということになってきますと、担い手確保ってなかなか難しい問題でございますので、その点、難しいことは承知の上で今申し上げておりますので、何かいい方法があれば、そういう形で対応していただきたいと申し上げて、終わります。
〇宮口課長 中川委員の御質問が建築確認に関しての御質問ということで、今、建築部局から回答させていただいたところでございますけれども、短い工期に対する建設業界の法律上の対応方法といたしまして、現在、新しく担い手３法が改正されまして、改正された建設業法の中では、著しく短い工期による契約というものが罰せられるといいますか、そういうのが指導対象になってきておるところでございます。ですもので、工事契約を行った後に著しく短い工期による契約を行ったら、その元請に対して建設業法に基づく指導を入れさせていただくということはございます。これにつきましては、民間工事に対しましても、建設業法ですもので、公共と同様の対応となるというものでございます。
以上です。
〇中川委員 よく分かりました。業界全体でいい方向に向けてやっていきたいと申し上げて終わりますので。
〇山崎委員長 ほかに御意見はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇山崎委員長 なければ、（５）建設業の担い手確保についての調査を終わります。
（６）その他
〇山崎委員長 最後に、これまで議論された項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。
〔発言の声なし〕
〇山崎委員長 ございませんか。なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
防災県土整備企業常任委員長
予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会委員長
山崎 博
