令和３年６月28日 　予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録

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予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会
会議録
（開会中）
 

開催年月日　　　令和３年６月28日（月曜日）　午前11時４分～午前11時25分
会　議　室　　　　302委員会室
出席委員　　　　　９名
　　　　　　　　　　　委員長　　　　　野村　保夫
　　　　　　　　　　　副委員長　　　津村　　衛
　　　　　　　　　　　委　　　員　　　藤根　正典
　　　　　　　　　　　委　　　員　　　石田　成生
　　　　　　　　　　　委　　　員　　　小林　正人
　　　　　　　　　　　委　　　員　　　服部　富男
　　　　　　　　　　　委　　　員　　　長田　隆尚
　　　　　　　　　　　委　　　員　　　今井　智広
　　　　　　　　　　　委　　　員　　　三谷　哲央
欠席委員　　　　　なし
出席説明員　　
　　　［雇用経済部］
　　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　島上　聖司
　　　　　　　　　　観光局長　　　　　　　　　　　　　　　　小見山　幸弘
　　　　　　　　　　副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　松下　功一
　　　　　　　　　　次長（観光局）　　　　　　　　　　　　　寺本　久彦
　　　　　　　　　　雇用経済総務課長　　　　　　　　　　柏屋　典生
　　　　　　　　　　観光魅力創造課長　　　　　　　　　　濱口　恵理子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員
委員会書記
　　　　　　　　議事課　　　　主幹兼係長　　　　　林　　良充
　　　　　　　　企画法務課　　主幹兼係長　　　　後藤　　睦
傍聴議員　　　なし
県政記者　　　なし
傍聴者　　　　　なし
議題及び協議事項
第１　分科会（雇用経済部関係）
　１　議案の審査
　（１）議案第106号「令和３年度三重県一般会計補正予算（第６号）」（関係分）
 
【会議の経過とその結果】
 
〔開会の宣言〕
 
第１　分科会（雇用経済部関係）
　１　議案の審査
　（１）議案第106号「令和３年度三重県一般会計補正予算（第６号）」（関係分）
　　　ア　当局から資料に基づき補充説明（なし）
　　　イ　質疑
〇野村委員長　それでは、御質疑があればお願いします。

〇石田委員　２点確認をさせてください。
　財源のほうで、訪日外国人旅行者周遊促進事業補助金で37億どんだけとあります。このタイトルを見ると、訪日外国人と書いてあるので、何か外国人のための、と読めそうなんですが、でも出るほうの雇用経済部のほうでは、県民が県内のという記述もあるので、そこはもう県民が県内のという、そういう理解はそれでよろしいんですね。

〇小見山局長　そのおっしゃるとおりで、国の財源としてのメニューは訪日外国人云々というような形で、そういうふうな財源になっているんですけども、なかなか今その訪日外国人を誘客できるような環境にないということで、その財源を使って、今般、観光庁のほうがこういうふうな補助事業という形で示してきているということでございます。

〇石田委員　ありがとうございます。
　もう一つ、県内の宿泊施設や土産物屋、飲食店、それからバスやタクシーもという記述があります。それと、プラス県内観光関連産業を支援とあります。どこが聞きたいかというと、予約するときにネットで予約したりすると、大手を利用する場合もありますし、大事なところは、県内の小規模、中規模の事業者経由でしていただきたいという趣旨は当然お持ちだと思うんです。それを37億、38億円もある結構巨額な事業費なので、しっかりその県内の旅行業者経由でというところの担保をちゃんとできるのかどうかというところを心配するんですが、いかがでしょうか。

〇小見山局長　おっしゃっていただいているところは、非常に大事なところやと思っておりまして、今回の事業を実施するに当たって、もちろんインターネットを通じたＯＴＡと言われる業者と、あと実際にリアルで旅行代理店の窓口でというところ、そこにつきましては、ＪＡＴＡだとかＡＮＴＡだとか言われる俗に本当に県内の小さな旅行会社の方もきちんとこの事業に参加していただけるような、そういう実施主体という形で準備をしたいと考えておりますので、本当にそこは大事なところというふうに意識して取り組んでまいります。

〇石田委員　大事なところを意識していただいているという確認なんですが、ところで、それをどうやって担保していけるかという策はお持ちですか。その37億円のうちの一定割合は必ず県内の旅行事業者を経由してくださいとかいうのは。

〇小見山局長　旅行割引に使う財源というのを、全体37億円の中で24億円弱を予定しているんですけども、先ほどお話しさせていただいたように、資金については一定割り振りをして、きちんとそういう形のところでも使っていただけるような形の配分もした上で御利用いただくということで考えたいと思っております。

〇石田委員　配分は、大手の旅行会社と県内の小規模の業者の配分という理解でよろしいわけですか。

〇小見山局長　そういうふうな形であります。

〇石田委員　その配分割合どれぐらいをお考えですか。

〇寺本次長　その部分については、今後事業者を全て決めていきますので、その事業者を見ながら、いわゆる旅行代理店でどれぐらい、インターネットでどれぐらい、地域応援クーポンでどれぐらいという形で細かく詰めさせていただく予定でございます。

〇石田委員　細かく決めていただくんだけども、これだけは県内事業者、県内の旅行会社経由はこれぐらいという担保は取れるような仕組みをつくっていただくんですか。

〇寺本次長　実を言いますと、昨年度もこのクーポン事業を実施させていただきまして、昨年度も同じような形でやっていますので、昨年度の実績は少なくともありますので、そこの部分は必ず担保するという形で事業のほうはさせていただきます。ちなみに昨年度は１億円強の事業費を、その小さな旅行会社のために事業として出させていただいているというか、担保をさせていただいている部分です。

〇石田委員　実績１億円って、先ほど37億円分の24億円がそれでと、実績からいうと24億分の１億円ということになるわけですか。

〇寺本次長　それは、あくまで昨年の例ですので、今年度はまたそれに応じて何段階かに分けていく中で状況を見ながら、事業自体も仮に追加等で行う場合は、国のほうも補塡を認めていただいていますので、できるだけ長期的に支援をできるように、財源の確保は今後もさせていただきたいと思っていますので、そういった旅行会社の状況も聞きつつ、財源のほうもさらに積み増すことも考えて事業は継続させていただきたいと考えております。

〇石田委員　できる限り県の事業で、県内の中小規模の旅行会社経由でしていただけるような、ちょっと具体的な数字を今日はお答えできそうにないんですが、それを要望させていただきます。県内事業者をきっちりと通す割合をできるだけ多くしていただくことを要望させていただいて終わります。

〇野村委員長　ほかに。

〇今井委員　まず、先ほど議案質疑の中で日沖議員がおっしゃいました、いつからやるんですかということです。いろいろ６月聞いていると、本当は７月５日だったと思ったけど、８日になった、８日ぐらいにできるかなとか、いろいろ新型コロナウイルス感染症の発生状況のことがあると思うんですけども、新聞報道等でももう以前出ていましたけども、新聞報道で出ていたというのは、８月31日ぐらいまでで12月とか、国の考え方が出ていたんだと思いますけども、県としてこの期間というのは、スタートの時期は先ほどの話で、コロナ禍の状況等があるので、今、鋭意考えてもらっていると思うんですけども、この37億円の期間というのはどういうふうに。

〇小見山局長　本当にそこの部分が非常に大事なところなんですけども、実は25日金曜日に、観光庁のほうから本来この事業は８月31日までの予約という期限だったものを10月31日まで延ばすという形の御案内があったというところでございます。そうした中で、そういう意味では感染状況が本当に落ち着いて、７月のしかるべき時期からできたら実施したいというところなんですけども、先週までは本当に８月31日までにというのが10月31日になりましたので、そこはこの頂戴した資金をできるだけ丁寧にここは使って、それこそもう全部消化してできるような形で組み立てたいと考えております。

〇今井委員　ということは、三重県としては、観光庁からの話のように、10月31日までを考えるということでいいんですかね。
　そうすると、あともう一点、その予約は10月31日までということですけど、宿泊は12月でも予約は前にしたら、これはこの事業でできるということなのか、その辺がちょっとはっきりしてない部分があるのかなと思うので。

〇寺本次長　今おっしゃっていただいたとおり、申込みは10月末までと、利用期間につきましては12月末までという今現状のいわゆる期間になっております。

〇今井委員　分かりました、ありがとうございます。
　じゃ、スタートをいつからできるかというのは状況を見てもらっていると思うんですけど、事業者の方も県民の方も準備があると思いますので、これは日々陽性者の数というのも変わりますので、関係の部と連携を取りながら、総合的に判断と言われていたと思いますので、ただ本当に準備期間というのは必要だと思いますし、旅行会社によっては、広告を打ちたいけども、いつ打てるのかとかそういったことも御心配されていると思いますので、その辺をよろしくお願いいたします。
　そして、幾つもメニューがあると思うんですね。県民を対象とした県内宿泊や日帰り旅行の割引、観光地の利用可能なクーポン事業、これはそれぞれに何か名前がつくんですか。例えば、三重旅キャンペーンとか、三重旅何とか。要は幾つかメニューがあるので、これらの総称としてどのような呼び名になるのか、キャッチフレーズといいますか、県民向けに。

〇寺本次長　宿泊のほうは、基本的にこれまでどおり、みえ得トラベルクーポンという名前で実施させていただきまして、いわゆる観光地等で消費で使えるクーポンにつきましては、地域応援クーポンです。

〇今井委員　じゃ、みえ得トラベルは宿泊も日帰りも両方ともということでいいですかね。

〇寺本次長　そうです。

〇今井委員　分かりました。
　ちょっと旅行会社も、また県民の方もやっぱり幾つかメニューがあると、名前があると非常に分かりにくいということも聞かせてもらったんで、分かりやすくまたよろしくお願いしたいと思います。
　それと、先ほど石田委員に言っていただいたことも、本当に僕も大事だと思うんですね。ＪＡＴＡ、ＡＮＴＡ、また、じゃらんとかネットで予約するというところの県内の旅行会社の方々にしっかりとまた御活躍をいただけるような、そういった割合も含めてしっかりと団体側と協議をしていただいて進めてもらいたいと思います。
　その上で、この１億3625万円のほうなんですけども、これの対象者は旅行会社という、旅行会社が様々な旅行を企画するために、造成するために経費がかかるとか、販売ということは、先ほど申し上げた折り込みを入れるとかそういったことの事業費を応援するということでいいんですかね。

〇小見山局長　今回につきましては、この商品造成につきましては、条件をつけておりまして、まず交通事業者を必ず活用していただくということ、あとそれと県内発着、目的地も県内でということ、あと県民の方限定というようなところです。
　今回につきましては、できるだけ安心・安全な旅行商品であったり、それとかなかなかやっぱりそれぞれ新しいものづくりが難しい。特にこの環境下においてということで、例えばですけど、企画コンペでやるものでどういうふうな形のものが出てくるか分かりませんけども、これまでやったらバス１台40人というふうなところで動かしていたものを、なかなかそれはしんどいんじゃないかと。例えば、そしたらバスを２台で、40人にしても20人、20人でという企画でもって、この環境下において少しグループ旅行なり団体旅行というような形のものが造成できないかであったりとか、宿泊においても、例えばですけども４人部屋というようなところのものが、それを４人部屋でなくて、２人で御利用いただいて、少しでも利用促進になるようなとか、あくまでもこれはそんないろいろ旅行企画というようなことで御提案いただく中身になるかと思うんですけども、そういうふうなことをするに当たって、新しいものづくり、次へつながるものづくりというようなことで、そういうふうな形で取り組んでいただくところにつきましては支援するという、意味合い的にはそんな形での商品造成企画の委託ということになるところでございます。

〇今井委員　ちょっとじゃ僕の今の理解。じゃ、40人乗りのバス１台を20人乗りにしたら、当然価格というのは１人当たりお客さんの価格は上がると思います。そこを旅行会社が上げなくていいように、旅行会社に補助を出すという形でよろしいんでしょうか。
　あと、広告とかにも出すということでよろしいのかということと、１社当たり幾らと決めるのか、この辺はどういう割り振りをするんですかね。

〇小見山局長　１社当たりとか、バス１台当たりという補助じゃなくて、あくまでも魅力的な旅行商品をつくっていただくに当たってそれぞれ御利用いただくということですので、１社当たり幾らというような形の補助というんじゃないと、今回の事業についてはそんな形になります。

〇今井委員　ここは旅行会社の人たちも分かりにくい部分があると思いますので、またちゃんと団体とは話してはもらっていると思うんですけども、役員の方は分かっていても、会員にまでちゃんと伝わっているかどうか。この１億3625万円がどのように使えるのかというのは、またしっかりと説明をしてあげてもらいたいと思います。
　では最後に、前回聞かせていただいたキャンセル料についてのことです。この辺は何かその後、動きがあったんですか。

〇小見山局長　先般お話をいただいた後も、観光庁にも確認したところでございます。観光庁は、この割引に使う原資、これをキャンセル料に使うことは駄目だということで明確に言われているところでございまして、こういうふうな事象が起こることが当然想定されるのでということで、全国知事会の緊急提言の中でも、こういうふうな費用についてぜひきちんと見てほしいということで、声を上げて要望しているところなんですけども、今のところは財源的なことについて、引き続きしっかり、事象が起こったときに対応できるようにということで声を上げて取り組んでいきたいと考えている状況でございます。

〇今井委員　要は、旅行者が１か月以内、二十日以内に自分の都合でキャンセルした場合キャンセル料がかかるのは、これはもう当然払ってもらわないといけないと思うんですけども、２日連続17人以上とか、県の関係の新型コロナウイルス感染症の発生状況によって中止をするというふうになった場合には、これは旅行者の都合ではなくて行政側、多分恐らく国が出すんではなくて、県が中止をするかどうかというのは判断されると思うので、県の事情によってこのみえ得トラベルを一時休止しますというような形で中止した場合は、キャンセル料の発生についてはお客さんに負担させるというのはいかがなものかと思います。その辺、今、国のほうに知事会通してやってもらっているということなんですけども、事業募集を始める前にははっきりしとかないといけない、案内しとかないといけないことだと思いますので、その辺りのところは早急にまた国のほうと連携取っていただきたいと思います。
　以上です。

〇野村委員長　ほかに。

〇長田委員　広報する段階で、例えばＧｏＴｏイートなんかは比較的ホームページからどうしたら予約取れるのか分かりやすいんですが、そのトラベルの場合はどこにどうアクセスして、どうしたらいいか。過去の例でいくと、例えば直接ホテルに取る方、いろんな大手サイトから入る方、じゃらんから入る方、いろんな方法がある中で、いろんな方法がちょっと分かりにくかったということがあるんですが、今回はどういうような方法でこのトラベルは使えますよとか、そういう周知はされるんでしょうか。

〇寺本次長　一般的な基本的な部分としましては、公益社団法人三重県観光連盟の観光三重の中に特設サイトを設けまして、本事業についての詳しい説明をそこで掲載させていただいて、実際じゃらんとかもし活用いただくようであれば、そちらのほうにもうしっかりとリンク貼らせていただいて、そちらから入っていけるような対策は取らせていただきます。

〇長田委員　例えば宿泊の場合で、直接ホテルで取ってそれが使えるということもあるんですか。それとも旅行会社を使わないとあかんのですかね。

〇寺本次長　今回の事業は、あくまでも旅行会社通じての事業ですので、直接の部分でのクーポンの使用というのは、今のところは考えてない状況です。

〇野村委員長　ほかにございましたら。

〇石田委員　先ほど今井委員の質疑の中で、割引を利用するのに交通事業者を使うって御説明ありましたか、交通事業者を使うと言われませんでしたか。

　　　　　　　　　　〔「商品造成の」の声あり〕

〇石田委員　そっちのほうか。すみません。

〇野村委員長　ほかに。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇野村委員長　なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
　　　ウ　委員間討議　　　なし
　　　エ　討論　　　　　　　なし
　　　オ　採決　　　　　　　議案第106号（関係分）　　　挙手（全員）　　　可決
 
　２　委員間討議
　（１）執行部に処理経過の報告を求める事項　　なし
 
〔閉会の宣言〕
 
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会委
野村　保夫