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予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会
会議録
(開会中)
開催年月日 令和3年5月7日(金曜日) 午後7時43分~午後8時14分
会議室 302委員会室
出席委員 7名
委員長 木津 直樹
副委員長 廣 耕太郎
委員 喜田 健児
委員 三谷 哲央
委員 青木 謙順
委員 中森 博文
委員 山本 教和
欠席委員 なし
出席説明員
[雇用経済部]
部長 島上 聖司
副部長 松下 功一
次長兼太平洋・島サミット推進総括監 大西 毅尚
雇用経済総務課長 柏屋 典生
中小企業・サービス産業振興課長 鈴木 さおり
人権・危機管理監 世古 千浪
その他関係職員
委員会書記
議事課 主査 中西 孝朗
企画法務課 主幹兼係長 後藤 睦
傍聴議員 なし
県政記者 なし
傍聴者 1名
議題及び協議事項
第1 分科会(雇用経済部関係)
1 議案の審査
(1)議案第86号「令和3年度三重県一般会計補正予算(第1号)」(関係分)
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第1 分科会(雇用経済部関係)
1 議案の審査
(1)議案第86号「令和3年度三重県一般会計補正予算(第1号)」(関係分)
ア 当局から資料に基づき補充説明(なし)
イ 質疑
○木津委員長 それでは、委員の皆様方から御質疑があればお願いいたします。
○青木委員 プリントで頂いた資料3-2の飲食店等の安心利用のための認証制度の創設について、るる説明いただいて中身は大体分かったんですが、うちの会派の中でも少し不安というか議論になりましたのが、その認証制度について、この55項目程度とかを設定していろいろチェックしていただくということになるんですけれども、これは、その認証によって後々その対象になってくるとか、いろいろここに書いてあるので、神経を使ってみえる飲食店も今後あるわけですけれども、そのときに、例えば食品衛生協会やったら、指摘をして、指導もして、改善というか、相手側の立場に立っていろいろ親切に御指導いただくというのはあると思うんですけれども、高年齢の店主の方とかいろんな方で、55項目きちっとチェックが可能かなとか、そういったところの不安な部分もある方もいると思うんです。そのときの認証制度におけるこのチェックですけれども、きちっとした温かい御指導があるのかどうか。ただ単に、もう、あかん、ええで、ぱっとしてしまうことのないような形になっているのか、その辺を教えていただきたい。
○島上部長 今の御指摘は、非常に重要だと思っております。
この制度自体は、基本的に飲食店の事業者の方が55項目をチェックしながら、それを自分のところできちんとできているかどうかということでありますけれども、基本的には、これまで飲食店で取り組んでいただいておりましたガイドラインだとか、そういうものを既にやっていただいているはずだと思います、そういう方も。ですので、基本的にやっていることを、その項目のチェックというのは、項目がかなり具体的に書かれておりますので、そのとおりになっているかどうかというのは、まず御自分で見ていただくと。それで申請をしていただくと。その後、我々が確認に参りますので、そのときにもしかして不足の部分があれば、この辺が足りないだとか、そういった指導込みでやっていければというふうに思っておりますので。
我々は認証を取っていただくのが大事だと思っております。基本的には感染防止をきちんとしていただくというのがこの制度の趣旨でありますので、満たしていないって、じゃ、駄目ねということではなくて、促していくということが非常に大切だと思っておりますので、そこはきちんと丁寧にやってまいりたいというふうに思っております。
○青木委員 まさしく安心もするんですけれども、先ほども食品衛生協会の話をしましたけれども、本当に相手の立場、県民の立場に立っていろんな想定もしながら、指導ということなり、アドバイスとか、それから、そのときにはこういった書類も見ながら懇切丁寧な、手取り足取りという言葉がいいか悪いかは別にしまして、そういったあたりも関係の方々に徹底していただければと。行政の役割はそこにあるのかなと。白黒はっきりさせるだけではないのではないかと思いますが、再度お願いします。
○島上部長 まさしくおっしゃるとおりかなというふうに思っておりますので。繰り返しになりますけれども、感染防止対策といいますか、それを事業者にきちんとやっていただくための制度だと思っておりますので、そこは丁寧にやってまいりたいと思っています。
○青木委員 信頼したいと思います。
あと、県が答える部分かどうか少し迷いながら、こういう機会しかなかなかないので少しお聞きしたいのは、国の、例えば今、社会保険庁の関係だとは思うんですけれども、新型コロナウイルス感染症の影響で社会保険料の納付というのが非常に困難な事業者は支払額を1年間ずっと猶予されていたと思うんですけれども、この4月から、僕自体、少し現場から聞いて、県民の側に立ったときに、これはほっといてもええかどうかというのをちょっと、国に聞いたらええやないかとかそんな問題ではないなと思って、今日、話題にしているんですけれども。
4月から支払いが始まって、例えば金額を1年分やったら。何人か、複数の従業員、10人ぐらいは見えるとしましょうかね。そうしたら、昨年度と今年度の分、例えば4月の分でも、昨年度の倍払わんならんわけですね。200万円でも400万円払わんならんと。こういうようなことが実際にスタートしてきているんですけれども、そういった困っている事業者もあるやに聞いています。私が聞いた1つだけではないかも分かりません。社会保険庁に交渉に行ってもなかなか受け付けてもらえませんというようなことで、県ではないんだけれども、その辺の実態をどこまで県民に関わる県が認識してみえるのか、例えば支援することで何かできることはないのかということをお教えいただければと思います。
○島上部長 今、委員が御指摘の話というのは、正直申し上げますと、私も新聞報道でしか把握していなかったということで、特に雇用経済部としてそういう実態があるかどうかという調査はしておりませんでした。というのは、社会保険料だとか、あるいは国税とかそういったものの猶予について、それが解除されたかどうかは、まさしく委員がおっしゃっている国の話でありますし、それで国の納税が猶予されていて次の年度に倍になるというのは、まあ、計算上そうなるものだと思っておりますし、それ以上、さらに国税をどうするのかという点について、なかなか県の制度で何とかなるものではないとは思っております。ただ、直接的に何もできないんですけれども、資金繰りの融資で何とかサポートしていただくとか、そういうことはもしかしたらあるかもしれませんけれども。
県ではなかなか難しいんですけれども、これまでも全国知事会を通じまして、国に対してしっかりとその点については要望してきておりますし、今後も引き続きしっかりと要望してまいりたいというふうに思っております。
○青木委員 国の機関であるというのは分かっていて言っていますので、申し訳ないんですけれども、実際、2か月分払いなさいと。たまたまその事業者の方が雇用している方々を維持するために何千万円の融資を受けて、その方たちにしっかり給料を払おうという準備もしていたら、社会保険庁から、その借りたお金が通帳に入っているから、それを使ったらいいじゃないかと言われたと言うんですね。それもまた冷たい話、厳しい話で、それはそれで、そういった形でのことで目的別にしているのに。
例えば、本人は、昨年度からの浮いた分は払いますよと。逃げるとか、そんなんではなくてちゃんと払うと。ただ、今、このコロナ禍がずっと続いとる中で、売上げが上がっているわけがないんです。ですから、今年度の分を来年度に何とか猶予分とか分割とか、いろんな形で考えてほしいなというようなところが、なかなか受け付けられていないという実態について、県でも、関係ないというものの、県民がそういう状態に置かれているところを、今でも全国知事会云々というのはありますけれども、さらにそういった生の声を上げてもらう中で実態把握にも努めていただきたいというのが私の本意でございます。何かありましたら。
○島上部長 おっしゃるとおり、なかなかそのあたりの実態把握というのが行き届いていない部分があったというふうに率直に反省しておりますので、そういった声を聞きながら、しっかりと国に対する要望につなげてまいりたいと考えております。
○青木委員 もう時間がなくなるので、これだけにします。
○三谷委員 時短要請協力金で、今回、お願いしていました大企業も対象にしていただきましてありがとうございます。早速、議会の議論を採用していただいたので、ありがとうございます。
これは三重県新型コロナウイルス「緊急警戒宣言」で5月11日までということになっていますが、今度、まん延防止等重点措置でいくと5月末までということになりますが、時短要請協力金の対象は、月末までは一応対象にするというふうに理解してよろしいんですか。
○島上部長 基本的に営業時間短縮要請自体は月末まで続きますので、それに対する協力金というのは月末までの分をお支払いするという形になります。
それで、基本的にはまん延防止等重点措置という形で、指定区域につきましては、若干、国の制度で上乗せされるということがありますので。その場合、基本的に時短要請協力金の算定方法で前年度または前々年度の1日当たりの売上高のところがあるんですけれども、1日8.3万円から25万円の範囲の方々につきましては、現在は2万5000円から7万5000円の間でやっておるわけなんですけれども、まん延防止等重点措置が講じられますと、その部分については若干上乗せで3万円から10万円という形になります。ですので、そのあたりはまん延防止等重点措置が適用された区域とそうでない区域等で若干金額の差が出てきてしまうというところがございますので、それはもう制度上、やむを得ないのかなというふうに思っております。
○三谷委員 前回も同じような議論があって、今回も鈴鹿市から北と伊賀市、名張市が対象地域ということになりますと、まん延防止等重点措置の適用外の地域の方々から不公平じゃないかという声がまた噴き出てくると思いますし、今回は前回よりも幅が広く全ての飲食店ということになっていますから、またそういう声が噴き出てくるんではないかと。県のほうとして独自に、まん延防止等重点措置適用外のところもまん延防止等重点措置適用の地域と同じような上乗せで支援するというようなお考えは全くありませんか。
○島上部長 そのあたりについても、もう我々で、一応、アイデアとしては考えておりました。ただ、やはり今回のまん延防止等重点措置のところ、あるいは時短要請協力金のところは基本的に国費でもって充てておるというのが実態でございますので、まん延防止等重点措置を講じられている以外の地域について同じような形で上乗せをするということになりますと、恐らく県費での支援という形になるんで、今の厳しい財政の中でなかなかそこは難しいんではないかなというふうに考えております。
○三谷委員 恐らくまた同じような声が噴き出てくると思いますので、御検討をぜひお願いしたいなと思います。
それと、今まで飲食店の出入りのところ、例えばおしぼり屋さんだとか、ああいうところにも一時金で御支援がありましたけれども、今度は県下全域で、しかも接待を伴うとか酒を提供するということじゃなくて、全ての飲食店が対象になってくると、そういう出入りのところも範囲が一気に広がると思いますが、そちらのほうの新たな支援というのはお考えですか。
○島上部長 取引事業者に対する支援金という形でやってございましたけれども、今回につきましては、そういった制度については未検討といいますか、今後どうするかについてはまだオープンですけれども、もし必要があればそういうことも考えていかないといけないかなという、アイデア段階ではございますけれども。念頭にはありますけれども。
○三谷委員 対象範囲がぐっと広がったので、それだけに影響を受ける業種とかも全県的に大きく広がると思いますので、当然、そういう声も噴き出てくるということは予想されますから、ぜひ前向きに御検討いただきたいなと思います。
○島上部長 まだ公表されてはおらないんですけれども、国も、基本的にそういった一時金的なものもまん延防止等重点措置を講じた対象地域に講じるだとか、いろいろ制度設計を現在しておるというふうに聞いておりますので、国の制度も有効に活用しながらしっかりとやってまいりたいと思っております。
○三谷委員 よろしくお願いします。終わります。
○中森委員 関連しまして。ほぼ質問していただいたのでよく分かったんですけれども、具体的に、例えばですけれども、飲食を伴う時短要請については20時までということで、これは対象区域と対象区域外で一緒ということと理解しました。ただ、お酒を提供することについては、対象区域は朝昼、昼も駄目ということとなるということでよろしいですか。対象区域外は、お昼のお酒の提供は午後8時まではセーフということの理解ですか。
○島上部長 酒類の提供につきましては、御指摘のとおり、まん延防止等重点措置区域につきましては日中も含めて提供は駄目だということになります。一方、その他の区域につきましては、午後8時までの提供は可能という形で、これまでどおりという形になります。
○中森委員 ここに私の感じる大きな違いが。例えばの例で、よく分かっていただくとおりですけれども、津市と名張市とを比べた場合、そういうところが大きく違う。ということは、それだけを注目した場合、お酒を運んだり納入したりする業者については、津市と名張市では大きく差がつくんではないかなというふうに想定されます。そういうところの課題は残るんではないかなというふうに思いますので、今後の対応を。特にその点については一つの例として挙げましたけれども、一つの例としてあります。
もう1点。引き続きお聞きしたいのは、現在、県の職員が地域事務所から夜な夜なというんか、夜、それぞれの飲食店を調査されているというふうに伺ってございまして、その点について、何を調査されてどのようにしているのかというのについては、委員会のメンバーに具体的な例として提供していただけるということなのか。どういうことをされているんですか、今。
○島上部長 雇用経済部中心でやっているわけではなくて、基本的には三重県新型コロナウイルス感染症対策本部のほうが中心となってやってございます。ただ、我々もそこから指示を受けて、例えば副部長だとか次長が実際、松阪市に調査に行っているという状況でございますので、我々の最終的なデータといいますか、今日ちょっと申し上げたこともありますけれども、そこは新型コロナウイルス感染症対策本部のほうが持っておるということであります。
○中森委員 いや、何が言いたいかといいますと、それを調べることによって、そのことと飲食店の安全利用のための認証制度が今、創設されようとしているわけじゃないですか。それを委託して、制度設計をしながら協力を求めて、これは安心できるということは、飲食店を優遇とは言いませんけれども、ある意味では県民から見たら推奨という感じがするんです。推奨、オーケーよと。そういうイメージを県民に与えてしまうのではないかと。推奨というんですね。安心できると。安心で、食べてくださいよ、飲んでくださいよというお墨つきになるということと勘違いというんか、そうなってしまうことと、5月末までまん延防止等重点措置の関係の制限で自粛要請をして、厳しい過料まで課すという制限になっていることと何か矛盾というんか、県は一体どっちやねんと。アクセルを踏んでいるんかと、ブレーキを踏んでいるんかということが分かりにくいので、少なくともまん延防止等重点措置のときは、5月いっぱいはブレーキをぐっと踏み続けないと意味がないかなというふうに私は思っているんです。
調査はよろしいけれども、推奨のほうは、何か一定の時期から推奨、「三重Go To Eatキャンペーン」も含めて、どんどん経済活動に活用する安全地域が指定されました、県民がそこを安全ですよということをしっかりしないと。何か一緒にやっちゃうと、どっちへ力を入れてええのか。例えばお店をする経営側は、お客様に来てほしいための努力をする設備投資をするのか、店を閉めてでも一旦じっと我慢するのかという判断をするわけですよ。時短要請協力金のことが頭に浮かぶと、こちらのほうを先にやって、後からこちらをやろうかとか、そのように、いろいろと飲食店によっては温度差が出るんではないかなと。伊賀管内の店と津管内の店では相当な差が出そうな気がします。やはりこれは、事実的に。
現在、職員の方はそういうことを資料として調べているということですか、そういうことも含めて。確認して、あんた、ちゃんとそのとき店やってたやんか、やってへんだやんかということを裏づけ調査しているみたいな感じがするんですけれども、そういうことではないんですか。
○島上部長 今やっております見回りにつきましては、時短要請をしているので、時短要請に応じていらっしゃるのかどうかというチェックです。ですので、今日も申し上げましたけれども、大体九十五、六、七%は既に対応していただいているということが分かっておりますので、基本的には三重県の飲食店の事業者の方々はしっかりと時短要請に応じていただいているのかなといった印象を持っております。
中森委員がおっしゃっているように、今回の見回りというのは、当然、時短要請がしっかりとできているかどうかという確認ではあるんですけれども、そのチェックといいますか。一方で新たな認証制度につきましては、飲食店として恐らく既にきちんと感染防止対策をやっていらっしゃるんだと思いますけれども、それをきちんと県の目線といいますか、五十何項目かの基準でしっかりと担保できているかどうかということをやっていただくということになりますので、それ自体は基本的にはアクセルでもなし、ブレーキでもなしといいますか、少なくともブレーキではないと思っておりますし、そういった認証をお墨つきというふうにおっしゃっていましたけれども、そういう認証を取れば、しっかりとお客さんを厳しいときでも呼び込める、安心して行っていただくというそのための制度でありますので。
いずれ将来的にまた時短要請とかがあったときに、そういったきちんとやっていただく事業者の方に協力金をお支払いしたいなと思っておりますので、そういった意味で、何がブレーキかアクセルか私もよく分からないんですけれども、混乱のないような形でしっかりとやってまいりたいなというふうに思っております。
○中森委員 おっしゃること、そういうことで理解するところでございます。
いずれにしましても、県の職員に御足労をおかけして各地域を調査していただいていることに敬意を表しながらも、やはりこうやってお店が、そして酒屋とかいうところについては一抹の不安があると。そういうところに対しては、時短要請協力金についても適正な時短要請協力金の支給があって、関連するところも、例えば津市と名張市、比較して恐縮なんですけれども、そういうところのあまり極端な差がないようにして、理解できるような施策を講じていただければなと、これはお願いするところでございまして、我々も関心を持って残された委員会として、議員として関心を持ってやっていかなくてはいけないということを感じておりますので、お願いしておきたいと思います。
○木津委員長 よろしいですか。
ほか、ございませんか。
○喜田委員 1点、簡潔に。
県民への情報の伝達、情報の流れと市町の連携についてお聞きしたいんですけれども、まん延防止等重点措置がメディアとかSNSとか知事の発表とかという流れの中で、今日起こったことですけれども、県民の方に伝わって、県民の事業者の方が市町に連絡をしたけれども、市町は何も知らない、何も答えられない、そこでもう押し問答になって、何でそんなんなんやというふうなやり取りになって、それがそのままSNSに上がっています。こんな状態であると。県民にそういうふうな情報の伝わり方、市町との連携について、時系列で一体どうだったのかというあたりをちょっと教えていただきたいんですが。
○島上部長 このまん延防止等重点措置の申請から、基本的に、すみません、所管のことを言うのは申し訳ないんですけれども、雇用経済部ではやっていませんで、ただ、恐らく市町との連携というのは議会でもるる御指導いただいていることでありますので、そこは恐らく事前にやっているはずだと思っています。ただ、市長だとか町長には伝わっていても、そこから下に下りていないとか、いろいろあるんだとは思います。もちろん事務的にもやっているところがあるんですけれども、正直言いますと、今回のまん延防止等重点措置、これを我々が知ったのも、今回、適用されないんじゃないかなというふうに思っていたら、昨日の真夜中ぐらいに、いやいや、知事もちょっと言っていた夜にそういう話になって、急遽こういう形になっていくということでありますので、そういった意味で、我々も予想はしていてもちょっと混乱を生じるという感じでありますので、ましてや市町なんかですと、話はちらっと聞いていたけれども、実際、今日なのというところでの戸惑いというのはもしかしてあられたんではないかなと、推測ではありますけれども、そんなふうに思っておりますけれども。
ただ、いずれにせよ、市町との連携というのは本当に大事なことだと思っておりますので、雇用経済部関係の部分につきましては、しっかりとやってまいりたいというふうに思っております。
○喜田委員 所管ではないというようなところで、意見として聞いてほしいんですけれども、ライブハウス等のイベント会社に関しては、次の土日イベントが果たしてできるのかどうなのかというところが死活問題なんですね。だから、そういうところで情報量が少なくて、しかも行政に問合せをしてもきちっとした回答が返ってこないということで、一体どうなっているんだというところで押し問答になったということなんですけれども。だから、そういうところも見越して市町との連携というか、やはり窓口の方がある程度のことは答えられるような環境整備がなされてから情報が県民に伝わるという形にしないと、混乱を招くのかなというふうに思いますので、御検討をよろしくお願いいたします。
○木津委員長 よろしいですか。
ほか、ございませんか。
〔発言の声なし〕
○木津委員長 よろしいですか。
ないようですので、なければこれで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第86号(関係分) 挙手(全員) 可決
2 委員間討議
(1)執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会委員長
木津 直樹