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令和３年12月15日 戦略企画雇用経済常任委員会・予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
戦略企画雇用経済常任委員会
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和３年12月15日（水曜日） 午前10時０分～午後２時37分
会 議 室 302委員会室
出 席 委 員 ９名
委 員 長 野村 保夫
副委員長 津村 衛
委 員 藤根 正典
委 員 石田 成生
委 員 小林 正人
委 員 服部 富男
委 員 長田 隆尚
委 員 今井 智広
委 員 三谷 哲央
出席説明員
［人事委員会事務局］
事務局長 山川 晴久
次長兼職員課長 坂井 哲
その他関係職員
［監査委員事務局］
事務局長 紀平 益美
次長兼監査総務課長 栗原 通
監査・審査課長 長尾 和子
その他関係職員
［出納局］
会計管理者兼出納局長 森 靖洋
副局長兼出納総務課長 下田 二一
会計支援課長 安田 稔
その他関係職員
［議会事務局］
次長 畑中 一宝
総務課長 西塔 裕行
調整監兼課長補佐 坂口 雄三
その他関係職員
［戦略企画部］
部長 安井 晃
副部長兼ひとづくり政策総括監 山本 秀典
戦略企画総務課長 藤本 典夫
行幸啓課長 和田 吉史
企画課長 西田 正明
政策提言・広域連携課長 森𠮷 秀男
広聴広報課長 森川 晴成
情報公開課長 山口 太一
統計課長 加納 明生
県民の声相談監 今井 貴雄
その他関係職員
委員会書記
議事課 主幹兼係長 林 良充
企画法務課 主幹兼係長 後藤 睦
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 １名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
第１ 分科会（部外関係）
１ 議案の審査
（１） 議案第127号「令和３年度三重県一般会計補正予算（第13号）」（関係分）
２ 所管事項の調査
（１） 令和４年度当初予算要求状況について（関係分）
第１ 常任委員会（部外関係）
１ 所管事項の調査
（１）所管事項の調査
ア 証紙制度の見直しについて
第３ 分科会（戦略企画部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第127号「令和３年度三重県一般会計補正予算（第13号）」（関係分）
２ 所管事項の調査
（１）令和４年度当初予算要求状況について（関係分）
第４ 常任委員会（戦略企画部関係）
１ 所管事項の調査
（１）今後の県政運営の基本となる計画の策定について
（２）県立大学の設置の検討について
（３）メディアミックスによる県情報の発信について
（４）ＳＤＧｓ推進パートナー登録制度について
（５）北朝鮮による拉致問題の解決に向けた取組について
（６）広域連携の取組（知事会議の開催結果）について
（７）審議会等の審議状況について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（部外関係）
１ 議案の審査
ア 当局から資料に基づき説明（山川局長、紀平局長、森会計管理者）
イ 質問
〇野村委員長 それでは、御質問等ありましたらお願いいたします。
〇今井委員 出納局の８ページのマル４番財務会計管理費のところなんですけれども、増額で754万4000円ということで、この事業概要を見てると、下の段ですかね、「現行システムの運用期間が令和６年度中に満了することから、円滑に機器更新するために検討を進めます。」と、検討費用ということなんですかね。特に何かを換えるというのがあるのかどうか。マル２番の電子調達システム管理費のところが増えるのは、改修実施するので、もうよく分かるんですけれども、ここは、どの分の増額になるんですかね。
〇下田副局長 増額は750万円強でございますけれども、これはシステムインテグレーションのＳＩ支援業務というものでございまして、どういうものかと申しますと、今のシステム、現状分析を行いまして、例えば、こういう課題があるんで次はこうしようとか、そういうところを整理をいたします。それから次の切替えのときに向かいまして、例えばどういう機器がそれに当てはまるのか、それから、その仕様を出すに当たって、競争性を確保できるようにどのような仕様にしたらいいのかというのを検討してまいります。そうした経費でございます。
〇今井委員 その検討費用が上がってくるということですね。分かりました。
こういうのは債務負担行為には馴染まないということなんでしょうね。その検討は、令和５年に改修するのか６年に改修するのか分かりませんけど、令和６年で満了するのに対しても令和４年度、その検討段階からこういったお金を、予算を使っていくということになるんですけども、通常、こういう形でどの部署もやってもらっとるんですかね。結構、検討費用がかかるなと個人的に思ってしまいますもので。
〇下田副局長 この経費につきましては、複数年度でございます。債務負担行為を起こしていただきますし、それから、なかなか職員では専門性というのが難しい部分もございまして、その部分を支援いただくというものでございます。最近は、システム導入とか更新に伴いまして、こういった業務を活用している事例が結構増えております。
〇今井委員 使いやすく、そしてさらに円滑に様々な処理ができるいい機器をどういったものが必要かも検討していただくのは、専門的なこともあると思いますので、しっかりとこの検証のための予算を使っていただいて、いいものを令和６年に入れてもらうようによろしくお願いします。
〇野村委員長 ほかに。
〇三谷委員 監査委員事務局へお伺いしたいんですが、財政的援助団体等の監査ということもうたっておられまして、今回、328万7000円減額となっていますが、この財政的援助団体等の監査の対象の数というのは、令和３年度と４年度というのはおおむね変わらないと、監査対象を増やすというような判断はなかったわけでしょうか。
〇紀平局長 令和４年度につきましては、今のところ、予算上は特に件数を増やすという設計はしておりません。
〇三谷委員 前もこの委員会で少し議論をさせていただいていまして、対象の数、全体の数の割には、年度年度の監査の数が少ないんではないか。そんなことをしていると、一巡するのに相当年月がかかりますよというようなお話をさせていただいたんですが、そういう議論はあっても、増やすという意思はないということですね。
〇紀平局長 すみません、ちょっと説明が不十分でしたので、補足いたします。５月に委員のほうからそのような意見を受けまして、令和３年度の財政的援助団体の監査というのをちょうど今実施しているところです。今年度、まず監査の数をどうするかということを検討させていただきました。財政的援助団体につきましては、主に３つ、出資団体と公の施設管理団体、補助金等交付団体がございます。委員からの意見は、補助金等交付団体について特に数が少ないんではないかという御指摘だったと思います。
今年度、定期監査をしましたところ、1000万円以上の補助金等の対象になる団体は、276団体ほどございました。その中には、出資団体とか公の施設管理団体というほかの区分で今年度、監査を行うところが３つありました。ほかにも幾つか検討しないといけないところがありました。新型コロナウイルス感染症により医療施設ですとか福祉施設などで監査について配慮が必要となる団体が96団体ほどございました。ほかに、過去５年間に監査を実施している団体が52団体、新型コロナウイルス感染症の関係により、県外にあり、県外に監査に行くことについては検討を要する団体が９団体ほどありまして、全部で160団体については、監査を行うに当たっては一定の検討が要るというところがありましたので、276から160を引いた116団体について、過去10年間、一度も監査を確かに実施をしていない団体とか、新規の補助金、あと、同じ補助金では、原則としてより金額の大きな団体ということで検討しまして、補助金につきましては８つ、これに負担金と交付金、貸付金も入れまして、11団体を今年度は行おうと思っております。ですので、去年は全部で18団体しか実施できなかったのですが、今年度は25団体を実施させていただこうと思っております。これが今年度の令和３年度の状況です。
来年度は新型コロナウイルス感染症の状況がどうなるか分からないんですが、一応、今のところ、現段階では、同じような団体数を想定をしているところです。
〇三谷委員 これはお願いなんですが、コロナ禍が収まってくれば、お邪魔してもいい団体と調査をしてもいい団体と監査してもいい団体等が増えてくるだろうと思いますので、やっぱり基本的には、監査対象を増やしてくということを踏まえながらですね、予算のことも考えていただければと思いますので、よろしくお願いします。
終わります。
〇野村委員長 ほかにございましたら。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇野村委員長 なければ、これで部外関係の令和４年度当初予算要求状況の所管事項調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 常任委員会（部外関係）
１ 所管事項の調査
（１）所管事項の調査
ア 証紙制度の見直しについて
（ア） 当局から資料に基づき説明（森会計管理者）
（イ） 質問
〇野村委員長 それでは、御質問等ございましたらお願いいたします。
〇石田委員 現状について、改めて確認させてほしいんです。
令和２年度で28億6900万円が収入証紙によっての収入で、その収入証紙の印刷代に幾らかかっているのか、印刷先の業者の選定はどのようにされているのかというのを教えていただけますか。
〇下田副局長 印刷経費は、年によって若干変わりますけれども、大体650万円から700万円ほどかかっております。印刷いただくのは、国立の印刷局のほうで県等も行っております。
〇石田委員 これが徐々に見直しが進んで、完全実施がされると、650万円から700万円動くことに、でも別の経費がかかってくるということか。なかなか単純にはそうは行けないけども、簡素化であったり、利用者の利便性であったりにつながるのでという、そういうことですね。
ありがとうございました。
〇野村委員長 ほかに。
〇三谷委員 東京都、広島県、大阪府、鳥取県は証紙制度を全廃しているわけですよね、これですと。そうすると、全廃して、特に何か支障が起きているということではないというふうに理解していいのかというのが１点。
それから、もう１つ、２ページ目の御説明の中で、収納事務の委託等、また今後の対応等で、関係団体との調整とかいろいろあるんですか。ここで言う関係団体というのは何を指しているんですか。
〇下田副局長 まず他県での状況でございますけれども、証紙の導入状況も各県異なりまして、私どもですと、証紙の販売人という方に売っていただいているんですけども、例えば東京都ですと、もともと都のほうで売っていたということで、逆に都の事務が簡素化されているという状況がありまして、ちょっと状況は違うんですけども、特に支障というのは聞いてございません。
それから、関係団体というところでございますけれども、例えば今、証紙を販売いただいているんですが、若干の手数料をお支払いしております。例えば1000円ですと、1000円の額面の2.2％という分をお支払いしておりますので、それをどうするかというところの調整が必要になってくるかと考えております。
〇森会計管理者 ちょっと追加しますが、下田が申し上げたように、全廃していて問題がないところは、証紙の制度がもともと非常に限定的に使っているようなところがあります。東京都なんかですと、パスポートであるとか、運転免許の試験場というところに限定をしていたというようなことがありますので、うちの県のように幅広くいろんな手数料に使っていないというのがもともとあります。
それから、関係団体というのは、その販売をしているところと、そういうのを委託として受けているところがありますし、今度は、販売しているところで直接収入委託をお願いすることになれば、そこの違う団体なりにその収入委託を受けていただくという必要がありますので、そういうところの調整をということでございます。
〇三谷委員 この関係団体というのがよく分からないんですが、要は、今のこの証紙を販売している上で、そういう委託を受けて、そこから収入を得ている方々がいるということですよね。そういう方々の利益をこれからも確保しなければいけないからといって、証紙制度をそのまま存続していくというのは本末転倒の議論中になってくると思います。今までの関係者は当然いるわけですけれども、そういう方々の利益を優先するのか、県民の利便性を優先するのかの話だと思いますので、それはさすがにきちっと分かるように御説明というか、調整をお願いしたいと思います。
〇森会計管理者 我々も、そういう方の利益を守るという趣旨で申し上げたんではなくて、その先に進んでいくのにいろんな調整をして、なるだけスムーズにいきたいというようなことを念頭に置いていますので、県民の方の利便性というのを第一にということは、当然、我々もそういう考えで進めたいと考えています。
〇三谷委員 いいです、はい。
〇野村委員長 ほかに。
〇長田委員 ２ページの、まず（１）収納事務の委託のところなんですけれども、「収入証紙の廃止及び収納代行事業者（私人委託先）への委託の検討を行う。」とあるんですが、逆に、もうクレジットカードと現金だけにするということは検討してないんですか。
〇下田副局長 確かにそういう方法もございますけれども、まずは、手続を大きく変えないということであれば、証紙を現金に換えるというのが第一段階かなと思っています。例えばクレジットカードとかを導入しようとしますと、それを読み取る機器が必要であったり、それから、収納いただいて、県に納めていただくという契約が必要であったりという、もう少し手間がかかってくる部分がございますので、まずは証紙を現金収納に換えるところから検討を始めてはどうかと考えております。
〇長田委員 それはよく分かるんですけど、現金に換えたときに、私人の委託先って要るんですかね。そこで徴収したらあかんのですか。
〇下田副局長 直接県職員が収納できないことではございません。それは可能でございますけれども、そういう業務負担と、それから委託した場合とを比較検討して考えていきたいと思いますけれども、恐らく収納事務を委託させていただいたほうが効率的にできるのではないかと考えております。
〇長田委員 その辺はまた検討していただきたいと思います。
その次の（２）番の収納方法の多様化のところも、「収入証紙に加え、クレジットカード納付」って書いてあるんですが、この収入証紙も現金に加えというような考え方でいくことはできないんですか。
〇森会計管理者 収入証紙は今現在活用していただいていますので、そういう企業とかそういうところであれば、一定、収入証紙そのものをストックしている部分がございますので、単純にその職員の業務負担の分もありますが、単純にもう全て現金に換えて、現金がベースでということではなくてですね、現在、証紙制度があるという前提で、もうそれをなるべくソフトランディングしていこうということで考えたものでございます。
〇長田委員 ということは、新規証紙を発行せずに、既存の証紙がなくなるぐらいまでは併用してこう、そういうイメージでいいわけですか。
〇森会計管理者 証紙の印刷は石田委員からも御質問がありましたが、使われた証紙のことを勘案して、毎年、どの額面のやつをどれぐらいと考えていますので、証紙から現金に移行したようなものについては、その部分を勘案して、証紙の印刷は徐々に減らしてということにはなると思いますが、それもいろいろ調整をした上でと、どれからやっていくかということを含めて、詳細に検討していきたいと考えています。
〇長田委員 全部一遍にはできないんでしょうから、それはそれでいいと思うんですが、もう一つ、電子申請の場合に電子証明が必要というようなことは出てきますか、出てこないですか。
〇下田副局長 電子証明というのは、どういうことでしょうか。
〇長田委員 個人を特定、法人を特定するために、ちゃんと証明書がないと、違法に受けたりするというのがあってですね、例えばＧビズＩＤとかいろいろあると思うんですけども、そういうなのを取ることは簡単なんですが、それの電子証明を取ろうと思うと費用がかかったりするんです。
〇森会計管理者 そういうものが必要になってくるものも、物によってはあるかと思います。出納の中でも入札等の手続についてはそういう証明を取るということになっていますので、電子申請そのものについてはデジタル推進局のほうで検討していまして、それの申請に合わせて電子納付ができるものはと考えていますので、今のところ、その電子申請と電子納付が単純に一体でとは考えてないようですので、時間的なずれは起こるか分かりませんが、電子申請に合わせて、委員がおっしゃったように、どちらかというと、電子申請の際にそういう証明が要るかという議論になると思いますので、そこの部分はそのデジタル推進局のほうできちんと検討した上でということになると思います。
〇長田委員 電子証明を取るのにお金が結構かかるんですね、それが阻害していることが多々ありますもんで、進めていただくことは全くいいことなんですが、その辺がそういう場合に安い費用で取れるような方法を考えていただくか、その辺のところをまた検討いただければと思いますんで、よろしくお願いします。
以上です。
〇野村委員長 ほかに。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇野村委員長 なければ、証紙制度の見直しについての所管事項調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔部外退室 戦略企画部入室〕
第３ 分科会（戦略企画部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第127号「令和３年度三重県一般会計補正予算（第13号）」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明 なし
イ 質疑
〇野村委員長 それでは、皆さん、御質疑があればお願いいたします。
〇今井委員 そうですね、はい。ちょっと人件費で教えてもらいたいんですけども、上の人件費では、統計課を除くところはかなり増額補正してもらっとって、統計課のほうは減額になっているということで、コロナ禍の関係があって、統計がなかなかできなかったのか、また、今、ネットワークでそちらでできたのか、この統計課とそれ以外の方々のこの補正の違いというのはどういうところにあるのかというのを教えてもらいたいと思います。
〇藤本課長 まず、上のその人件費につきまして、ほとんどといいますか、5000万円ほどが時間外勤務手当となっています。
一方で、下のほうの統計課の人件費が減額となるのは、これは職員数の減に伴うものということで、ちょっと内容が異なりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
〇今井委員 それでは、上のほうで、時間外が9700万円のうちの5000万円ぐらいということで、それ以外の4700万円というのは逆に人が入ってきたのか、何があったのかというのは、その辺はどうですか。
〇藤本課長 残り、そうですね、2200万円ほどが人が増えたことによるもともとのその給料の増加分ということになります。あと、それに伴う期末手当とか各種手当額が1200万円ほどが増額ということになっています。
以上でございます。
〇今井委員 それでは、残業代に関しては、上のほうで約5000万円で、それ以外は、統計のほうも含めて、人事の異動があったということで。分かりました。ありがとうございます。
〇野村委員長 ほかに。
〇長田委員 県勢振興推進費の減額なんですけども、政策創造委員会議の休止というのは、コロナ禍の関係で休止するということなんですか、一時的にやめるという意味なんですか。
〇西田課長 企画費に書いてあります県勢振興推進費の中の政策創造委員会議の休止による減というところの理由だと思っております。
今、委員がおっしゃったとおりに、これは毎年20名程度職員の政策企画の能力を高めるためにという形で行ってきたんですけれども、コロナ禍、そして全体的に人が足りないというところもありまして、今年は休止という形にさせていただいております。
〇長田委員 具体的に何をしているのですか。
〇西田課長 大きく２つに分けて、調査研究というものと職員の養成という講習ということになるんですけれども、調査研究というのは、各部局から15名推薦をいただくのと公募５名、合わせて20名で、大体４班から５班ぐらいに分けて、県政の長期課題についてテーマを毎年設けて、長期研究を行うというのをこれまでやっていたのですけれども、それが去年と今年はこのコロナ禍の関係もあって、中止をしたと。あとは、養成塾というのをやっていまして、毎年３回ぐらい、これはもっともっと幅広く講義を、テーマを設定しまして、専門の方に来ていただいて講義を受けて、ディスカッションをする、そういったことをしていましたけれども、これは今年から休止という形にしています。
以上です。
〇長田委員 来年に向けては休止しないような予算組みをされているのですか。
〇西田課長 来年度予算は設けさせていただいておりますけれども、また状況を見ながら判断をさせていただきたいと思います。
〇長田委員 それはそれで結構です。
そしてもう一点、「県政だよりみえ」の発行の精査による減というのは、新聞が減って、折り込みが減ったというような、そういう取り合いなんですかね。
〇森川課長 こちらにつきましては、入札差金が主なものとなってございます。当初予算で積んでおります金額から実際入札をすると、金額は下がってきますので、その差額ということが主な要因となってございます。
〇長田委員 折り込み手数料なんかも入札で決まっているんですか、何で決まるんですか。
〇森川課長 折り込み手数料もそうなんですが、詳細に申しますと、印刷の単価が下がったというのと、あと、発行部数も減少しとるという状況でございますので、そちらが大きな減少要因となってございます。
○長田委員 昔、情報を新聞に折り込むときに、新聞の各世帯の取得率が80％やら84％やらという話があったんですが、今って何％ぐらいかって分かりますか。
〇森川課長 新聞の購読率でございますが、世帯でいきますと、今、７割を切っておるような状態でございます。
〇長田委員 結構です。
〇野村委員長 ほかにございましたら。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇野村委員長 なければ、本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第127号（関係分） 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）令和４年度当初予算要求状況について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（安井部長）
イ 質問
〇野村委員長 それでは、御質問等ありましたらお願いいたします。
〇小林委員 県立大学の是非については、また後のほうで御説明いただけると思うんですが、これまでも首都圏を中心に全国的に大学のサテライト校とかですね、三重県に移転していただくところの希望する大学があるかというような調査を行ってきていただいたと思うんですけども、令和４年度はそのような取組はされるんでしょうかというのが１点と、それから、既存の県内大学への定員増について検討していく必要があるということで課題のほうに書いてありますけども、その既存の県立大学に対する魅力向上のためのいろんな取組、これまでされとったと思うんですけども、令和４年度についてはどのような取組をされるんでしょうか、お聞きいたします。
〇安井部長 まず１点目のサテライトの誘致の件でございますけども、数年間、委員がおっしゃるような形で誘致活動といいますか、いろいろその首都圏だけではなくて関西圏も含めて、有名私立大学のそういったそのサテライト校をできないかということで、実際にヒアリングに行ったりですね、いろいろアンケート調査等をやってまいりましたけれども、大変厳しい状況だと。例えば、そういったサテライト校をつくるにしても、大学側も５年10年前から当然準備をしておりますので、当面、なかなかそういう予定はないということが分かってまいりましたのと、近年ですね、大学の大都市圏への回帰というのがやっぱり始まっておりまして、愛知県、名古屋のほうでも皆さん御存じかも分りませんけど、名古屋駅の辺りに、それまで郊外に出ていた大学がやっぱりその学生の皆さんの通学の利便性というものを考えて集まってきているというような状況もありまして、三重県への誘致というのは、これに関しましては大変厳しいということで、そういったこともあって、今回、県立大学の設置の検討ということにつながったということもございますので、来年度以降は一旦そのサテライト校の誘致といったことは、もうやらないという整理をしております。
それから、定員増の取組でございますけれども、今、高等教育機関のネットワークをつくって、様々高等教育機関の魅力向上を一緒に取り組んでいるんですけども、来年度はそれに加えまして、今回、その県立大学の設置の検討と合わせて、既存大学の定員増と、これも学びの選択肢につながりますので、そういったことを検討すべきではないかと。これは実は県外の大学の事例調査の中で、その大学の学長さんからも御示唆をいただいたと。例えば建設するのと県が補助金を出すのとどっちが効果的なのかと、そういった検討もすべきじゃないかということも御示唆をいただきました。ただ、これについては、そもそも、大学の側がそういった定員増というんですか、そこをやるという基本的な方向性がなければ、県がどうするということではございませんので、まず我々は、そういった意向の確認も含めて、ヒアリング調査とかを来年度、そこはしっかりとやっていきたいと考えております。
以上です。
〇小林委員 了解しました。ありがとうございます。
〇野村委員長 ほかに。
〇石田委員 新規事業の就業構造基本調査というのは、これは初めてやるんですか。
〇加納課長 ５年に一度の周期調査になりまして、総務省が所管している調査でございます。国民が就業しているか、それとも就業してないかとか、その地域別の就業の状態を把握するというふうな調査でございます。
〇石田委員 ５年に一度、これも三重県が自分でやろうと思ってやるんじゃなくて、もう全国的にやっている話ですか。
〇加納課長 はい。法律に基づきまして、それぞれの都道府県が実施するものでございます。
〇今井委員 先ほどの小林委員が言われた定員増のところで、県内大学とは何か協議体は持たれるんですか。それぞれの大学が定員増を申請しようと思ってもらわないと、なかなかこの話って動かないと思うんですけども、何かそういう県内の大学と戦略企画部、県のほうでそういう若者の県内定着、進学先を確保するために、協力要請の場であるとかですね、現状そういった場所があるのかどうか。
そして、この基本的な考え方等を見ると、県内大学のって書いてあるんですけど、高等教育機関の定員増というのは、考えていくのかどうか。新たな、要は、専門学校であるとかですね、今、これからの若い人たちに求められるそういう専門学校の在り方といいますか、県としてですね。専門学校はそれぞれ経営していただいとるんで、その方々の実質的な経営、それはもう最大限尊重するんですけども、県として今後、若い人たちがこういう道に進みたい、いろんなアンケート調査であると思うんですけども、そういったところの新たな専門学校の中での開設であるとか、そういった場というのは、何か持たれとるのかどうかというのを、教えてもらいたいと思います。
〇安井部長 まず、前段の協議体といいますか、そういった組織ですけども、先ほど申し上げました高等教育機関のネットワークがございまして、そこでは今も魅力向上のためにみんなでできることはないかと、いろいろアイデアを出しながらやっているんですけども、今回の定員増といいますのは、それぞれの大学の経営に関わることでございまして、それぞれが判断するということになりますので、それとまた、国立大学と私学ではやはり定員増のいろいろ許認可の関係も違いますので、個々にそこについてはいろいろ御意見をお伺いしていきたいと考えてございます。
ただ、いろんな若者の県内定着の協力を要請するという意味合いでは、今のネットワークを活用して、いろいろ御協力いただいております。例えば、アンケート調査をお願いすると、学生の皆さんに。そういったことについて随分便宜を図っていただいておりまして、大変我々は情報収集を助けていただいているという状況はございます。
それから、２点目の高等教育機関、大学ということですけども、これまでも戦略企画部としましては、一応、大学、短大、高等専門学校と、ここを高等教育機関との連携ということでやらせていただいております。専門学校につきましては、職業教育ということもかなりその重要な観点でありますので、戦略企画部としては、これまでは専門学校は除く形で高等教育機関ということ、連携の対象として整理をさせていただいておりますので、今回もそういうような形で今考えております。
〇今井委員 専門学校もそれぞれ経営をよくしていくため、また、学生に選ばれる学校になるために、いろいろ検討もされているでしょうし、いろんな調査もされていると思うんですけど、ここは環境生活部がつながっているんですか。要は、県がやろうとしていただいとるその若い人が県内で進学をし、目指すべき道に進んでもらうその受皿として、高校を卒業した後にあるのが高等教育機関という形の中の一つが大学であって、一つが短大であってということでありますよね。で、県内で様々な、今、人材が不足されとるというような、そういったところを専門学校のほうで養成をしていただいとるということもあると、とても大事な存在であると思っておりますので、そういったところとのネットワークがあるということですけども、戦略企画部としてそこにしっかりと大学等と同じように着目をして、三重県の若い人たちのためにそこの充実といいますか、そういったことをやっていこうという場所はないということですかね。環境生活部がやっているんですかね。
〇安井部長 戦略企画部としては、これまでもそこのネットワークというのは、今までもつくっておらずに、ただ、その人口減少対策とか若者の県の定着という点では、若者の皆さんのその就労にものすごく大事なことでございますので、非常に重要な機関だとは思っております。ちょっと私、今、どこが所管しているかというのを申し上げられないので、申し訳ございませんけども、関係部とは今後、その辺の情報共有も図ってまいりたいと、今の御意見を踏まえていきたいと思います。
〇今井委員 本当に各部局が横断的にしっかりとそれぞれの部局で、後継者不足であるとか、若い人たちの雇用を確保したいとかですね、いろんな事業種があると思うんですね。で、その意味では、戦略企画部が中心になってなのか、どこが中心になってもいいんですけども、しっかりと県内で今各産業で人材確保が必要だと言われるようなところを三重県内でどれだけ、人数の率だけではなくてですね、そういったところもしっかりと考えていきながら、三重県に残っていただける、また、三重県を選んでもらえる、その目指すべき学ぶ場所ですね、それも何か検討されたほうがいいように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それとあと１点、これもちょっとこの文章の中に書いてあるのであれなんですけども、３ページの現状と課題のマル５番のところで、「生産年齢人口の減少による地域の産業の低迷や、それに伴う雇用の減少」というのがあって、これは、戦略企画部の所管じゃないと思いますし、生産年齢人口はＯＥＣＤで決めとること、15歳から65歳未満という形だと思うんですけども、来年４月１日からは年金制度の改正とか、在職老齢基礎年金制度の見直しとかがあって、御高齢の方がどんどん社会で活躍してもらえるような、年金と収入、労働収入の枠が上がったり広がったり、そういった意味では、社会的な流れとして、年金の受給年齢も75歳まで最高、開始を広げることができるように変化とかしていくんですけども、この生産年齢人口を三重県としてですね。これも世界的に決まっとるかも分かりませんけども、やっぱり若い人たちのその活躍と、それで年齢を重ねた方々がさらにこの社会の中で労働であったり、地域活動も含めてですね、活躍できる三重をつくっていくということでは、この生産年齢人口はそれはそれであるんですけども、三重県として、そのターゲットとして、地域を支えていってもらう活力を出すために活躍いただく方々の年齢というものを、一度検討してみるということが大事なのかなと思うんですけども。その辺、もし答えてもらえれば。
〇安井部長 まず、そうですね、やはりその年齢区分というものが、今の例えば人生百年時代と言われる中で、高齢者の方もですね、かなり働く意欲を持っている方が増えてきている中でどうだというのは、これまでも議論もありましたし、有識者の方などでそういった人口区分を、年齢区分を見直したらどうかという意見があるというのも、私たちも承知しておりまして、我々内部ではそういうことも話題には上がっておりますけれども、一方で、その統計的な部分もございますので、現時点ではこれを変えるというようなことは、私共としては考えておりません。一方で、委員がおっしゃったように、その高齢の方というのか、その生産年齢人口の方だけが働くのではなくて、それこそ女性ですとか、外国人の方とか、障がい者の方、そこに高齢者の方と。いろんな方がこれから働く意欲に従って働けるということが大変大事だと思っていますんで、そういう意味で実質的には、生産年齢人口にこだわらずにですね、いろんな働きたい方の希望が実現する。これは、戦略企画部の所管ではないんですけども、そういったことが人口減少対策としても大変重要だと思っておりますので、我々も関係各部と一緒になって、そういうことを県として促進していくと、推進していくという考えでおります。
〇今井委員 なぜこれを言ったかというと、これから「強じんな美し国ビジョンみえ（仮称）」をつくったり、「みえ元気プラン（仮称）」というのをつくっていってもらうんだと思います。そのときに、やっぱり65歳未満が生産年齢人口というと、それ以上は生産しないのかっていうことで、全然そんなことない時代になってきているし、先ほど申し上げた年金法の改正であるとか、そういったことも含めて、どんどんそれが健康づくりにもつながるし、地域の活力にもつながるという意味では、ＯＥＣＤでは生産年齢人口という縛りはありますけども、他県、福岡県やったかな、そこをもっと伸ばしてですね、すごく社会で活躍してもらえるような環境づくりに取り組んでもらっとる、そうした都道府県もあると思うんですね。そういった位置づけをすることによって、元気プランなり何らかで生産年齢人口とは別で位置づけすることによって、社会も65歳以上の方々がもっと活躍できるような、そういった地域づくりとか、企業の理解が進んだりということにもつながると思いますので、三重県としてその、決まり事は決まり事なんですけど、独自にどのように三重県民の方の赤ちゃんから高齢者の方までが元気に三重県の中で頑張ってもらうのかという意味においては、新たな定義づけをして、三重県独自の定義づけをしていってもいいのかなというふうに思いますので、その点でちょっと生産年齢人口のことに触れさせてもらいました。また御検討よろしくお願いします。
〇野村委員長 よろしいですね。
〇今井委員 はい。
〇野村委員長 ほか。
〇藤根委員 まず１点は、事業のマル２番の地域と若者の未来を拓く学生奨学金返還支援事業ですが、現状と課題のところにもしっかりと募集人数を40名に倍増にしたのでということと、それから、しっかり取り組んでいかなければならないということを書いていただいているんですけども、要求額としては少し減額というような形には見えるんですが、ここら辺りは実績も踏まえた上で、確保していけるということなのか、その辺りの考え方を教えてください。
〇藤本課長 この事業につきましては、大学生が学生時代に借りた奨学金の一部を返還のときに補助することで三重県に定着していただこうという事業です。そのため、大学を卒業し、県内に居住して４年がたって初めて助成額の３分の１を、８年たって残り３分の２を支援しようということで、長期にわたる事業ということでですね、実は基金をつくって、そこに積立てて、実際のその支出に備えようという形にしています。
この減額分につきましては、実はその基金の積立額の減少に伴うもので、これはもともとこの事業も、最初のスタートのときは重点事業として認めてもらってスタートしたんですけども、２年目以降はいわゆるシーリングの対象の事業になってくるので、そこを勘案して、毎年減額していっても事業が成り立つように、最初の段階で構築してやっていますので、結果としては減額したように見えるんですけども、事業としては十分成り立つということで考えております。もちろん40人を支援できるように、今年度も募集をしていますので、それに向けて頑張りたいというように思っています。
以上です。
〇藤根委員 分かりました。大丈夫やということではっきり言っていただいたんで、そこはいいと思います。
２つ目なんですが、９ページのマル13番の報道等事業というところで、ここも500万円ほど増額して、要求という形なんですけど、情報発信を積極的にということとか書いていただいてありますけども、その500万円分の増額でこういうことをしたいんだというようなところは、どういうところなんですか。
〇森川課長 おおよそ500万円程度の増額となってございますが、これにつきましては、一見知事に代わりまして、毎週知事定例会見を行うようになりました。それで、聴覚障がいの方にもちゃんと情報が届くようにということで、手話通訳を常時つけていくということでございまして、これまでのところ、委託で来ていただいておるところなんですが、毎週ということもございますので、いろいろその手話通訳の方への情報伝達とかですね、その辺りを正確にやるために、非常勤での手話通訳を導入したいということでの要求が主なものとなってございます。
あと、コロナ禍の影響もございまして、報道機関への新型コロナウイルス感染症関係の情報の提供が非常に増えておりまして、いわゆるＦネットと呼ばれておる報道機関向けのファクスサービスなんですが、そちらのほうの経費が非常に高く上がっているという状況でございます。
〇藤根委員 分かりました。毎週の知事会見というところと手話通訳というところで、しっかりその発信をしていくための増額という理解をさせていただきました。
最後なんですけど、現状と課題の４ページのマル11番に、県の情報発信に関わって、「拡散性の高いコンテンツづくり」というような形で、取り組んでいく必要があるというようなことを書いていただいとるんですけども、予算要求の状況を見ていくと、８ページマル８番からマル11番ぐらいかなと思ってはおるんです。予算的には今年度の状況をしっかり確保しながらというような形に見えるんですけども、その拡散性の高いコンテンツづくりというのを、今のこの要求の事業の中で、どういった形で取り組んでいかれるのかという、その考え方を説明いただけたらと思います。
〇森川課長 こちらにつきましては、広報広聴アクションプランに基づいて事業を実施させていただいておりまして、その中に、情報発信については拡散性の高い情報コンテンツづくりということで取組をさせていただいております。具体的には、親しみやすいコンテンツづくりということで、行政の施策、事業の関係情報をストレートに出してしまうと、なかなか県民の皆さん、すっと入ってこられないということで、身近な話題をですね、例えば食事なんかにしても、その移住してきた方が三重県の良さを見つけて、それを提供するとかですね、そういうことであれば県民の方も入りやすいということで、移住促進のための情報であったりとか、あとリサイクルの関係であったりとか、身近な話題からコンテンツづくりをしておるということでございます。そういうものであれば、口コミでの情報拡散とか、ＳＮＳでの情報拡散とか、期待できますので、そういう拡散性の高い情報のコンテンツづくりを進めているというところでございます。
〇藤根委員 確かに、移住であったりというようなところであれば、具体的なところは見せやすいかなとは思うんですけども、県の情報ってそれだけじゃなくて、いろんな情報をやっぱり県民の皆さんにお知らせしていくということであれば、もう少し具体的な事例も言っていただきたかったなというところもあるんですが、やっぱり拡散性が高い、そして、より、いろんな年代の県民の皆さんに知っていただくという部分であれば、もう少ししっかり考えながらやっていただけたらというふうに思います。
〇三谷委員 藤根委員の感想で。換気の休憩の前に、簡単にさせてもらいます。
先ほどの報道等事業でお話がありましたが、タイムリーに情報を報道機関に提供しということがここに書かれているんですが、一見知事になってぶら下がり会見がなくなったんですよね。で、定例会見でこなしておられるということなんで、前の鈴木知事のときは、知事の個性にもよるんでしょうけど、ぶら下がり会見が非常に多かった。で、タイムリー性を言うならば、定例会見もまあ大事でしょうけど、ぶら下がり会見というのを復活するという、そういうお考えはないんでしょうか。なかなか事務方からは言いにくいのか分らんですけど、どうでしょうか。
〇森川課長 確かに、一見知事に代わって、これまで、月２回でありました定例会見が毎週ということで、週１回になりました。それによってぶら下がり会見を廃止したかと申しますと、そういうわけではございません。随時、必要な状況等が生じましたらぶら下がり会見をやっているというところでございまして、今年度、コロナ禍の関係が若干落ち着いておりますので、ぶら下がり会見であったりとか知事の呼びかけというものは、あまり行っていないところなんですが、必要性が生じましたら、定例会見のその日程にかかわらずぶら下がり会見を行っていきたいというか、いく予定としてございます。
〇三谷委員 ぶら下がり会見があんまり多いというのも、決していいっていうことでは僕はないと思うんですね。例えば名古屋市の河村市長なんかは、もうぶら下がり会見ばっかりやっとって、議会が後で新聞見てから情報を聞いてびっくりするというような話が多分に出てきますし、ぶら下がり会見をやるときは、それなりの発表するネタを事務方で用意しなきゃいけないんで、それもなかなか大変だろうとは思いますが、この辺りのことはやっぱりかなり柔軟にその必要に応じてやっていかれるということは、タイミング性を確保する上でも大事だと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。
終わります。
〇野村委員長 ほかに。
〔「いいですよ、休憩の後で」の声あり〕
〇野村委員長 じゃ、すみません。時間も経過しましたので、ここで一旦休憩とさせていただきます。
再開は20分でいいですかね。
〔「はい」の声あり〕
〇野村委員長 再開は11時20分とさせていただきます。暫時休憩いたします。
（休 憩）
〇野村委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
〇長田委員 先ほどの９ページマル13番のところで、「会見内容のテキスト公開」というのがあるんですが、これって、会見してから何時間後というか、何日後ぐらいに公開するんでしたか。
〇森川課長 定例会見につきましては、インターネットで中継した後、編集を行いまして、文字起こしもその後やりまして、当日の夕方頃にはテキストを含めて、ホームページに再度アップさせていただいとるという状況でございます。
○長田委員 以前、その知事の報道に対する発表する内容にもよったんだと思うんですが、知事が使われたパネルがよくそこに添付資料として載っていて、最近はあんまり載ってないんです。で、あれが載っとると、あの資料って結構使いやすいもんで、もし載せられたら載せていただくとありがたいなと思うんですけど、いかがですか。
〇森川課長 知事がこれまでそのぶら下がり会見であったりとか、あと、県民への呼びかけですね、新型コロナウイルス感染症に気をつけてくださいということを、感染防止対策ということで呼びかけを行ってきておりますが、特にその県民の方にそういうパネルで伝えるものについては、掲載をさせていただいとるというところでございます。ただ、それ以外の資料につきましては今のところ掲載しておりませんので、またその辺りは検討させていただきたいと思います。
〇長田委員 比較的あのパネル見やすいんで、できればしていただければなと思いますんで、検討いただきたいと思います。
それと、もう１点、よろしいか。
〇野村委員長 はい。
〇長田委員 同じくマル12番もこれ1.5倍ぐらいに予算増えとるんですが、この広聴体制充実事業は、これ具体的に増やすのは何をするんですか。
〇森川課長 マル12番の広聴体制充実事業につきましてですが、増額分の関係でございます。一番下に庁舎案内、県庁の案内ですね、お客さんが見えたときに御案内させていただく受付でございます。あと、県庁の代表電話の関係でございます。こちらの委託料の増額、あと、県庁見学の委託料の増額。昨今、人件費等を含めまして非常に委託料等高騰しておりまして、そちらの増額分ということでございます。
〇長田委員 例えば、こういうものこそＤＸ活用してもらうことできないのですか。
〇森川課長 ＤＸの活用につきましても、いろいろ検討もしてございます。また今後もデジタル社会推進局と相談しながら、活用できるものについては活用していきたいと考えております。
〇長田委員 結構です。
〇野村委員長 よろしいですか。ほかに。
〇今井委員 先ほどのマル12番のところで、その庁舎案内や県庁代表電話の案内業務の人件費が上がっとる、委託料、人件費が上がっとるということですけども、そんなに今急騰しとるんですか。時給幾らとか、そういう形で上がっとるのかということを確認させてもらいたいのと、５ページマル14番のところで、今ＤＸのことを言われましたけど、この基本的な考え方のところには、「ＤＸの観点も含めた各広聴ツールのブラッシュアップを行います。」ということで書いてもらっとるので、そこの部分の予算も一応考えてはもらっとるんですね、この挙げてもらった中ではということで。その２点、ちょっと委託費がそれだけ急激にすごく上がるのかなというのが分らないもんで、人数を増やすとか、例えば庁舎案内をついて回る人がおって、その人を１人新たに委託して、人を増やすとか、そういうことなのか分かりにくかったもんで、教えてもらいたいと思います。
〇森川課長 こちらの委託料につきましては、３年間で契約をしてございます。ですので、前回、３年前に契約をしておるという実情もございまして、１年間の上昇というよりは、３年間というふうに見ていただきたいと考えてございます。
あと、ＤＸの関係でございますが、先ほど申し上げた長田委員の御質問の際に申し上げた県庁案内のＤＸというお話とはまた別のものでございまして、こちらの広聴ツールのブラッシュアップにという点につきましては、今現在、私たちも考えておりますのが、ビッグデータが民間でもいろいろ公開されておりますので、そちらのほうを活用させていただいて、いよいよ県民の方のニーズなどもそのビッグデータの中に含まれておる可能性があるということでございますので、そちらを分析して、活用していきたいと今考えとるところでございます。
〇今井委員 それでは、先ほどの人件費のところは、要は、３年契約で前回よりも当然、単価も上がっていますし、それで、３年分を委託契約なんで、３年分まとめての契約でこの金額が上がるということでいいですか。だから来年度以降はそこの部分はもう上がってこないということでいいんですかね。３年に一度、来年度だけ上がるということでいいんですかね。
〇森川課長 ３年の、そうですね、債務負担行為を取る形でさせていただきますので、基本的にはそのような形でございます、はい。
〇今井委員 分かりました。
〇山本副部長 少しその件について補足をさせていただきますと、令和３年度分は３年契約の最終年度でございますので、入札後の単年度分の契約金額でございますが、令和４年度は新たに３年分の入札を行いますので、その入札前の金額で見積もっております、令和３年分ではなくて、令和４年分の単年度分で予算は計上しております。入札前の金額で積算をしておりますので、少し見かけ上高く出ておるという要因もございます。
○今井委員 ということは単年度ということですから、どれぐらい上がるもんなんですか、大体、その人件費というのは。その令和３年度までの３年契約と令和４年度からの３年契約でどれぐらい上がるのかというのと、その委託先というのは入札でやられるんですかというのを、ちょっと最後に確認だけさせていただきたいと思います。
〇森川課長 金額につきましては、今現在の市場調査といいますか、どれぐらいの相場かということで、事前に幾つかの業者から見積もりを取って、相場観を確認した上で、予算要求をさせていただいております。
〇今井委員 分かりました。
知事が所信表明で、聴政、聞いて聞いて聞いてというところで、そこがね、聞く場所が増えたり、そこのボリュームアップがすごく増えるのかなと思っていましたら、委託費でしたもんで、それで、上の８ページマル10番の広報広聴アクションプラン推進事業の予算もちょっと要求は減っているという状況でしたもので、その聴政と言われとるところをどのようにやるのかというのをまた注目して、これまで以上によく聞くということだと思いますので、その辺りが僕の中では、予算の中では今まだ疑問符がつきますので、また今後聞かせてもらいたいと思います。
〇長田委員 今の、３年前に比べて相場が上がって、人数としては変わらないということですか。
〇森川課長 はい、人数としては変わってないと。
〇長田委員 これは1.5倍ですから、そんなに上がっていますか。
〇森川課長 先ほど、副部長からも御説明させていただいたとおり、入札の見積もり額という形になりますので、実際入札するともっと落ちてくる可能性があるということでございます。
〇長田委員 賃金の上昇率から見ても、何ぼ何でも５割は多いかなと思いますんで、それについてもうまく入札のときに精査いただければと思います。
〇野村委員長 ほかによろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇野村委員長 なければ、これで戦略企画部関係の（１）令和４年度当初予算要求状況の所管事項調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第４ 常任委員会（戦略企画部関係）
１ 所管事項の調査
（１）今後の県政運営の基本となる計画の策定について
（２）県立大学の設置の検討について
ア 当局から資料に基づき説明（山本副部長）
イ 質問
〇野村委員長 それでは、御質問がありましたらお願いいたします。
〇今井委員 まず（１）強じんな美し国ビジョンみえ（仮称）のほうなんですけども、これ今まで説明あったのを私が聞き逃しとったら申し訳ないんですけど、おおむね10年先、2030年頃の三重県の目指す姿ということなんですけど、どこかでは明確にこの「頃」というのは外れるんですか。要は、もうずっと「頃」のまま行くのか、10年後ということなのか、１ページのところに、2022年から2031年までで「強じんな美し国ビジョンみえ（仮称）」は途中で点線が入って、この辺りなのかなと思うんですけども、これは明確にどこかのところで、例えば2030年なのか31年なのかとかですね、そういうのははっきりしてくるのかどうかっていうのをまず聞かせてもらいたいと思います。
〇安井部長 まず、この長期ビジョンにつきましては、やはり県政、これから様々取り組んでいく中でですね、目指す姿というのもやっぱり一定掲げて取り組んでいく必要があるだろうと。そういったそのビジョンというんですかね、県の三重県の姿、またビジョンという形で展望しながらということを考えておりますが、それはこういったいろんな動きがある時代の中で、これまでもそうでしたけど、一体何年ぐらい先を見据えてやるのがいいのかという議論をしたときに、やはり10年ということが一つの有力な考え方として出てきておりまして、今、10年先ということを考えております。必ず10年できちっと期間を切って何かやるものでもないだろうということを考えておりまして、現時点では2030年頃というような形で今後も整理させていただくのかなとは思っておりますけど、そこはまた今後議論が進展してくる中で、また２月にも御説明させていただきますので、その時点でひょっとするとまた別の考え方というのか、議論が進化して、別の形でお示しすることがあるかもしれませんけど、現時点ではおおむね10年先というのがまずあって、そうしますと2030年頃かなと。これを2031年頃としてもいいんですけども、ある程度こう幅もありますので、そこはおおむね10年先というのがまず我々としては大事なことかなと思っています。
○今井委員 僕は、もうはっきり決めるべきやと思います。皆さん、目標ってそうですよね、個人の目標でも。いつまでに何を、いつまでに何をというのが。それは時代で変化はあるからこそ、ＰＤＣＡで回していくということになるんだと思います。でも、そうじゃないと、（２）「みえ元気プラン（仮称）」は、県政150周年の節目を迎える令和８年度までの５年間、ここも約って書いてあるんですけども、一応、５年間のやつをやられるんだと思うんですね。じゃその次のこの「みえ元気プラン（仮称）」のほうは、４年に変更するということもあり得るんですか。５年ごとでしっかりとこの具体的な戦略計画をやっていくのかということにもつながってくると思いますので、ビジョンでのさっきの一応の目標点を決めないと、この戦略的な、今までの言う行動計画というのがはっきりとそこに連動してこないと思うんですけども、その辺りはどうなのかというのをちょっと聞かせてください。
〇安井部長 まず、具体的なこととしまして、「みえ元気プラン（仮称）」は、計画期間は５年というふうに考えております。一方で、先ほど申し上げたそのビジョンのほうの目指すべき姿というのは、そういうことを展望していくというような、見据えてといいますか、それに向かっていくんですけれども、それを何年と切ってお示しする考え方もあるかと思いますけど、そういったものを目指して取り組んでいくということであれば、必ずしも期限をいつまでというふうに切らなくてもいいという考え方もあるかと思っていますので、委員の御意見も踏まえて今後検討していきたいと思っています。
○今井委員 では、「みえ元気プラン（仮称）」、今、つくるやつはいいですわ。第２次「みえ元気プラン
（仮称）」というものがあったとしたら、それは５年なんですか。もうそこまで見据えてやっていかないとあかんと思う。今まで、第１次行動計画、第２次、第３次ってあったと思うんですけど、この「みえ元気プラン（仮称）」というものそのものは、今回は特別に150周年に合わせて、今回だけ５年なんです、あとはこうするんですという違いなのか、もう５年ごとにこの、知事がいつまで知事をされるか分りませんけども、その辺はどう。第２次はどう考えるんですか。
〇安井部長 現時点では、５年５年というのが分かりやすいと思っています。一方で、今の三重県民力ビジョンも実は同じおおむね10年先ですが、第３次行動計画の期間を合わせますと、12年なんです。なので、考え方としましては、やはりその個別の計画より、その施策があって、数値目標も立てて、具体的なその取組を示す中期の計画というのは、それでＰＤＣＡを基本的に回していきますので、きちっとした計画期間も切っていかなければならないですし、はっきりさせていかないとと思いますけど、そのビジョンというその姿を展望するという意味では、今もやはりそのおおむね10年先ということですので、厳密にどこと切ってないというのは今も同じ、今の三重県民力ビジョンも同じ考え方で整理をしておりますので、ビジョンについても我々は現時点ではそういった考え方で行ってはどうかなとは考えております。
〇今井委員 あと、今のやつがいい悪いいろいろあると思うんですね。ただやはり、県民の皆さんと一緒に進む、おおむね10年ということは、９年から11年間という長いスパンがあって、その間に社会も変わるか分りませんけど、やっぱりその10年後こういう三重県でありたいよねというようなところはある程度、今のがどうであれ、今回もせなあかんというわけではないと思いますので。なので、元気プランを５年、第２次も５年と決めとるんであれば、どこかでしっかりとその整合性を持って進めていくことがいいのかなっていうふうに。そんなことはないでしょうけど、何かうやむやとしてしまうような、せっかく10年ぐらい先のビジョンをといっても、そこが何かアバウトになっちゃうような気がするので、私自身はですね。もう10年であれば10年というふうに決められたらと思いますし、知事選挙等も2025年とか2029年にあると思いますので、そういった日程なんかも含めてですね、しっかり目標を定めることと、ビジョンとプランはしっかりと計画期間が合うような形のほうが、今後はそういうほうがいいのではないかという個人的な意見で言わせてもらいたいと思います。
〇安井部長 これで確定したわけではございませんので、今の委員の御意見を踏まえて、しっかりと議論をさせていただいて、また御説明をさせていただきます。
〇今井委員 はい、教えてください。
〇野村委員長 ほか。
〔「続けていってよろしいの、これ。時間のほうで」の声あり〕
〇野村委員長 ちょうどお時間もお昼になりましたので、ここで休憩させてもらって、再開は午後１時からとさせていただきます。よろしくお願いします。
（休 憩）
〇野村委員長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
それでは、御質問からお願いいたします。
〇服部委員 県立大学の設置の検討について、質問させていただきたいと思います。
いろいろと有識者会議等の御意見もいただいて、資料をいただきました。県という立場で今後いろいろと考えていかれると思うんですが、県の意見というものを集約しなきゃいけないというのが当然だと思うんですが、今後の取組のスケジュールとして、来年の３月の中旬に県の中間報告を作成するということでありますけども、いろいろと御意見がある中で、運営費の問題、そしてまた学科の問題等々いろいろと課題があろうと思います。私も久しぶりに、手を挙げて質問するんですけども、この県立大学、設置ありきで県は進んでいるように感じるんですね。ですから、その辺のところを部長としてどのような受け止めをしてみえるかお尋ねしたいんですが。
〇安井部長 端的にまず結論から申し上げますと、決してありきということではございません。ただ、先ほど御質問もいただいたように、これまでサテライトのキャンパスの誘致等々をやってく中で、やはりこの県立大学の設置というのも一つの選択肢には上がっていたことは確かでございまして、今回、それについて一度本格的に検討する必要があるだろうというのがそもそもの戦略企画部としての思いでございます。今、保護者とか高校生の方のアンケートとか、それからこういった県立大学、実際に設置したところにお邪魔してみますと、やはりその様々な課題が行けば行くほど増えてくるというような段階でございます。これをしっかりと精査して、一定、何ていうんですかね、その解決というんですかね、そこの課題に対応できなければ県立大学の設置ということには至らないとまず思っていますんで、ありきではないということ。
もう一つ、スケジュールなんですけども、今回、是非というような表現を使わせていただきましたけども、新年度になって、改めて全体のスケジュールももう一度見直す中で、この委員の皆さんからもその運営費の問題であるとか、学部、学科とか、具体的なことが何もないのに決める決めないというのはできないだろうということで、本当におっしゃるとおりで。ただ、その検討をするに当たってやっぱり時間も一定費用もかかりますので、我々としましては、まずそこをやる意味があるのかと。そういった詳細の検討をやる意味があるのかということで、今年度、三重県として県立大学の設置に取り組む意義とかですね、必要性、有効性というのが一定あるのであれば、詳細な検討に入るための今いろいろ調査をしているということですので。今年度ですね、そういったその必要性とか有効性は一定あると判断、要するに、詳細な調査をする価値があると判断すれば、来年度、今、予算要求をしております予算をお認めいただければ、具体的なその学部、学科の規模とか、それから費用、設置場所も含めて様々な検討も行って、さらにその外部の方、今は有識者の方についてはいわゆる第三者的に意見をいただいていますけど、専門家の方ということで。そうではなくて、県内の様々な関係機関の方々の意見もお聞きして、最終的に来年度中にできれば、つくるかつくらないかという一定の方向性については判断をしていきたいなと今考えております。そういう状況でございます。
〇服部委員 部長から今、設置ありきではないというお話もいただきました。これは来年度の３月にある程度の方向性は出すということは、それまでに当然議会の承認が必要だと思います。やはり学科とかそういったものを想定して、こういうような規模でこのような学科でやる場合はどうだとか、設置場所もあるだろうと思います。だけど、そこを逆に言ってしまうと、ではもう県立大学、それはつくってくれという人はたくさんおるわと、そういう反対派もおるということはですね、反対派ではなくて、心配される方があるんじゃないかと。私も、議員の一人としては、心配しています。ですから、予算的なこと、もちろんこれから少子化の中で、私立大学の今三重県にある大学に対しても非常に影響が大きいんじゃないかというふうにも心配するところでありますし、企業とのマッチングをいろいろと考えてみえるんであれば、県が例えば民間、私立の大学の方も含めて、今の大学生の方をいかにして三重県の企業に就職をしていただけるかどうかというところを戦略企画としてはやはり推し進めていって、三重県の企業に就職がかなったよというようなですね、県立の大学でなかったら何か三重県の企業には推薦できないみたいな考え方というのはやめたほうがいいように私は思いますので、その点はしっかりと議員の先生方が、たくさんこれから質問されると思いますので、対応をよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
〇安井部長 今、おっしゃっていただいた何点かございましたけども、まずは、そのいろんな方々の意見はこれからもしっかり聞いてまいります。当然、経済界の方、それから今の高等教育機関の方、それから県民の方にもこれからも改めてまた具体的な中身をお示ししつつ、決してそのもうつくる前提ということではなくて、つくるのであればと、こんなことが考えられるがいかかでしょうかというような形で、出し方に気をつけながら聞いていきたいなと思っていますし、今の高等教育機関、私学も含めて、その高等教育機関の学生の方が県内に定着して活躍していただくというのも大変重要なことであり、今も一緒にやらせてもらっていますけど、それも引き続きしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
〇服部委員 慎重によろしくお願いします。
以上です。
〇野村委員長 ほかに。
〇三谷委員 ビジョンとプランのことでお伺いしたいと思うんですが、もうこの２月14日にビジョンとプランの政策体系の御説明と、行政展開方針最終案の話があって、その３日後の17日には今度概要案ということで、かなりこの辺りで煮詰まってくるのかなと、こう思うんですが、今ある県民力ビジョンと行動計画、これのその体系のつくり方と今回のやつというのは、かなり内容は変わるんですか。先ほど、ビジョンのほうは県政の基本的な柱というようなお話があったんですが、そういうような柱建て、幾つぐらいの柱建てで、今の県民力ビジョンとかなり様変わりをするようなものが出てくるのか、それとも、大体構成としては一緒ですよと、それで、プランのほうも行動計画とほぼ構成としては一緒ですよと、そういうふうに理解していいんですか、どうなんですか。
〇安井部長 何ていうんですかね、今、議論中のことでありですね、なかなかはっきりと申し上げられない部分もあるんですけれども、まずその政策体系、政策、今、「守る」「創る」「拓く」という大きな政策の３つの柱があって、その下に15の政策があって、その下に六十幾つかの施策があるという。こういった構成については、基本的に、実は今から知事とも議論をするところでございまして、その辺りで考え方についても、どうなってくるのかというのは実はあるんですけれども、我々としましては基本的には、そういった政策体系というのは一定、今のやつをベースに考えていくんだろうと思っております。数とかは、当然変わってくると思いますし、それと当然その施策の中身については、政策も含めて、やはり今後また10年見通して、しかも５年という計画でありまして、ここはもう完全に今の三重県民力ビジョンの第３次行動計画の外にありますので、そういう意味では施策の中身とか、当然、新しいことにもチャレンジしていきますので、変わってくる部分がございますけども、一定、県政として継続しないといけない取組は多々ありますんで、そういうことも踏まえますと、そう大きく変わるものではないと思っていますし、今の政策、施策、その体系をベースに、どういうふうに今後の目指すべき方向に合わせて、どこをどう変えていくかと、そういう議論になってくるのかなと思っていますので、基本的には現在のそういった体系をベースに、おおむね基本的にはそういった姿になるのではないかなというようなイメージでございます。
〇三谷委員 まだ今からの議論は僕も残っているんだと思います。そうすると基本的に、「強じんな美し国ビジョンみえ」があって、その後に「みえ元気プラン」があって、今と同じようにその下にこんな成果レポートみたいなものが出てきて、それは毎年毎年Plan・Do・Seeで回していくという、そういう政策を回していく仕組みというのは全く変わらずに進めていくと理解してよろしいんです。
〇安井部長 ＰＤＣＡは、スマートサイクルということでやっとりますけど、ここは総務部と一緒にやっておりますので、そこは総務部とこれから詰めていくところでございます。例えば今、その成果レポートという冊子であれをベースにというか、そこで取りまとめていますけど、やはりいろいろ課題もあるかと思っていますので、この際、そういったいろんなそのより効果的により効率的に回すための、そういった何ていうんですか、これまでの課題を踏まえた見直しというのは、一定する必要があるのかなと思っていますけど、基本的には今のＰＤＣＡサイクルを「みえ元気プラン（仮称）」で回していくという考え方については、変わりはございません。
〇三谷委員 じゃ、確認ですが、成果レポートに代わる何がしかのものができて、そこには今と同じように現状と課題の記述があり、成果指標として数値目標がそれぞれ示されて、それに対する進捗度が示されてくると理解してよろしいんですね。
〇安井部長 数値目標については、どんな形で設定するかというのはこれからの議論でございますので、例えば第２次の行動計画と第３次の行動計画のときも、数値表のその置き方というのは少し変わっていたかと思うんですけども、そういう意味で、今回どのように置くかというのはこれからの議論なんですが、一定評価をしようと思えば、定量的な部分というのは必要かなと思っていますので、基本的なスタイルというのは、それをベースにこれから検討していきたいと思っています。
〇三谷委員 分かりました。またある程度具体的なものが見えてきたときに、お示しいただきたいなと思います。
それからもう一点、先ほど、今井委員のほうから、５年ですよねというプランの期間の話があったんですが、知事任期というのは４年なんですよね。今まではこれをベースに、４年の実施計画が、これは三重県だけではなしに、他の都道府県を見ましても、おおむね10年の長期の総合計画と４年ごとの実施計画がされています。今回はたまたま、県政150年をめどに５年という、これ一体これやから何やというのが僕はあるんですけどね、何も150年やから５年計画にせなあかんという理由なんか全く何もないんで、知事任期４年で、しかも鈴木知事のときは当選されて最初の１年でいろいろつくられて、それからということで４年でスタートしていますので、１年のそのつくられる分というのは、必ずその後、ずっとついて回って、そこで議会がこの行動計画だとかそういうところについての議論に参加ができたんですが、これ５年の任期で議員の任期ともずれがずっと生じてくるんですが、この辺りのところは議会がこれを今後の、５年つくってまた５年つくられるというお話ですが、「みえ元気プラン（仮称）」との今後の議会の関わり方というのは、どういうふうにお考えですか。
〇安井部長 まず、先ほどの５年といいますのは、あくまで私の個人的な考えでございます。10年ということであれば、最初が５年であれば、次は５年が分かりやすいのかなというように思いますし、今、そこを４年にするとか３年にするとかという議論は全くなされておりませんので、申し訳ございませんが、あくまで私の一旦の想定でございます。その上でなんですけれども、やはりその今回、こういったケース、私も県庁に入庁してから初めてでございますし、取りあえず今は「みえ元気プラン（仮称）」とビジョンをつくることに全力を傾けたいと思っていますので、先ほどの委員の御質問については、また引き続き議論させていただければと思います。
〇三谷委員 もう進行形の話なんで、あまり今ここでとやかく言うのもいかがかと思いますけれども、ぜひ今後、御検討される中で、当然、「みえ元気プラン（仮称）」も議決対象になりますから、議会がそれをつくるときにしっかりと関われるようなタイムスケジュールをぜひ考慮に入れていただいて、お考えをいただければ非常にありがたいんかなと、こう思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
それから、県立大学ですか、先ほど、２月の上旬に常任委員会を開いて報告したいというお話なんですが、この２月の上旬というのは、まだこの有識者会議の何や中間報告が出た段階で、議会に対して常任委員会で報告をされるというのは、どういう内容のことを報告される御予定なんですか。
〇安井部長 先ほど申し上げましたように、様々課題が積み上がってきておるのですけども、それに対してやはりトータルで、一旦こういった場で議会のほうに御報告させていただく必要があるかなと思っていまして、県の中間報告の案というのはあくまで３月でございますけども、今回もやはりその部分的にいろいろ情報をお出しさせていただいていますので、こういった今までのその調査をトータルで。そして有識者会議の皆さんの報告もトータルでいただいて、そのトータルでこういうふうに県としては今整理をしていますという中間案の一つ前のところで御議論させていただいたほうがいいんかなと思っていまして、これまでの調査結果の全体といただいた様々な課題、これは県議会の皆さんからの意見だけではなくて、いろんなところから意見をいただいていますので、そういったことを網羅した何か一定のその時点での県の考え方というんですか、調査結果に基づく中間案の一つ前の我々の検討状況をお伝えしたいなという、そういう趣旨でございます。
〇三谷委員 その場に、例えば有識者会議の座長も同席されるというようなことはありますか。有識者会議でいろいろ御議論いただいていますが、有識者会議の方は県議会の意見を聞かれていませんよね。それぞれ識見のある方ですから、立派な御意見を述べられているんだろうとは思いますが、県議会の意見は有識者会議の中には反映されていない状況ですよね。そういう座長さんもその常任委員会を、２月の上旬にやるときには同席される御予定ですか。そういう方はお呼びにならない。
〇安井部長 呼ぶか呼ばないかと言われたことについては、現時点では想定はしておりません。一方で、有識者会議の意見をもって、それをそのまま県の方向性とするということではなくて、有識者会議の皆さんの意見も、それから様々アンケート調査をしたり、県立大学の他県の調査を事例調査をしたり、それと、県議会の皆さんとここで御議論させていただいて、その意見も踏まえて県として中間報告をつくるということでございますので、その意味では、有識者会議の皆さんの意見は意見としてお聞きすると、我々が。それをこういった場で議論をさせていただいたものを含めて、県として一旦中間報告というのをまとめてみたいと、今はそういうふうに考えております。
〇三谷委員 なぜそんなことを言うかといいますと、先ほど、服部委員からもお話がありましたように、ありきの議論が進んでいるんではないかという感じが、私も率直にしています。今まで、県の行政のやり方として、往々にしてですね、一定の方向性は既に持っておって、何とか審議会とか有識者会議の意見をもってオーソライズされて、こうですよというふうな報告が往々にして議会のほうにされてきた経緯がありますから、もしそういうふうなことを今回もまた繰り返すという話ならばね、有識者会議の方も、立派な方ばっかりだと思いますけれども、１回、県議会の意見も聞かれる機会があってもいいのではないかなと、こう思っただけです。
〇安井部長 そういったことを繰り返すということではないと思っていますけども、有識者会議の座長に御出席いただくかどうかについては、少し事務局とも御相談させていただきたいと思います。
〇三谷委員 はい、じゃよろしくお願いします。
終わります。
〇野村委員長 ほかに。
〇石田委員 まず、「強じんな美し国ビジョンみえ（仮称）」についてお尋ねしたいんですけど、おおむね10年先なんですね。おおむねとか、2030年頃という表現ですが、私はこれでいいんかなと実は思っていまして、このビジョンというのは、ある程度長期的に先を見て、その方向に向かうという意味のもんだと私は受け止めています。仮にその10年ともし切ったとすると、８年９年たったら10年先じゃなくなって、２年先１年先になっちゃうので、それはそうじゃないんだろうと思っていましてね、だから極端なことを言うと、例えば10年先を見据えたビジョンをつくって、来年になったら、もう１つ先を見て方向を示すものだと思っているんです。そういうビジョンの中での４年なり５年なりのプランであり、そのうちの来年の当初予算であると思うので、そのビジョンについて申し上げているんですけども、今からだと10年先だけども、８年たったら２年先になっちゃうので、やっぱり遠くを見据えたという意味のビジョンであるべきかなと私は理解をしているんですが、その点どうなのかお答えをいただけると。
〇安井部長 おおむね10年先、あるいは2030年頃ということについては、私ども、現時点でそういった考え方をしております。そこについては、委員の御指摘というか、御意見と一致しているんですけど、遠くといったときに、１年たったらそれがまた延びるということですと、ずっと先になっちゃいますので、どこかある程度の何ていうんですか、時期というのは明示をやはりすべきだと思っていまして、そういう意味では10年先というのではなくて、2030年頃というのを逆に全面に出したほうがいいのかもしれませんし、誤解のないように分かりやすいように設定を、表現も含めてさせていただきたいなと、今、御意見をいただいて、そう考えております。
〇石田委員 そうなんですね、その８年９年たったときに、10年のビジョンですからその先はまだないんですじゃなくて、何年たったとしてもその先を見据えたビジョンがあるんですという状態が望ましいんだろうと思うんです。ちょっとテクニック的には難しいのかも分からんですが、そういうイメージを持っていますので、お願いしたいと思います。
続けて、大学のほうに移ります。県立大学の設置の検討については、かなり慎重に御検討いただきたいなと思っています。それで、委員の意見とか、それから、今後の検討の参考となる内容のところから幾つかお尋ねさせていただきたいんです。
委員の主な意見の中の一番初めに、県立大学の学費が安いというところなんですが、県立大学は学費は幾らに設定しなければいけないとかいう決まりってあるんですか。
〇山本副部長 法的な根拠については確認しておりませんけれども、全国一律で国立大学、公立大学は53万5800円の定額となって、一部、それから外れている大学もございますが、基本的に同額でございます。
〇石田委員 それは今そうだけども、三重県がつくってくときもそれに倣うつもり、予定というか、つもりというか、そういうお考えですか。
〇山本副部長 今後できるかもしれない検討中の県立大学につきましては、そのときの情勢でありますとか、学部をどういう学部にするかとか、あと、経費がどれだけかかるとか、いろんな状況がございますので、そういったものを総合的に勘案して判断をしていきたいと考えますが、先ほど申し上げた全国一律というのも大きな要素になってこようかとは思います。
〇石田委員 これは保護者、生徒にとっては安いかしれませんが、それは誰が負担しているかというと、県民が負担することになるので、そこら辺は負担すべき人はどこかということを考えて、学費の設定はしなきゃいけないなと思っています。
２つ目にですが、その下に調査結果の一定のニーズは読み取るけども、地元に残りたいが受皿がなくとあります。受皿がないって、これは就職先の企業のことを指しているんだと思うんですけど、有効求人倍率の分子分母の実数からすると、分子は３万以上確かあったと思うんです、三重県の。その求人、まだ人が欲しいと。だから、それ受皿がなくというのは認識としてどう捉えているのかというのを教えていただけますか。
〇山本副部長 このときの有識者会議のこの発言は、高校生とかのニーズ調査の結果、その高校生が地元の大学に行きたい、地元に残りたいけれども、自分が行きたいようなニーズに合致するような大学がないから、なかなか県外まで行く余裕もないので、大学進学自体を諦めてしまうといったことがあるのではないかという趣旨からの御発言でございました。
〇石田委員 そうすると、ちょっと私が勘違いしているわけですね。企業の受皿じゃなくて、大学の受皿。それから、３つ目は、今後の検討の参考となる内容の下線部を引いてあった最後のほうで、県内産業への人材供給を大学設置の目的とするということで、県内の産業構造等の分析や企業等の採用意向などの把握が必要、これはそのとおりだと思いますし、県だけでなくて地元経済界も一丸になって人材育成等を行うようにするため、地元産業界と連携する、これも大事だと思うんです。若者の県内定着を図るためという、これは予算要求の説明のところにあります。
それから、大学へ行く、若者の県内定着をというのは、大学って４年間ですし、働くのが40年ぐらい働いていただく、転職もありますけども、やっぱり地元で生活して働いてもらうための大学であるとするなら、地元企業のニーズをしっかり調査をしていただいた上で、その地元企業の人材としてのニーズにピタッと応えられる人材がつくれる大学だという意味で、これは非常に当たっていると思います。ただし、それが大学でないといけないのかどうなのかというのをしっかり検討いただきたいと思うんです。で、新設の県立大学でないといけないのかどうか。地元の大学の今既存の学部でも行けるのか行けないのか。または、地元大学を応援してそこに新学部を創設することによって、それで叶うのかどうか。もう一つ言うと、大学へ行く必要が本当にその県内企業のニーズに応えるためには、高校でしっかり教育していただいて、例えば専門知識を、専門スキルをつけるために四日市工業高校で専攻科つくっていただいていますが、あのような方法で地元企業の求める人材に応えることができないのかどうか、そこら辺もしっかりいろんなケースを想定して御検討いただいて、最終的には何が目的かというと、若者の県内定着。それは、実は最終的には大学ではなくて県内企業に、県内企業が求める人材を輩出するという目的なので、必ずしも新設でもないし、既存の大学に御協力をいただくことも可能だし、ひょっとすると大学じゃなくて高等学校でそれができるのであれば、それを目指してほしいと思いますが、そういう認識でどうでしょうかね。
〇安井部長 大変貴重な御指摘かなと思っておりまして、おっしゃったとおり、その企業のニーズというのも、必ずしも大学生が必要だということもないですし、高校生でもいいと。逆に言うと、逆にその大学よりも高校生のほうがいいんだというような企業さんもいらっしゃいます。なので、大変難しいことでありますけれども、これを機会に県内のその企業が求めている人材のニーズというのを、全体像をまず調査してみる必要があるんじゃないかという御指摘かなと思っていますので、そこは工夫をしてそういった形、そういった結果がある程度得られる、見られるような調査を工夫してみたいなと思っています。
一方で、難しいのは、高校生にしても大学生にしても、やはりそのこれから何十年と働くところです、職場ですので、その希望というのはやはり皆さん当然おありになるので、そこの希望とのミスマッチというのも大変重要なことだと思っていますので、そこをどうしていくのかなというのは、これは全然別のことですけども、一つの課題だろうなとは思っております。
いずれにしましても、企業の人材に関するニーズについては、少し幅広に調査をしていきたいと思います。
〇石田委員 よろしくお願いします。
それで、企業が高卒者を採用して給料を払う、大卒者を採用して給料を払う、それは高校生のスキルも見るんですけども、高校生の卒業証書、大学生の卒業証書を持った人、やっぱり高卒は大体給料は幾ら、大卒の新卒は幾らってありますが、これもちょっと時間をかけてですね。企業が本当に欲しい人材であれば、高卒でもそこそこの給料とか昇級とか昇進を、自分のところが求めない大学の卒業証書を持った者よりも、やっぱり会社の中で給与等に反映させることによって、表現が難しいですけど、余分な４年制の大学に行かなくてもその子の働く目的が達成されて、それなりの給料をもらえるような、ちょっと難しい話でしょうけどもね、そうなっていくといいなとも思っています。
それから、最後に１つですが、委員の主な意見の最後のほうに、学ぶ意思のある生徒には学ぶ機会を与えてほしいって。大学は、その大学出た後、働くためのスキルアップと、もう一つは学術研究というか、それの２種類に分けられるかなと思うんですけども、学びたいから学校に行くというこのための大学の新設は、若者の県内定着を図るというのは目的が違うので、そこはそんなにしっかりした目標というか、学びを保障するというのはまたちょっと私は違うのかなと。今から県が、戦略企画部がしてこうとして考えている大学であり、大学に代わるものをつくっていこうとするときはこれは違うのかなという感想を持っていますが、いかがですか。
〇安井部長 まず、委員の御意見は御意見として、私どもはそれを否定するものではないんですけども、やはりその若者県内定着と併せて、学びの選択肢の拡大というものを我々は掲げておりますが、その意味は、やはりその県内で学びたいと。様々な経済的な事情とか、そういった方も一定調査をした結果、やはり今回の調査でもそこは浮き彫りになってきておりますので、そういう意味で、ただ、自分の行きたい選択肢がここの県内にはないということであるならば、そこはそのそういった学びの選択肢の拡大という観点から、県立大学を設置するということを検討してみる必要があるのではないかというように考えておりますので、ちょっと委員の意見とは違いますけども、若者の県内定着だけではなくて、学びの選択肢の拡大というのは、一定、我々は大事にしたいなと思っております。
その上で、そういう意味でやはりその人材供給というのは非常に県として人材育成、そして県内に人材を供給していくというのは、県の大切な役割だろうと思っていますので、そこはこれからどんな大学をつくるかというところで改めてまたしっかりと整理をして、答えを出していきたいと思っておりますけども、委員の意見とは我々も若干求めているところは違うなというのは感じております。
〇石田委員 最後に意見だけ言っときますけど、その若者の県内定着で企業が求める人材育成と、もう学びたいんだと。学びたいのは自由に学んでもらえばいいんですけど、そこに学費を安くして、県費を投入して学んでくださいというのと、それとこれとは僕は分けたほうがいいのかなと思って、考えだけ申し上げて、終わっておきます。
〇野村委員長 ほかに。
〇長田委員 この有識者からの報告書の提出が２月の上旬にあるわけですけれども、この第２回のところでは論点を３つに絞っとるんですが、この報告書については、この３つの論点に関わるものの中心が出てくるのか、ほかの論点も加えた報告書が出てくるのか、どんな報告書が出てくるんでしょうか。
〇山本副部長 この第２回目の論点はこの３つを挙げさせていただきましたが、第１回目は実は別の論点を提示させていただいております。その回ごとに中心に議論していただきたい論点を掲げながら御意見いただいておりますので、それらを総合した形で最終的な報告はまとめていただきたいと考えております。
〇長田委員 第３回目もまた違う論点から会議いただくということですか。
〇山本副部長 第３回は、論点とともに、今後、報告書に向けてどういうように意見を集約していけばいいかというようなことも含めて、御議論いただければと考えております。
〇長田委員 その中で当然ながらいろんな意見があると思うんですけども、その方向性というのは、報告書として一定の方向を向くのか、いろんな議論が併記されて出てくるのか、その辺のところはどうなるんですか。
〇山本副部長 有識者会議からは、ニーズ調査等を踏まえた県立大学の必要性でありますとか、県立大学の有効性といったものを報告書として上げていただくことを考えております。その上で、こういう大学であれば県立大学として設置してもいいのではないかというような条件まで示していただければありがたいと考えておりまして、そのようなものを一応報告書の内容として考えております。
〇長田委員 こういう大学の条件というのは、例えばどんなことを想定されていますか。
〇山本副部長 今まで御議論いただいた中でございますように、例えば県立大学によって県内の企業に人材を輩出できるような大学でありますとか、県内の高校生が成長していく中で、この大学が県内にあれば進学をしていきたいというような大学がどういうものであるかといったようなことが中心になってこようかと考えております。
〇長田委員 そうすると、どちらかというと総論的な話になると思うんですが、実際つくるとなると、どのエリアにどのような分野のをつくったらいいかとか、その辺の具体的なところまではいかないですか。
〇山本副部長 もう少し具体的なものにつきましては、今年度の報告を踏まえまして、来年度の検討委員会等の中で再度、あとニーズ調査でありますとか、県民アンケート、企業アンケートなども実施する予定でありますので、そういった中で具体的なものは詰めていきたいと考えております。
〇長田委員 ということは、中間報告なんかをいただいた上で、もう一度例えば中勢地区にどういう学部をつくるんであればどうですかというようなことのアンケートも取りながら、もしつくる場合は進めてくというような、そういうイメージでよろしいわけですか。
〇山本副部長 来年度の調査につきましては、もう少し具体的にどういう学部でどういう規模でつくるかといったようなこともある程度想定をしながら、それについての御意見を伺うような形で考えております。今年度につきましてはそこまで具体的なものは示さずに、そもそも必要なのか、有効なのかといったところを中心に報告をまとめていきたいと考えております。
〇長田委員 どの辺でという場所が結構な大きなポイントになると思うんですけど、それを示さずに調査しても、抽象的な答えしか返ってこないと思うんですけど。
〇山本副部長 委員がおっしゃるように、設置場所は非常に大きな条件となってこようかと思います。例えば設置をする場合に、土地があるのかどうか、既存の建物があるのかどうか、そういったことも非常に大きな要因にはなってまいりますので、それがどこまで具体化できるかどうか分かりませんが、複数案を掲げるようなことになるかもしれませんけれども、できるだけ明らかになるような形で検討は進めていきたいと考えております。
〇長田委員 ぜひともそんな形で進めていただきたいと思いますのと、ちょっと聞きたいのが、９ページにある（２）今後の検討の参考となる内容の学際的な学部というのは、どういう学部をイメージされていますか。
〇山本副部長 例えば、広島県公立大学法人叡啓大学ソーシャルシステムデザイン学部という学部でございます。これにつきましては、いわゆるリベラルアーツ、教養系の様々な、今ですと文系から理系にまたがるような内容ですね、そういったものとあと、デジタルリテラシー、デジタル技術のことも合わせて学ぶということで、文系、理系にとらわれない総合的に学ぶようなことをイメージしております。
〇長田委員 分かりました。ただ、もしそのようなことをつくるという前提とすれば、そんなことを中心にアンケートを取っていったときに、その辺のイメージが皆さん湧くんかなという気もするんですが、その辺は何か注釈か何か入れられるんですか。
〇山本副部長 はい、確かに、既存の大学ではそういった学部は少のうございますので、できるだけこうイメージが湧きやすいように、例えば先ほどの叡啓大学ですとか、あと秋田県の公立大学法人国際教養大学とかですね、リベラルアーツを中心に教えている大学ももう幾つか出てきておりますので、そういう大学の教育内容がどういう人材を育成することを目指しているのかということも含めてお示しをしながら、ニーズを調査していきたいと考えております。
〇長田委員 じゃ、それで結構です。
〇野村委員長 ほかに。
〇小林委員 教えていただきたいんですけれども、今回、調査に行っていただいたこの高知県公立大学法人高知工科大学ですか、運営費なんですけども、合計運営費27.9億円、授業料収入8.1億円、でも経費は53億円なんですけど、足らない分というのはどういうあれで補われていたんでしょうか。
〇山本副部長 申し訳ございません。手元に詳細な資料がないので判然とはいたしませんが、ここにありますように、大きいのはやはり県から支給をされます運営費交付金と授業料収入でございますので、あと聞いておりますのは、その関係する企業などからの協力金とか寄附金も含めてこの金額になっておるかと思いますけども、また後で資料は提供させていただきます。
〇野村委員長 じゃ、お願いします。
〇小林委員 あと、あんまり関係しないかも分かりませんけども、今、県立ですとあの三重短期大学というのがあると思うんですが、これも県が関わっている大学なんですかね。
〔「津市」の声あり〕
〇小林委員 これは津市ですか。それじゃいいです。津市ですか。県立ってなっている。
〔「昔、県立やったんですね」の声あり〕
〇小林委員 そうですか。
〇野村委員長 よろしいですか。
〇小林委員 いいです、いいです、はい。
〇野村委員長 ほかに。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇野村委員長 なければ、（１）今後の県政運営の基本となる計画の策定について及び（２）県立大学の設置の検討についての調査を終わります。
（３）メディアミックスによる県情報の発信について
（４）ＳＤＧｓ推進パートナー登録制度について
ア 当局から資料に基づき説明（山本副部長）
〇野村委員長 説明は終わりましたところでちょうど時間も１時間ほど経過しましたので、午後２時10分まで休憩させていただきます。暫時休憩いたします。
（休 憩）
イ 質問
〇野村委員長 それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
御質問等あればお願いいたします。
〇三谷委員 このＳＤＧｓの推進パートナーですが、ＳＤＧｓの達成に向けて2030年の目指す姿云々で、経済・社会・環境の３側面から重点的な取組事業の設定ということで、各団体だとか企業等に求めて、県のほうに協力してくださいねという、そういうお願いですよね。当然、これを受けるこの各団体組織からこういう登録を受ける三重県としては、2030年やったらおおむね10年先の総合計画、新しい総合計画の達成年度になってくるわけですけれども、これと同じように経済・社会・環境の３側面から取組等がよく分かるような形のビジョンになると理解してよろしいんですか。
〇安井部長 ＳＤＧｓという言葉を使うかどうかはさて置いて、その経済・社会・環境というのはいわゆる持続可能性と、ＳＤＧのＳはサステナブルですんで、それから持続可能性ということは、非常にこれからの社会を考える上で重要なキーワードですので、そういった持続可能性というキーワードを我々も大事にしていきたいと思っていますし、そういう観点も踏まえていろいろ書き込んでいくことにはなるのかなと思っていますけれども、具体的にどう分かりやすくというのはどういうことなのかというのは、これからまた検討を深めていきたいと思います。
〇三谷委員 団体のほうには、チェックリストを示して、これでチェックしてくださいねということを求めるわけじゃないですか。当然、総合計画の中もこういうチェックリストに基づいてチェックができるような組立てというか、そういうものを御用意いただくということになるんですか、それとも、全くそんなことは考えてなくて、これはこれ、あれはあれということですか。
〇安井部長 これはこれ、あれはあれといいますか、まずこの制度は、１つはその企業、特に事業者、団体というのももちろんありますけど、事業者の方、やっぱり今、ＳＤＧｓということに取り組むことで自社の、自らのその成長発展につながると、持続可能な経営につながるということが１つ言われておりますので、そういった意味で取り組んでみたいんだけれども、どういうふうに取り組んでいいのか分からないとか、そういったきっかけづくりというのを我々非常に大事だと思っていまして、そういう意味での登録制度でございます。県は、県政の活動の中でしっかりとそのこういった側面を踏まえて取り組む、既に今も様々この17のゴールに該当する取組を進めているということはありますので、施策の中にそういう観点はこれからも重要な観点になってくると思いますけど、チェックリストということは、今は考えておりません。
〇三谷委員 チェックリストまでつくっていただかなくも結構なんですけれども、県はもう既にこれに基づいてきちっと取り組んでいますよというのはなかなか見えにくい話なので、各団体と企業等にこれを求めるならば、県の目指すべき姿もこういうふうな形ですよということが、ＳＤＧｓの観点からよく分かるように整理されたものも御用意いただくというのは大事だと思いますが。
〇安井部長 リストといいますか、先ほど申し上げましたように、持続可能性という観点というのは非常に大事だと思っていますし、そういうことをこれからの県政の中でも意識して取り組んでいく、それをもう意識してビジョン、プランをつくっていくことに我々もなるだろう、したいと考えておりますが、その分かりやすくといいますか、どういうふうに示すかというのは、これから検討を深めていくという段階でございます。
〇三谷委員 ビジョンもプランもこれからの議論なので、ぜひそういう議論の中にこういうＳＤＧｓの観点も取り込んだ、県民から見たときに分かりやすいものに仕上げていただくようにお願いをして終わります。
〇野村委員長 ほかに。
〇石田委員 チェックリストでお尋ねしたいんですが、整数が入っているところと少数点がついているところ、それからａとかｂとか、5.ｂとか5.ａとか、これの意味は何ですか。
〇西田課長 例えば23ページなんかのチェックリストなんかで、下半分、公正な事業慣行のところに知的財産保護というところがありまして、そこを右にずっと行くと8.2とか8.3とかある、こういったところが何だという話だと思います。
17のゴールというのは、そこの１から17に書いてあるものですけれども、実は、この下にそれぞれ10個程度、数はばらばらですけれども、ターゲットというのが分かれておって、特に全体ではなくて、例えば８番の中の8.2、8.3というターゲット、細かいところに該当しますよというものはそういう書き方をしておると。ＡとＢも一緒です、ＡとＢで分かれたターゲットになっておるということになっています。
〇石田委員 逆に小数点のついてないところは、全部ですという、そういう……。
〇西田課長 はい、全体的なものですという捉え方をしていただきたい。ちょっと分かりにくくて申し訳ありません。
〇石田委員 はい、分かりました。
〇野村委員長 ほかにございましたら。
〇今井委員 三谷委員のほうから言ってもらいましたけど、県は一つの団体として、まあ事業所ですよね、三重県という。警察本部だったら警察本部、企業庁やったら企業庁、病院事業庁、そこではこれには登録はしないんですか。ですので、企業等にはこういったことでそれぞれ2030年目指す姿、３年ごとのという形がありますけど、三重県としては、もうこれ登録した上でパートナーですか。
〇西田課長 すみません、今のところはちょっと考えてないです。民間の皆さんと、このパートナーというのが県全体で一緒にＳＤＧｓを目指していきましょうというもののうち、県だけでなくて皆さんとパートナーを組んでやりましょうという意味でやっていますので、そういった意味では、今、想定しているのは、県というよりは県以外の民間の皆さんとか団体の皆さんと。ただ、今御指摘いただいた点は別に悪いことではないと思っていますもので、ちょっと検討します。
〇今井委員 県民全体を巻き込んだものというのは違うと思うんです。僕は、それビジョンとかでいいと思うんですけど……。
〇西田課長 はい。
〇今井委員 三重県の一つの企業といいますかね、そういう……。
〇西田課長 業態として。
〇今井委員 組織として、例えば公務員の皆さんの検診率100％を目指そうとかですね、ここに書いてあった、ちょっと象徴的なことを言っちゃいましたけど、そういうのは特に県としてはやっているのですか。戦略企画部等が中心になってとか。例えばＳＤＧｓのマークつけていますね。
〇西田課長 はい。
〇今井委員 これは、三重県庁という会社としてはやってないけど、個人でつけとるというような形ということ、大体の企業は、社員がつけていただいているという形ですけど。
〇西田課長 県として何をしているんだという話ですけれども、６月のときにも説明したかもしれません、「ＳＤＧｓ未来都市」という取組があって、これは環境に配慮して三重県庁として、環境を中心にこの３側面から見た取組という形で、国のほうにもこういった取組をしますという形で選定をされた取組がございます。去年から３年間かけてやっておるんですけれども、私どもは私どもでその一つの事業体としてそれには取り組んでいますというところはあります。今回は、そういった私たちとも一緒にやりませんかというパートナーという形で募集を企業等にさせていただいているところです。そういった意味で、事業体としてもやっていますのでそれはつけているという形で、私はつけています。
〇今井委員 では、三重県庁でやっとるということでいいわけですね。
〇西田課長 はい。
〇今井委員 こういうことをつくっとるということで。既にこういうチェックリストのようなことは、やっていただいとるということでいいわけですよね。
〇西田課長 今の第３次行動計画の中にも、私どもの取組はこういった17の目標に対してこういった取組に当たりますよというのはしっかり見えるようにはしていますもんで、三谷委員も言われましたけれども、今後、じゃそういうふうにしていくのかというところは、こういったものも含めて、踏まえて検討させていただきたいと思っています。
〇今井委員 分かりました。しっかりとやっぱりパートナーの方が１社でも多く、１団体でも多く、１人でも多く参加をしてもらってやるということであれば、三重県が本当に見えやすい形で本当にＳＤＧｓに取り組んどるというようなところが必要かなと思います。以前、ＢＣＰをつくるときに、県は企業に求めとったけど、県、三重県がちょっとできてなかったという時期があったり、やっぱり率先垂範でね、やっぱり県のほうがそういったことを呼びかける、自分たちもやっていますというところをしっかり見せていくということがより協力者といいますか、登録者を増やしていくことにつながるのかなと思いますので、よろしくお願いをいたします。
〇野村委員長 ほかにございましたら。
〇長田委員 同じく、例えばこの別添２の23ページのチェックリストがあるんですけれども、ここで一番白紙の状態の場合は、内容までが書いてあって、具体的な取組とか、あとのこの数字は書いてない真っ白な状態というのが基になるわけですか。
〇西田課長 企業、申請者の方にはどこを書いてもらうんだという話だと思うんですけれども、「具体的な取組（記載例）」って書いてある部分があります。
〇長田委員 はい。
〇西田課長 そこだけが白紙になっていますので、それ以外はもう書き込んであります。関連する右の細かい８番、９番とかというのも書いてあります。そこの記載例というところを白紙になったものが申請書になっていて、ここに書き込んでいただくという形になります。
〇長田委員 ということは、もう一回言うと、記載例だけ、記載例のところだけ書くんですか。
〇西田課長 はい。このチェックリスト。
〇長田委員 チェックするだけですか。何か例を書かなあかんのですか、そこに。
〇西田課長 そこの記載例にありますように、その左側の内容、例えば23ページの一番上の経営理念でいけば、経営理念及び経営目標は社内で共有し、実践しているという内容に対して、具体的にどんな取組をしていますかというところを書いていただくということで、記載例としてはそこに書いてあるようなことを例としています。
〇長田委員 そうすると、全項目を書かなあかんのか、先ほどおっしゃった環境だけ取り組んでいますという１行だけでもいいのかは、どうなんですか。
〇西田課長 その隣にあるレベルというところに基本というのとチャレンジと書いてあるものがあります。先ほど説明をさせていただきましたけども、基本の分は全部書いていただきます。基本は、その事業活動を通じてこの17のゴール、ＳＤＧｓに達成いただくためには、取り組んでいただけなければ登録できないという形にさせていただいております。
〇長田委員 そうすると、三重県という会社としては、基本は全部書けるわけですね。
〇西田課長 一つ一つ確認はしてないんですけれども、はい、大丈夫かと思っています。
〇安井部長 今、非常におもしろい御提案といいますか、このチェックリストに沿って、県がどういうことかというのは、今日の御議論を踏まえて、一度我々も検証してみたいと思います。
それと、もう１点、先ほど、三谷委員、それから今井委員から御指摘いただいた点については、そもそもＳＤＧｓの17のゴールといいますのは、いわゆる公益、経済・社会・環境ということで公益性のある目標ですので、県としては既に一定取り組んでいるものばかりでございますが、ＳＤＧｓが出る前から県としてずっと取り組んでいることでございます。そこがまだまだ見えにくいというような御指摘でもあろうかと思いますので、このＳＤＧｓの推進ということと併せて、県がどのように取り組んでいくかということは、しっかりと分かりやすく説明できるようにはしていきたいと思っております。
それと、今、長田委員おっしゃった全部検証はしてみるんですけど、企業向けにつくった部分もございますので、必ずしも県がダイレクトにこうやっているということが言いにくい部分もあるかと思いますけども、そこは我々、自己検証をしまして、で、今後の取組につなげていきたいと思います。
〇長田委員 必ずしも県がやっているかは検証するということでいいんですが、企業、個人の場合にはチェックできるか分かりませんが、例えば団体の場合で該当していないということがあるかも分からないです。これは、全部該当しなければならないということですか。
〇西田課長 該当させていただくことは基本になっていますけれども、少し心配しているところは、こんなにきれいに全部なかなか埋まらない、どうしたらいいだろうって悩まれるような団体なんかも見えるだろうと思っていて、そこのフォローがかなりかかるだろうとか、丁寧に行わなければいけないだろうと思っていまして、そこで、先ほど少し出ました企業との連携というところで、今、２つの会社と連携を組ませていただいて、こういった会社、企業とも協力しながら、具体的に個々の事業者の相談に乗って、アドバイスしたり、こういう書き方をしたらどうですかという助言もできるような形で、フォローしていきたいと思っています。
〇長田委員 多分これをチェックリストに書こうと思ったときに、多分何書いていいか分からないというのが実態であると思います。受け付けしていただくのは非常にいいんですが、その２社でそんな指導ができるのかなということもちょっと聞きたいんですけど、その辺はどのような形で進めていくつもりですか。
〇西田課長 今、かなり頑張っていただいておるということなんですけれども、まだまだ今のところ追いつかないとかなかなか難しいということを、連携企業のほうから聞いておる部分はありません。またそういう場面になってきたら考えたいと思いますけれども、パッと御覧になっていただいたときに、ちょっとハードルが高いかなと思われたかとも思うんですけれども、私らもどこら辺のレベルを合わせようかというところは議論をする中で、しかしながら一定、県のほうで後押しという形でするのであれば、やっぱりしっかり取り組んでいただくところは必要だろうという判断で、細かいんですけれども、こういった形でさせていただいております。
〇長田委員 多分まだ皆さん、この制度を知らないんで問題が出てきてないと思います。これはいろんなところで配っていって、話になれば多分分からん人が大概やと思いますんで、いろんな主な提携内容の中に、普及啓発ってもう書いてありますが、いろんなところで説明なんかもいただかないといけないと思いますんで、それも頑張ってやっていただきたいなと思うのが１点と、あと、これをチェックしたリストというのは、今後、ホームページとかで公開はされていくのですか、それは単にパートナーの名前が載るだけなんでしょうか。
〇西田課長 中身までは載せないつもりでおります。登録を得た企業や団体のお名前を公表する予定です。
〇長田委員 それはそれで、１点分かりました。
それと、今度は全然別のところで、先ほどのメディアミックスのところなんですけども、この多様化するメディアのアンケート調査がｅ－モニターだけなんですが、もともとパソコンに疎い方からの意見とか、その辺は聞いてないんでしょうか。
〇森川課長 母数としまして、ｅ－モニター、およそ1300人みえます。毎年ですね、アンケート調査ということでさせていただいておりまして、おっしゃるとおりですね、電子媒体、パソコンで使える方から情報を得ているというのが実情でございます。手軽に得られるということで、ｅ－モニター使わせていただいておりますが、いろいろこの中には数字は入っておりませんが、県政だよりを見ていただいた方にはがきでアンケートを送ってもらったりとか、そういうのも参考にさせていただきながら、活動のほうはしております。
○長田委員 そのはがきなんか送ったりするのって、何件ぐらい送っとるんですかね、どんぶり勘定でいいんですけど。
〇森川課長 県政だより、プレゼントコーナーがございまして、プレゼントを欲しいという方も含めて、御意見を書いていただいて、はがき等を送っていただいております。毎月、はがきの数というのは、はっきり覚えてないんですが、メールでも応募できますので、その辺を含めますと、毎月……。
〇長田委員 五、六百。
〇森川課長 ええ。御意見いただいております。
〇長田委員 今、メールでというお話いただきましたが、メールが使える人はいいんです、使えない人がどんなぐらいおるかなというのが聞きたかったんですが、それは分からんのですか。
〇森川課長 正確な数字が分からなくて申し訳ないんですが、かなりの数のはがきをいただいておりますので、毎月300から400ぐらいははがきでいただいていると思っております。
〇長田委員 そのはがきのこの集計結果みたいなのものはあります、ないですか。
〇森川課長 こちらにつきましては、はがきのほうは集計しておりません。
〇長田委員 やっぱり、はがきの方とｅ－モニターとは、多分そういうのに対するレベルが違いますので、その辺のところ、全体のアンケートというか、それを取っていただかんと、偏りがあるか分かりませんので。せっかくはがきいただいとるんなら、それもまた取っていただければなと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますのと、もう１点、13ページに「県政だよりみえ」のページアクセス数ってあるんですが、右上がりなんか、今下がってきとるのかって、非常に微妙な判断か分かりませんが、増えたときの理由とか、そんなんは何か分かる、単に増えとるだけ、どう思います。
〇森川課長 ちょうど令和２年の１月前後からぐっと増えておりますが、これにつきましては、下のホームページのアクセス数でもそうなんですが、やはりコロナ禍の影響ということで、ホームページへのアクセス、あとこの県政だよりのほうへもアクセスが増えたということでございまして、そこの山を越えると、平常に収まってきとるという状況でございます。
〇長田委員 そうすると、そういう特殊事情を除けば、右上がりではないという感じですか。
〇森川課長 なかなか難しいところなんですが、まあ若干増えておるかなというところです。いろいろ取組も進めさせていただいておりまして、例えば、２次元コードでホームページのほうへということでつなぎもさせていただいておりますので、ホームページの流入のほうは、若干増えとるかなと考えております。
〇長田委員 その程度で結構です。
〇野村委員長 ほかにございましたら。
〇石田委員 １つだけ。ＳＤＧｓのパートナー登録制度の対象に29市町は含まれる考えなんですか、含まないんですか。
〇西田課長 今のところは考えておりません。むしろその29の市町は、同じようにこういった登録制度なり、内閣府のほうがこういった各自治体にこういった事業者等の取組を後押しするようにという形でのガイドラインが出されていますので、それをやる側に思っています。
〇石田委員 分かりました。
〇野村委員長 ほかに。
〔「なし」の声あり〕
〇野村委員長 なければ、（３）メディアミックスによる県情報の発信について及び（４）ＳＤＧｓ推進パートナー登録制度についての調査を終わります。
（５）北朝鮮による拉致問題の解決に向けた取組について
（６）広域連携の取組（知事会議の開催結果）について
（７）審議会等の審議状況について
ア 当局から資料に基づき説明（山本副部長）
イ 質問 なし
２ 委員間討議
（１）所管事項に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
戦略企画雇用経済常任委員長
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済常任委員長
