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令和３年６月23日 教育警察常任委員会 会議録
教育警察常任委員会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和３年６月23日（水曜日） 午前10時０分～正午
会 議 室 502委員会室
出席委員 ８名
委員長 田中 祐治
副委員長 喜田 健児
委員 廣 耕太郎
委員 木津 直樹
委員 稲森 稔尚
委員 村林 聡
委員 谷川 孝栄
委員 北川 裕之
欠席委員 なし
出席説明員
［警察本部］
本部長 佐野 朋毅
警務部長 河石 勇
生活安全部長 射場 重人
地域部長 大林 昌弘
刑事部長 稲垣 好人
交通部長 原 政美
警備部長 藤井 淳夫
警務部首席参事官 小谷 寛
生活安全部首席参事官 近藤 順一
地域部首席参事官 中西 通
刑事部首席参事官 大野 敏幸
交通部首席参事官 宮崎 由司
警備部首席参事官 出口 浩
警務部参事官総務課長 山本 展慶
警務部参事官会計課長 千田 悟朗
交通部参事官交通規制課長 髙橋 康二
［環境生活部］
くらし・交通安全課長 森阪 剛士
委員会書記 議事課 主査 中西 孝朗
企画法務課 課長補佐兼班長 田米 正宏
傍聴議員 なし
県政記者 １名
傍聴者 なし
調査事項
第１ 常任委員会（警察本部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第100号「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等に
関する基準を定める条例の一部を改正する条例案」
（２）議案第102号「損害賠償の額の決定及び和解について」
２ 所管事項の調査
（１）「令和３年版成果レポート（案）」について（関係分）
（２）犯罪情勢について
（３）サイバー犯罪対策及び各種犯罪対策について
（４）交通安全対策について
（５）交番・駐在所の建替整備による機能強化
（６）警察署整備事業の推進状況について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 常任委員会（警察本部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第100号「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等に
関する基準を定める条例の一部を改正する条例案」
（２）議案第102号「損害賠償の額の決定及び和解について」
ア 当局から資料に基づき補充説明 なし
イ 質疑
○田中委員長 それでは、質疑はありますか。
○北川委員 条例案ということではないんですけれども、所管事項のときにも、障がい者向けの信号機のスマホ対応のものを聞かせていただいたんですけれども、令和３年度で38か所でしたですかね。一番初めにというか、つくのはいつ頃、どれくらいになりますか。
○髙橋参事官 時期ですけれども、38基の基本設計の委託は終了しております。設置ですけれども、現在、工事に関する入札を準備中でございまして、おおよそですけれども、９月、もしくは10月以降になると思います。
○北川委員 ちなみに、まだよくシステムが、分かったような分かっていないところがあって、障がい者の方だけじゃなくて、我々も信号機ができたときに試してやってみるということは可能なんですか。
○髙橋参事官 全ての方が利用可能でございます。
○北川委員 分かりました。ありがとうございます。
○田中委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第100号 挙手（全員） 可決
議案第102号 挙手（全員） 可決
〔当局 入室〕
２ 所管事項の調査
（１）「令和３年版成果レポート（案）」について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（河石部長）
イ 質問
○田中委員長 それでは、ご意見等がありましたら、お願いしたいと思いますが、ここでいただいたご意見の中から、後ほども委員協議において、7月13日の予算決算常任委員会本委員会において報告すべき項目をご協議いただくことにないます。
この場でご意見の出なかった項目については、後の委員協議で意見を追加することはできませんので、ご注意ください。
それでは、意見があればお願いいたします。
○廣委員 特殊詐欺についてちょっとお聞きしたいんですが、いろいろとやり方はあるとは思うんですけど、昔はオレオレ詐欺という言葉であったんですが、もう今どきオレオレ詐欺では無理かなと思うんですけれども、その手口もすごく巧妙になってきておるというふうにお聞きしております。
そこで、ちょっと参考までになんですが、金額ですね、１件の金額でどれぐらいの詐欺があったのか。また、それは具体的にどのような手口ですね、言い回しでそういうふうになったのか、そこら辺をちょっとお聞かせ願いたいんですが。
○稲垣部長 特殊詐欺の類型は、今年から10類型に分類分けをさせていただいております。その中で過去に、これまでの数年間を見ておりますと、一番多いもので平成30年に被害に遭った方が、これは訴訟回避の名目の詐欺事件で、総額１億3800万円余りをお一人で、これは前後14回に分けて何回もだまされたまま気がつくまで支払いしたというのが現在把握しておるものの最高額でございまして、それに近いものでは7000万円とかという被害も発生をいたしております。
手口でございますが、先ほど委員がおっしゃいましたオレオレ詐欺というのは、今ちょっと下火になっているところもございますが、これはやはりオレオレ詐欺が増えたり、例えば還付金詐欺が一気に増えたりと、年度ごとに昔のものがまた戻ってきたりというのをずっと繰り返している状況がここ数年続いております。
その手口の内容は、要は相手をだますということに関しては、息子をかたる、警察官をかたる、役所の者をかたる、いろんな形で、それはだます手口は様々でございます。電話を使うもの、それからはがき、それから今、メールとかＳＮＳのショートメールあたりでも、ある電話会社の料金がどうのこうのだとかというような形で、その対応は様々な状況になっているというところでございます。
○廣委員 ありがとうございます。
件数の推移を見たら、令和元年度から２年度に向けては倍以上多くなっていますね。これは先ほどちょっと言わせてもらった、だますほうが成功するから、成功というか、お金が入ってくるから、これはやると思うんですけれども、その先ほど言われた１億何千万円とか、十何回に分けてとかいうふうにして振り込んだ、その内容というのはちょっと分かりますかね、どういうあれか。
○稲垣部長 昨年、金額が大きく高くなったことの一番の要因は、先ほども申し上げましたように、１件当たりの金額が多くなっていると。例えば実際にその方の玄関のところに訪れてキャッシュカードを盗む、あるいはだまし取るという手口ですと、大体比較的早い段階で被害が発覚するんですが、一旦だまされてしまって、例えば架空請求のようなものにつきましては、この世にないような、実はないような訴訟が起こされているだとか、いろんな形で数回にわたって被害が続発します。本人が気づいたときには、先ほどの例のように何回も支払いをした後でおかしいなということになりますので被害額が上がるということで、昨年もいわゆる架空料金請求詐欺の件数が増えておりまして、このことが一番大きな要因ということでございます。
○廣委員 ありがとうございます。
詳細な部分までは多分分からないと思いますので、もし分かりましたら、その詳細な、こんな、こういう言い回しで架空請求をしておったとかが分かれば、また資料を下さい。
○稲垣部長 分かりました。
○田中委員長 後ほど資料提出をよろしくお願いいたします。
ほかにございませんか。
○北川委員 ２点ほど聞かせてください。
１点目が、所管事項のときにもお聞きしたのか分からないんですけど、ちょっとまだよく分かっていないので、すみません。
８ページの「三重県犯罪被害者等支援条例」ができて、県のほうで「三重県犯罪被害者等支援推進計画」もあってということで、市町での条例制定も進んでいることから、市町の犯罪被害者等支援施策集の作成支援ということで書いていただいてあるんですけれども、今、市町での条例制定というのがどの程度進んでいる、数をちょっと教えていただきたいのと、この支援施策集というものがどんな用途になるものなのかをまずひとつ教えてください。
○森阪課長 委員がおっしゃるとおり、令和２年度は市町におきましても、新条例の制定の動きが非常に活発化しておるところでございます。現在、全部で18市町で条例と要綱もあるんですが、制定をされておるという状況になっております。
副指標でもある施策集でございますけれども、その施策集というのは、相談に来られた被害者の皆様が、その市町で行っている被害者支援であるとか相談窓口が見れば分かる取りまとめた冊子というものでございます。
先ほど申し上げたとおり条例制定の動きが活発化した令和２年、令和３年には、根幹となる条例の後に施策集をしっかり市町には作ってもらうということで、県としてもしっかり働きかけを行っていきたいというふうに考えております。
○北川委員 この目標でいくと、令和５年度に29市町全てということになるんですけれども、これは大体今の流れでいくと、皆さん、各市町取り組んでいただいていて、完成しそうな勢いでしょうか。
○森阪課長 先ほど申し上げたとおり、根幹となる条例ですね、被害者支援の基本となる条例をしっかり制定していただいて、そういう条例を制定した市町を中心に、もう既に施策集の策定に取り組んでいるところもございますし、しっかり目標を達成できるように県としましてもしっかりサポートしていきたいというふうに考えております。
○北川委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それから、もう１点、少し先のことになるんですけれども、施策141で刑法犯の認知件数が主指標ということで、これは恐らくずっと長い間、こういう形で設定をされてきたと思うんですね。警察当局、警察本部の本当に県内隅々までの交番、駐在所含めて、本当に一日御尽力いただいている成果だと思いますし、また、地域のいろんな自治会やいろんな防犯の団体も含めて、本当に積極的に各地域で取り組んでいただいて、こういう成果が全国的にはあるというものの進んできているということは、非常に感謝申し上げたいところですし、ありがたいなというふうに思うんですけれども、一方で、先ほどからお話に出ているいわゆる詐欺の関係だとか、ちょっと増減を繰り返しているところもあって、後の話なんですけど、この刑法犯認知件数を主指標にしていくということは、全体の犯罪に対する捉え方という意味では成果が見やすいですし、当然のことではあるんですけれども、副指標も含めて、もう少し今の実態、課題に合わせた数値目標の考え方というのも盛り込んでいくべきではないかなと、これ先の話になりますけれども、その辺もし警察本部なり、本部長のお考えがあれば聞かせてください。
○佐野本部長 非常に傾聴に値する御意見だと思います。
犯罪情勢の中で、この刑法犯認知件数というのは、いわば刑法犯、犯罪全てを入れているということでございます。そういった中では、やはり犯罪の中には社会や人々に対する影響、そういったものに何がしかの違いというのは当然ございます。そういった観点から言いますと、同じ１件でも、それぞれの影響力等々、重み等々、また違うところもございますので、現状、直ちにこうしますということはなかなか申し上げづらいところがございますけれども、我々のほうでも委員の御指摘を踏まえながらまた検討してまいりたいと思いますので、引き続き御指導のほどよろしくお願いいたします。
○北川委員 ぜひこの次の方向性も含めて、県民の皆さん方が例えば詐欺の問題であったりだとか、サイバー犯罪であったりだとか、より関心が高い部分について、どういう動向にあるのかというのは、指標として目標値になるような部分というのも、今後考えていっていただきたいなということを御検討をお願いしたいということで終わらせてもらいます。
○田中委員長 ほかに御意見のございます方。
○稲森委員 成果レポートというか、警察全般のことになってくるかもしれないんですけれども、2018年の出来事で、今年、令和３年３月に警察としての懲戒処分があった案件があるんですけれども、名張警察署管内の人身事故の捜査報告書で虚偽の内容を記載していたということが分かってという事案がありましたけれども、その直近、３月に処分があって初めての議会ですので伺いたいんですが、その内容と今後のそういう再発防止というようなことをどういうふうに取り組まれたかというふうなことをお聞かせをいただきたいんですが、特に思うのは、個人の資質とか問題というよりも、組織としてそういう許されるような風土があったのかどうかというところは一番気になります。
先日も警察官の住居侵入の事件とかありましたけれども、あれは個人の資質というのが分かるんですけれども、果たして捜査報告書を改ざんすることが、個人のメリットというより、組織のためにやったんじゃないかなという思いがあって、それをじゃ、どのように改めていくのかということをどういうふうに取り組まれているかというところを聞かせていただきたいんですが、その辺どうお考えでしょうか。
○河石部長 委員がお尋ねの件は、先日、虚偽有印公文書作成・同行使、あるいは証拠隠滅の関係で処分をしたお話ではなかろうかと思います。
事件の概要でございますけれども、これは交通事故、いわゆる人身事故の関係の中で、事故の目撃者がいたにもかかわらず、目撃者を確保できなかった旨の虚偽の捜査報告書を作成していたというものでございます。
これの発覚の経緯につきましては、この当該職員が担当していた人身事故につきまして、目撃者を後日、目撃状況の確認をする必要が生じた中で書類点検をしておるところで、これは実は目撃者がいたんじゃないかということで発覚し、最終的に処分に至ったという事案でございます。
経緯といいますか、動機なんでございますけれども、これは組織的に例えば作らなかったほうが得だったとか、この案件に関してはそういう類いのものではございませんで、どちらかというと、本人の身勝手な判断の中で、作らなくてもいいわみたいな判断を勝手にして作らなかったと。偽造というよりも、作らなかったみたいな話でございまして、そういった意味では、いわゆる組織的な利益を本人が考えた、あるいは忖度したとかいう類いの事案ではないと承知しております。
ただ一方で、例えば捜査の過程等で、こういったのをちゃんと発見できなかったのかというような点等については、これは課題が全くないわけではないという認識でおります。そういったところも踏まえて、ただ、なかなか難しい部分いうのも、実際問題の現場としては多分あるんだろうとは承知しておりますけれども、今回の事案を踏まえて、各署のほうに巡回で、これを踏まえての教訓といいますか、そういったところの教養等を実施する、あるいは幹部のほうに、捜査指揮、あるいは捜査指導というのは幹部のところで目を通していくわけでございますけれども、そういったところできちんとできるような指導なりをしていく形で対応していきたいと、また指導なりの対応をし始めているというような状況でございます。
○稲森委員 とにかくいろんな公判への影響とか、被害者の方への影響というのは何かあったんですか。県民の方への悪影響というのは、そのことによって不利益というのは何かあったんですか。
○河石部長 実はこの事件自体に絡んだ事件がまだ公判中いうところもあるんですが、少なくとも被疑者でない方が結局被疑者として検挙されるという形になっておりますので、そういったところが全くなかったわけではございません。
○稲森委員 被疑者じゃない方が被疑者として検挙されたということなんですか。冤罪のような形なんですか。
○河石部長 詳細については、まだ公判中いうのもあるんですが、いわゆる身代わりの類いでございまして、不利益はあったんですけれども、制度上のということで。
○稲森委員 分かりました。その辺を捜査報告書の関係で見抜けなかったということが起きたということですね、分かりました。
僕の聞く話の中でも、やっぱり今回の件だけに問わず、やっぱり捜査報告書なり捜査機関が作る書類一つで、その県民の方の人生が変わってしまうというようなことがやっぱりあるので、冤罪を生まないとか、あるいは公判に悪影響がないということも含めてですけれども、そういうことが本当に起こらないように、繰り返されないようにぜひ徹底をしていただきたいと思います。
○田中委員長 ほかに御意見のございます方。
○村林委員 先ほど特殊詐欺のお話で、御答弁の中で架空料金請求詐欺の件数や被害額が増えていて、そういう手段としてメールやショートメールを使うなどの多様化があるんじゃないかという御答弁があったんですね。それを聞いておりますと、今回の施策の中でサイバーの話とか、特殊詐欺の話とか、あるいは科学捜査の話というふうにそれぞれ分かれているんですけど、そういうサイバー犯罪への解析能力とか様々なことを考えると、一律に区分、垣根が分かれるものではなくて、かなり総合的な対処とか考え方が必要なんじゃないかなという印象も受けたんですけど、一方で、全国的な、あるいは警察庁ですかね、そういう類型なんかということもあろうかと思うんですけど、その辺りの御所見とかあれば聞かせてもらえますか。
○射場部長 被害防止の観点からお答えさせていただきますけれども、御指摘のとおり総合的な対応というのはまさに必要でありまして、特殊詐欺に関しましても、刑事部門、生安部門、また地域部門をはじめ、各部門連携した対応を取っておりますし、サイバー、科捜研、科学捜査の分野も、そこも連携を取りながら、どの分野で何ができるかというものも共有しながら進めていっておりますので、今後そういうニーズがさらに高まると思いますので、より深度ですね、深みをさらに向上させていきたいというふうに思っております。
○村林委員 御答弁ありがとうございます。
所管事項のほうでまたサイバー犯罪のところもありますので、またそこで詳しく聞かせてもらおうと思いますけれども、やはりそういう連携、総合、共有が必要になってくるし、また科学捜査的な部分による一種のですかね、科学捜査でそういう解析能力的なものの向上も必要なんだろうというように理解させてもらいました。
最後にもう１点聞かせてほしいんですけど、副指標のほうに津波浸水への対策を講じた交番・駐在所みたいなお話があるんですが、そうした大規模災害時への対応みたいな話は、施策の主担当としては防災のほうに入っているという理解でいいんですかね。この大規模災害時にどう対応するのかというのも警察本部の役割というのは大きいと思うんですけれども、そういう今、整理になってるということでよろしいかどうか。
○藤井部長 御指摘のとおりであります。防災の関係の常任委員会のほうになっておりますけど、その施策の中のほうへは、県民力ビジョン、警察本部も参画しております。
○村林委員 分かりました。県民力ビジョンや成果レポートが主担当ごとになるので、主担当じゃないところが議論しにくいという問題点はあるのかなとは感じるんですけど、今回聞くと、御答弁難しかったら、本日じゃなくても結構なんですけど、去年かな、去年、私が、防災対策のほうの常任委員会におったときに、ヘリコプターを視察させてもらって、警察のヘリコプターも同じ場所に止めておられるのですかね、ああいう防災ヘリとかと一括で。ちょっとそこの津波に、かなり海に近いところで、ただ、ヘリポート自体は高さがあるので浸水しないんですけど、周りは全部浸水してしまって、そこまではたどり着けないような場所に止めておるというようなことが話題、論点になったんですけど、そのときに、例えば発災時に、警察のヘリは、例えばどういうふうに保全というか退避する計画があるのかとか、ちょっとその辺も興味があったんで、本日が無理であったら、また知らせていただいたら結構ですけれども、今分かる範囲でもし何かあったら聞かせてもらえますか。
○藤井部長 そのヘリポートの位置等については、こちらも非常に関心を持っております。県の防災ヘリと同じ場所、ヘリポートを使っていると。器は警察本部で独立をしておりますけれども、ヘリポート自体は同様になります。
まさに本当に御指摘のとおりなんですけど、津波の浸水の影響はヘリポート自体はございませんし、格納庫も大丈夫です。ただ、そこに来る道中が、埋立地であったりとか、一部浸水。一部は浸水しないけれども、液状化の恐れもあるというような評価が出ているというのは県のほうから情報をいただいております。そこで、県と連携しまして、最近になってやっているのが、一部液状化も免れる地区がありますので、ただ、民有地になっております。ここを非常時は通行させてくださいというお願いもしながら、ここを通れば無事にたどり着けるということで、そういうルートも探して、非常時の走行というお願いもさせていただいております。
24時間、パイロットも整備士もというのは、なかなかローテーション難しいところもありまして、いるときはすぐ飛び立って、警察が所有する、例えば四日市南署とか警察本部の屋上なんかにヘリポートがあったりします。また、そこが危なければ、別の場所も確保してありますけど、そういうところへ取りあえず退避すると。執務外のときは、とにかくヘリコプターまでたどり着いて、安全なところに退避するという計画は用意してございます。
○村林委員 ありがとうございます。想像以上にしっかり取り組んでいただいておるということが理解できました。
今すぐなかなかヘリポート自体をどうこうというのは難しいんでしょうけれども、次善の策としてたどり着くということ。それと、防災ヘリの場合は、事前に飛行計画とかいろいろややこしい話があるらしいんですが、今みたいに発災時にとにかく飛び立つことが可能であれば、安全な場所に退避するということも考えていただいておるということがよく分かりましたので、一朝一夕に解決できない大きな問題も含んでおるとは思いますけれども、できる範囲でそうやって取り組んでいただければと思います。ありがとうございました。
○田中委員長 ほかに御意見のございます方。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 なければ、これで意見の聞き取りは終わります。
それでは、ただいま頂戴いたしました意見の取りまとめにつきましては、後ほど委員協議で御協議願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を後刻、報告願います。
これで（１）令和３年版成果レポート（案）の関係分についての調査を終わります。
〔当局 退室〕
（２）犯罪情勢について
（３）サイバー犯罪対策及び各種犯罪対策について
ア 当局から資料に基づき説明（稲垣部長、射場部長）
イ 質問
○田中委員長 開会から１時間程度が経過をいたしましたので、換気のため一旦休憩とし、再開は11時５分からとしたいと存じます。
暫時休憩いたします。
○田中委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
それでは、御質問等がありましたら、お願いいたします。
○稲森委員 13ページの来日外国人犯罪の検挙件数のところなんですけれども、令和２年が258件、令和元年、212件というふうに上がっていますけれども、犯罪の内容というのは主にどういうふうなものになっているのかというのは分かりますか。
○稲垣部長 窃盗犯がやはり多いのと、外国人の方ですので、出入国管理の関係のいわゆる入国管理系の事案が多くなっております。
○稲森委員 この推移を見ていると、犯罪が激減している中で横ばいな印象を受けるんですけれども、ただ、技能実習生の方とか今増えていて、来日外国人とされる方の数というのは物すごい増えている中で、この258件という推移は、特出しして何か多いのかなというふうには思わないんですけれども、検挙件数のうちの多くが入管法違反とか、そういうのがかなりあると思うんですけれども、入管法違反とかで検挙されるということを踏まえれば、わざわざ特出しする必要というのはあるのかなという疑問をずっと持っているんです。
先ほどもベトナムの方の犯罪が増えているというか、ベトナムの方が多く占めているということでしたけれども、ベトナムの方の入国ということが多分すごく地域の中でも増えていると思うんですけれども、入国される方が増えれば、国籍に占める割合というのは当然増えていくわけで、何が言いたいかといいますと、犯罪というのは国籍とか関係なく個人の問題で、やっぱりこの地域の伊賀市なんかで言ったら、どうやってこれから多文化共生の社会を築いていくかという課題がある中で、外国人イコール犯罪というような偏見というのをどういうふうになくしていくかということが、やっぱり地域の中でみんなが暮らしていく中での課題だと思うんですけれども、警察としてはどういうふうに多文化共生というのを目指していくかというのを聞かせていただきたいんですが、入管法違反に占める割合とか教えていただきたいと思います。入管法違反であるならば、別に県民を傷つけるような凶悪犯罪でもないと思いますし……
〔「違法ですか」の声あり〕
○稲森委員 違法ですけれども、特出しして、それが……
〔「刑法犯、刑罰に反するものを……」の声あり〕
○田中委員長 挙手をお願いします。
○佐野本部長 委員の御指摘の中で入国管理法違反については計上すべきでないとの御指摘がございましたけれども。
○稲森委員 そんなの言っていません。言っていません。
○佐野本部長 刑罰に該当するものを計上しておりますので、その点につきましては御理解いただきたい。何を外すか外さないかというまた新たなお考え、考え方が必要になりますので、ちょっとそこは。
○稲森委員 外すべきと言いましたか、私。
○佐野本部長 出す必要ありませんとおっしゃった。
○稲森委員 言っていないですよ。多く占めている……
○田中委員長 挙手してから発言をお願いします。
○稲森委員 言っていないですよ。取り消してください。
○佐野本部長 すみません、そのように聞こえましたので、ちょっと御答弁申し上げましたが、外すべきでないということであれば、委員の御意見はどういうお考えか教えていただければ。
○稲森委員 ですから、犯罪というのは国籍は関係ないわけじゃないわけですか、個人に由来するものなので。それは多文化共生を目指す上で適切なのかなというふうに思ったので。
○佐野本部長 こちらの何と申しますか、外国人の国籍別の犯罪検挙状況につきましては、三重県のみ出さないということではなくて、全国のそういったものも統計におきまして公表されているところでございまして、その観点から言うと、国レベルで公表しているものを県レベルになったときに出さないということにつきまして、そういう選択肢もございますけれども、それはやはりひとつ御検討する必要があるのではないかなというふうに考えます。
○稲垣部長 先ほどの件数の点で少し追加をさせていただきます。
まず、三重県で令和２年、昨年度、外国人のいわゆる犯罪の検挙件数258件でございますが、刑法犯が160件、そして特別法犯が98件です。
先ほどの委員が御指摘の入管法のところの98件は、この中に入っておりまして、入管法はそのうち62件となっておりますが、特別法犯の中には薬物事犯というものもございまして、27件発生しております。刑法犯の160件の一番多いのはやはり窃盗犯でございまして、私どもが現場でいろいろと事件を対応している中で、やはり一定の外国人の組織的ないわゆる中間から複数人で万引きを大がかりに行うというような事案であったりとか、暴力団が背後につながっているだとか、委員がおっしゃられる共生という点は、もちろん私どももしっかりと重要なものと認識をしておりますが、他方で、一定の割合でよからぬことをしている外国人もいて、その者らについては、しっかりと私どもは一定の対象として見ているというところでございます。
○稲森委員 分かりました。
私が言いたいのは、全国の方針をここへまとめていただくというのはよく分かるんですけれども、多文化共生の現場の方からは、やっぱりそこの偏見、外国人イコール犯罪であるとか、この国籍と犯罪との関係とか、そこは非常にどうやって偏見をなくしていくかなというようなことが、やっぱり多文化共生の上でも大きな課題になっているので、そこは受け止めていただきたいというふうに思っています。
警察本部長、今回初めて着任をされましたけれども、質問者の言っていることを曲解して感情的になって発言されるのは控えていただきたいなというふうに思います。
以上です。要望で終わります。
○佐野本部長 御指摘を踏まえまして、もしそのような受け止め方になっておるとしましたら、大変申し訳なく思いますので、この場を借りておわびを申し上げます。
ただ、委員が御指摘のとおり共生につきましては、非常に大事な問題だというふうに思っておりますので、我々のほうもまた御指摘を踏まえながら真摯に検討してまいりたいと思っておりますので、今後とも御指導のほどよろしくお願いいたします。
○田中委員長 ほかにございませんか。
○村林委員 今の感想だけ申し上げますと、県民にとって外国人犯罪の検挙件数の推移などは興味のあるところですから、資料として出していただいておることは、私としてはありがたく思います。その上で別の話なんですけれども、サイバー犯罪の部分でお聞かせください。
先ほど類型の区分がかなり垣根を越えておるんじゃないかというお話をさせてもらったんですけれども、一方で地理的な垣根なんかも越えてくるんだと思うんです。各県単位でサイバー犯罪というのは恐らく起きておるわけではないだろうということも考えると、全国的な連携というものも必要だと思うんですけれども、あるいはひょっとすると海外とか世界につながっておるようなサイバー犯罪もあろうと思うんですけど、そういったものを今後どうしていくのかということは大きな課題だと思うんですけれども、その辺りの御所見があれば聞かせてもらえませんか。
○射場部長 県境を越えた犯罪に対する対処という点でお答えをさせていただきますけれども、インターネット上の違法情報等に関しましては、通報のあった違法情報の発信地を東京の警視庁が一括して捜査して特定をすると。発信地を管轄する都道府県警察に引き継ぐといういわゆる全国協働捜査方式というものを取っております。この方式によって、そういう御指摘のとおりの懸念を少しでも払拭する、またそれらに対して対処するということになっております。
また、海外に対しては、これは事例といたしまして、海外サーバーを経由するということも、これは捜査の過程で判明しているものもあります。そういうものについては、それぞれいわゆる世界共通の手続にのっとって対処していくということでありますので、そこらはルールにのっとって捜査を進めていくということになりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○村林委員 御答弁ありがとうございます。
そのときに、全国で一括してやるというときに、今ここに人材とか資機材の整備等による対処能力の向上が必要だということを資料に書いてもらっておるんですけれども、三重県としてそうした対処能力を持つということは大事なことになるんでしょうか。全国でやっていくといっても大事なことなのかということを教えてもらえますか。
○射場部長 もちろん、これ全国標準に当然県警の捜査力も達する必要がもちろんありまして、そのために知識でありますとか技能、いわゆるスキルですね、スキルの向上のために必要であれば民間のところへの講習に参加をするとかということを通じてスキルの向上に努めておりますし、資機材についても、捜査に活用できる模擬演習ができるような資機材を導入して、捜査に直結する技能の向上に努めているというところであります。
○村林委員 分かりました。ありがとうございます。
個人的には、この間、所管事項説明会でも申し上げましたけれども、スクリーンショットを届けるとか、簡易な通報の制度があったらいいなと思う一方で、今のお話を聞いておりますと、そういうスキルとか資機材の部分もしっかり向上していかないと、スクリーンショットだけ集めてもあまり意味がないのかなということも感じさせていただきました。であるならば、先ほどの三重県としてのスキルや資機材の向上、あるいは海外のサーバーを経由した場合なんていうのは、想像になりますけれども、外交の問題になってきて、犯罪者の引渡しの問題とかにもなってきて、恐らく簡単ではないだろうと思いますので、そういうものを技術的に打破できる部分があるのでしたら、やはりそういうものも資機材などというのは重要になってくるんだなということを認識させていただきました。
今日、全て議論し尽くす必要はないと思うんですけれども、今回の重点調査項目にもなっておりますし、そうした対処能力の向上ということを継続的に議論させていただいて、今後どうしたらいいのかなということを私も考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。ありがとうございます。
○田中委員長 ほかにございませんか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 なければ、（２）犯罪情勢について及び（３）サイバー犯罪対策及び各種犯罪対策についての調査を終わります。
（４）交通安全対策について
（５）交番・駐在所の建替整備による機能強化
（６）警察署整備事業の推進状況について
ア 当局から資料に基づき説明（原部長、大林部長、河石部長）
イ 質問
○田中委員長 それでは、質問等がありましたら、お願いいたします。
○谷川委員 御説明ありがとうございました。
警察署の整備事業のことで、尾鷲警察署ですけれども、大台警察署と同じように改修していただくときには、ぜひ地元材を使っていただきたいと思います。木づかい条例もそうですし、尾鷲ヒノキとか、せっかく外注していただくので、その辺も尾鷲のほうもお願いしたいと思います。
あと、それから１点教えてほしいんですけれども、16ページの歩行者支援システムの整備のところですけれども、これは今具体的にシステムのイメージ図を書いていただいておりますけれども、これはこの音声メッセージを受けるためのアプリか何かを入れるということでよろしいんですか。どういうふうに高齢者の携帯にそれを入れるのか、ちょっと詳しく教えていただきたいと思います。
○原部長 委員がおっしゃるとおり、「信ＧＯ！」というアプリがございまして、まさしく信号なんですけれども、そのアプリをスマホでダウンロードしていただいて、視覚障がい者の方に基本的にはお使いいただくというようなことでございます。
○谷川委員 これは三重県内のことだけですか。
○原部長 既に全国でも数県で先行してこのシステムを運用しておるところでありまして、今後、全国的にこういったシステムの活用が広がっていくものと考えております。
○谷川委員 三重県で使い慣れている人が他県に行ってそのシステムがあるところでは、同じようにそれが使えるということの理解でよろしいですね。
○原部長 全国的にこういったものが使えるような環境になってまいると思っております。
○谷川委員 そのアプリをダウンロードするということが、障がい者の方々や必要な方々にダウンロードしやすいような周知ですとか、いろんなアプリをダウンロードするときに、いろんな情報を入力しないといけないのが、なかなか厄介なアプリもあるんですね。だから、なるべく簡素な形で使いやすい、今はもうほかでも実行されているんだったら、いろんな改善もされていると思うので、なるべくダウンロードしやすく、使いやすくという、周知というところにまた努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいです。
○原部長 これまでも視覚障がい者の団体でありますとか、実際に視覚障がい者の方々と意見交換等を通じて、使いやすいようなアプリ運用方法というのを考えてまいりたいと思っております。
○谷川委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それで、横断歩道のところの一時停止がまだまだということで、でも、大分改善されてきて、止まってくれている、私たちも気をつけていますし、止まるように、増えてきているなという実感はあります。今後、3700本の横断歩道の塗り替えをしていただくと、さらにまたその効果が出てくると思いますので、横断歩道を塗り替えて、これは来年か再来年になるかもしれませんけど、その後でのよくなると想像していますが、それのまた調査なんかもしていただいて報告していただければと思いますので、よろしくお願いします。
答弁はいいです。
○田中委員長 ほかにございませんか。
○稲森委員 16ページのマル２、まず交通安全施設の整備・更新のところで伺いたいんですが、以前も少しお話を伺って聞き取りをさせていただいたんですけれども、たくさんの予算を増やしていただいたということはありがたいことなんですけれども、消えない横断歩道ですね、消えにくい横断歩道にしていただくというのが一番いいのかなというふうに思っていまして、横断歩道区画線の長寿命化ということ、愛知県では交通量の多いところは消えにくい塗料の使用にして計画的にやっていると。最初のお金はかかるかもしれないですけれども、長い目で見れば、その負担を小さくしたり平準化したりしていくことができるんじゃないかなと思うんですが、積極的に横断歩道区画線の長寿命化ということをやっていただきたいなと思うんですが、その辺の考えを聞かせていただけますか。
○原部長 まず、横断歩道をはじめ標示の関係につきましては、１つは、県とともに持続可能な交通安全施設等の整備の在り方検討委員会というのがありまして、こちらのほうで道路管理者、それから知事部局も含めて有識者から構成される委員会を設立いたしまして、令和元年からこれまで３回開催をしております。既に検討結果等はホームページ上でも公開をしておるところですけれども、加えまして、県内の道路路面標示連絡調整会議というの、これは県の県土整備部のところで運用しているものですけれども、こちらのほうにも参画しておるところでございます。
こういった中で、新たな標示、委員がおっしゃったような耐久性の高い標示等も今後検討してまいりますし、既に標示の耐久性の確認をモデルケースとして一部始めているような状況でございます。結果がどうしても先延ばしになってしまいますので、なかなか難しい面もありますが、今後そういったものの導入も検討してまいりたいと考えております。
○稲森委員 分かりました。
耐久性のモニタリングなりをすれば、どうしても時間はかかってしまうと思うんですよ。
ただ、他県でも実証されているようなこととか、塗料のメーカーさんなりとか研究機関とかが研究してきたようなデータを基に、モデルケースというのは耐久性のある塗料を引いて確認しているということなんですか。そうじゃないんですか。
○原部長 今現在は、標示の厚さを、標示の仕様では1.6ミリという仕様になっておるんですけれども、これを２ミリにしたり、厚塗りをして、そこでモニタリングの調査を始めたところでございます。
○稲森委員 分かりました。もう既にやっているような他県もあると思うので、なるべくチャレンジできるように、そういう声を上げていっていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
○田中委員長 ほかにございませんか。
○廣委員 17ページの交番・駐在所の建替整備による機能強化の部分でちょっとお聞きしたいんですが、私はこれを見てびっくりしたんですけれども、４割が耐用年数を超えてると。今までずっと先送りをされてきたのかなというふうな感じを受けるんですけれども、この耐用年数は超過しているということなんですが、耐震構造というか、それは耐震化はもう終わっているんでしょうか。やっているんでしょうか。
○中西首席参事官 交番・駐在所の耐震化は、昨年、建て替えました９か所のうち８か所につきましては全て未耐震のところを建て替えておりますので、耐震が終わったということですが、10か所程度、まだ駐在所で残っておるところがございます。これにつきましては、建て替え、さらには統廃合等を考えながら対応いたしているところでございます。
交番につきましては、耐震が未耐震のところはございますけれども、耐用年数がまだ少し残っておりますので、耐震に向けた工事も検討しながら建て替えも検討しているところが現状でございます。
○廣委員 ちょっと私は分からないんですが、交番とか駐在所というのは、何かほかの建物とは違う特殊な何か造りになっておるんでしょうか。
○中西首席参事官 基本的に駐在所は木造でございます。それから、交番につきましては鉄骨、もしくはコンクリートブロックでございまして、造り自体は他の建物と何ら変わりはございません。
○廣委員 ありがとうございます。
というのは、なぜかといいますと、これは今、78か所まだあって、年間８か所にしても10年以上かかってしまうんですね。警察の方、今全部で3500人おられると思うんですけど、その交番とか駐在所に勤務される方、何百人か知りませんけれども、みえたとしたら、その人たちを耐震化になっていなかったらやっぱり危険にさらすということになってしまうんじゃないかなと思う中で、もし特殊な建物じゃないのであれば、例えばどこかの建物をお借りするとか、10年間ずっと待っていないで、こんなに水回りが狭隘でカビがひどいとか、床の腐食になっているところで勤務するのは、非常に危ないじゃないかなという気がするものですから、ぜひそういうことも考えていただけるようお願い申し上げまして、質問を終わります。
○田中委員長 意見ということで。
○廣委員 はい。
○稲森委員 さっき木津委員ともしゃべっていたので、名前は出さんほうがいいかもしれないですけど、交番が結構、駐在所が過去に統合されたやつとかが空き家みたいな感じになって地域で残っているようなところがあるんですけれども、そこは今、財産としてはどこの持ち物になって、そういうのをスクラップしていったりというのは、どこの責任で行っていかなきゃいけないんですか。
○河石部長 交番・駐在所に限らず、県の宿舎とかも含めてでございますけれども、県警で管理しておるもの、県警の所有しておるものについては、県警のほうで、県の知事部局とも連携しながらではございますけれども、最終的に更地にするまで、あるいは売却するようなケースも場合にしてはございますけれども、そういった要は管理から離れるまでは管理していくという形になります。
名義上も、基本、売却の直前までは、県警でもともと使用していたものについては、県警のほうで管理するという体制になっております。
ただ、片や、現実問題としては、なかなか壊す予算であるとか、あるいは売れれば売るという手もあるんですが、なかなか買手がつかないというようなケースもありまして、残念ながら空き家のような状態になっておると言われると、管理上どうだみたいな話があるんですが、一定程度の管理をしながらではございますけれども、解体とかが追いついていない建屋というのは残念ながらございます。
○稲森委員 また、そういうのも把握して教えていただけたらと思います。
もう１個確認したいんですけれども、交番・駐在所というのは、こういう独立した建物じゃなきゃいけないというような規制とかルールというのは法的に何かあるんですかね。今、廣委員のお話もありましたけれども、公共施設の今のトレンドは、やっぱりあるものをどういうふうに生かしていくかとか、複合化させるとか、そういうやり方がやっぱり大事なのかなと思うんですけれども、結構、今、余計なと言ったらあれですけれども、公共施設がだぶついてきていて、空き家となっているようなところもあると思うんですけれども、例えば商店街で空き店舗が増えてきたりとか、そんな課題もありますけれども、そこにこういう機能をうまく入れるというようなモデルをやってみたらどうかなと思うんですけれども、独立した個別の施設を建設しなければいけないというルールというのは存在するのかどうかということだけと、公共施設の在り方としての方向性としてどういう感想を持つかというところを２点聞かせていただければ。
○中西首席参事官 交番・駐在所が単独、いわゆる一戸建てという規定等はございませんと承知いたしております。それで、三重県内ですと、戸建てでないものは津の駅前交番がアストさんに付随する建物に、中に間借りをしておるという状況になっております。
全国的にもそういった間借りを、ちょっと言葉が悪いですけれども、間借りといった状況はございまして、県内におきましてもそういうことができないかということにつきましては検討はいたしております。
ただ、警察本来の機能を発揮するために、所管区、受持ち区域ですけれども、受持ち区域のどの位置に交番・駐在所を建てるのがいいのか。もしくは交番・駐在所としての機能を維持する際に、そういった間借りでいいのかどうか。その地域、地域に応じまして検討を進めているところでして、現在は津市の駅前交番がそのような状態になっているというところでございます。
今後、建て替え等におきまして、必要によりましては、そういったところ、もしくは警察施設、例えば運転免許センターの中への設置でありますとか、そういったこともやっておる、全国的にはそういったことをやっておるところもありますので、そういったところも含めまして検討してまいりたいと考えております。
○稲森委員 分かりました。
○田中委員長 ほかにございませんか。
○喜田副委員長 １点お願いします。16ページの交通安全対策のところの横断歩道の塗り替えを重点的に、大規模な県内やってもらうと思うんですけれども、その計画とスケジュール感、それが１つと、もう一つは、当然県道だと思うんですけれども、この交差点になると、県道と市道が混じっているようなところの市道側の部分の消えているところはどうなるのかというあたりと、３点目が、老朽化した信号制御機をはじめとする交通安全施設等って、これはどんなものが含まれるのか、この３点よろしくお願いします。
○髙橋参事官 １点目の計画でございます。一般質問で標示については、やはり８年を経過すると消えてしまうというのが一番泣きどころであります。ですので、基本的に先般の本部長答弁でもあったように、１年間で2000本ぐらいの規模が必要ということなんですけれども、現在、昨年度の６月議会で説明させていただいた内容では、ほぼ１万7000本の40％が著しく消えた状態であります。ですので、非常にそこに力を入れて、昨年度から事業を進めております。ですので、じゃ、これがいつなのかというのは、当面、そういったところで数年かかると思いますけれども、いつ終わるかというのは、ここで明言するのは非常に難しくて、ただ、今年の3700本の事業でかなりの事業が進む。あと数年たてば、主要なところの横断歩道は整備が完了すると考えております。
それと、市道との区分けですけれども、交通安全施設ですので、当然道路管理者と連携を図っているところでございます。ただ、施設の管理という観点からいくと、やはり警察本部の交通規制に関する標示については、警察本部独自で進めるところが大半ですので、交差点において、こちらは県道でその反対側は市道だからという観点ではなくて、これについては標示が薄ければ、当然市道であれ、県道であれ、同時に塗り直しを行っていきます。
ただ、今現在、国もしくは県で道路標示連絡協議会というのを立てておりまして、効率的に地域の標示なんかの事業を一度に早く施工するために同時施工とかも進めておりまして、そういう観点でもいたしております。
等という文字なんですけれども、これは警察内部の振り分けでございまして、交通安全施設というものは、信号、もしくは標識については交通安全施設なんですけれども、標示については交通安全施設という観点からずれておりますので、等を使うということが決まりとなっておりますので、標示に関して等を使わせていただいています。
○喜田副委員長 答えられる範囲で結構なんですけれども、南北に三重県は長いので、その計画、一般質問で回答は分かっているんですけれども、県内どのような形で横断歩道の塗り替えが展開されるのかなというふうな部分を聞きたかったというのが１つと、県道、市道の部分で、市民の方から、これは逆かなと今思ったんですけれども、ここは市道で、こっちは県道で、ここまでは塗ってもらったんだけど、何でここ塗ってくれないのかなという声をよく聞くんです。多分、今の回答を聞いて、市道の部分を塗ったときに県道まで手を出さなかったというようなことかなと思ったんですけれども、そういう声があるということだけ。
最後、交通安全施設等というのが、歩行器信号、何ていうんですかね、そういうふうな設置であるとかという部分がどうしても要望がすごく強いんですよ。それについては今年度の予算では非常に厳しいということは聞いているんですけれども、その辺も含めて横断歩道の塗り替えは非常に重要なんですけれども、そういうふうな交通安全対策という部分では、いろんな要望も対策の声もありますので、そこの予算的な含みも今後ちょっと余裕があればうれしいかなと、県予算非常に厳しい中で重々承知はしているんですけれども、意見として言わせていただきます。
○髙橋参事官 計画どおり県内をやっていきたいと思いますけれども、基本的には18警察署、それぞれ管轄、地域責任を持ってやっておりますので、現場というのは各警察署が一番分かっております。また、子どものよく通る道、高齢者の方がよく使うバス停の近くの横断歩道であるとか、そういうことはよく分かっておりますし、著しく消えている調査についても、各警察署の担当者がくまなく回っておりますので、その警察署の状態を交通規制課が取りまとめまして、年間スケジュールを署と共有しまして実施しておりますので、それぞれの警察署管内で重要なところは早期に対応しているところでございます。
○田中委員長 ほかにございませんか。
○村林委員 交通安全施設等のところで私も聞かせてもらいたいと思います。もうでも非常に答弁も相次いでおりますので、要望にとどめておきましょうかね。
所管事項説明会のときにも申し上げたオレンジのセンターライン、この16ページの表でいうと実線という言い方になるんでしょうかね。正確な言い方は知らなかったですけれども、恐らくこの実線だろうと、うなずいていただいております。
この間の御答弁では、235キロ塗り替えが必要なんだけれども、今年度の予算は120キロついているという御答弁があったと思います。これを見せてもらうと、令和２年度よりも大幅に増やしていただいて、大変ありがたいと思うところです。
ただ、県土整備部との連携も今進んでいるという御答弁もあったんですが、県土整備部のほうの道路区画線の塗り替えが結構引き直しが進んでおりまして、たしか聞いたところによると、剥離度という基準を持って引き直しておって、剥離度４という一番剥離が進んだものがもう終わって、剥離度３の塗り直し、引き直しを今年度中に何とかできないかというふうに取り組んでおると聞いておるところです。県民から見ますと、警察の持っておる実線と道路区画線の区別ってあんまりつかないのが現状で、そうすると、やはり一方が進んで一方が進まないということだと不安に思われるようなこともあると思いますし、まして警察の持っておられる実線については規制の部分でありますので、ぜひともこれ予算確保が先ほど来、様々な部分で足りないということは重々承知しておりますが、予算確保して、何とか計画的に県民の安全・安心のためにも交通安全対策を進めるためにも進めていただきたいと要望いたします。
また、この委員会の中でもまた議論になると思うんですけれども、しっかり進むような形で、どこかで委員長報告なんかもしてもらう必要があるのかなと。皆さん、同じ思いで、同じような議論をしておりますので、そういうことも提起させていただいて要望とさせていただきます。ありがとうございます。
○田中委員長 よろしくお願いしたいと思います。
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 なければ、（４）交通安全対策についてから（６）警察署整備事業の推進状況についてまでの調査を終わります。
３ その他
○木津委員 質問の前に、先ほど稲森委員から、公共施設の中に駐在所・交番が入れないかということで、この前ニュースでやっていたんですが、大阪府の守口市ですね、さくら小学校が新設をされたときに、その敷地の前に、校門の横に交番が新設されたということで、２階が教室になっているということで、そういうことは可能ということですので、稲森委員、よろしくお願いします。
質問ですが、三重県の運転免許センターについてお伺いをさせていただきます。
とりわけ免許センターの子連れの対応はどのようになっているのかお聞きしたいと思います。
○原部長 御質問いただきました免許センターに関しまして、まず更新時講習の現状なんですけれども、更新時講習というのは手数料を徴収して行っております道交法に定められるいわゆる法定講習でございまして、ドライバーの方が直接３年ないし５年に１回、交通安全講習が受けられる貴重な機会でございます。そういった場合にやむを得ず乳幼児の方をお連れになって免許センターで講習を受講される方、多くは30分の一番短い優良運転者講習の方が月に１組か２組みえるようでございます。そうした場合、もしも子どもさんがぐずったりおむつ交換でやむなく退席をされるということも考えられますので、あらかじめ講習の開始する前に係の者からお声をかけさせていただきまして、講習会場の出入口付近に席をお取りして、そこへおかけいただくと。もし子どもさんがぐずったりした場合については、免許センター内にも授乳室が１室と多機能トイレが５か所ございますので、あらかじめそこへ御案内した上で、一時退席をしていただくことも可能になっております。そういった場合に、退席した時間だけ補充の講習をその日に受けていただきまして、免許センターであれば、当然運転免許証は新しいものをその後交付されるということになってございます。
○木津委員 これから大変子育てについては重点事項だと思います。いろいろ調べてみると、他府県では託児所つきの免許センター、既に子どもを預けて、大人というか、親御さんが受ける体制も整っているということでありますので、ぜひとも子連れの講習を考えていきたいと思います。
やはり試験ではないですけれども、貴重な講習なので、できれば私は、子ども連れではなくて、対象者だけが受けるのが僕はベストと思うんです。そういった意味でも、子どもは託児所で預けて、しっかりと講習を受けていただくというのが理想かと思いますので、その辺のこともまた検討いただきたいと思いますので、要望とします。
○原部長 今現在、新型コロナウイルス感染症の感染防止に関しまして、優良運転者講習については、おおむねその30分間、ほとんどビデオを見ていただいて講習を終えるというような体制になっております。こういったこともありまして、この授乳室のほうへあらかじめ御案内させていただいて、そこでポータブルのＤＶＤで視聴いただくといった講習も可能かと考えておりますし、将来に向けて予算措置も必要ですけれども、同時にその授乳室で講習を受講できる同時配信をしてということも今後検討してまいりたいと思っております。
○木津委員 コロナ禍の場合は一時的なことということで、コロナ禍が終わりますと、普通の講習に戻るかなと思いますので、普通になったときにしっかりと子育て世代の方が安心して講習を受けられるように進めていっていただきたいと思います。
○田中委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了します。
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。
教育警察常任委員長
田中 祐治
会議録
（開会中）
開催年月日 令和３年６月23日（水曜日） 午前10時０分～正午
会 議 室 502委員会室
出席委員 ８名
委員長 田中 祐治
副委員長 喜田 健児
委員 廣 耕太郎
委員 木津 直樹
委員 稲森 稔尚
委員 村林 聡
委員 谷川 孝栄
委員 北川 裕之
欠席委員 なし
出席説明員
［警察本部］
本部長 佐野 朋毅
警務部長 河石 勇
生活安全部長 射場 重人
地域部長 大林 昌弘
刑事部長 稲垣 好人
交通部長 原 政美
警備部長 藤井 淳夫
警務部首席参事官 小谷 寛
生活安全部首席参事官 近藤 順一
地域部首席参事官 中西 通
刑事部首席参事官 大野 敏幸
交通部首席参事官 宮崎 由司
警備部首席参事官 出口 浩
警務部参事官総務課長 山本 展慶
警務部参事官会計課長 千田 悟朗
交通部参事官交通規制課長 髙橋 康二
［環境生活部］
くらし・交通安全課長 森阪 剛士
委員会書記 議事課 主査 中西 孝朗
企画法務課 課長補佐兼班長 田米 正宏
傍聴議員 なし
県政記者 １名
傍聴者 なし
調査事項
第１ 常任委員会（警察本部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第100号「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等に
関する基準を定める条例の一部を改正する条例案」
（２）議案第102号「損害賠償の額の決定及び和解について」
２ 所管事項の調査
（１）「令和３年版成果レポート（案）」について（関係分）
（２）犯罪情勢について
（３）サイバー犯罪対策及び各種犯罪対策について
（４）交通安全対策について
（５）交番・駐在所の建替整備による機能強化
（６）警察署整備事業の推進状況について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 常任委員会（警察本部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第100号「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等に
関する基準を定める条例の一部を改正する条例案」
（２）議案第102号「損害賠償の額の決定及び和解について」
ア 当局から資料に基づき補充説明 なし
イ 質疑
○田中委員長 それでは、質疑はありますか。
○北川委員 条例案ということではないんですけれども、所管事項のときにも、障がい者向けの信号機のスマホ対応のものを聞かせていただいたんですけれども、令和３年度で38か所でしたですかね。一番初めにというか、つくのはいつ頃、どれくらいになりますか。
○髙橋参事官 時期ですけれども、38基の基本設計の委託は終了しております。設置ですけれども、現在、工事に関する入札を準備中でございまして、おおよそですけれども、９月、もしくは10月以降になると思います。
○北川委員 ちなみに、まだよくシステムが、分かったような分かっていないところがあって、障がい者の方だけじゃなくて、我々も信号機ができたときに試してやってみるということは可能なんですか。
○髙橋参事官 全ての方が利用可能でございます。
○北川委員 分かりました。ありがとうございます。
○田中委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第100号 挙手（全員） 可決
議案第102号 挙手（全員） 可決
〔当局 入室〕
２ 所管事項の調査
（１）「令和３年版成果レポート（案）」について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（河石部長）
イ 質問
○田中委員長 それでは、ご意見等がありましたら、お願いしたいと思いますが、ここでいただいたご意見の中から、後ほども委員協議において、7月13日の予算決算常任委員会本委員会において報告すべき項目をご協議いただくことにないます。
この場でご意見の出なかった項目については、後の委員協議で意見を追加することはできませんので、ご注意ください。
それでは、意見があればお願いいたします。
○廣委員 特殊詐欺についてちょっとお聞きしたいんですが、いろいろとやり方はあるとは思うんですけど、昔はオレオレ詐欺という言葉であったんですが、もう今どきオレオレ詐欺では無理かなと思うんですけれども、その手口もすごく巧妙になってきておるというふうにお聞きしております。
そこで、ちょっと参考までになんですが、金額ですね、１件の金額でどれぐらいの詐欺があったのか。また、それは具体的にどのような手口ですね、言い回しでそういうふうになったのか、そこら辺をちょっとお聞かせ願いたいんですが。
○稲垣部長 特殊詐欺の類型は、今年から10類型に分類分けをさせていただいております。その中で過去に、これまでの数年間を見ておりますと、一番多いもので平成30年に被害に遭った方が、これは訴訟回避の名目の詐欺事件で、総額１億3800万円余りをお一人で、これは前後14回に分けて何回もだまされたまま気がつくまで支払いしたというのが現在把握しておるものの最高額でございまして、それに近いものでは7000万円とかという被害も発生をいたしております。
手口でございますが、先ほど委員がおっしゃいましたオレオレ詐欺というのは、今ちょっと下火になっているところもございますが、これはやはりオレオレ詐欺が増えたり、例えば還付金詐欺が一気に増えたりと、年度ごとに昔のものがまた戻ってきたりというのをずっと繰り返している状況がここ数年続いております。
その手口の内容は、要は相手をだますということに関しては、息子をかたる、警察官をかたる、役所の者をかたる、いろんな形で、それはだます手口は様々でございます。電話を使うもの、それからはがき、それから今、メールとかＳＮＳのショートメールあたりでも、ある電話会社の料金がどうのこうのだとかというような形で、その対応は様々な状況になっているというところでございます。
○廣委員 ありがとうございます。
件数の推移を見たら、令和元年度から２年度に向けては倍以上多くなっていますね。これは先ほどちょっと言わせてもらった、だますほうが成功するから、成功というか、お金が入ってくるから、これはやると思うんですけれども、その先ほど言われた１億何千万円とか、十何回に分けてとかいうふうにして振り込んだ、その内容というのはちょっと分かりますかね、どういうあれか。
○稲垣部長 昨年、金額が大きく高くなったことの一番の要因は、先ほども申し上げましたように、１件当たりの金額が多くなっていると。例えば実際にその方の玄関のところに訪れてキャッシュカードを盗む、あるいはだまし取るという手口ですと、大体比較的早い段階で被害が発覚するんですが、一旦だまされてしまって、例えば架空請求のようなものにつきましては、この世にないような、実はないような訴訟が起こされているだとか、いろんな形で数回にわたって被害が続発します。本人が気づいたときには、先ほどの例のように何回も支払いをした後でおかしいなということになりますので被害額が上がるということで、昨年もいわゆる架空料金請求詐欺の件数が増えておりまして、このことが一番大きな要因ということでございます。
○廣委員 ありがとうございます。
詳細な部分までは多分分からないと思いますので、もし分かりましたら、その詳細な、こんな、こういう言い回しで架空請求をしておったとかが分かれば、また資料を下さい。
○稲垣部長 分かりました。
○田中委員長 後ほど資料提出をよろしくお願いいたします。
ほかにございませんか。
○北川委員 ２点ほど聞かせてください。
１点目が、所管事項のときにもお聞きしたのか分からないんですけど、ちょっとまだよく分かっていないので、すみません。
８ページの「三重県犯罪被害者等支援条例」ができて、県のほうで「三重県犯罪被害者等支援推進計画」もあってということで、市町での条例制定も進んでいることから、市町の犯罪被害者等支援施策集の作成支援ということで書いていただいてあるんですけれども、今、市町での条例制定というのがどの程度進んでいる、数をちょっと教えていただきたいのと、この支援施策集というものがどんな用途になるものなのかをまずひとつ教えてください。
○森阪課長 委員がおっしゃるとおり、令和２年度は市町におきましても、新条例の制定の動きが非常に活発化しておるところでございます。現在、全部で18市町で条例と要綱もあるんですが、制定をされておるという状況になっております。
副指標でもある施策集でございますけれども、その施策集というのは、相談に来られた被害者の皆様が、その市町で行っている被害者支援であるとか相談窓口が見れば分かる取りまとめた冊子というものでございます。
先ほど申し上げたとおり条例制定の動きが活発化した令和２年、令和３年には、根幹となる条例の後に施策集をしっかり市町には作ってもらうということで、県としてもしっかり働きかけを行っていきたいというふうに考えております。
○北川委員 この目標でいくと、令和５年度に29市町全てということになるんですけれども、これは大体今の流れでいくと、皆さん、各市町取り組んでいただいていて、完成しそうな勢いでしょうか。
○森阪課長 先ほど申し上げたとおり、根幹となる条例ですね、被害者支援の基本となる条例をしっかり制定していただいて、そういう条例を制定した市町を中心に、もう既に施策集の策定に取り組んでいるところもございますし、しっかり目標を達成できるように県としましてもしっかりサポートしていきたいというふうに考えております。
○北川委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それから、もう１点、少し先のことになるんですけれども、施策141で刑法犯の認知件数が主指標ということで、これは恐らくずっと長い間、こういう形で設定をされてきたと思うんですね。警察当局、警察本部の本当に県内隅々までの交番、駐在所含めて、本当に一日御尽力いただいている成果だと思いますし、また、地域のいろんな自治会やいろんな防犯の団体も含めて、本当に積極的に各地域で取り組んでいただいて、こういう成果が全国的にはあるというものの進んできているということは、非常に感謝申し上げたいところですし、ありがたいなというふうに思うんですけれども、一方で、先ほどからお話に出ているいわゆる詐欺の関係だとか、ちょっと増減を繰り返しているところもあって、後の話なんですけど、この刑法犯認知件数を主指標にしていくということは、全体の犯罪に対する捉え方という意味では成果が見やすいですし、当然のことではあるんですけれども、副指標も含めて、もう少し今の実態、課題に合わせた数値目標の考え方というのも盛り込んでいくべきではないかなと、これ先の話になりますけれども、その辺もし警察本部なり、本部長のお考えがあれば聞かせてください。
○佐野本部長 非常に傾聴に値する御意見だと思います。
犯罪情勢の中で、この刑法犯認知件数というのは、いわば刑法犯、犯罪全てを入れているということでございます。そういった中では、やはり犯罪の中には社会や人々に対する影響、そういったものに何がしかの違いというのは当然ございます。そういった観点から言いますと、同じ１件でも、それぞれの影響力等々、重み等々、また違うところもございますので、現状、直ちにこうしますということはなかなか申し上げづらいところがございますけれども、我々のほうでも委員の御指摘を踏まえながらまた検討してまいりたいと思いますので、引き続き御指導のほどよろしくお願いいたします。
○北川委員 ぜひこの次の方向性も含めて、県民の皆さん方が例えば詐欺の問題であったりだとか、サイバー犯罪であったりだとか、より関心が高い部分について、どういう動向にあるのかというのは、指標として目標値になるような部分というのも、今後考えていっていただきたいなということを御検討をお願いしたいということで終わらせてもらいます。
○田中委員長 ほかに御意見のございます方。
○稲森委員 成果レポートというか、警察全般のことになってくるかもしれないんですけれども、2018年の出来事で、今年、令和３年３月に警察としての懲戒処分があった案件があるんですけれども、名張警察署管内の人身事故の捜査報告書で虚偽の内容を記載していたということが分かってという事案がありましたけれども、その直近、３月に処分があって初めての議会ですので伺いたいんですが、その内容と今後のそういう再発防止というようなことをどういうふうに取り組まれたかというふうなことをお聞かせをいただきたいんですが、特に思うのは、個人の資質とか問題というよりも、組織としてそういう許されるような風土があったのかどうかというところは一番気になります。
先日も警察官の住居侵入の事件とかありましたけれども、あれは個人の資質というのが分かるんですけれども、果たして捜査報告書を改ざんすることが、個人のメリットというより、組織のためにやったんじゃないかなという思いがあって、それをじゃ、どのように改めていくのかということをどういうふうに取り組まれているかというところを聞かせていただきたいんですが、その辺どうお考えでしょうか。
○河石部長 委員がお尋ねの件は、先日、虚偽有印公文書作成・同行使、あるいは証拠隠滅の関係で処分をしたお話ではなかろうかと思います。
事件の概要でございますけれども、これは交通事故、いわゆる人身事故の関係の中で、事故の目撃者がいたにもかかわらず、目撃者を確保できなかった旨の虚偽の捜査報告書を作成していたというものでございます。
これの発覚の経緯につきましては、この当該職員が担当していた人身事故につきまして、目撃者を後日、目撃状況の確認をする必要が生じた中で書類点検をしておるところで、これは実は目撃者がいたんじゃないかということで発覚し、最終的に処分に至ったという事案でございます。
経緯といいますか、動機なんでございますけれども、これは組織的に例えば作らなかったほうが得だったとか、この案件に関してはそういう類いのものではございませんで、どちらかというと、本人の身勝手な判断の中で、作らなくてもいいわみたいな判断を勝手にして作らなかったと。偽造というよりも、作らなかったみたいな話でございまして、そういった意味では、いわゆる組織的な利益を本人が考えた、あるいは忖度したとかいう類いの事案ではないと承知しております。
ただ一方で、例えば捜査の過程等で、こういったのをちゃんと発見できなかったのかというような点等については、これは課題が全くないわけではないという認識でおります。そういったところも踏まえて、ただ、なかなか難しい部分いうのも、実際問題の現場としては多分あるんだろうとは承知しておりますけれども、今回の事案を踏まえて、各署のほうに巡回で、これを踏まえての教訓といいますか、そういったところの教養等を実施する、あるいは幹部のほうに、捜査指揮、あるいは捜査指導というのは幹部のところで目を通していくわけでございますけれども、そういったところできちんとできるような指導なりをしていく形で対応していきたいと、また指導なりの対応をし始めているというような状況でございます。
○稲森委員 とにかくいろんな公判への影響とか、被害者の方への影響というのは何かあったんですか。県民の方への悪影響というのは、そのことによって不利益というのは何かあったんですか。
○河石部長 実はこの事件自体に絡んだ事件がまだ公判中いうところもあるんですが、少なくとも被疑者でない方が結局被疑者として検挙されるという形になっておりますので、そういったところが全くなかったわけではございません。
○稲森委員 被疑者じゃない方が被疑者として検挙されたということなんですか。冤罪のような形なんですか。
○河石部長 詳細については、まだ公判中いうのもあるんですが、いわゆる身代わりの類いでございまして、不利益はあったんですけれども、制度上のということで。
○稲森委員 分かりました。その辺を捜査報告書の関係で見抜けなかったということが起きたということですね、分かりました。
僕の聞く話の中でも、やっぱり今回の件だけに問わず、やっぱり捜査報告書なり捜査機関が作る書類一つで、その県民の方の人生が変わってしまうというようなことがやっぱりあるので、冤罪を生まないとか、あるいは公判に悪影響がないということも含めてですけれども、そういうことが本当に起こらないように、繰り返されないようにぜひ徹底をしていただきたいと思います。
○田中委員長 ほかに御意見のございます方。
○村林委員 先ほど特殊詐欺のお話で、御答弁の中で架空料金請求詐欺の件数や被害額が増えていて、そういう手段としてメールやショートメールを使うなどの多様化があるんじゃないかという御答弁があったんですね。それを聞いておりますと、今回の施策の中でサイバーの話とか、特殊詐欺の話とか、あるいは科学捜査の話というふうにそれぞれ分かれているんですけど、そういうサイバー犯罪への解析能力とか様々なことを考えると、一律に区分、垣根が分かれるものではなくて、かなり総合的な対処とか考え方が必要なんじゃないかなという印象も受けたんですけど、一方で、全国的な、あるいは警察庁ですかね、そういう類型なんかということもあろうかと思うんですけど、その辺りの御所見とかあれば聞かせてもらえますか。
○射場部長 被害防止の観点からお答えさせていただきますけれども、御指摘のとおり総合的な対応というのはまさに必要でありまして、特殊詐欺に関しましても、刑事部門、生安部門、また地域部門をはじめ、各部門連携した対応を取っておりますし、サイバー、科捜研、科学捜査の分野も、そこも連携を取りながら、どの分野で何ができるかというものも共有しながら進めていっておりますので、今後そういうニーズがさらに高まると思いますので、より深度ですね、深みをさらに向上させていきたいというふうに思っております。
○村林委員 御答弁ありがとうございます。
所管事項のほうでまたサイバー犯罪のところもありますので、またそこで詳しく聞かせてもらおうと思いますけれども、やはりそういう連携、総合、共有が必要になってくるし、また科学捜査的な部分による一種のですかね、科学捜査でそういう解析能力的なものの向上も必要なんだろうというように理解させてもらいました。
最後にもう１点聞かせてほしいんですけど、副指標のほうに津波浸水への対策を講じた交番・駐在所みたいなお話があるんですが、そうした大規模災害時への対応みたいな話は、施策の主担当としては防災のほうに入っているという理解でいいんですかね。この大規模災害時にどう対応するのかというのも警察本部の役割というのは大きいと思うんですけれども、そういう今、整理になってるということでよろしいかどうか。
○藤井部長 御指摘のとおりであります。防災の関係の常任委員会のほうになっておりますけど、その施策の中のほうへは、県民力ビジョン、警察本部も参画しております。
○村林委員 分かりました。県民力ビジョンや成果レポートが主担当ごとになるので、主担当じゃないところが議論しにくいという問題点はあるのかなとは感じるんですけど、今回聞くと、御答弁難しかったら、本日じゃなくても結構なんですけど、去年かな、去年、私が、防災対策のほうの常任委員会におったときに、ヘリコプターを視察させてもらって、警察のヘリコプターも同じ場所に止めておられるのですかね、ああいう防災ヘリとかと一括で。ちょっとそこの津波に、かなり海に近いところで、ただ、ヘリポート自体は高さがあるので浸水しないんですけど、周りは全部浸水してしまって、そこまではたどり着けないような場所に止めておるというようなことが話題、論点になったんですけど、そのときに、例えば発災時に、警察のヘリは、例えばどういうふうに保全というか退避する計画があるのかとか、ちょっとその辺も興味があったんで、本日が無理であったら、また知らせていただいたら結構ですけれども、今分かる範囲でもし何かあったら聞かせてもらえますか。
○藤井部長 そのヘリポートの位置等については、こちらも非常に関心を持っております。県の防災ヘリと同じ場所、ヘリポートを使っていると。器は警察本部で独立をしておりますけれども、ヘリポート自体は同様になります。
まさに本当に御指摘のとおりなんですけど、津波の浸水の影響はヘリポート自体はございませんし、格納庫も大丈夫です。ただ、そこに来る道中が、埋立地であったりとか、一部浸水。一部は浸水しないけれども、液状化の恐れもあるというような評価が出ているというのは県のほうから情報をいただいております。そこで、県と連携しまして、最近になってやっているのが、一部液状化も免れる地区がありますので、ただ、民有地になっております。ここを非常時は通行させてくださいというお願いもしながら、ここを通れば無事にたどり着けるということで、そういうルートも探して、非常時の走行というお願いもさせていただいております。
24時間、パイロットも整備士もというのは、なかなかローテーション難しいところもありまして、いるときはすぐ飛び立って、警察が所有する、例えば四日市南署とか警察本部の屋上なんかにヘリポートがあったりします。また、そこが危なければ、別の場所も確保してありますけど、そういうところへ取りあえず退避すると。執務外のときは、とにかくヘリコプターまでたどり着いて、安全なところに退避するという計画は用意してございます。
○村林委員 ありがとうございます。想像以上にしっかり取り組んでいただいておるということが理解できました。
今すぐなかなかヘリポート自体をどうこうというのは難しいんでしょうけれども、次善の策としてたどり着くということ。それと、防災ヘリの場合は、事前に飛行計画とかいろいろややこしい話があるらしいんですが、今みたいに発災時にとにかく飛び立つことが可能であれば、安全な場所に退避するということも考えていただいておるということがよく分かりましたので、一朝一夕に解決できない大きな問題も含んでおるとは思いますけれども、できる範囲でそうやって取り組んでいただければと思います。ありがとうございました。
○田中委員長 ほかに御意見のございます方。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 なければ、これで意見の聞き取りは終わります。
それでは、ただいま頂戴いたしました意見の取りまとめにつきましては、後ほど委員協議で御協議願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を後刻、報告願います。
これで（１）令和３年版成果レポート（案）の関係分についての調査を終わります。
〔当局 退室〕
（２）犯罪情勢について
（３）サイバー犯罪対策及び各種犯罪対策について
ア 当局から資料に基づき説明（稲垣部長、射場部長）
イ 質問
○田中委員長 開会から１時間程度が経過をいたしましたので、換気のため一旦休憩とし、再開は11時５分からとしたいと存じます。
暫時休憩いたします。
（休 憩）
○田中委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
それでは、御質問等がありましたら、お願いいたします。
○稲森委員 13ページの来日外国人犯罪の検挙件数のところなんですけれども、令和２年が258件、令和元年、212件というふうに上がっていますけれども、犯罪の内容というのは主にどういうふうなものになっているのかというのは分かりますか。
○稲垣部長 窃盗犯がやはり多いのと、外国人の方ですので、出入国管理の関係のいわゆる入国管理系の事案が多くなっております。
○稲森委員 この推移を見ていると、犯罪が激減している中で横ばいな印象を受けるんですけれども、ただ、技能実習生の方とか今増えていて、来日外国人とされる方の数というのは物すごい増えている中で、この258件という推移は、特出しして何か多いのかなというふうには思わないんですけれども、検挙件数のうちの多くが入管法違反とか、そういうのがかなりあると思うんですけれども、入管法違反とかで検挙されるということを踏まえれば、わざわざ特出しする必要というのはあるのかなという疑問をずっと持っているんです。
先ほどもベトナムの方の犯罪が増えているというか、ベトナムの方が多く占めているということでしたけれども、ベトナムの方の入国ということが多分すごく地域の中でも増えていると思うんですけれども、入国される方が増えれば、国籍に占める割合というのは当然増えていくわけで、何が言いたいかといいますと、犯罪というのは国籍とか関係なく個人の問題で、やっぱりこの地域の伊賀市なんかで言ったら、どうやってこれから多文化共生の社会を築いていくかという課題がある中で、外国人イコール犯罪というような偏見というのをどういうふうになくしていくかということが、やっぱり地域の中でみんなが暮らしていく中での課題だと思うんですけれども、警察としてはどういうふうに多文化共生というのを目指していくかというのを聞かせていただきたいんですが、入管法違反に占める割合とか教えていただきたいと思います。入管法違反であるならば、別に県民を傷つけるような凶悪犯罪でもないと思いますし……
〔「違法ですか」の声あり〕
○稲森委員 違法ですけれども、特出しして、それが……
〔「刑法犯、刑罰に反するものを……」の声あり〕
○田中委員長 挙手をお願いします。
○佐野本部長 委員の御指摘の中で入国管理法違反については計上すべきでないとの御指摘がございましたけれども。
○稲森委員 そんなの言っていません。言っていません。
○佐野本部長 刑罰に該当するものを計上しておりますので、その点につきましては御理解いただきたい。何を外すか外さないかというまた新たなお考え、考え方が必要になりますので、ちょっとそこは。
○稲森委員 外すべきと言いましたか、私。
○佐野本部長 出す必要ありませんとおっしゃった。
○稲森委員 言っていないですよ。多く占めている……
○田中委員長 挙手してから発言をお願いします。
○稲森委員 言っていないですよ。取り消してください。
○佐野本部長 すみません、そのように聞こえましたので、ちょっと御答弁申し上げましたが、外すべきでないということであれば、委員の御意見はどういうお考えか教えていただければ。
○稲森委員 ですから、犯罪というのは国籍は関係ないわけじゃないわけですか、個人に由来するものなので。それは多文化共生を目指す上で適切なのかなというふうに思ったので。
○佐野本部長 こちらの何と申しますか、外国人の国籍別の犯罪検挙状況につきましては、三重県のみ出さないということではなくて、全国のそういったものも統計におきまして公表されているところでございまして、その観点から言うと、国レベルで公表しているものを県レベルになったときに出さないということにつきまして、そういう選択肢もございますけれども、それはやはりひとつ御検討する必要があるのではないかなというふうに考えます。
○稲垣部長 先ほどの件数の点で少し追加をさせていただきます。
まず、三重県で令和２年、昨年度、外国人のいわゆる犯罪の検挙件数258件でございますが、刑法犯が160件、そして特別法犯が98件です。
先ほどの委員が御指摘の入管法のところの98件は、この中に入っておりまして、入管法はそのうち62件となっておりますが、特別法犯の中には薬物事犯というものもございまして、27件発生しております。刑法犯の160件の一番多いのはやはり窃盗犯でございまして、私どもが現場でいろいろと事件を対応している中で、やはり一定の外国人の組織的ないわゆる中間から複数人で万引きを大がかりに行うというような事案であったりとか、暴力団が背後につながっているだとか、委員がおっしゃられる共生という点は、もちろん私どももしっかりと重要なものと認識をしておりますが、他方で、一定の割合でよからぬことをしている外国人もいて、その者らについては、しっかりと私どもは一定の対象として見ているというところでございます。
○稲森委員 分かりました。
私が言いたいのは、全国の方針をここへまとめていただくというのはよく分かるんですけれども、多文化共生の現場の方からは、やっぱりそこの偏見、外国人イコール犯罪であるとか、この国籍と犯罪との関係とか、そこは非常にどうやって偏見をなくしていくかなというようなことが、やっぱり多文化共生の上でも大きな課題になっているので、そこは受け止めていただきたいというふうに思っています。
警察本部長、今回初めて着任をされましたけれども、質問者の言っていることを曲解して感情的になって発言されるのは控えていただきたいなというふうに思います。
以上です。要望で終わります。
○佐野本部長 御指摘を踏まえまして、もしそのような受け止め方になっておるとしましたら、大変申し訳なく思いますので、この場を借りておわびを申し上げます。
ただ、委員が御指摘のとおり共生につきましては、非常に大事な問題だというふうに思っておりますので、我々のほうもまた御指摘を踏まえながら真摯に検討してまいりたいと思っておりますので、今後とも御指導のほどよろしくお願いいたします。
○田中委員長 ほかにございませんか。
○村林委員 今の感想だけ申し上げますと、県民にとって外国人犯罪の検挙件数の推移などは興味のあるところですから、資料として出していただいておることは、私としてはありがたく思います。その上で別の話なんですけれども、サイバー犯罪の部分でお聞かせください。
先ほど類型の区分がかなり垣根を越えておるんじゃないかというお話をさせてもらったんですけれども、一方で地理的な垣根なんかも越えてくるんだと思うんです。各県単位でサイバー犯罪というのは恐らく起きておるわけではないだろうということも考えると、全国的な連携というものも必要だと思うんですけれども、あるいはひょっとすると海外とか世界につながっておるようなサイバー犯罪もあろうと思うんですけど、そういったものを今後どうしていくのかということは大きな課題だと思うんですけれども、その辺りの御所見があれば聞かせてもらえませんか。
○射場部長 県境を越えた犯罪に対する対処という点でお答えをさせていただきますけれども、インターネット上の違法情報等に関しましては、通報のあった違法情報の発信地を東京の警視庁が一括して捜査して特定をすると。発信地を管轄する都道府県警察に引き継ぐといういわゆる全国協働捜査方式というものを取っております。この方式によって、そういう御指摘のとおりの懸念を少しでも払拭する、またそれらに対して対処するということになっております。
また、海外に対しては、これは事例といたしまして、海外サーバーを経由するということも、これは捜査の過程で判明しているものもあります。そういうものについては、それぞれいわゆる世界共通の手続にのっとって対処していくということでありますので、そこらはルールにのっとって捜査を進めていくということになりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○村林委員 御答弁ありがとうございます。
そのときに、全国で一括してやるというときに、今ここに人材とか資機材の整備等による対処能力の向上が必要だということを資料に書いてもらっておるんですけれども、三重県としてそうした対処能力を持つということは大事なことになるんでしょうか。全国でやっていくといっても大事なことなのかということを教えてもらえますか。
○射場部長 もちろん、これ全国標準に当然県警の捜査力も達する必要がもちろんありまして、そのために知識でありますとか技能、いわゆるスキルですね、スキルの向上のために必要であれば民間のところへの講習に参加をするとかということを通じてスキルの向上に努めておりますし、資機材についても、捜査に活用できる模擬演習ができるような資機材を導入して、捜査に直結する技能の向上に努めているというところであります。
○村林委員 分かりました。ありがとうございます。
個人的には、この間、所管事項説明会でも申し上げましたけれども、スクリーンショットを届けるとか、簡易な通報の制度があったらいいなと思う一方で、今のお話を聞いておりますと、そういうスキルとか資機材の部分もしっかり向上していかないと、スクリーンショットだけ集めてもあまり意味がないのかなということも感じさせていただきました。であるならば、先ほどの三重県としてのスキルや資機材の向上、あるいは海外のサーバーを経由した場合なんていうのは、想像になりますけれども、外交の問題になってきて、犯罪者の引渡しの問題とかにもなってきて、恐らく簡単ではないだろうと思いますので、そういうものを技術的に打破できる部分があるのでしたら、やはりそういうものも資機材などというのは重要になってくるんだなということを認識させていただきました。
今日、全て議論し尽くす必要はないと思うんですけれども、今回の重点調査項目にもなっておりますし、そうした対処能力の向上ということを継続的に議論させていただいて、今後どうしたらいいのかなということを私も考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。ありがとうございます。
○田中委員長 ほかにございませんか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 なければ、（２）犯罪情勢について及び（３）サイバー犯罪対策及び各種犯罪対策についての調査を終わります。
（４）交通安全対策について
（５）交番・駐在所の建替整備による機能強化
（６）警察署整備事業の推進状況について
ア 当局から資料に基づき説明（原部長、大林部長、河石部長）
イ 質問
○田中委員長 それでは、質問等がありましたら、お願いいたします。
○谷川委員 御説明ありがとうございました。
警察署の整備事業のことで、尾鷲警察署ですけれども、大台警察署と同じように改修していただくときには、ぜひ地元材を使っていただきたいと思います。木づかい条例もそうですし、尾鷲ヒノキとか、せっかく外注していただくので、その辺も尾鷲のほうもお願いしたいと思います。
あと、それから１点教えてほしいんですけれども、16ページの歩行者支援システムの整備のところですけれども、これは今具体的にシステムのイメージ図を書いていただいておりますけれども、これはこの音声メッセージを受けるためのアプリか何かを入れるということでよろしいんですか。どういうふうに高齢者の携帯にそれを入れるのか、ちょっと詳しく教えていただきたいと思います。
○原部長 委員がおっしゃるとおり、「信ＧＯ！」というアプリがございまして、まさしく信号なんですけれども、そのアプリをスマホでダウンロードしていただいて、視覚障がい者の方に基本的にはお使いいただくというようなことでございます。
○谷川委員 これは三重県内のことだけですか。
○原部長 既に全国でも数県で先行してこのシステムを運用しておるところでありまして、今後、全国的にこういったシステムの活用が広がっていくものと考えております。
○谷川委員 三重県で使い慣れている人が他県に行ってそのシステムがあるところでは、同じようにそれが使えるということの理解でよろしいですね。
○原部長 全国的にこういったものが使えるような環境になってまいると思っております。
○谷川委員 そのアプリをダウンロードするということが、障がい者の方々や必要な方々にダウンロードしやすいような周知ですとか、いろんなアプリをダウンロードするときに、いろんな情報を入力しないといけないのが、なかなか厄介なアプリもあるんですね。だから、なるべく簡素な形で使いやすい、今はもうほかでも実行されているんだったら、いろんな改善もされていると思うので、なるべくダウンロードしやすく、使いやすくという、周知というところにまた努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいです。
○原部長 これまでも視覚障がい者の団体でありますとか、実際に視覚障がい者の方々と意見交換等を通じて、使いやすいようなアプリ運用方法というのを考えてまいりたいと思っております。
○谷川委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それで、横断歩道のところの一時停止がまだまだということで、でも、大分改善されてきて、止まってくれている、私たちも気をつけていますし、止まるように、増えてきているなという実感はあります。今後、3700本の横断歩道の塗り替えをしていただくと、さらにまたその効果が出てくると思いますので、横断歩道を塗り替えて、これは来年か再来年になるかもしれませんけど、その後でのよくなると想像していますが、それのまた調査なんかもしていただいて報告していただければと思いますので、よろしくお願いします。
答弁はいいです。
○田中委員長 ほかにございませんか。
○稲森委員 16ページのマル２、まず交通安全施設の整備・更新のところで伺いたいんですが、以前も少しお話を伺って聞き取りをさせていただいたんですけれども、たくさんの予算を増やしていただいたということはありがたいことなんですけれども、消えない横断歩道ですね、消えにくい横断歩道にしていただくというのが一番いいのかなというふうに思っていまして、横断歩道区画線の長寿命化ということ、愛知県では交通量の多いところは消えにくい塗料の使用にして計画的にやっていると。最初のお金はかかるかもしれないですけれども、長い目で見れば、その負担を小さくしたり平準化したりしていくことができるんじゃないかなと思うんですが、積極的に横断歩道区画線の長寿命化ということをやっていただきたいなと思うんですが、その辺の考えを聞かせていただけますか。
○原部長 まず、横断歩道をはじめ標示の関係につきましては、１つは、県とともに持続可能な交通安全施設等の整備の在り方検討委員会というのがありまして、こちらのほうで道路管理者、それから知事部局も含めて有識者から構成される委員会を設立いたしまして、令和元年からこれまで３回開催をしております。既に検討結果等はホームページ上でも公開をしておるところですけれども、加えまして、県内の道路路面標示連絡調整会議というの、これは県の県土整備部のところで運用しているものですけれども、こちらのほうにも参画しておるところでございます。
こういった中で、新たな標示、委員がおっしゃったような耐久性の高い標示等も今後検討してまいりますし、既に標示の耐久性の確認をモデルケースとして一部始めているような状況でございます。結果がどうしても先延ばしになってしまいますので、なかなか難しい面もありますが、今後そういったものの導入も検討してまいりたいと考えております。
○稲森委員 分かりました。
耐久性のモニタリングなりをすれば、どうしても時間はかかってしまうと思うんですよ。
ただ、他県でも実証されているようなこととか、塗料のメーカーさんなりとか研究機関とかが研究してきたようなデータを基に、モデルケースというのは耐久性のある塗料を引いて確認しているということなんですか。そうじゃないんですか。
○原部長 今現在は、標示の厚さを、標示の仕様では1.6ミリという仕様になっておるんですけれども、これを２ミリにしたり、厚塗りをして、そこでモニタリングの調査を始めたところでございます。
○稲森委員 分かりました。もう既にやっているような他県もあると思うので、なるべくチャレンジできるように、そういう声を上げていっていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
○田中委員長 ほかにございませんか。
○廣委員 17ページの交番・駐在所の建替整備による機能強化の部分でちょっとお聞きしたいんですが、私はこれを見てびっくりしたんですけれども、４割が耐用年数を超えてると。今までずっと先送りをされてきたのかなというふうな感じを受けるんですけれども、この耐用年数は超過しているということなんですが、耐震構造というか、それは耐震化はもう終わっているんでしょうか。やっているんでしょうか。
○中西首席参事官 交番・駐在所の耐震化は、昨年、建て替えました９か所のうち８か所につきましては全て未耐震のところを建て替えておりますので、耐震が終わったということですが、10か所程度、まだ駐在所で残っておるところがございます。これにつきましては、建て替え、さらには統廃合等を考えながら対応いたしているところでございます。
交番につきましては、耐震が未耐震のところはございますけれども、耐用年数がまだ少し残っておりますので、耐震に向けた工事も検討しながら建て替えも検討しているところが現状でございます。
○廣委員 ちょっと私は分からないんですが、交番とか駐在所というのは、何かほかの建物とは違う特殊な何か造りになっておるんでしょうか。
○中西首席参事官 基本的に駐在所は木造でございます。それから、交番につきましては鉄骨、もしくはコンクリートブロックでございまして、造り自体は他の建物と何ら変わりはございません。
○廣委員 ありがとうございます。
というのは、なぜかといいますと、これは今、78か所まだあって、年間８か所にしても10年以上かかってしまうんですね。警察の方、今全部で3500人おられると思うんですけど、その交番とか駐在所に勤務される方、何百人か知りませんけれども、みえたとしたら、その人たちを耐震化になっていなかったらやっぱり危険にさらすということになってしまうんじゃないかなと思う中で、もし特殊な建物じゃないのであれば、例えばどこかの建物をお借りするとか、10年間ずっと待っていないで、こんなに水回りが狭隘でカビがひどいとか、床の腐食になっているところで勤務するのは、非常に危ないじゃないかなという気がするものですから、ぜひそういうことも考えていただけるようお願い申し上げまして、質問を終わります。
○田中委員長 意見ということで。
○廣委員 はい。
○稲森委員 さっき木津委員ともしゃべっていたので、名前は出さんほうがいいかもしれないですけど、交番が結構、駐在所が過去に統合されたやつとかが空き家みたいな感じになって地域で残っているようなところがあるんですけれども、そこは今、財産としてはどこの持ち物になって、そういうのをスクラップしていったりというのは、どこの責任で行っていかなきゃいけないんですか。
○河石部長 交番・駐在所に限らず、県の宿舎とかも含めてでございますけれども、県警で管理しておるもの、県警の所有しておるものについては、県警のほうで、県の知事部局とも連携しながらではございますけれども、最終的に更地にするまで、あるいは売却するようなケースも場合にしてはございますけれども、そういった要は管理から離れるまでは管理していくという形になります。
名義上も、基本、売却の直前までは、県警でもともと使用していたものについては、県警のほうで管理するという体制になっております。
ただ、片や、現実問題としては、なかなか壊す予算であるとか、あるいは売れれば売るという手もあるんですが、なかなか買手がつかないというようなケースもありまして、残念ながら空き家のような状態になっておると言われると、管理上どうだみたいな話があるんですが、一定程度の管理をしながらではございますけれども、解体とかが追いついていない建屋というのは残念ながらございます。
○稲森委員 また、そういうのも把握して教えていただけたらと思います。
もう１個確認したいんですけれども、交番・駐在所というのは、こういう独立した建物じゃなきゃいけないというような規制とかルールというのは法的に何かあるんですかね。今、廣委員のお話もありましたけれども、公共施設の今のトレンドは、やっぱりあるものをどういうふうに生かしていくかとか、複合化させるとか、そういうやり方がやっぱり大事なのかなと思うんですけれども、結構、今、余計なと言ったらあれですけれども、公共施設がだぶついてきていて、空き家となっているようなところもあると思うんですけれども、例えば商店街で空き店舗が増えてきたりとか、そんな課題もありますけれども、そこにこういう機能をうまく入れるというようなモデルをやってみたらどうかなと思うんですけれども、独立した個別の施設を建設しなければいけないというルールというのは存在するのかどうかということだけと、公共施設の在り方としての方向性としてどういう感想を持つかというところを２点聞かせていただければ。
○中西首席参事官 交番・駐在所が単独、いわゆる一戸建てという規定等はございませんと承知いたしております。それで、三重県内ですと、戸建てでないものは津の駅前交番がアストさんに付随する建物に、中に間借りをしておるという状況になっております。
全国的にもそういった間借りを、ちょっと言葉が悪いですけれども、間借りといった状況はございまして、県内におきましてもそういうことができないかということにつきましては検討はいたしております。
ただ、警察本来の機能を発揮するために、所管区、受持ち区域ですけれども、受持ち区域のどの位置に交番・駐在所を建てるのがいいのか。もしくは交番・駐在所としての機能を維持する際に、そういった間借りでいいのかどうか。その地域、地域に応じまして検討を進めているところでして、現在は津市の駅前交番がそのような状態になっているというところでございます。
今後、建て替え等におきまして、必要によりましては、そういったところ、もしくは警察施設、例えば運転免許センターの中への設置でありますとか、そういったこともやっておる、全国的にはそういったことをやっておるところもありますので、そういったところも含めまして検討してまいりたいと考えております。
○稲森委員 分かりました。
○田中委員長 ほかにございませんか。
○喜田副委員長 １点お願いします。16ページの交通安全対策のところの横断歩道の塗り替えを重点的に、大規模な県内やってもらうと思うんですけれども、その計画とスケジュール感、それが１つと、もう一つは、当然県道だと思うんですけれども、この交差点になると、県道と市道が混じっているようなところの市道側の部分の消えているところはどうなるのかというあたりと、３点目が、老朽化した信号制御機をはじめとする交通安全施設等って、これはどんなものが含まれるのか、この３点よろしくお願いします。
○髙橋参事官 １点目の計画でございます。一般質問で標示については、やはり８年を経過すると消えてしまうというのが一番泣きどころであります。ですので、基本的に先般の本部長答弁でもあったように、１年間で2000本ぐらいの規模が必要ということなんですけれども、現在、昨年度の６月議会で説明させていただいた内容では、ほぼ１万7000本の40％が著しく消えた状態であります。ですので、非常にそこに力を入れて、昨年度から事業を進めております。ですので、じゃ、これがいつなのかというのは、当面、そういったところで数年かかると思いますけれども、いつ終わるかというのは、ここで明言するのは非常に難しくて、ただ、今年の3700本の事業でかなりの事業が進む。あと数年たてば、主要なところの横断歩道は整備が完了すると考えております。
それと、市道との区分けですけれども、交通安全施設ですので、当然道路管理者と連携を図っているところでございます。ただ、施設の管理という観点からいくと、やはり警察本部の交通規制に関する標示については、警察本部独自で進めるところが大半ですので、交差点において、こちらは県道でその反対側は市道だからという観点ではなくて、これについては標示が薄ければ、当然市道であれ、県道であれ、同時に塗り直しを行っていきます。
ただ、今現在、国もしくは県で道路標示連絡協議会というのを立てておりまして、効率的に地域の標示なんかの事業を一度に早く施工するために同時施工とかも進めておりまして、そういう観点でもいたしております。
等という文字なんですけれども、これは警察内部の振り分けでございまして、交通安全施設というものは、信号、もしくは標識については交通安全施設なんですけれども、標示については交通安全施設という観点からずれておりますので、等を使うということが決まりとなっておりますので、標示に関して等を使わせていただいています。
○喜田副委員長 答えられる範囲で結構なんですけれども、南北に三重県は長いので、その計画、一般質問で回答は分かっているんですけれども、県内どのような形で横断歩道の塗り替えが展開されるのかなというふうな部分を聞きたかったというのが１つと、県道、市道の部分で、市民の方から、これは逆かなと今思ったんですけれども、ここは市道で、こっちは県道で、ここまでは塗ってもらったんだけど、何でここ塗ってくれないのかなという声をよく聞くんです。多分、今の回答を聞いて、市道の部分を塗ったときに県道まで手を出さなかったというようなことかなと思ったんですけれども、そういう声があるということだけ。
最後、交通安全施設等というのが、歩行器信号、何ていうんですかね、そういうふうな設置であるとかという部分がどうしても要望がすごく強いんですよ。それについては今年度の予算では非常に厳しいということは聞いているんですけれども、その辺も含めて横断歩道の塗り替えは非常に重要なんですけれども、そういうふうな交通安全対策という部分では、いろんな要望も対策の声もありますので、そこの予算的な含みも今後ちょっと余裕があればうれしいかなと、県予算非常に厳しい中で重々承知はしているんですけれども、意見として言わせていただきます。
○髙橋参事官 計画どおり県内をやっていきたいと思いますけれども、基本的には18警察署、それぞれ管轄、地域責任を持ってやっておりますので、現場というのは各警察署が一番分かっております。また、子どものよく通る道、高齢者の方がよく使うバス停の近くの横断歩道であるとか、そういうことはよく分かっておりますし、著しく消えている調査についても、各警察署の担当者がくまなく回っておりますので、その警察署の状態を交通規制課が取りまとめまして、年間スケジュールを署と共有しまして実施しておりますので、それぞれの警察署管内で重要なところは早期に対応しているところでございます。
○田中委員長 ほかにございませんか。
○村林委員 交通安全施設等のところで私も聞かせてもらいたいと思います。もうでも非常に答弁も相次いでおりますので、要望にとどめておきましょうかね。
所管事項説明会のときにも申し上げたオレンジのセンターライン、この16ページの表でいうと実線という言い方になるんでしょうかね。正確な言い方は知らなかったですけれども、恐らくこの実線だろうと、うなずいていただいております。
この間の御答弁では、235キロ塗り替えが必要なんだけれども、今年度の予算は120キロついているという御答弁があったと思います。これを見せてもらうと、令和２年度よりも大幅に増やしていただいて、大変ありがたいと思うところです。
ただ、県土整備部との連携も今進んでいるという御答弁もあったんですが、県土整備部のほうの道路区画線の塗り替えが結構引き直しが進んでおりまして、たしか聞いたところによると、剥離度という基準を持って引き直しておって、剥離度４という一番剥離が進んだものがもう終わって、剥離度３の塗り直し、引き直しを今年度中に何とかできないかというふうに取り組んでおると聞いておるところです。県民から見ますと、警察の持っておる実線と道路区画線の区別ってあんまりつかないのが現状で、そうすると、やはり一方が進んで一方が進まないということだと不安に思われるようなこともあると思いますし、まして警察の持っておられる実線については規制の部分でありますので、ぜひともこれ予算確保が先ほど来、様々な部分で足りないということは重々承知しておりますが、予算確保して、何とか計画的に県民の安全・安心のためにも交通安全対策を進めるためにも進めていただきたいと要望いたします。
また、この委員会の中でもまた議論になると思うんですけれども、しっかり進むような形で、どこかで委員長報告なんかもしてもらう必要があるのかなと。皆さん、同じ思いで、同じような議論をしておりますので、そういうことも提起させていただいて要望とさせていただきます。ありがとうございます。
○田中委員長 よろしくお願いしたいと思います。
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 なければ、（４）交通安全対策についてから（６）警察署整備事業の推進状況についてまでの調査を終わります。
３ その他
○木津委員 質問の前に、先ほど稲森委員から、公共施設の中に駐在所・交番が入れないかということで、この前ニュースでやっていたんですが、大阪府の守口市ですね、さくら小学校が新設をされたときに、その敷地の前に、校門の横に交番が新設されたということで、２階が教室になっているということで、そういうことは可能ということですので、稲森委員、よろしくお願いします。
質問ですが、三重県の運転免許センターについてお伺いをさせていただきます。
とりわけ免許センターの子連れの対応はどのようになっているのかお聞きしたいと思います。
○原部長 御質問いただきました免許センターに関しまして、まず更新時講習の現状なんですけれども、更新時講習というのは手数料を徴収して行っております道交法に定められるいわゆる法定講習でございまして、ドライバーの方が直接３年ないし５年に１回、交通安全講習が受けられる貴重な機会でございます。そういった場合にやむを得ず乳幼児の方をお連れになって免許センターで講習を受講される方、多くは30分の一番短い優良運転者講習の方が月に１組か２組みえるようでございます。そうした場合、もしも子どもさんがぐずったりおむつ交換でやむなく退席をされるということも考えられますので、あらかじめ講習の開始する前に係の者からお声をかけさせていただきまして、講習会場の出入口付近に席をお取りして、そこへおかけいただくと。もし子どもさんがぐずったりした場合については、免許センター内にも授乳室が１室と多機能トイレが５か所ございますので、あらかじめそこへ御案内した上で、一時退席をしていただくことも可能になっております。そういった場合に、退席した時間だけ補充の講習をその日に受けていただきまして、免許センターであれば、当然運転免許証は新しいものをその後交付されるということになってございます。
○木津委員 これから大変子育てについては重点事項だと思います。いろいろ調べてみると、他府県では託児所つきの免許センター、既に子どもを預けて、大人というか、親御さんが受ける体制も整っているということでありますので、ぜひとも子連れの講習を考えていきたいと思います。
やはり試験ではないですけれども、貴重な講習なので、できれば私は、子ども連れではなくて、対象者だけが受けるのが僕はベストと思うんです。そういった意味でも、子どもは託児所で預けて、しっかりと講習を受けていただくというのが理想かと思いますので、その辺のこともまた検討いただきたいと思いますので、要望とします。
○原部長 今現在、新型コロナウイルス感染症の感染防止に関しまして、優良運転者講習については、おおむねその30分間、ほとんどビデオを見ていただいて講習を終えるというような体制になっております。こういったこともありまして、この授乳室のほうへあらかじめ御案内させていただいて、そこでポータブルのＤＶＤで視聴いただくといった講習も可能かと考えておりますし、将来に向けて予算措置も必要ですけれども、同時にその授乳室で講習を受講できる同時配信をしてということも今後検討してまいりたいと思っております。
○木津委員 コロナ禍の場合は一時的なことということで、コロナ禍が終わりますと、普通の講習に戻るかなと思いますので、普通になったときにしっかりと子育て世代の方が安心して講習を受けられるように進めていっていただきたいと思います。
○田中委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了します。
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。
教育警察常任委員長
田中 祐治
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