三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 令和3年度 委員会会議録 > 令和３年１０月２２日 環境生活農林水産常任委員会 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
令和３年１０月２２日 環境生活農林水産常任委員会 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
環境生活農林水産常任委員会
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和３年10月22日（金曜日） 午前10時０分～午後１時42分
会 議 室 201委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 野口 正
副委員長 中瀬 信之
委 員 小林 貴虎
委 員 濱井 初男
委 員 杉本 熊野
委 員 奥野 英介
委 員 中村 進一
委 員 山本 教和
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［環境生活部］
部長 岡村 順子
廃棄物対策局長 増田 行信
副部長 奥山 孝人
次長（人権・社会参画・生活安全担当） 瀧口 嘉之
次長（廃棄物対策局） 尾邊 俊之
環境生活総務課長 山田 かずよ
私学課長 寺 和奈
文化振興課長 荒川 健
地球温暖化対策課長 長﨑 禎和
大気・水環境課長 佐藤 弘之
人権課長 岡村 益幸
ダイバーシティ社会推進課長 浮田 知樹
くらし・交通安全課長 森阪 剛士
廃棄物・リサイクル課長 西田 憲一
廃棄物監視・指導課長 今村 昭彦
廃棄物適正処理プロジェクトチーム担当課長 中島 伸幸
人権監 阿部 達也
土砂対策監 西 達也
消費生活監 中野 雅人
その他関係職員
［総務部］
参事兼税収企画課長 吉川 行洋
税収確保課長 柏木 浩朗
［企業庁]
RDF対策監 宮原 章吉
委員会書記
議事課 主幹 櫻井 彰
企画法務課 主幹 矢田 信太郎
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 なし
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
第１ 分科会（環境生活部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
第２ 常任委員会（環境生活部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「『令和３年版成果レポート』」に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）
（２）盛土による災害防止に向けた総点検について
（３）令和３（2021）年度版 三重県サステナビリティレポートについて
（４）令和３（2021）年版 第四次人権が尊重される三重をつくる行動プラン年次報告書について
（５）令和３〔2021〕年版 三重県男女共同参画年次報告書について
（６）三重県飲酒運転０（ゼロ）をめざす年次報告書について
（７）産業廃棄物税制度の検証について
（８）ＲＤＦ焼却・発電事業の総括（骨子）について
（９）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告について
（10）指定管理候補者の選定過程の状況について
（11）各種審議会等の審議状況について
２ 常任委員会活動の上半期の振り返りについて
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
１ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
ア 当局から資料に基づき説明（奥山副部長）
イ 質問
○野口委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
○杉本委員 ２ページのところで、これまで変更前は３億円台だったのが５億円以上に変わったのはどういう状況でしたか。もう一回、きっと今までに説明いただいたと思うんですけれど、御説明をお願いします。
○奥山副部長 この補助金につきましては補助金の要領がございます。その要領の中で交付決定をする基準が定められておりまして、基本的に前年度の交付決定の６割であるとか、１年間の見込みを出した総額であるとか、そのうちの低いほうでオーケーということになってございますので、基本的には前年度の補助金の６割、これが一番低いというふうになりますので、ひとまず２番でいえば３億9900万円の交付決定をさせていただいて、年度が押し詰まった段階、12月になりますかね、このときに生徒数が固まりますので、そのときに改めて交付決定をして６億7000万円ぐらいになると、そんなような段取りでございます。
○杉本委員 了解いたしました。
○野口委員長 ほかにございませんか。よろしいですか。
なければ、これで環境生活部関係の所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 常任委員会（環境生活部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「『令和３年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（岡村部長）
イ 質問 なし
（２）盛土による災害防止に向けた総点検について
（３）令和３（2021）年度版 三重県サステナビリティレポートについて
ア 当局から資料に基づき説明（奥山副部長）
イ 質問
○野口委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
○小林委員 盛土のところなんですが、３ページですかね。総点検をして今後詳細を取りまとめるということですが、その取りまとめる内容に関してお伺いしたいんですけども、改善が必要かどうかということだけではなくして、今回の件のように土地の所有者が誰であるのか、あるいはその盛土をした責任者が誰であるのかというのが把握できているのか、できていないのか。あるいは、そういう人たちと連絡が取れる状況にあるのかどうかを記載するのかということがまず一つ。
それから、この点検をどれぐらいの頻度で更新していくのかということですね。状況だけではなくて、その責任者と連絡が取れる状況にあるのかどうか、破産しているとか様々なケースがあると思いますので、そういうことも含めて今後継続して把握していくのかどうかをお願いします。
○西土砂対策監 点検結果等を公表するかどうかというのも、今後国のほうが年内に暫定取りまとめという形で行う予定でございます。その中で、三重県としても暫定取りまとめができる段階ぐらいで、結果の公表等もイメージして検討していきたいと思います。
その中で、点検結果の個票というか一覧表では、措置不要問題なし、あるいは措置済み、あるいは是正指示済み、あるいは責任者を特定し措置について調整中、あるいは是正措置不可能、破産等とか、さらなる調査が必要とか、そういった区分で取りまとめることとなっております。
結果の公表については、また今後検討していくんですけども、そういった形でできるだけ責任者を特定して是正可能なものは指導していきたいと思います。
ただ、137か所を抽出したところ、やはり何の法令の適用もされないような盛土というのも現実的にあります。かなり是正の指導が困難なところもあると思いますけども、やはり県民の安心・安全に応えるために必要な指導は行っていきたいと考えております。
○野口委員長 所有者とか責任者と連絡がとれているかというのは答弁していないみたい。
○西土砂対策監 現在取りまとめ中ですので、連絡が取れているかどうかというのも、全ては確認できているものではありませんけども、できるだけ地権者等を特定して指導はしていきたいと思っています。
○小林委員 できるだけ連絡を取りたいと、それで改善要求したいということを把握しました。現時点で改善が必要なものもそれなりにあるということも認識しました。公表云々の話は取り立てて問題視していなくて、公表できる部分は公表していただければありがたいと思いますけども、何よりも改善を進めることのほうが適切だと思いますので、表にできるところを表にしないで対策を取っていただくと、そこはやっていただければいいんだと思うんです。
じゃ、責任者を把握できない、もう既にいないという状況にある改善が急務であるものに関してどういう対策を取るのか、まずそれが一つ。あと、先ほどお答えいただいていないどれぐらいの頻度でこれを確認し続けていくのか、今後また破産するケースもあるでしょうし、お亡くなりになるケースもあるかもしれないですし、連絡が取れなくなるような状況もあると思いますので、それをどの程度更新していくのかということ、２点お願いします。
○西土砂対策監 破産とかそういった方とか、そういった措置というのは国のほうでもやはり財政的支援の検討というのも入っています。そういったものも含めて、大規模なものは行政代執行とか法制度の整備と併せて検討されていくというふうに聞いております。そういうのも踏まえつつ、対応していきたいと考えております。
それから、今後の点検なんですが、今年度11月末までに１回目の点検を終了して、確かにフォローも必要だと考えておりますので、それはまた、特に是正措置が完了していないところ、こういったものも何らかの対応というのは来年度以降も考えていく必要があると考えています。
○小林委員 分かりました。
○岡村部長 今回の件については、熱海市の事故ですね、災害については非常に重大な事故と考えて、これをしっかり今後の課題として受け止めています。
現在、回っております点検についても、全体が終わりました時点で、先ほども申し上げましたように、一定の取りまとめをするんですが、その中で課題というものを、今指摘いただいたようなものもしっかりまとめまして、どのように対応していくかというのをきちっと定めていきたいと思っています。
ただ、一方で、国のほうで全国的な課題ということで検討会が始まっておりまして、そうしたところへも全国知事会を通じて、アンケートなんかを集約しながら何が問題となっているのかというような、あるいは法の適用がないというようなことなんか大きな問題ですが、そうしたことを挙げながら、新たに法が必要かとか、そういうことも検討されつつありますので、他府県あるいは国としっかり情報共有をして、その状況を踏まえながら県としての方針を今後定めていくことになります。
何回ぐらい、どういうタイミングでフォローしていくかとかそういうことにつきましても、そうした中で考えていくものかなと思っていますので、今しばらくお待ちいただきたいということでお願いしたいと思います。
○小林委員 分かりました。
○中村委員 今の話を聞いておって、あんまり分からないんですけれども、104か所の点検を済ませたところですと。これから詳細については云々と書いていただいてありますけれども、要は危険な、今すぐ熱海市のようなことが起こるようなところはあるのかどうなのか、あるのかないのかもまだ分からないという状況なのか、これからそれが分かってくるのか、ちょっとその辺、県民がやっぱり心配しとんのは、あんなこと三重県で起こらへんのやろうかということだというふうに思うんですよね。
その辺の段階って、今の議論では緊急的なものはないということなのか、あるということなんか、そういうのはあるかどうか、これから国がちゃんと判断してくれるということなのか、ちょっとその辺だけ教えてください。
○岡村部長 先ほど副部長からもこの点検の方法等について御説明申し上げましたが、その方法に基づいて点検を行った現時点で104件まで行っておりますが、その中では大きな問題はないというふうに報告を受けております。
○中村委員 はい、了解です。
○濱井委員 これはまさしく今課題が出てくるところについてのあれですけども、例えば今後、開発等で盛土をする可能性があるわけです。そのときの事故を未然に防ぐためにやっぱりこれは効果的なものだと思うんですけども、そこら辺は今後の課題としてむしろ至急考えていただかないと。例えば例の風力発電の問題等もございますし、そういうものができますと、やっぱり盛土の問題が出てくると思うんです。
やはり早急にそれは考えていかないといけないと思いますので、そこら辺は要望としてしっかりと把握しながら今後していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○野口委員長 要望。
○濱井委員 もしあれやったら、部長の御意見を。
○岡村部長 既存の法令で既に課題になっているものもございますし、今回もう一つ問題になっているのは、既存の法令の適用のないような盛土もあるということで、そういうものもどのように安全確保していくかというところでどういう課題があるか、あるいはどのように対応を行政としていくべきなのかというところは非常に多岐にわたる問題もありながら検討が必要ということで、先ほども申し上げました国の検討会というのを今立ち上げてやっている中で、なされている議論をしっかり見据えながら、県としても必要な対応をしていきたいと考えています。
○中村委員 さっきの閉鎖性海域の関係ですけども、きれいで豊かな海というのをもうちょっと詳しく教えてください。
○佐藤課長 今、第９次の伊勢湾の水質総量削減計画に向けて検討しておりますが、今まで工場排水とか公害の問題のときは、とにかく水質をきれいにしようということでやってきたんですけども、最近特に栄養塩が足りないという御指摘を受けておりますので、そこらを削減一辺倒ではなくて管理をしていく、どのぐらいの程度の栄養塩だったらいいのか。今度増やしすぎますと、また赤潮とかになりますので、管理をしていくという意味で、きれいでもあり豊か、栄養もあるということで今、農林水産部、県土整備部と環境生活部が一緒になって部会も運営しながら検討しております。そういう理念的なものはそこになります。
○中村委員 流域下水道の関係とか、そういったところの調整とか、そういったものも入ってくるということでよろしいんですか。
○佐藤課長 そのとおりでございまして、流域下水道は何か所かございますけれども、他府県での事例も踏まえまして、例えば今の時期、特に冬場の時期に窒素やリンが少し多めにというんですか、少し柔軟的に運転ができないかどうかというのも研究、試行的なものもしておりますので、そこらも併せてということで御理解いただければと思います。
○中村委員 黒ノリの色落ちとか、現実的にはそういう形で表れているので、そういった部署とも連携していただいて、伊勢湾が元に戻るように、これは濁らすみたいな話やけど、その辺丁寧に対応していただければありがたいなと思います。
○佐藤課長 そのとおりで、黒ノリの話もありますし、あと貝の話もありますので、環境生活部だけでやるんではなくて、農林水産部、県土整備部と連携し合っておりますので、しっかり議論していきたいと思います。
○杉本委員 サステナビリティレポートのことなんですけれども、コロナ禍で多分できなかったと思うんですけれども、ミッションゼロ2050みえ推進チームの若者チームの活動状況はどんな具合でしょうかというのが１個と、あと、これから国が新たな目標とか定めてくるので、大きく動いてくると思うんですけれども、この問題を考えていくときに、県民参加とかそのあたりのところの県の考え方は、今どんな方針でしょうかというあたりを教えてください。
○長﨑課長 まず、１点目の若者チームにつきましては、一応戦略企画部が担当ということですけれども、そこと一緒になってうちのアクションチーム、いろいろ取組を議論している中に、いろいろ御意見をいただきながら活動していただいているというふうな形、主は戦略企画部ということになります。ただ、一緒にうちのアクションチームに参加いただいたりというような形で活動していただいております。
２つ目の県の総合計画に関するそこへの県民参加についてという御質問だったと思うんですけれども、今のところ、国の地球温暖化対策計画、これのパブリックコメントが終わりまして、このＣＯＰ26までに恐らくはっきり決まるかどうかという状況でございます。
その後に、策定マニュアルというのを同時に検討してございます。それが年末ぐらいに国で整理がされて、年明けぐらいから各都道府県のほうへ説明なりというような動きと聞いております。
それを受けまして、三重県でもこの３月につくりました総合計画のほうを改定するというような段取りでございますけれども、その中で県の審議会に諮問いたしまして、そこで策定部会なり、前回の流れもそうですけれども、そういった形の中で検討をしていく。
当然ながら出来上がりにつきましては、パブリックコメントとかそういったものの機会もございますし、あるいはこの議会の中でも経過報告なりを含めてさせていただくというようなことを考えています。
委員が御指摘の県民参加の部分については、どういう形がいいのかというのはいろいろあるかと思うんですけれども、今後必要であればそういったことも考えていく必要があるであろうし、あるいは策定部会のいろいろな分野の先生の意見も聞きますし、こういった議会での報告の場面もあるかと思いますので、そのあたりは今のところどうするかというのは考えてございません。
○杉本委員 今後、総合計画の見直しがあるということなので、私、県が県民参加をはだてていくということではなくて、既に環境問題に取り組んでいる子どもであるとか、若者であるとか、若者を幾つまでにするか分かりませんけれど、30代、40代、若い世代の人たちがこういったことに取り組んでいるところを支援していくというのが行政の対策かなと思うんです。
環境問題、最初は裾野を広げるというか、県民、国民の関心がどれだけそこに向けられていくかというのが動かしていく力だと思うので、既にある活動を支援するというようなことで県民参加を進めていくというあたりを計画の中に位置づけていただきたいというか、全ての計画、環境に関わる、そこは大事じゃないかなというふうに思っています。それで、そんな話をさせていただきました。
加えて、今、花や木で健やかな三重をつくる条例策定調査特別委員会をしているんですけれども、実は街路であるとか自分たちの暮らしの周りを自然豊かにしていこうという取組を県土整備部でずっと見てきたんですけれども、やっぱり継続してやっておられるところというのは県土整備部ではなく農林水産部ではなく、ここの自然共生社会の構築というあたりで環境生活部が担っている県というのもあるんです。そのほうが持続可能というか、持続的に取組が進むというようなことが少し特別委員会のほうで分かってきているので、また今後そのあたりのところも議論させていただきたいと思いますので、併せてよろしくお願いいたします。
○野口委員長 意見として、でよろしいですか。
○杉本委員 さっきの県民参加のところだけ、少し何かコメントがいただければありがたいですけれども。
○長﨑課長 先ほど委員から御提案いただきました県民参加の部分につきましては、計画に限らず、いろんなところで県民の方が参加できる場面もございますので、計画が実際その県民の方に参加いただいて、例えば計画の中にそういう県民参加、何と言うんですかね、脱炭素を実現する中で、県民の活動を例えば支援していくような、そういった中身も入れることは十分可能かなと考えておりますので、そういった形で計画の中に反映していくかどうかについて、今後検討していくということでいいかなというふうに考えております。
○杉本委員 どこでどんな人たちがどんな活動しているかというあたりを把握するところからよろしくお願いいたします。
○濱井委員 くどいようで申し訳ないんですけども、この生物多様性のプランがございますよね。自然共生社会の構築ということも、うたってあるんですけども、いろいろと調べて、開発業者がそれを守ってもらうような取組やと思うんですけども、守ってもらうという言い方はおかしいけども、周知をしながら適切な開発を促すということになっていますんで、そういうことになるんかなと思いますけども、ここら辺の程度の問題やと思うんですよね。
やっぱり、詳しく調査をしてもらうのか、一部分だけをするのかというところが違うんで、今までの実績もあるんでしょうけども。例えば川の中でネコギギがいてるとかいてないとかいろんな問題があると思うんです、具体的に言えば。
ですから、そういう調査もしっかりやってもらった上で、そういった希少価値のある生物、魚類関係を生かすために、これはやっぱり妥当な考え方やと思うんです。そこら辺がもしあればどうするのかとか。当然希少価値があるなしにせよ、川には鮎がおったり、ほかのドジョウとかいろんな生物がおりますんで、そこら辺をどう考えていくのかということもあるんで、ここら辺をしっかりと見定めていただいてやっていただきたいなと思います。
川なんて本当にすぐ汚れてきますんで、よろしくお願いしたいと思います。ちょっと御意見をいただきたいと思います。
○岡村部長 今おっしゃったのは開発とその自然環境の保全ということの関係だと思うんですけれども、一定の大きな開発規模のものについては、環境影響評価制度というもので環境保全の観点からしっかり見ていくような意見を述べていて、計画についてもできるだけ修正を促すような制度となっています。
その中では、例えば開発する場合に、四季を通じて開発予定の地域の自然環境について調査して、今どういう状況か、あるいは今おっしゃったネコギギのような希少生物がどういう形で生息しているかというようなことを調査して報告書にまとめます。そうした中で、ここはやはり避けてこういう形でとかという開発事業計画にも反映させていくことになっておりまして、そこのところはしっかりやっていくということかなと思いますし、それ以外の自然環境全般に関しても、当然、環境保全ということで我々の部としては、例えば先ほど出ておりました大気、水の環境保全とかそういう形でチェックしながら進めていくということで関与していきたいと思います。全般として何か守っていくという意味から必要に応じて環境の視点から施策を講じるということは進めていきたいと思います。
○濱井委員 そこら辺は私が何を言いたいか分かっていると思うんですけども、しっかりと環境評価基準の調査を制度に基づいてやろうって言われましたけれども、小さいものでも同じだと思うんです。ですから、そういう点はやっぱり考えていただいて動いていただきたいなと思う。これは環境生活部の使命やと思いますんで、よろしくお願いいたします。
○野口委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○野口委員長 なければ、（２）盛土による災害防止に向けた総点検について及び（３）令和３（2021）年度版三重県サステナビリティレポートについての調査を終わります。
（４）令和３（2021）年版 第四次人権が尊重される三重をつくる行動プラン年次報告書について
（５）令和３〔2021〕年版 三重県男女共同参画年次報告書について
（６）三重県飲酒運転０（ゼロ）をめざす年次報告書について
ア 当局から資料に基づき説明（瀧口次長）
イ 質問
○野口委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
○杉本委員 12ページのところなんですけれども、新型コロナウイルス感染症に感染した方への人権侵害であるとか差別であるとか、ワクチンの接種もそうですけれども、そのあたり、今ちょっと収束してきたところなんですけれども、これまでのところで、三重県内でどんなことがどれぐらいあったかということは把握していらっしゃるでしょうか。
○岡村課長 新型コロナウイルス感染症に関する人権相談として、人権センターの相談窓口、土日も含めて開催させていただいておりまして、令和２年度には106件の御相談があったところですけれども、現在４月から９月までの集計ですけれども、既に約100件の報告が来ておりまして、相談の件数は増えている状況になっています。
特に８月、９月につきましては、４月から大体10件ずつぐらいの相談がございましたけれども、少し伸びまして、８月ですと22件、９月ですと26件というような状況がきまして、第５波の影響ではあると思うんですけれども、ただ、その内容のほうを確認させていただきますと、約半数がワクチンの接種に関する御相談でございました。
それに関しましては、職場での接種についての相談であるとか、学校、特に医療・介護関係の学生からの相談、そして、不安として、打たないことで差別をされるんじゃないかというような相談もありまして、そういう相談については、ワクチンを打たないという判断であるとか、打てないような方もいらっしゃるので、それについて県として差別をしてはいけないという方針で対応しているということで御説明を差し上げ、そういう対応をされるような企業であるとか学校のほうには、まず１度そういうような形でお話をされてみたらどうですかという形でお返しをさせていただいています。
特にその後、非常に問題がというような形で継続されているようなケースは今のところ見られないんですけれども、最近の傾向はワクチン接種に関する相談が多いということで御報告申し上げます。
○杉本委員 ありがとうございました。把握していただいているということは確認させていただきました。
この年次報告書をいただいたときに、報告書自体が国内外の状況を実態として書いてあるんですよね。県内の実態が書いていないんです、報告書は。
なので、県内で何が起こっているのかということが本当に分からない報告書なんです。ちょうど今のタイムリーな人権課題を聞かせていただいて、そうやって課題把握していただいて、それを解決するための取組もしていただいているのであれば、そういうことがやっぱりこの年次報告書に、私は記載されるべきやというふうに思っています。
今、条例の検討が議会のほうで進んでいますので、またこれは変わっていくと思いますが、その節にはやっぱり県内の人権課題なり差別事象がきちっと書かれていく、個人情報はもちろん駄目ですけれども、そういう報告書にしないと三重県内の課題が何なのかというのが全く分からないんです。取組は分かります。でも、その前提となるものが国の数値しか書いていない。これは今後、やっぱり年次報告書のつくり方というものも条例改正に併せて、ここはもう行政の役割ですので、引き継いでいただけたらなというふうに思っています。それが１点です。
それから、もう一つは男女共同参画のほうの16ページなんですけれども、これも新型コロナウイルス感染症の拡大によって性被害、性暴力が増えています。相談件数が増えているということなんですけれども、その背景というかな、なぜ増えているのかというあたりのところは、三重県としてはどのように把握していらっしゃいますか。
○森阪課長 委員の御質問はなぜ増えたかというか、背景に何があるのかといったところかと思いますが、令和２年度については623件ということで、プラス292件、約倍増となっております。
やはりコロナ禍の影響もあるんだと思います。生活環境が変わったり、ストレスがあったり、そういうところもあると思いますので、そのほかに我々としては、中学生であるとかそういうところにも、「みえ性暴力被害者支援センターよりこ」の周知を広げて活動してまいりましたので、そういったところも増えた要因であると考えています。これまで被害の訴え方を知らなかった子どもたちであるとかそういうところが、声を出して被害を訴えるようになってきたというふうに考えておるところでございます。
○杉本委員 子どものところが新たに始まったのでというところ、それはもう分かります。でも、性暴力と性犯罪についてはコロナ禍の中で増えているというのはもう全国的な状況です。それについて、その背景は何なのかということをやっぱり相談の中で把握しながら、次のところへつなげていくというのがすごく大事やと思うんです。
相談窓口って、もう対応しましたという、その個人の対応だけになっていますけれども、やっぱり根本的にここを解決していこうと思ったら、電話相談の中でその背景が何なのかというのをつかめると思うんですよね。つかんでいらっしゃると思うんです。そのことをきちっとやっぱり整理して、課題抽出をして、それを施策に、ひょっとしたら国の施策に、県の施策に、ほかの部署になりますけれども、そこへつなげていただくというのが相談窓口の本当にもう一つの大きな役割やと思うんですけれども、そこはいかがでしょうか。
○岡村部長 今の点、本当に重要なことだと思っていまして、実を言いますと、私どもでも、これ、何で増えたんだというのは当然考えてきたところで、そうした中で、相談窓口で相談を受けている人にどういう状況かというのもヒアリングも実際はしております。
ただ、やっぱり確固としてこのことということではなくて、大きなこととしてはよく言われていることではありますけれども、コロナ禍の中で在宅が増える中で家にいる時間が長いことによる、何が起きているかも分かりませんけれども、そのこととか、その中でストレスがたまるとかいろんな状況のこととか、そういうことがお話を聞いている中で、関係がありそうだとは思うが、そのことが直接かどうかは分からないということを聞いております。
あともう一つ、ちょっと今の話とは違いますが、私としては、新聞等の報道で性被害、性暴力に対する女性の声が上がってきている中で、これもやっぱり性暴力だったんだなと改めて認識したりとか、子どももそういう部分があったりとかして、声を上げやすい社会状況が生まれつつある部分もあるのかなとか、そんなこともいろいろ議論はしているんですが、外へ向けてこういうことが理由ですというふうには、ちょっと根拠を欠いているという状況でございます。
○杉本委員 コロナ禍のストレスって何なんでしょうかねというのがすごくあって、児童虐待もそうですけれども、経済的な基盤に対する不安というのもすごく大きいと思うんです。本当にここを探っていかないと性暴力って、家庭内暴力もそうですけれども、私はなくなっていかないと思っていて、そのことと、夫婦の関係であったりとか、男女の関係をどうつくっていくかっていうそこのところを発信するというか、変えていかないと性暴力ってなくならないと思うんです。
なので、これって数字で出てくるものではないけれども、やっぱり背景をしっかりと、きっと相談員の方は感じているところがあると思うので、そのあたりのところをよりきめ細かにつかんでいただいてつなげていただきたい。救済とかその人への対応だけじゃなくて、社会全体の取組につなげていただくようなことをお願いしたいと思います。
○野口委員長 要望として、でよろしいか。
○杉本委員 はい、そこは要望でいいです。まずは、ここで。
○野口委員長 それじゃ、１時間以上たってきましたので、休憩をしたいと思います。
暫時休憩をいたします。11時15分に再開いたします。
（休 憩）
○野口委員長 休憩前に引き続き、委員会を開会いたします。
御質問等がありましたらお願いいたします。
○小林委員 別冊２を見せていただきました。そこの41ページの２、令和２年度の取組実績、成果と課題、ページをまたぎますけども42ページになるのか、一番下段です。えせ同和行為発生報告が県人権センターに１件ありましたと。啓発冊子、チラシを配布し周知して注意喚起に努めていると。「今後も、国等の関係機関と連携を密にしながら、「えせ同和行為」の排除に向け、取り組んでいく必要があります」というふうに書かれています。これは令和２年度の現状認識ですね。
それに対しまして、令和３年度の取組方向というところで見ていくと、上段から啓発・教育、相談体制の充実、啓発活動、講座など、人権ポスターや人権メッセージ、家主向けのチラシなどの啓発、学習会、インターネットのモニタリング、相談事業や人権課題の解決に向けた事業と、それから、公正採用選考研修会ということが対策として書かれています。
あえて申す必要もないと思いますが、誠に残念ながら県都において、多年度にわたってこのえせ同和行為が行われていたということが分かって、先般処分が百数十名に及ぶというような事件が起こっております。
そういった現実を踏まえた上で、相談が１件ありました、これから啓発を行っていきますということだけで対応が十分なのかどうかという認識をお伺いしたいんですけども。
○岡村課長 人権センターにそういうえせ同和行為があったという報告が１件あったということでお聞きをしておりますけれども、もともと啓発をするときにいろんな啓発の内容のものがありますけど、このえせ同和行為のパンフレットというのを国のほうからもいただいていますので、そちらを配布させていただいていまして、報告には入っていないんですけども、啓発の中でえせ同和行為はいわゆる同和問題に対する正しい学習を阻害するものであって、立場として我々も許されない行為であるということで、はっきりとそういう啓発はさせていただいております。
こちらにしっかりと書いていなくて申し訳ないんですけども、啓発の中でそういう形の対応をさせていただいているということで御報告差し上げます。
○小林委員 えせ同和行為が何であるのかということに関しては、法務省のページにも同じようなことが書いてあって、同和問題に関する誤った意識を植え付ける大きな原因となっていると。本当に困っておられるというか、差別を受ける方々がおりながら、それを利用してということですかね、行った非常に悪質な行為で、しかも今回裁判にもなって、300万円以上の返還請求が出るような事案が出ています。
そこに関して言及いただけなかった今の答弁ですが、非常に残念ですが、さらに付け加えて言うと、私もこのことに関しては関心を持っていましたので、津市議会の議場にも行って議事録を読んでおります。
その中で、誠に残念なことですけども、県の職員がこの恫喝行為の被害に遭っているという現実もあるはずなんです。なので、この平成27年度の計画においては、明確に国、県、市町、関係機関などがより連携した取組を推進する必要があると書いてあるにもかかわらず、その報告で一切このことに関しての言及がない。これは現実に起こっている問題ですよね。取り組まなきゃいけない問題ですよね。同和差別をなくすために撲滅しなきゃいけない行為ですよね。そのことに県の職員が被害者として関わっているということがある中で、先ほどの杉本委員の話じゃないですけども、ここの記述に関しても、県の具体的な課題も、これからの取組も書かれていない報告書だというふうに思います。
今後どういう対策を取っていくのか、どのようにこの報告書を位置づけるのか、書くのかということを改めてお伺いしたいんですが。
○岡村課長 記載が行き届いていないことについてはおわび申し上げます。
啓発ですね、例えば今御指摘いただいた実際の事例なんかも活用できるようであれば、そういうものをひもといて啓発していくべきかなというふうにも考えたりしていますので、まずそういう形の取組というのをさせていただこうと思います。
そして、この報告書に関しましても、御指摘を受けまして、また記述のほう少し考えさせていただきたいと思いますので、併せてそういう形で御返答させていただきます。
○小林委員 しつこいようなんですが、啓発だけでは不十分だと思うんです。誰でも知っているんですよ。特に行政職員であれば恐らく知っているでしょう。知っていて、ある種加担している人たちもいたんです。細かな話は御存じないかもしれないですけど、利用した人もいました。
だから非常に悪質な事態になって、多年度にわたって繰り返し行われて、多大な金銭的な被害も津市の税金から賄われている形で、市民全体に影響を及ぼしている内容なんです。
なので、もちろんえせ同和行為によって本来差別されるべきでない人たちが不利益を被っていること以上に、津市全体の財政的な問題に影響を及ぼしている非常に悪質な課題だったんですね。これ、ほかのところにも書いているような高額な図書を販売するなんてレベルじゃないですよね。
なので、撲滅をするということなのであれば、市の職員に対する啓発をしたって無駄だと思うんです。これは津市から取組に対する要望がなかったという言い方もできるのかもしれないんですけども、あまりにも消極的ですよね。繰り返しになりますけども、県の職員も被害者になっている。ですから、ここでそこまで答えろとは言わないですけども、知らなかったというのは問題だと思います。
なので、今後起こり得る可能性も含めて、似たような事件がですね、本当に撲滅するということを目的として県が計画で上げているのであれば、啓発以上のことを考える必要があるんじゃないかと思いますけども、お願いします。
○岡村課長 御意見のほう理解いたしましたので、検討させていただきます。
○小林委員 分かりました。
○野口委員長 小林委員、よろしいですか。
○小林委員 今後の取組状況を注視させていただきます。
○杉本委員 性の多様性に関する条例のことなんですけれども、これは男女共同参画推進計画の中に位置づけられましたので、ここへ記述していただきました。
この前、知事のほうも少し触れておられたんですけれども、パートナーシップ宣誓制度を利用する方がどんなサービスが受けられるかというところ、以前１つ、２つ御紹介いただいたんですけれども、その後増えているのかどうかということも含めて、どんなサービスというんですかね、適用があるのかというところ教えてください。
○浮田課長 これまで御紹介申し上げたのが、例えば公営住宅への入居、それから公立病院など病院・医療機関での面会、立会い、そういったことが受けやすくなるということを報告させてもらったかと思います。
それ以外でも県がやっていることですと、例えば生活保護制度につきまして生計同一世帯の場合、パートナーシップ宣誓制度を宣誓していただくと、同一世帯として受給できるということがございます。
ほかにも、私どもの部局でいいますと、三重県犯罪被害者等見舞金、こちらも遺族見舞金の給付申請が同一世帯、御家族として認められるというようなそういった例がございます。
ほか、民間事業者、これは前も申し上げたかもしれませんが、例えば金融機関で住宅ローンにつきまして配偶者の定義にパートナーが含まれるようになるとか、それから生命保険の受取人にパートナーが指定できるといったサービスもございます。
例を申し上げますと以上のようなところです。
○杉本委員 大体今まで聞いてきていた内容だと思うんですけれど、その後、増えているものっていうのはないんですか。
○浮田課長 そうですね、例えばですけど、航空会社のマイレージとかも利用できます。それからクレジットカードなども家族カードが申し込めるようになります。
○杉本委員 少しずつ広がってきているということで理解させていただいていいですか。はい。
○野口委員長 よろしいですか。
○杉本委員 はい。
○野口委員長 ほかにございませんか。
〔発言する者なし〕
○野口委員長 なければ、（４）令和３（2021）年版 第四次人権が尊重される三重をつくる行動プラン年次報告書についてから（６）三重県飲酒運転０（ゼロ）をめざす年次報告書についてまでの３項目の調査を終わります。
〔関係部局 入室〕
（７）産業廃棄物税制度の検証について
（８）ＲＤＦ焼却・発電事業の総括（骨子）について
ア 当局から資料に基づき説明（尾邊次長）
イ 質問
○野口委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
○濱井委員 32ページの今後のスケジュール案の中で、令和３年７月から11月にかけて関係市町等への意見の聴き取りと書いてあります。どういった意見が、主な意見ですね、後で資料欲しいんですけども、出されたか。それに対して県が今後どういうふうな進め方をするのか、説明とか。ただ聴き置きだけではいかんので。
企業庁もそうですけども、市町の意見を確認するという、確認という言葉はただ単に上がってきたものを確認するというふうに取れますし、決してそうではいかんので、しっかりと検証するために、出てきた意見をもう一度というか、膝を交えて話合いをしながらどういうことやったんだと、いろんな意見が出てくると思うんです。そこら辺を県側としてもまとめるときにしっかりと市町に対して丁寧な説明をしないと駄目と思いますんで、それは必要だと思います。大事なことだと思います。
現状としてどんな意見が出てきとるのか、ちょっと披露していただきたいんです。企業庁もそうですけども。
○宮原ＲＤＦ対策監 市町からの御意見ですけども、私ども７月中旬ぐらいから８月にかけて、都合17市町と３団体を回らせていただきました。
その中で御意見としてあったのが、先ほど環境政策の視点で検証するという形で御説明もありましたけれども、未利用エネルギーの活用であったり、あとダイオキシン対策、そういった部分で政策の狙いというのは賛同できるものであったという御意見もございました。
一方で、当初の事業計画の事前検討が甘かった、であったり、爆発事故前のトラブルに対する対応が、原因究明が不十分であったとか、そういう御意見がございました。今、取りまとめをさせていただいておる最中でございますので、そういう意見が多くございました。
それを踏まえて、私どものほうは総括の中に当然反省するべきところは反省するような形で記載していくことになるというふうには思っておるところではございます。
○増田局長 現在市町の意見は先ほど説明にありましたように、一旦お聞きしている状態ではございますが、少なくとも書類とかも含めていただいておりまして、最終的には市町としてどうお考えなのかとかそういうことの確認作業をさせていただいているところです。なので、最終的には次回の委員会の場でどのような御意見があったというのは一定程度お示しさせていただきたいと思っております。
それで、委員が言われましたように、これは聞くだけじゃなくて、今後のことをどうするんだというお話も実はお聞きしましたが、このＲＤＦ焼却・発電事業については、事業が最終的に終わった段階で、この事業が果たして、これまで事業の運営面であったり、先ほど次長から説明しましたが、環境政策面でどうであったかというところを含めて、全体を検証する予定です。
その中で、やっぱり当時の市町への説明の仕方だとか、どうやって事業を一緒になってやってきたかとか、そのときの当時の市町の御意見も踏まえ、状況を確認しながら行ってまいりますので、次回の委員会の場で一定程度御報告させていただきます。
○濱井委員 理解しました。
○杉本委員 循環型社会のことなんですけれども、食品ロス削減推進法とかプラスチック資源循環の推進に関する法律も施行されることになっているんですけれども、この前、常任委員会で伊賀市のほうの事業所も視察してきたんです。それで、食品廃棄物の飼料化、堆肥化、エネルギー化とか、それからプラスチックのリサイクルみたいなところもいろいろお考えをこれまで聞かせていただいてきたんですけれども、今の流れの中で、今後の可能性だとか、課題だとか、そのあたりを少し教えてください。
○西田課長 今回、この条例の検証の中でもお示ししているんですけれども、資源循環の資源を有効に生かす方法というのがより技術的に進化してきたというところもありますので、今回の条例の見直しにおいても、より減量化する施設、または再生利用をしていこうという施設については現状をしっかりと把握いたしまして、そういった方向に物が流れていくというようなインセンティブになるような制度になるような見直しを進めているというところです。
また、委員が言われた食品廃棄物などからエネルギーを取り出すという、これまでは物から物にどういうふうにリサイクルしていくかというところでの資源化を進めてきたわけなんですけれども、物からエネルギーを取り出す、具体的には食品廃棄物を微生物で発酵させてメタンガスを取り出して、このメタンガスを燃料として発電していく、再生可能エネルギーを取り出すと、こういったものについてもしっかりこの資源循環施策の中で取り組んでいくべきというふうに考えていまして、こういったものが進むような税制度となるような方向での見直しを検討しているところです。
ただ、一方で今プラスチックの利用につきましては、ほとんどがリサイクルといいましても熱利用に偏っています。日本全体では65％が熱利用というふうになっていまして、熱利用は実際には燃やすという行為になりますので、ここからより物質的に利用する、マテリアルリサイクルであるとかケミカルリサイクルという言葉が使われるんですけれども、燃やす以外の方法でのリサイクルというのが課題になっていますので、こういったリサイクルを進める施設の整備なんかを促進するような支援ができないかというふうに考えています。
また、食品ロスにつきましても、もう食べられないという廃棄物になってしまいますと、やはりそこは堆肥であったり、メタン発酵というところになってしまうんですけれども、この廃棄物になる前の段階での利用ということで、人の食品としてできるだけ利用するような、県としては７月にみえ～るというのを立ち上げまして、生活困窮者の方にお渡しできるような形で運用をさせていただいているんですけれども、廃棄物になる前の段階から私どものほうで管理をさせていただいて、発生を抑制していくという取組が必要かなというふうに考えているところです。
○杉本委員 私が知りたいのは、要するに食品廃棄物からエネルギーへとか、プラスチックからプラスチックへっていうところを県として推進していきたいということで、これからの方向性、国もそのあたりを求めていると思うんですけど、それがモデル的な事業としてなのか、今後日本の社会でそういったところが、２割とか３割とかそういう量的にエネルギーに変えられるとか、リサイクルできるとか、そういうところまで見通せているのかどうかというあたりが、私はどうなんだろうってすごく思うんですね。
○増田局長 大変大きな宿題をいただいたような感じなんですが、基本的には見通せているというか、私どもの立場としては、今回税制度を見直す中で、例えば先ほど課長が御紹介いたしましたメタン発酵によるエネルギーについては、実は税制度上あまり優遇されていないのを今回優遇できるような形にできないだろうかという検討を現在進めているところです。
そういう形で、できるだけ食品廃棄物が単に低位な利用じゃなくて、現在言われている再生可能エネルギーとして活用できるような仕組みに地域で取り組んでいただけないかというのを私どもとしては促進していきたいと考えています。
もう一つは、プラスチックの利用についても、いわゆるマテリアルリサイクルをしていくにはかなり技術開発が進みまして、可能な部分も出てきていると。あとは、今後事業化に果たしてなるだろうかと。やっぱり企業活動の一環でもありますので、そういう中で、私どもとしてはできるだけマテリアルリサイクルが進むような方向へ、この税制度によって得られた事業を、１事業の中で生かしていきたいと考えておりまして、そういうところに私どもとしては注力していくことで、この税をうまく活用した県内の循環型社会の構築を目指していきたいと考えております。
○杉本委員 ありがとうございました。
今の御答弁で、地域でという言葉が入ったので、あ、そうかと。やっぱり地域というか、小さな単位での循環を目指していくというか、そういう方向性がこの中にはあるんかなと感じさせていただいたので、可能性をまた感じさせていただきましたので、今後も注視していきたいと思いますので、条例の改定、されるんですよね。どうぞよろしくお願いいたします。
○中村委員 27ページに、「不法投棄は後を絶たない状況です」という表現があるんですが、長いことかけて税金も放り込んで処分をしてきたにもかかわらず、また随分増えてきているのか、最近５年間で６件から13件、この内容というのは大規模なものなのかどうなのか。それから、不法投棄が増えているなという感じで、それに対してどういう今対応をしているのか。ほっとくとまた大変なお金を投入せんならんことになるというふうに思いますし。
不法投棄されたままにしといてあるのかどうなのか、犯人というか、事業所になるんか、個人になるか分かりませんけども、そういったものに行き着いているのがどれぐらいあるのかないのか、ちょっとその辺をもう少し詳しく教えてください。
○今村課長 現在廃棄物の不法投棄につきましては大規模なものもあります。これはどういうものかといいますと、県外から、場所を言うと伊賀方面、名阪国道を通って、京都府、奈良県のほうからも来て、大量に不法投棄していく事案も今年もありまして、それにつきましてはスピード感を持って対応しまして、現在その投棄した業者等を特定しまして廃棄物を撤去しております。
それで、私も警察から聞いていますので、悪質な業者につきましては誰でも逮捕できるんですけども、現行犯逮捕も今年は津南署管内で逮捕しておりますし、あと、告発も昨年１件、また今年も１件やる予定です。
やはり警察とこの監視・指導を連携してやっていかんことには、この不法投棄というのは減らないと思いますので、捜査力を使ってやらせてもらっております。
対策としましては、県警のヘリで不法投棄の多い場所付近を回ってもらって、今回はそうでしたけれども、それで見つけたり、あと、県境の滋賀県とか岐阜県とか、隣県の人らと一緒に路上で警察にお願いをして、車を止めてもらって路上監視等もやっております。
○増田局長 詳細は課長から報告したとおりなんですが、昔からのイメージと少し状況が変わっております。
現在、三重県が行政代執行を行って修復する事業をやっているような例えば四日市市の事案では、もう何万トンというか、かなりの量が持ち込まれたケースがこれまで発生しております。これらについては、非常に長期間にわたり不法投棄が続いたということもありまして、大量に投棄されてしまったということで、県民の皆さんに御協力いただきながら現在修復事業を進めているところでございます。
あのような大規模な事案ではなくて、現在はこの監視・指導体制をしっかりとさせていただいたこともありまして、かなり早期に発見し、早期に対処をしているというのが実態でございまして、１か所当たりの投棄の量、課長は大量だと言っていましたが、具体的には今回御報告しているのは10トン以上ということですので、目安は大体ダンプでいうと２台以上とかで２回とか３回とか、増えるとどうしても10トンになりますので、その程度以上のものを把握して今回御報告しております。
量的なイメージとしては、あのような大きなものではないということで御認識をまずはいただきたいのと、かつできるだけ早期に発見し、早期に是正措置を講じているというのが今の実態ですので、20年以上前のような状況にはなっていないということで御理解いただければと思います。
○中村委員 ありがとうございます。
課長の話で、本当に御苦労いただいて、即実行してもらっているということが分かったんですけども、行政代執行のあのイメージがずっと私もあるもんですから、またそういうのが始まりつつあるのかなという、この表現からいうとちょっと心配したんですけども。ただ、このダンプ２杯からでもどんどん大きな場合もありますので、この中でほとんどは犯人が分かっているんでしょうか。分からんのも大分あるんですか。率はどれぐらいなんですか。
○今村課長 今年で言うと３件の不法投棄がありました。ダンプで運んで置いていきましたけれども、３件とも全部特定して、撤去作業するようにしております。
○中村委員 ありがとうございます。しっかりとこれからも対応していただきたいというふうに思います。
○奥野委員 31ページの環境政策の視点で、（ア）、（イ）、（ウ）、（エ）、（オ）から全部検証します、なんですけど、これからのごみ処理、検証はするけど、これまでＲＤＦ焼却・発電事業でやっておった部分もある。また、今、地域によっては民間に委託している部分もある。だから、これからまた古くなってきて改修なりやり替えなりするところもありますから、これからどんなごみ処理の方法がいいのかというのも検証の中で提案というのか、方法を考えていく必要もあるんではないか。
だけど、このＲＤＦ焼却・発電事業をみたいな大失敗のようなやり方は考えてはいけないけど、そういうのも含めてやるんか、ただ検証するだけなんか、どういうふうな方向でいくんでしょうか。
○尾邊次長 現在環境政策の面ということで検証をしております。平成14年から運用しましたＲＤＦ焼却・発電事業では、小規模の自治体が、可燃性ごみの処理において特に困難であったダイオキシン対策とか、未利用エネルギーの利用とか、あと焼却灰の高度なリサイクルに向けて一定の成果を見せたということはあるんですけれども、その後のＲＤＦ焼却・発電事業がよかったかどうかということについて、総合的に検証をさせていただくその中で、基本的に市町村がどのような焼却方法を選択するというのは、各市町でそれぞれ委員会とかをされて、いろいろ有識者とかから意見を聞きながら決定しております。
そういう中で、我々としては参画するなり、情報提供するなりして、いろんな課題、ＲＤＦ焼却・発電事業で不適切な部分あったというところを踏まえて、新しい技術についてはやっぱり非常に慎重に判断をすべき、要は技術の成熟度というのを見ながら判断すべきというふうに今回学んでいるところでございますので、そういう点を踏まえた意見を各市町村のほうに技術的にお教えしたいと思っております。
○増田局長 内容については次長が報告したとおりですが、奥野委員が言われるように、今後のことについては、少し事業の総括のところで、私どもとしては今後例えば一般廃棄物の処理についてはどうしても市町の主体になりますので、こうせえ、ああせえということは申し上げることはできないんですけれども、日本の全国的な流れですね、地域循環共生圏というような言い方もありまして、今後はやっぱり一般廃棄物も循環型社会に向けたいわゆる再生利用をできるだけしていきましょうという流れになっていますので、今後の施設整備とか地域での取組なんかも進めていただくような形が望ましいということを私どもから触れていきたいと考えております。
○奥野委員 確かに一般廃棄物は市町の責任というんか、県としてはそこまで関わりにくいというのもないことはないと思うんですけど、やっぱり大失敗の反省からこういう方法もあるんではないかとかいろんな提案、やっぱり県の中の市町ですから、県も無責任というんか、いろんな形で提案してやっていかないと、二度とごみ処理で失敗してはいけないので、多分これから施設改修、もちろん伊勢市のほうも施設改修、やり替えで、今、民間とかいろんな提案をいただきながらやっていると思うんですけれども、その辺も県も市町やというのに関わらずに、やっぱりいろんな形で参加して、いい方法で県内のごみ処理ができるように県のほうも努力していっていただきたいなと、そんなふうに思います。
○野口委員長 ほかにございませんか。
〔発言する者なし〕
○野口委員長 （７）なければ、産業廃棄物税制度の検証について及び（８）ＲＤＦ焼却・発電事業の総括（骨子）についての調査を終わります。
暫時休憩をいたします。午後１時より委員会を再開いたします。
〔関係部局 退室〕
（休 憩）
（９）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告について
（10）指定管理候補者の選定過程の状況について
（11）各種審議会等の審議状況について
ア 当局から資料に基づき説明（奥山副部長、瀧口次長）
イ 質問
○野口委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
○濱井委員 ２点ほどあります。
まず、74ページの３、三重県環境影響評価委員会の「（仮称）三重松阪蓮ウィンドファーム発電所計画段階環境配慮書に対する環境の保全の見地からの意見について」ということになっておりますけども、次回はないということで、20名の委員の方がいらっしゃると思うんですけども、その意見の内容は今回の県から意見書を出していただきました、国に対しての。それの基になっていると思うんですけども、大まかにどういう意見が多かったんでしょうか。もう一回ここで確認させていただきたいと思います。
○長﨑課長 知事意見ということでよろしかったですかね。
この事業につきましては、事業実施想定区域がかなり大きいということ、それから、発電所の総出力が最大25万キロワットというような陸上における風力発電所としては国内でも最大規模の事業であるということでございます。
かつ、この事業区域につきましては、全域が自然公園区域内に計画されているというようなことから、ここに計画するに当たりましては、もし今後事業を継続する場合は、環境影響評価の手続において、それぞれの項目、自然環境でありますとかいろんな項目がございます。環境に配慮すべき事項がございます。そういったところにつきまして十分検討した上で、誠実に丁寧に対応するということ、それから適切にアセスを実施するということ、そういった予測される影響につきまして、最大限の環境保全措置を講じることというようなことが前提にございまして、知事意見を述べさせていただいたというところでございます。
○濱井委員 かなり環境に配慮すべきだという意見だったと思うんです。当然ながらそうだと思うんですけれども、私も現場へ行って視察してまいりました。御担当の方もそうだということをちらっと聞きました。
やっぱり環境を十分考えないと、今後に与える影響といいますか、動植物もそうでございますし、そこに住まれている地域の方々の健康被害といいますか、そういうふうなところも何かいろいろと問題が出てくるんじゃないかと。日本最大規模のウィンドファームということで、今までの約３倍、県下最大の規模があるわけなんで、相当なものだと私は思っています。
景観も非常によろしい、観光を重視している地域かなとは思っておったんですけども、それから、崩壊箇所が散見されるんです。山あいで、私行きましたけども。地盤が非常に柔らかいというようなことがあって、そんなことも考えますと、また、上流部が櫛田川の上流ですから水源地ですね、そこの源流になっておりますので、また生息する希少価値のあるいろんな魚類、そういったものにも影響がある。非常に問題があるかなという気がしております。
そういうもろもろの意見を専門家の方のお話があったと思うんです。知事のほうから意見書をまとめていただいて、出していただいて、今回は過去に類がないほどなかなか厳しい内容のものだったと思います。
松阪市で団体が調べられて、800人ぐらいの方からお聞きになって、９割が反対やというような意見やったというようなことが新聞にも出ておりました。中瀬古議員も質問されましたけども、地域の方々の御意向が非常に大事なんかなと思っております。
でも、今の段階はまだ配慮書の段階でございます。これから方法書とかいろいろ計画は進んでいくわけでございますんで、その都度やっぱり一層慎重に考えていただきたいなと思います。住民たちの理解が100％反対ばっかりだということはまずないと思います、これは。森林に対するいろんな施策もありますけども、やはり９割方がそういう考え方であるとすれば、今後、区長あたりから、あるいは市から、私らの大台町のほうからいろんなものが出てくると思いますけども、それも十分勘案していただいて、三重県を全国に先駆けて立派な考え方を持って進めていただきたいなと。
非常に法的な部分がありますけども、やっぱりあくまでも地域住民の考え方が私は大事なんじゃないかなと、こんなふうに思っております。ちょっと進んだ話をしましたけれども。
その件について、部長のほうから。
○岡村部長 この環境影響評価において、やっぱり住民の意見を尊重するというか、住民に理解をいただくということが大事であるということは、もう法律上もありまして、そのために住民の意見をお聞きするわけなんですけれども、あくまで環境保全の観点からということにはなりますけれども、今後とも事業者のほうには住民の方にしっかり、分かりやすく説明をしていただき、また、コミュニケーションをしっかり取って、事業計画に反映いただくようなそういうことを促していきたいと思っております。
○濱井委員 分かりました。今後、私もこの委員会の中で注視させていただきたい事柄の一つでありますので、よろしくお願いします。
それから、この総合文化施設全体の話なんですけども、指定管理者の方に一生懸命頑張っていただいておる。その中で、県がある程度ハードの面はきちっとしなきゃならんのですけども、バリアフリー化です。
例えばエレベーターがついていますよね、上に上がっていくのに。車椅子の方たちなんかがあのエレベーターを使われるわけですね。雨降りなんか後ろから付添いの方が押されるときに、やっぱり押しながらこうやるわけですよね。あそこに屋根がつかんかなという話もさせてもろたことがあるかもしれません、要望もあったかも分かりません。その中で、指定管理者の方に対するやり方といいますか、バリアフリー化につながる、誰一人も取り残さないような文化的なものとか、あるいは演劇を見るとか、そんなことができるようにやはり配慮することが必要じゃないかなと、こんなふうに常々思っとるわけです。
駐車場から雨が降る、直したりだとか何かいろいろあるわけなんですけども、ほかの美術館なんかでも、かなり遠いところから回っていって、歩いていただくとかいろんな問題があると思うんです、正直な話。
総合文化センターはもう26年たってますんで、あまりそういうことを考えていない時代だったんかもしれませんけども、やはりそういったことも考えていただいた上で、指定管理者制度を活用していただきたいなって思うんですけど、いかがでしょうか。
○荒川課長 総合文化センターにつきまして、指定管理者制度を御承知のとおり導入させてもらっているところです。そのハード的なものというのは、直ちに対応というのは難しい部分も当然あるんですけども、たとえば指定管理者においては、警備等の委託の方を含むような職員を対象に、いわゆる研修をしていただくとか、そういうやり方をして、ソフト面での対応に努めていただくなどしていただいているところでございます。
○濱井委員 例えば総合文化施設の中で演劇を見る、音楽を聴くというときに、車椅子の方たちは後ろのほうに今スペースありますよね。かなり離れているじゃないですか。そうしますと、もっと前へ行きたいという方もいらっしゃると思うんですけども、そのときはたしか何か担いでいただいたり、階段式になっているじゃないですかね。そんなことも今やっておられるわけですよね。それは丁寧にしていただいているということなんですかね。
○野口委員長 指定管理の範囲で質問してください。
○荒川課長 おっしゃったように、要は前のほうの席へ移動していただくようなケースのときは、先ほども申し上げましたようにソフト的な対応にはなってしまうんですけども、指定管理者のほうで職員の方がいわゆる移動をお手伝いするような形で対応するというようなこともしていただいているところでございます。
○濱井委員 それはその指定管理制度の中で、そういうことも県のほうからお願いしているということではなしに、全体的にサービスに関係ない、ぜひやっていただきたいということですかね。
○奥山副部長 御指摘のとおり、大分古い施設ですので、施設的に改修できない部分もあるんですが、いろいろアンケートとかも取っていますので、その中でいただいた声につきましては、できるだけ反映するように指定管理者ともお話をしながらやらせていただいています。
また一方で、指定管理者独自で、例えば昨年度かな、トイレの改修を自己資金でやっていただいて、できる限りの対応をしていただいているというふうに認識しているんですけど、委員がおっしゃった雨に濡れるというところ、私ども把握をちょっと、場所をまた教えていただければと思うんですけれど、そういった御指摘はいろいろ聞かせていただいた上で、対策はさせていただいているところでございます。
もう一点、これは立体駐車場を造るときでございますけど、立体駐車場から文化会館の中に行くときに雨に濡れると。これは大きな課題でございましたけど、そこは県のほうで屋根をつけさせていただいて、雨に濡れないで入れるという措置もさせていただいたとこでございます。
○濱井委員 ありがとうございます。もうこれぐらいにしておきますけども、２階でエレベーターから降りると通路を歩いてきますよね。総合文化センターのほう、エレベーターから通路を歩いていかなあかんですよね。そのときの話なんです。
そういうきめ細かい配慮をされているかなというところですわ。分かりました。
○野口委員長 ほかにございませんか。
〔発言する者なし〕
○野口委員長 なければ、（９）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告についてから（11）各種審議会等の審議状況についてまでの３項目の調査を終わります。
２ 委員間討議
（１）所管事項に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔環境生活部 退室〕
２ 常任委員会活動の上半期の振り返りについて
（１）常任委員会活動の上半期の振り返りの手順について説明（野口委員長）
（２）委員間討議
○野口委員長 いかがでしょうか、御意見。
○濱井委員 コロナ禍の大変な時期に、議員の方も御配慮いただき、県内の調査をやれる範囲でしっかりやっていただきましたし、よかったなと私は思っているんですけども、それだけなんですけども。
○野口委員長 ほかにございませんでしょうか。
皆さん発言もされていますし、よく言っていただいていますので、そこら辺は十分評価させていただけるのかなという思いはしております。やっぱりいろんな討論、意見、質問等で意見を言っていただいて、それについてのいろんな知識的なものが深まったのかなという思いはしておりますので、そこら辺は評価していただけるのかなと思います。
先ほど言いましたように、コロナ禍で少し活動的に全員のあれがしにくい部分もあったのかなというのがちょっと改善すべき点というとあれなんですけども、そんなこともあったのかなという思いがしています。私の思いです。
皆さんのほうで御意見ありましたら。いかがでしょうか。
なかなか活動しにくい状況だったのも事実なもんですから、今回は。コロナ禍の中で、特に第４波、第５波でもろに来ていましたので。
○杉本委員 コロナ禍なので、本当に県外とかも行けなくてとても残念だったんですけれども、今テーマは言うべきものは持っていないんですけれども、コロナ禍の状態がこのままでいけば、何か参考人の招致とか、そういうところで今後深めていけたらいいかなというふうに思っています。
県外視察できない代わりということではないですけれども、また正副委員長のほうでそのあたりのところも次につなげていただければと思います。
○野口委員長 今、二つ出してもろて、私のほうから二つで４件ぐらい出とるとは思うんですけど、よろしいですか。
〔発言する者なし〕
○野口委員長 またもし気づかれたら後でということになるか分かりませんが、ここの場はこれでなしということで。
それでは、本日いただいた御意見を振り返りシートにまとめ、次回の委員会で配付させていただきます。
なお、シートの作成に当たっての表現等については、正副委員長に御一任願いたいと存じます。
これで常任委員会活動の上半期の振り返りについてを終わります。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
環境生活農林水産常任委員長
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会委員長
野口 正
