三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 令和3年度 委員会会議録 > 令和3年10月26日 医療保健子ども福祉病院常任委員会・分科会 会議録
医療保健子ども福祉病院常任委員会
予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会
会議録
(開会中)
開催年月日 令和3年10月26日(火曜日) 午前10時0分~午後1時52分
会議室 501委員会室
出席委員 9名
委員長 田中 智也
副委員長 山本 佐知子
委員 下野 幸助
委員 倉本 崇弘
委員 山内 道明
委員 稲垣 昭義
委員 日沖 正信
委員 津田 健児
委員 西場 信行
欠席委員 なし
出席説明員
[病院事業庁]
庁長 長﨑 敬之
副庁長 小倉 康彦
県立病院課長 川端 康博
その他関係職員
[子ども・福祉部]
部長 中山 恵里子
副部長 中村 徳久
次長 阪 靖之
子ども・福祉総務課長 藤森 正也
福祉監査課長 小海途 誠也
地域福祉課長 藤岡 幸一
少子化対策課長 山添 達也
子育て支援課長 西﨑 水泉
障がい福祉課長 松崎 由枝
人権・危機管理監 辻󠄀田 いづる
子ども虐待対策・里親制度推進監 内山 忍
地域共生社会推進監 中出 真人
その他関係職員
[医療保健部]
健康推進課長 中川 耕次
[農林水産部]
担い手支援課班長 西井 克浩
[監査委員事務局]
次長兼監査総務課長 栗原 通
監査・審査課長 長尾 和子
委員会書記
議事課 班長 平井 利幸
企画法務課 主任 奥村 克仁
傍聴議員 なし
県政記者 なし
傍聴者 2名
議題及び協議事項
第1 分科会(病院事業庁関係)
1 所管事項の調査
(1)債権処理計画(令和2年度実績・令和3年度目標)について
(2)「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
2 議案の審査
(1)認定第4号「令和2年度三重県病院事業決算」
第2 常任委員会(病院事業庁関係)
1 所管事項の調査
(1)指定管理者が行う公の施設の管理状況報告(令和2年度分)
第3 分科会(子ども・福祉部関係)
1 議案の審査
(1)議案第116号「三重県安心こども基金条例の一部を改正する条例案」
2 所管事項の調査
(1)「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
第4 常任委員会(子ども・福祉部関係)
1 所管事項の調査
(1)「『令和3年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について
(関係分)
(2)「三重県ひきこもり支援推進計画」(仮称)骨子案について
(3)「子どもを虐待から守る条例」第27条に基づく年次報告について
(4)指定管理者制度にかかる報告について
(5)各種審議会等の審議状況の報告について
2 委員会活動の上半期の振り返りについて
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第1 分科会(病院事業庁関係)
1 所管事項の調査
(1)債権処理計画(令和2年度実績・令和3年度目標)について
ア 当局から資料に基づき説明(小倉副庁長)
イ 質問 なし
(2)「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
ア 当局から資料に基づき説明(川端課長)
イ 質問 なし
2 議案の審査
(1)認定第4号「令和2年度三重県病院事業決算」
ア 当局から資料に基づき補充説明(長﨑庁長)
イ 質疑
○田中委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。よろしいですか。
○西場委員 各病院とも黒字の結果になっとるので結構なことだと思うんですが、コロナ禍で患者減とか入院減がかなり経営に及ぼしとる影響が大きいと、当然のことなんですけどね。それを国の交付金で頂いて収支が黒字になったということなんですが、一志病院についてはそうじゃなくても、交付金関係なく黒字ということなんですかね。ちょっとこの書いてある内容についてもう一度。
○長﨑庁長 病院別に申し上げますと、こころの医療センターと志摩病院につきましては、いわゆる患者専用病床も確保しておりまして、その分もあって医業収益は落ち込んでいるんですけども、交付金があって黒字になっておると。一志病院につきましては基本的に、委員がおっしゃるとおり、コロナ禍の影響がないことはないんですけども、影響として非常に少なかったもんですから、最近ちょっと黒字基調で来ておりましたので、その分で黒字になっておるということでございます。
○西場委員 分かりました。
そうすると、こころの医療センターと志摩病院についてはそういう状況だと。国の交付金がなかったら前年比どれほどのマイナスになったのか、交付金がそれぞれにどれぐらい入ってるのかっていうのは説明してもらったんやったっけな。もう一度お聞きします。
○長﨑庁長 新型コロナウイルス感染症対策のいわゆる病床の関係の交付金なんですけれども、こころの医療センターにつきましては5億8000万円ほど入っておりますので、単純にそこから引けば2億円何がしという、それだけ抜けばですね。こころの医療センターは今3億3500万円の黒字になっていますのでその分引くんですけど、それがなければもちろんその分の収益も、患者数もそこまで減ってないところもあると思いますので単純には言えないんですけど、一応5億円入っています。
それから、志摩病院につきましては指定管理に出しておりますので、県の会計上のとは別に、今日資料をお持ちかどうかですけど、6億8700万円ほど指定管理者の会計のほうで黒字になっておるんですけれども、それに対して専用病床確保に対する交付金というのは12億円ほど入っています。
○西場委員 交付金は前年に比べてそれぞれどれほど増えとるんですか。
○長﨑庁長 前年度はありませんでしたので、令和2年度の途中から対象になりましたので。
○西場委員 そうすると、こころの医療センターは5億円、志摩病院は12億円の純増やわね。前年にはなかったものが増えておると。
患者減による影響っていうのはどれぐらい出とんの、それぞれ。
○長﨑庁長 正確にコロナ禍の関係でどんだけ減ったかというのはあれですけど、単純に前年比でいって、こころの医療センターは入院と外来、いわゆる医業収益という部分ですけども、本体の収益の部分では2億8000万円ほどの赤字になっています。それから、志摩病院についても同じことが言えます。2億7000万円ほど減っているということですね、前年度に比べて。先ほどのこころの医療センターも前年と比べて2億8000万円、それから志摩病院については2億7500万円ほどの減となっています。
○西場委員 これは政策的医療経費というんですか、いろいろ県のほうから繰り出すんでしょう。それで本来補塡していくというものであったけれども、今回は国の補助金があったからそれはしなかったと、こういうことでよろしいか。
○長﨑庁長 元は国の原資でありまして、こころの医療センターのほうは一般会計を通じてこちらに交付されています。それから、志摩病院については指定管理になっていますので、国から直接指定管理団体のほうに交付されているということです。元はもちろん国費であります。
○西場委員 政策的医療経費とコロナ対策の交付金というのは、どのように同じでどのように違うのかな。
○長﨑庁長 こころの医療センターについていうと、一般会計からの繰入金の中に通常のときの政策的医療交付金に加えて、ふだんでしたらもらえない感染症の負担金給付という項目があって、そこにその額が加わってきております。
○西場委員 分かりました。今回がそういう状況の中であったということは理解できました。
今後この状況が、新型コロナウイルス感染症の状況にもよりますけども、こういった国の制度がどういうふうに続くかということも先々の見通しがありませんし、この分も踏まえて、患者減ですか、入院減、この辺をどうしていくかというのは、今年は黒字だったということで結果的にはいいとしても、大きな課題があるということですので、そういったことについて病院事業庁としてどのように考えていくんですか。
○長﨑庁長 確かに病床をそうやって確保したことで患者の減、その分こちらの受入れが当然減ったわけですけども、コロナ禍が収束したからといってなかなかすぐに患者数が元のとおりに戻るのかというと、先ほども申し上げましたが、相当期間を要すると思いますので、そういったことも踏まえて資金繰りをしっかり考えて、今回トータルで、県の会計全体で4億円ほど黒字も出ている形になっているんですけど、そのあたりしっかり留保すべきところは留保しておいて備えていかないけないなと考えております。もちろん一方で、患者の回復に向けては積極的に取り組んでいかなあかんと思っています。
○田中委員長 ほかに御質疑ございませんか。よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
○田中委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 認定第4号 挙手(全員) 可決
3 委員間討議
(1)執行部に処理経過の報告を求めるべき事項 なし
〔監査委員事務局 退室〕
第2 常任委員会(病院事業庁関係)
1 所管事項の調査
(1)指定管理者が行う公の施設の管理状況報告(令和2年度分)
ア 当局から資料に基づき説明(川端課長)
イ 質問 なし
(2)その他
○田中委員長 次に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。
○津田委員 この前の議案質疑のときにも質問させていただいたんですけれども、こころの医療センターの医師による措置入院のための診察の派遣というところで、先ほど御説明いただきましてよく理解をしましたが、病院事業庁長だとか皆さんにも聞いていただかないとあかんということで、ちょっとお話をさせていただきますが、今子ども・福祉部のほうでひきこもり支援の計画をつくっておりまして、誰一人取り残さないという目標を掲げて、隙間を埋める形で、病院だとか、福祉施設だとか、ボランティアの人だとか、民生委員、それぞれがその役割を演じて連携していきましょうねということを今やっているところなんです。
この前の議案質疑の中で、こころの医療センターの医師の方々が、今日いただいた表で見ますと、措置の診察人数は62人と、そのうち入院不要だった人が5名ということでございました。県全体でいうと措置診察人数は221名で、うち入院不要は55名、25%だったわけでございますけれども、措置鑑定を望むということはかなり症状が悪化しているということなんですけれども、家の中でももう本当に対応ができなくて、わらをもすがる思いで病院の医師のほうに駆けつけたわけでございますけれども、入院不要と判断をしたときに、先ほどの朝の説明でいきますと、こころの健康センターを紹介するだとか、あるいは一般の病院に紹介をしますということを言っていただいたわけなんですが、実際問題、我々の調査でいくと、こころの健康センターに紹介をしても一方的に情報を伝えるだけで、困ったら病院に行ってください、診療を受けてくださいというぐらいのことでしかないんですね。
家族の人に対して親が病院に行ってください、診察を受けたほうがいいよと言って素直に受けられるんであれば、そんなにむちゃくちゃ大きな負担ではないんですけども、それがなかなかできないもんで困っておられるわけであって、ですので、こころの医療センターの医師がする仕事じゃないかもしれないけれども、病院長として、これからいろんな機関と連携を取って誰一人も取り残さないひきこもり支援をやっていきますので、こころの健康センターに紹介したからそこで終わりだとか、ほかの民間の病院に紹介したから終わりだということじゃなくて、その先、その患者がどうつながったかというところも頭に入れながら紹介をしていただいたりつなげていただきたいなと思っております。
現状だと、こころの健康センターは、人員的にも、やる気の面といったら失礼かもしれませんけれども、そこまでの使命感を持ってやられるところではございませんので、ここに監査の意見の中で、こころの医療センターは「入院医療中心から地域生活支援中心へ」という精神科医療の方向性を踏まえ、多様な医療ニーズに応じたきめ細かなサービスの提供に努められたいという意見があるわけなんですけれども、入院から地域に移行するということは非常にすばらしいことだけれども、実際問題は、家族の方々にすごく大きな負担を結果的に強いているということもちょっと理解しながら連携を取っていただきたいなと。措置入院のお願いだけではなくて、こころの医療センターに相談に行った方も含めて、そういう方々がその後どうなっていくんだということも踏まえて連携を取っていただきたいと思いますけれども、何かございましたら。
○長﨑庁長 今委員がおっしゃったように、措置だけじゃなくひきこもりの話とかもありますし、特にそのひきこもりの関係でいろいろと連携を取っていくという話がこれから始まってくると思います。それでその検討会にも県立病院課からも入らせてもらってますので、そういったつながりも大事にしながら、病院のほうでどこまで、今よりもちょっと踏み込んだ形で、あるいは連携、今までよりも横のつながりというのも強くなっていくと思いますので、そういった中で可能な範囲でやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○津田委員 本当に困って困って困り切って疲れ果ててこころの医療センターへ駆け込むという認識と、こころの医療センターはお医者さんなので、患者になったら一生懸命治療を施しますけども、患者にならない人はうちの患者じゃないという意識がちょっと強いところもあるので、でもそうじゃなくて、やっぱり誰一人取り残さない意識を強く持って対応していただきたいなというふうに思います。
以上です。
○田中委員長 ほか、よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
○田中委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
2 委員間討議
(1)所管事項調査に関する事項 なし
(2)執行部に処理経過の報告を求めるべき事項 なし
〔病院事業庁 退室〕
〔子ども・福祉部 入室〕
第3 分科会(子ども・福祉部関係)
1 議案の審査
(1)議案第116号「三重県安心こども基金条例の一部を改正する条例案」
ア 当局から資料に基づき補充説明(中山部長)
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第116号 挙手(全員) 可決
2 所管事項の調査
(1)「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
ア 当局から資料に基づき説明(中村副部長)
イ 質問 なし
3 委員間討議
(1)所管事項調査に関する事項 なし
(2)執行部に処理経過の報告を求めるべき事項 なし
〔病院事業庁 退室〕
〔子ども・福祉部 入室〕
第4 常任委員会(子ども・福祉部関係)
1 所管事項の調査
(1)「『令和3年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について
(関係分)
ア 当局から資料に基づき説明(中山部長)
イ 質問
○田中委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いいたします。
○西場委員 この施策番号131の地域共生社会の実現に向けた取組について、今御説明があったんですが、特に現在の状況として市町のこういった福祉計画の取組状況や、それからその核になる重層的支援体制整備事業の状況について説明をお願いします。
○藤岡課長 地域福祉計画につきましては、29市町のうちで未策定が11市町ございます。昨年度もさせていただいたんですけど、今年度8月にこの11市町のうち4町に対して働きかけを個別に訪問して行っております。残りの町についても早期に行く予定だったんですけど、コロナ禍で行くことができませんでしたので、近いうちに働きかけのほうをして来年度、この計画のほうも18から幾つか策定を増やしたいと思っております。
重層的支援体制の整備事業につきましては今年度から始まっておりまして、現在5市町のほうが取り組まれております。これに至る移行準備ということで今年度、以前されとったモデル的なものという形で、今後実施に向けて取り組んでもらう準備をされているところが4市ございまして、今年度に9市町のほうでこの重層的に移行準備も含めて取り組まれておりますので、ここに書いてございます国の全国キャラバンというものもございますので、こういったものなどを活用いたしまして広く市町のほうに勧めていきたいというふうに考えております。
○西場委員 4市がモデル的にやっておって、それで今度9市町がそれにまた新たに加わろうとされとると、こういう理解でいいんですね。
○藤岡課長 現在5市町がされておりまして、準備をされとるのが4市ございますので、ここが今後、実施に向けて取り組まれるというふうに考えております。
○西場委員 状況は分かりました。
取り組もうとされる市町がある一方、なかなか取り組みにくい、あるいはいろんな状況があると思うんですが、それは何の違いがあるんですか。どういうような課題があるんですか。
○藤岡課長 ちょっとこの重層的支援体制整備事業の前に、やはり地域福祉計画の策定で、先ほど11市町のほうで未策定というところがございまして、この地域福祉計画の策定がないところについては、重層的支援体制整備事業のほうの予定がございません。ですので、その中でも11市町はほぼ町が多いという形になっております。
町単位で実行するというふうに重層的支援体制整備事業も考えてもらっているところもあるんですけれども、なかなか町の体制的に手が回らないとか、取りまとめをする部署がなかなか決まらないとか、あるいは現在の体制であってもできるんじゃないかと考えてみえるところもあったりしますので、そういったもろもろのことも働きかけの中で市町のほうには勧めて、まずは計画、それと重層的支援体制整備事業に移ってもらう、そういった形で考えております。
○西場委員 状況は分かりました。
これ、今年から始まって大変重要な今後の地域福祉を進める上の基盤ですよね。これから後説明があるひきこもりにしても、虐待にしても、こういった中で主体になってもらう市町の体制が大変重要だと思うので、それに対する県の取組をしっかりやってもらうようにお願いして、終わります。
○田中委員長 ほかにございませんか。
○山内委員 ちょっと確認させてください。施策番号132のところですけども、障がい者にとどまらずということで委員会からの意見が出ておりますが、生きづらさや働きづらさを感じている若者の中にまさしく障がい者が入ってくると思うんですけども、これはこういった若者を、障がいのゆえであるとかないとかにかかわらず、しっかりと同じ形で支援をしていくような体制というのが今あるということでよかったでしょうか。
○西井班長 今障がい者の方々に対して農福連携で進めてございますけれども、そちらのほうにつきましての体制といたしましては、県域で支援に取り組んでいただいております、農福の障がい者就農促進協議会あたりと連携しながら進めておるところでございますけれども、今回、生きづらさということで、新たなそういう若者等の就労支援というようなことの取組に当たりましては、そういった方々も含めまして、サポートステーションですけれども、そういった方々とか、関係する市町あたりとかと連携を取りながら進めていくということで今後取組を始めていきたいというふうに考えてございます。
○山内委員 農福連携は、障がい者のほうが先行しているというか、これまで取り組んできていただいているというふうに思いますけれども、こういった生きづらさ、働きづらさを感じる若者等に裾野を広げていくということですもんで、しっかり連携というか、一緒になってやっていただきたいなという思いで確認させていただきました。ありがとうございました。
○田中委員長 ほかにございませんか。よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
○田中委員長 なければ、「『令和3年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答の関係分についての調査を終わります。
ここで、1時間程度経過をいたしましたので、換気のため一旦休憩とし、5分程度として、再開は11時5分からといたしますので、暫時休憩いたします。
〔農林水産部 退室〕
(休憩)
(2)「三重県ひきこもり支援推進計画」(仮称)骨子案について
ア 当局から資料に基づき説明(中村副部長)
イ 質問
○田中委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
○稲垣委員 民生委員・児童委員へのアンケートとか地域包括センターへのアンケートというのを本当に丁寧に取っていただいて、これが非常に大事になってくるのかなというふうに思うんですけれども、その中で具体的事例として、民生委員・児童委員のアンケートで1270ケース、そして地域包括支援センターのほうが286人、在宅介護支援センターのほうで36人ということで、これは具体的にどこどこの誰々というような形でケースがあるんだろうと思うんですが、今後、この人たちに対してというか、個々に対しての多分アプローチをしていくことになるんだろうと思うんです、計画をつくった上で。
このデータベースみたいなのはやっぱりつくってあるのか、つくっていくのか。どういうふうに管理というか、把握してくというか、追いかけてくというか、そういうもののちょっとイメージがあれば教えていただきたいんですけど。
○中出推進監 一応、今回把握された方自体を我々としてデータベース化するというところまでは考えておりませんでして、ただ、個々の事案に対するアプローチというのは、それぞれの相談支援機関であるとか、いろんな民間団体も含めてですけども対応をしていくということを、今回新たな計画の中で方針として県としてお示しすることとともに、それぞれのアプローチについては専門の機関が具体的にひきこもりの支援に当たっていくということになっていきますので、それぞれの対象ごとに何か方針を示すというところまでは今のところは考えてないという状況です。
○稲垣委員 このアンケートは実態を把握しただけという捉え方になるんですか。
○中出推進監 実態のもちろん把握も人数についてはそうだと思うんですけれども、実際に活動していただいている民生委員、あるいはセンターでの活動の中で抱えられている支援ニーズといったところを今回改めて把握させていただいたということで、それを受けた形での今後の対応策については、計画の中で大きな取組の方向性を示したいと考えております。
○稲垣委員 これから計画ができてくるので、それで具体的にどう動くかということなんだろうと思うんですけど、やっぱりなかなかつかみにくい実態があって、それをつかむ糸口がアンケートで分かってきて、それにまた漠然とした対応をしていたんではつかみにくいままなんだろうなと思うんですね。
民生委員や児童委員もある程度、1270ケースは少なくとも問題があるなという認識を既にやっぱり持っておられたということで、10分の1とはいえこれはすごい、そういうやっぱりちゃんと現場のことが分かってみえるんだなというのは改めて感じさせてもらったんですけど、ただ支援の希望があるのかどうかとか、必要な支援策とかそのあたりはまだ不明というか、なかなかやっぱり分からないんですよね。
なので、そこの不明なところにやっぱりちゃんと対応できるような状況、それを把握できるように掘り下げていく必要があるのかなと思っていまして、何かこんだけの件数があってこういう課題が分かりましたという調査で終わらずに、具体的にこれから進めていくに当たってはできたら、これを誰が管理するかとかいう問題もあるかもわからないんですけれども、このデータを共有して、市町もあるいは民生委員も支援していただくそういう専門家の方たちも。で、そのデータを更新していくような、私のイメージなんですけど、そういうふうにしていかないと結局は分からないというまま何か漠然とした対応をしていくようになっちゃうのかなと思うので、せっかくこの調査をしていただいたんでぜひそういう具体的な、この一つ一つのケースに対応できるような、そういう計画にしていってほしいなと思いますので、期待をしたいと思います。
○中村副部長 委員がおっしゃるように、まず民生委員に調査をお願いした、身近なところで本当に4000人を超える民生委員がおって、まず調査とともにひきこもりに対する認識を持ってもらいたいなというのが調査をお願いした一つの目的でもありますし、今回この結果で分かった相談の窓口をどうするかとか、これからまずは身近な、市町でどこに相談したらいいか、またこの難しいケースはどこに相談したらいいか、そういうのをまず身近なところで窓口をしっかり立てる、難しいケース、こういうケースはどこに相談したらいいか、そういう情報網をしっかりまとめた上で、民生委員にもフィードバックしていくような形を取れば、自分が受け持っとる今までどこにつないだらええか分からんだんも分かってもらえるようになるし、アドバイスもやってもらえるようになるのかなと思っています。
それでこの前の外部有識者の委員会のときには、まずひきこもりで困っていませんかというより、例えばファイナンシャルプラン、相続とか親が亡くなったときお金の相続とか、まずそういうお金でどこも困るもんで、そういうほうからアプローチすると乗ってきやすいとかいろんなアイデアもいただいておりますので、いろんなそういう情報も含めて民生委員にもフィードバックしていきたいと思っております。
○稲垣委員 多分民生委員が解決してもらう主体というと、なかなかそこまでは荷が重いのかなというのも思いますし、もちろん民生委員にもそういう役目をしていただくこともあるかと思うんですが、そうはいっても、今一番多分把握してもらっとるのは民生委員なのかなという気もしましたので、その人と情報を共有できる、そういうつなぎがやっぱり要るのかなというのも思いましたんで、ぜひそういう具体的な、個々の事例に具体的にアクションが起こせるような取組にしていただきたいということで、よろしくお願いいたします。
以上です。
○田中委員長 ほか、御質問等ございませんか。
○日沖委員 基本理念のめざす姿でお聞かせいただきたいんですが、「おおむね10年先を見据えた、将来のめざす社会像をイメージしたうえで、3年後の目標(めざす姿)を整理しました」ということですけれども、今日見せていただいた骨子案は、将来に向けて取り組まなければならないこと、課題なんかを整理されて、そしてこれからこのように向かっていきましょうというような、いろいろ枝も含めて総合的に書いていただいとると思うんですが、この中間案では10年先を見据えた下に、3年後の目標というものはどういうことがどうなっているべきなんかとか、どういう社会資本が整備されとらなあかんのかとか、もっと具体的に出てくるわけなんですか。
○中村副部長 おっしゃるように、まず3年間が今回の計画の目標ですんで、例えば県民の皆さんのひきこもりへの正しい理解を促進しと書いてあるんなら、そういう普及啓発でどういう事業展開をするかとか、当事者、家族に寄り添った支援体制づくり、これらについて具体的にどんな事業立てをするか、今回の中間案で予算も含めてある程度具体的な展開をお示しできたらと思っています。
○日沖委員 改めてですけど、中間案でそういうものは明示されてくるわけですね。
○中村副部長 6つの大きな展開に対してどういう取組をしていくかというのをなるべく具体で示せたらと思っています。
○日沖委員 またそのときに。ありがとうございます。
○田中委員長 ほか、御質問等。
○津田委員 まず、稲垣委員のさっきの話なんですけれども、くどくてあれだけれども、今回の計画は誰一人取り残さないと。見て見ぬふりというのが一番駄目で、これから説明がある児童虐待もそうだし、いじめもそうだし、やっぱり見て見ぬふりっていうのは絶対駄目だと思うんですね。
せっかく統計を取って1270ケースの方々が何となくひきこもりじゃないかということが分かったんであれば、そこへ対する、稲垣委員が言われるように、民生委員に、解決してほしいという主体ではないけれども、何らかのここの中に書いてあったように情報を提供するためのアウトリーチも含めて、親に対するアウトリーチも含めて、それから何回も言われていたけれども、その前にひきこもりに対するイメージだとか、負のイメージをなくすための勉強会や研修もそうだし、そういうことも含めて1270ケースについては分かったということじゃなくて、何らかのアプローチはお願いしたいなと思っております。
それと、さっき病院事業庁でこういうやりとりをさせていただいたんですけれども、これは本当に難しいケースなんですが、こころの医療センターの話なんですけれども、措置命令を出すときに、措置入院の命令を出すために医師2名の方々がその患者を診察して入院が必要かどうかというのを判断するんですけれども、県全体として昨年は221名に措置診察を行い、55名の人が何らかの理由で入院不要ということなんですが、この措置命令をするかしないかの判断をするという状況というのはすごい状況で、もう親御さんがわらをもすがる気持ちで駆け込んで措置入院の判定をしてほしいということなんですけども、約4分の1の方々が入院不要だと、パーソナリティー障害なのか何か分かりませんけども、入院不要やということになっているんですね。
そのときにこころの医療センター、病院事業庁なんですが、入院不要と判定された方々は今後どうしてるのという話をしたら、ミートの会の大好きな、こころの健康センターに紹介していますと言うんですね。こころの健康センターに紹介するということは、皆様方はもうどうなるか想像もつくと思うんですけれども。やっぱりこれからいろんな機関との連携をということでございますけれども、その方々を三重県のこころの健康センターへ紹介したときに、三重県のひきこもり地域支援センターに紹介したときにどうなっていくのかということは、そこのところというのはしっかりと見据えて考えていただきたいなと思っております。
こころの医療センターのお医者さんは、一旦患者として受け入れたら一生懸命診察したり治療したりするんですけれども、患者にならないような方というのは患者じゃないので関係ないという意識が結構強いところもあるので、そういうところはちょっと考えていただきたいなというふうに思っているんですが、そこでこれから出てくると思うんですけれども、ひきこもり地域支援センターの役割というのは、今の段階でいいんですけども、これからというんであったらいいんですけども、どういうふうなイメージで考えておられるのかなということをもうそろそろ聞いたほうがいいのかなと思いますので。さっきも「ひきこもり 三重県」と検索したらひきこもり地域支援センターが出てくるんですけど。
○中村副部長 たくさんのひきこもりの方がみえる中で、2つ、まずはその地域で身近なところで相談支援が受けられる地域の体制づくりが一方であって、もう一方がやっぱりひきこもりの人のバックには精神疾患であるとか精神保健の課題を抱えた方が多いという事実もありますので、そういう専門性の高い相談支援ができるところ、両輪で整備していかないかんとは思ってます。
やっぱり専門性の高いところはこころの健康センターにも頑張ってほしいですし、こころの医療センターほか、鈴鹿厚生病院の方も委員に入ってもうとるんですけど、そういう精神系の医療機関のお力も貸してもらえて充実していけたらいいなと思っております。
○津田委員 こころの医療センターとこころの健康センターが、何か答弁がぐちゃぐちゃになっていませんか。
○中村副部長 自分も昔、こころの医療センターにおりました。こころの医療センターも鈴鹿厚生病院とかほかの、上野病院とかいろんな精神系の病院もあると思うんですけど、こころの健康センターだけやなしに、そういう医療機関も含めて、いろんな専門性の高い支援をやってもらえるような体制が将来取れたらいいなというふうに思っております。
○津田委員 専門的な治療については、こころの医療センターでやっていただいたらいいと思うんですね。ほんでそこに入らないところについては、それぞれの機関の連携を含めて対応してもらったらいいと思うんですが、こころの健康センターの中にある三重県ひきこもり地域支援センターの役割という議論をこれからしていかなあかんと思うんですね。
インターネットで調べたら、すぐ三重県ひきこもり地域支援センターの紹介にいくサイトがあるので、何人かの方々はここを頼って電話すると思うんですけども、そういう議論というのは、今の段階でいいんですけれども、これからならこれからしっかりやっていくというんだったらいいんですが、こころの健康センター内にある三重県ひきこもり地域支援センターはどういう位置づけになるのかなというふうに。
○中川課長 ひきこもり地域支援センターのほうですけれども、御存じのように医療保健部の中に今ありまして、こころの健康センターということで精神保健福祉センターという役割を持っておりますので、精神保健の部分を基本的に特化していくようにしたいとは思っています。
ただし、子ども・福祉部のほうで計画の策定、それから進行管理をやっていく中で、ほかのいろんな主体もおりますので、教育とか、就労とか、民間の関係とか、その役割分担をしっかりやりながらこれから議論を進めていきたいと思っておりますので、まだ検討している途中であるということを御理解いただきたいと思っております。
○津田委員 今まで我々がやっている議論ですけれども、ひきこもりを管轄するところが子ども・福祉部であれば、三重県ひきこもり地域支援センターを医療保健部から子ども・福祉部に持ってくるかも含めて、一番大事なことは県民から見てどの機関が一番いいのかという議論で進めていただきたいなと。役割と三重県ひきこもり地域支援センターの管轄の部分も含めてこれから議論していただいて、いずれかの時点でまた説明をしていただければなというふうに思います。
続けて。
○田中委員長 どうぞ。
○津田委員 骨子案のところのまず11ページですね。居場所は大事だということは論をまたないんですけれども、この前うちの中森議員が、何かeスポーツの大会が四日市市であって、わし、四日市に行かなあかんわという話をしていたんですね。そんな中ひきこもりの方が、eスポーツに関わってうまくなって選手として参加したみたいなんです。eスポーツってスポーツなんかなあだとか、あるいはeスポーツって外に出ないからいいのかなと思ったりもするんですけども、やっぱり多様な生き方を認めていくということもありますし、部屋の中でパソコンに向かってたとしても外部との接点がそれでもできてくるので、農福連携もそうだし、居場所っていろんな就労に近い場所もあるし、離れている居場所もあるし、中間もあるし、農業もあるし、いろいろあるんだと思うんですけれども、居場所づくりというのを今整理したものってありますかね。
それとかこの前、検討会をそこの前でやったじゃないですか、ひきこもりの。そしたら筑波大学の斎藤教授が、学校のオンライン授業をして初めてその生徒としゃべることができたという事例もありましたということを言っておられたと思うんですが、居場所といっても形、場所が居場所ということじゃなくて、まさしくオンラインであるだとか、ああ、そういうのもあるのかなというふうに思いながら聞いてたんですけども、今のところ居場所の整理というのはどういうふうになってるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○中出推進監 ここでいう新たな居場所の検討というところについて我々としての考え方ですけれども、居場所というのは家庭以外の社会的な居場所として、当事者の方が安心できる、また存在を認めてもらえるようなところ、また気軽にそこから相談につながるとかいうような形で、あとまた同じ思いを持つ仲間がいることで気が晴れるというか、そういう場所を考えておりまして、社会につながるための第一歩のような場所であるというふうには捉えているところです。それが今県内でも一部の市町であるとか、民間の団体でも一部運営もされている部分はございます。
津田委員がおっしゃるように、リアルではなくて、やっぱり人間関係、対人関係でちょっと困難だということで、対面ではちょっとしゃべりづらいとか外に出ていきづらいというような方もみえると思いますので、そういうリアルな居場所にもちょっと行けない、そこに至るまでのところで、例えばですけども、他県ではもうデジタルで電子居場所みたいな形のものをサービスとして提供されているところも一部ちょっと出てきているところもございますので、そういった事例も私どもも検討させていただいた上で、居場所はどんな形がいいのかということも含めて、中間案に向けて検討していきたいなと思っています。
○津田委員 考え方については分かりました。またいずれかの段階で、どういう形態がどんだけあるのかだとか、居場所のネットワークに参加する団体、個人でもいいんですけど、どれぐらいあるのかだとか。
今、居場所のネットワークみたいなものってあるんですか。組織みたいなものはあるんですか。それをつなげていく団体だとかあるんですか。
○中出推進監 いや、ネットワークがあるというのはちょっと聞いておりません。
先ほど申し上げた電子居場所というのは、実際、兵庫県が一部試行的にだと思いますが、されているという状況です。
○津田委員 その団体が気づいてなくても、ひきこもりの方にマッチしてるところって結構あると思うんですね。うまく紹介できることも含めて考えていただきたいな。つなげるって大変ですけれども、そういう社会資源が世の中にたくさんあると思いますので、それをつなげる、紹介するということも含めて、いずれかの段階で説明していただけたらありがたいと思います。
まあ分かっていると思うんで、これぐらいで。
○田中委員長 ほか、御質問等ございませんか。
○山内委員 様々なアンケートも調査いただいて、しっかりとやっていただいているというふうに思っています。
その中で、1270ケースですね、民生委員・児童委員のアンケート、そういったところと、全国調査でいくと10分の1ぐらいが判明して、あとはまだまだ見えてないところがあるんじゃないかというところがありまして、本当に難しい課題なんだなと感じたところでもあります。本当に慎重かつ、分かってきた事例の方に関しては、やはり何らかのアプローチが大事なんだろうなという感覚を持たせていただきまして、これから計画をつくっていく上で非常に難しいというか様々な課題があるんだろうなと思ってます。いろんな課題等も列記していただいておりますので、重々承知の上かというふうに思いますが、またぜひしっかりと推進をいただきたいなと思っております。
その中で1点だけ、現段階で分かる範囲でいいんですけども、潜在的な当事者へのアプローチの検討というふうに一応この現状と課題のところにありますが、アプローチの検討というか、まずは把握からが大切になってくるのかなと思いますけども、何かこのあたりのイメージとかがもしあれば教えていただきたいんです。まだ計画の前の段階ですので、それも含めてこれから計画していくんですということであれば結構なんですけども、何かイメージでもあれば。
○中出推進監 ここの潜在的な当事者というところについてですけれども、具体的にどうアプローチしていくのかというところの、今発見というのが、おっしゃるとおりだと思います。
例えばですけれども、8050の問題のような形で、今は親がみえて生活上何も支障がないけれども、近々親なき後ということを考えたときに、ライフプラン上支障が出てくるようなことが想定される方なんかも出てくると思いますので、今回のアンケートの地域包括センターのほうで実際にかなりの確率で、9割の施設、地域包括センターのほうでそういうケースというのを状況としてはつかまれているというようなところがあるので、例えば地域包括センターのほうでのそういった職員のノウハウであるとか、ひきこもりに対する意識啓発とかいったところのしっかり研修を、今も実際やられていると思うんですけれども、その中でひきこもりに関してもしっかりやっていただくとか、そういった形での今関わっていただいている支援者の方の目利きというか、そういった見立てのところとかも含めて充実していきたいなとは思っております。
○山内委員 ありがとうございます。
併せて、デジタルトランスフォーメーションの推進、前回私もこういった視点が重要ではないかということで指摘もさせていただいたかと思うんですけども、さっき稲垣委員のほうからもデータベースという話が出ましたが、一見、個人情報等云々が何か問題になってくるのかなと思うところもあるんですけども、先ほど副部長のマイルドなおせっかいという言葉がありましたけども、このデータベースとかというのは、プッシュ型で支援をしていくということを考えると、もう行政のできるまさしくマイルドなおせっかいなんかなというふうに私は個人的に感じているところで、そういったところも含めてぜひ今後研究をいただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○田中委員長 ほか、御質問等どうですか。ないですか。
○西場委員 今回、こういうアンケートを取っていただいたということは本当に大変なことだったなということを改めて思いまして、関係者の皆さんに感謝したいと思います。
今も話のあるように、全国100万人の中で今回このように結果として出てきた1270ケースという数字なんですが、少なくともこの1270という人は、民生委員を通じて具体的にこういう人というのが上がってきた人ですから、まずはこの方々に対してどういう支援をやるのかという対応策をやっていくことを第一にしていただきたいと思うし、そしてその次には1270ケースには上がってこない1万数千人と予想される人たち、このアンケートの中には上がってこないけれども、この人たちに対して今後どういう対応をしていったらいいのかというようなことも今後の課題としてやっていく必要があると思うんですね。
前段の部分について何をどうしていくかというときに、今までこの取組をお願いしてきた立場として率直に期待しとるところは、訪問型のアウトリーチがこういったアンケートや計画を通じていい形で拡大されていくというようなことを主たる目指す方向として考えてきたわけでございますので、その点について、県の取組の今後の方向、考え方も併せて伺いたいと思います。
○中出推進監 前段のお話は、先ほどの稲垣委員のお話とかにも通じるところがあると思うんですけれども、具体的に今回民生委員のほうで現時点で把握されている1270のケースですけれども、まだ速報の状態ですけれども、今まさに県域ごとの分析であるとか、性別、年齢別ではどうかといったところの分析も進めさせていただいているところでございます。
そういった結果を踏まえて、市町、あと今回関わっていただいております三重県民生委員児童委員協議会を通じて、各地区の単位ごとの民生委員児童委員協議会のほうにもその情報自体はフィードバックさせていただいた上で、それぞれの地域でそれぞれのケースがあると思いますので、そのデータ自体を踏まえて各民生委員児童委員協議会のほうでもどのようなことが考えられるのかということも含めて、市町交えてですけれども、市町とそういった今後の検討策についても考えていただけないかなというふうには考えておりますし、あとアウトリーチというお話がありましたけれども、アウトリーチに関しましても我々福祉サイドの面でいきますと、現在三重県社会福祉協議会のほうで生活相談支援センターというのがございます。そちらのほうで多気町を除く郡部のほうを役割として担っているんですけれども、アウトリーチ支援員を今配置させていただいておりますが、そこの体制自体も、今後の検討になりますけれども、充実させたいなと思っておりますし、その生活相談支援センターだけではなくて、実際に先ほど出てきました三重県のこころの健康センターのほうでも、そういった形でアウトリーチの支援というのも現在されておりますし、そういったところとの連携も一緒に図っていきたいなとは今のところ考えているところでございます。
○西場委員 そういうことだと思いますが、市町にどういうように動いてもらうのか、あるいは県が何をするのかということ、また関係団体、NPO、様々な方々がおられますので、それも含めてとりわけ県としてそういった連携なり、あるいは人材育成なり、やるべきことは何かということをやりながら、全体としてそれぞれの関係機関とどういうふうに連携するというようなことを、もうここまで来ましたので、これをひとつ眼目にしてしっかり取り組んでいただくように改めてお願いしたいと思います。
そして今回、ひきこもりに特化して調査もしてほしいし計画もつくってほしいということも要望してきたので、もうこれはそういうことで今やってもらっていることで評価はするんですが、今回ここに上がってこないということは、果たしてひきこもりというものに特化してそういう調査をしたり対応するということでいいのかどうかということも、もう少しデリケートな部分をしっかり考えながら進めないと、民生委員にひきこもりの調査をお願いしますと。じゃ、ひきこもりって何ですかと、こういうものですよという定義をしながらやったとしても、それぞれ受け止め方が違うだろうし、またその調査を受けた人たちも、ひきこもりの調査に対してやっぱり抵抗感もあると思うし、1つの事例として今日は多様な状況があるというような話もありましたけれども、そりゃ生活困窮があったり、8050があったり、ダブルケアがあったり、虐待があったり、不登校があったり、いろんな事例が、しかもそういう家庭事情、地域事情が絡まって、その結果の一つの表に出た状況がひきこもりだとすれば、そこのところをどういうように踏まえてこれからひきこもりの方々にアプローチしたり対応していくかというのは大変難しいところがあると思うんですが、そのあたりを含めてこれからの課題として対応もお願いしたい。
また、1270ケースがそうかどうかは分かりませんけれども、もう何とか助けが欲しい、支援が欲しい、相談させてほしいという人たちが1200人おられるんだとすれば、それについて積極的にしっかり対応していくという、アウトリーチも通じて具体的対策もやっていかなあかん、こんなことを考えます。こういったことについて、県としての見解といいますか、考え方があったら教えてください。
○中出推進監 御指摘いただいたとおり、今回のアンケートをした趣旨の中にもあったんですけれども、実際、民生委員、児童委員にも、ひきこもりの方が存在するというか、そういう問題意識を高めていただくという趣旨もございました。
結果的に、困っていることという質問の中でもありましたとおり、23.1%の方が、ひきこもりがいる、当事者がいる家庭の存在を把握したことがない方が多数みえたという実態もあります。そういったところから、実際に民生委員、児童委員にも今後そういうひきこもりに関する理解とか、あと支援のスキルということについてもしっかり研修等の中で我々としてもサポートしていきたいと思っていますし、そういう今回の調査を通じて家庭の事情とか地域の事情ということも踏まえた形で、実際、民生委員、児童委員が何かそこでもう相談を受けて完結するということは、そこまでを求めることはおっしゃるとおりできないと思っております。しっかり話を聞いていただいてそれを支援の窓口の中につないでいただく、つなぎ役になられる最前線の方だと我々は考えておりますので、そういったところから適切な相談窓口のほうにつないでいただくような形での、連携をしっかり取れるような形で、今後支援の体制づくりというところについては、今現在、まさに関係機関で集まって連携の検討というのもさせていただいているところですので、そういった絵姿については中間案のほうでお示しさせていただければなと思っております。
○西場委員 はい、おおむね理解しました。
○田中委員長 ほか、御質問等ございませんか。
○山本副委員長 このアンケート、すごくいろんなことが見えてきて、これからの課題を明らかにするのにとてもよかったと思います。私がこのアンケートの中で気になったのは、まず民生委員の連携している関係機関が「特になし」というのが一番多かったということですね。これはどこに連携、相談したらいいのか分からなかったということもありますし、民生委員さんが自分で抱え込んでしまって、こういう問題があるのは分かっているけれどもどうしていいか分からないということも背景にあるのではないかなと思っています。
あと一方、地域包括センター等へのアンケートの中で民生委員との違いで非常に顕著なのは、家族からの相談がとても多いですね。民生委員の場合の家族からの相談というのは13.8%に対して、地域包括センターの家族からの相談というのは66%だったり、50%だったり、これはやっぱりこのセンターがそもそも御家庭にとても深く入り込んでいて、信頼関係をもう構築しているという背景があるんだと思います。
そういう背景を見ると、やっぱり地域包括センターのスタッフの皆さんがひきこもりの支援に対してこれからどうやって関わるのか、民生委員もそうかもしれませんけれども、役割というか、たださっきもおっしゃったように、全てがそこで完結するわけではないので、まずは、皆さん何回も今日答弁していただいているんですけれども、やっぱりひきこもりに係るノウハウとか、どういうふうにどこにつなげたらいいのか、適切な相談場所、家族がどこに相談していいか分からないと同時に民生委員や地域包括センターもどこに相談していいか分からないところもあると思いますので、その辺のやっぱり連携であったり、またスタッフのいろんな育成であったり、それはすごく大事になってくると思います。
それと同時に民生委員や包括支援センターの皆さんが、これからひきこもりの支援、大きな枠の中でどういうふうな位置づけというか、役割というか、そういう形になっていくのか、あるいは全くもうひきこもり地域支援センターのほうになるべく相談を投げかけるとか、そういういうふうになっていくのか、今回アンケートをされた上で、どういうふうにこの役割というのはお考えになっていらっしゃるのか教えていただきたいなと思います。
○藤岡課長 民生委員につきましては3年に1回の任期ということで、今担い手不足もありというようなふうに聞いておりまして、役割としては行政につなげる役割となっておりますが、ここのアンケートで出ていますようになかなかつなげられない。つなぎ先は、やはり社会福祉協議会であったり市町のほうになってこようかと思います。
民生委員と定期的に意見交換をされとる市町もございますけれども、なかなか、そういった形が取れているところがまだ十分ではありませんので、地域の社協とか市町、そういったところでこういったひきこもり等の生きづらさを抱えた方について、あればそういったところへつなげられるような、地域での包括的な支援体制が取れるような、最初に言った重層的な支援体制につながるわけなんですけども、そういった形が取れるようなことで、いろいろ各地域においてそういう体制について県としても支援をしていきたいと思いますし、包括支援センターについては介護なんかで訪問された人がたまたま行くということなんですけれども、こちらのほうも介護ですと65歳以上というのが対象になってくるということで、なかなか、その対応について縦割りみたいな形になってしまう場合も多うございます。そういった場合に重層的な支援体制を取って、そこでの相談も地域包括で受けていただければ、そういった相談が適切にひきこもり支援のほうへ調整されたりといったこともございますので、大きな流れの中では、市町の包括支援体制の先導役というような形でも考えておりますので、そういった体制が各市町で取れるように、県としても必要な人材育成等を行っていきたいなとは考えております。
○山本副委員長 多分民生委員とか地域包括センターの皆さんは、県のそういった積極的なリーダーシップというのを今非常に欲しておられると思うんですね。現場の皆さんは、本当に件数が多くなってきているんだけど、どうしたらいいか分かんないというような気持ちがとても強いですし、本当に何とかいい方向に持っていきたいなという方向は強いんですが、ぜひ県も、このアンケートを取っただけで終わらずに、その先がどういうふうな問題点になっているのかとか、丁寧にまたコミュニケーションしていただいて、バックアップ、サポートしていただきたいと思います。ありがとうございます。
以上です。
○田中委員長 ほか、いかがですか、御質問等。よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
○田中委員長 なければ、これで「三重県ひきこもり支援推進計画」(仮称)骨子案についての調査を終わります。
〔医療保健部 退室〕
(休憩)
(3)「子どもを虐待から守る条例」第27条に基づく年次報告について
ア 当局から資料に基づき説明(阪次長)
イ 質問
○田中委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
○山内委員 AI技術を活用した支援システムの運用を開始されて、運用の状況とか結果とか、そういったところを分かる範囲で教えていただければと思います。
○内山推進監 AI技術は、今委員に御質問いただきましたとおり、令和2年7月より開始いたしまして1年少しが経過しております。今現在の状況でございますが、全ての児童福祉司が訪問等に行く際にも使っておりまして、現在、対応の迅速化、効率化というような効果が出てきております。
具体的には全ての児童福祉司が持っていると先ほど申し上げたとおり、現場に行く際に持参をしているという状況でございます。ですので、そこから場合によってはお子様のけがの様子等の写真を撮って、児童相談所のほうと共有するということができます。そういったことから判断が早くできるようになったということがございます。今までですと児童相談所に戻って報告をして判断をするという形でございましたが、現場にいる者と児童相談所にいる者が連携して判断をさせていただけるようになったことから、通告から一連の業務がかなり時間の短縮ができたという事例も出てきております。
またAIで分析をしておりますので、そのお子さんの年令に応じた質問等についてもAIのシステムがアドバイスできる形になっておりますので、対応の幅は広がってきていると感じております。現場の児童福祉司等はやはりAIだけで判断しているわけではないけれども、AIとともに自分たちが判断する際にいろいろな視点から見ることができるようになったということで、そういう意味では、自分たち自身の質の向上と、それと精神的に非常に安定したといいますか、根拠を持っているという部分では、そういった声も聞こえてきております。
今はそういった状況でございます。
○山内委員 児童福祉司の方お一人おひとりが、非常に効果というか、成果を御自身で認識されているということがよく分かりましたので、ありがとうございます。
そうしますと迅速化が図られることで、児童福祉司の方が現場でこれまで判断というか、現場の情報を持ち帰って様々に協議して判断ということであったのが迅速化されたということなんですが、その後、児童福祉司の方がその現場でさらに深い対応をするようなケースもあるんですか。
○内山推進監 今言っていただきましたとおり、現場でもより指示をいただける形になっております。チャット機能というのもございますし、それで現場のほうへ児童相談所から、例えばですけれども、お父さんの状況がどうかとか、御家族の状況がどうかというようなことを確認するような指示ができますので、それによってより現場でたくさんのことを調査することができるようになってきております。
○山内委員 非常に重要な情報を現場でキャッチしながら、様々な判断、対応ができるということで、幅が広がったというところで、また今後期待させていただきたいと思います。ありがとうございます。
○下野委員 2点ほど教えていただきたいと思うんですが、1つは今回6年連続で2315件ということでありましたけども、数字的に見れば過去最多ですけども、一方で児童相談所と警察との連携が強化されてきて明るみに出てきたという意味ではよかったというふうに思います。
そこで、最後の本冊17ページの下から2つ目の丸ですけど、今後の対応のところで、警察と児童相談所の連携をさらに強化していきますと。ついては合同研修を実施していきますということなんですけども、この合同研修の、参考までに、中身をどういうふうにしていくのかということと、それから連携をさらに深めていくことで、まだまだ明るみに出てない部分がやっぱり出てくるのかなという、想定部分でいいんですけども、教えていただきたいと思います。
それからもう一点は、17ページの最後の丸のところで、鈴鹿児童相談所の外国につながる子どもの虐待防止ということで、外国人の対応ということなんですけども、出ていませんけど、外国人につながる子どもたちの虐待の割合というのは大体どういう形で推移しているのか、もし教えていただけるんでしたら説明をお願いしたいと思います。
○内山推進監 まず1点目の警察との連携に関しましては、現在、児童相談所で把握したようなケースに関しては警察のほうにもシステムが置いてございますので、それで情報共有を図らせていただいているところでございます。また、これからの研修の予定ということでございますが、警察と合同で実際に保護する場合の立入りをさせていただくときの研修等をさせていただく予定でございます。
あと外国につながるお子さんの状況ということでございますが、実は三重県の児童相談システムにおいて国籍等を入れているわけではございません。あくまでもお子さんが外国につながるお子さんだろうというのは片仮名等の表記でお名前を入れている状況でございますので、きちんとした数で国籍上の区別ができているという状態ではございませんが、そのデータだけで申し上げると少しずつですが増えてきておる、特に北勢、鈴鹿のほうで増加している、また伊賀のほうでも増加傾向が見られるというふうに聞いております。
○下野委員 警察との連携のほうは理解させていただきました。
2点目のやっぱり外国につながる子どもたちは割合が徐々に増えているような感覚ということでしたので、ぜひとも、しっかりとした数字は置いといても、これは外国につながる子だなということをチェックしながら、割合が増えてくるのであれば、随時こういった支援員の方も増やしていただく方向で検討していただきたいと思いますので、早めの対応、早めの調査をよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○田中委員長 ほか、御質問等はありませんか。
○倉本委員 相談件数について少しお伺いをしたいんですが、相談件数は年々伸びてきているわけですけど、増加率から見ると、令和元年から令和2年度にかけて増加の率という点では少し鈍くなっているのかなと思っています。
いろんなところにいろんな要因というか、書き込みをしていただいていますけど、例えば学校の休校による影響であるとか、あるいは両親がリモート等で自宅に、在宅率が上がっているなど、環境が令和元年と2年度では少し変わってきていると思うんですね。そのあたりが相談件数にどのように影響を及ぼしているかという何か分析等々があれば教えていただければと思います。
○内山推進監 今、委員に言っていただきましたとおり、令和2年度は休校の期間等もございましたので、その点においてはもしかすると、件数があまり増えなかった原因の一つにはなっている可能性はあるかなというふうには感じております。ただ、登校されなくなったお子さんに関して全くそのままにしておくというのではなくて、国のほうがアクションプランということで、要保護児童対策地域協議会のほうに登録されているお子さんに関しましては、それぞれの機関が確認をするということで確認もさせていただいておりますので、それだけが要因ではないかなと思いますけれども、少し影響は出ているかなというふうには分析をしておるところです。
○倉本委員 事実として増加率の点では少し減少しているということなので、捉え切れてないという状況が場合によってはあるのかもしれないと思います。新型コロナウイルスの感染状況が少し落ち着いてきているとはいえ、働き方が少し変わってきているとか今までと状況が異なってきている要素も幾つかあると思いますので、今後対策を講じていただく際にそういった点も留意をしていただいて、これは一時的なことで、将来にわたって新型コロナウイルス感染症の状況が落ち着いてくれば解消されるんだということではなく、この状況が当面、全く同じではないにせよ、ある程度続いていくんだということで、できるだけ多くの方を救えるような、そういった体制をぜひ整えていただければと思います。
○田中委員長 ほかに御質問等ございませんか。
○日沖委員 1つだけ確認をさせてください。虐待を受けているとされる子ども、また虐待の可能性があるというような子どものいる御家庭が管轄区域外に転居された場合、引き継ぎをしっかりとしていただくことになってはおりますけれども、現実、届出も出されずにどこか行かれてしまったとかも含めて、追い切れない現状というのはもう今はないのか、一部やむを得ず存在したりするのか、ちょっとその辺、確認させてください。
○内山推進監 今委員が言われましたように、転居とか行方不明者に関しましては、国のほうでも情報共有システムというのがつくられまして、実際に9月から始まっておるところでございます。
ただ、今おっしゃっていたように、住民票等の転居を全くされなかった場合に追い切れるかと言われますと、先ほど申し上げたような要保護児童対策地域協議会で把握しているお子さんに関しては、例えば市町の担当部局等が見守りをしておりますので、突然おみえにならなくなったというようなこともより早く把握しているかとは思いますが、そこを全て網羅できているかと言われると少しそこは課題はあるかなと感じております。
○日沖委員 とすると、三重県での現状はどうなんですか。
○内山推進監 三重県のほうにおきましては、要保護児童対策協議会のほうで把握したお子さんに関してはきちんと転居した場合に関してデータ等もお送りしますし、もちろん御連絡を電話でもさせていただくという形で取り組んでおります。
○日沖委員 把握し切れない部分は分からないんで、そういう御家庭の存在もないとは言い切れないんでしょうかね。どうなんですかね。
○内山推進監 目指すところはゼロでございます。もちろんゼロを目指しております。ただ、全くゼロかと言われたときに自信を持ってゼロですと言い切れないところは、申し訳ございませんが、ございますので、そこに関してはより地域とも連携しつつ、ゼロを目指してまいりたいと思っております。
○日沖委員 ありがとうございました。
○田中委員長 ほか、御質問等はございませんか。
○山本副委員長 里親制度は前知事が非常に力を入れておられた政策だったと思うんですが、知事が替わられて、県の姿勢というか、対応というのは変わりがあったりするんでしょうか。というのもこの16、17ページの常任委員会の資料には一つも言及がないものですから、県の姿勢というのは何か変わりがあったんですか、教えてください。
○内山推進監 一応こちらのほうには、確かにおっしゃっていただくように記載はしておりませんけれども、知事が替わられたことによって里親制度に関して取組が後退するということがないように、引き続き、フォスタリング機関に関しましても、県内で3か所目がこの10月から稼働しておりまして、より近いところで里親を支援していく、里親の啓発等も行っていくということの取組をしておりますので、後退することがないようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○山本副委員長 ありがとうございます。
○田中委員長 ほか、御質問等ございませんか。
〔発言する者なし〕
○田中委員長 なければ、(3)「子どもを虐待から守る条例」第27条に基づく年次報告についての調査を終わります。
(4)指定管理者制度にかかる報告について
(5)各種審議会等の審議状況の報告について
ア 当局から資料に基づき説明(中村副部長)
イ 質問 なし
(6)その他
○田中委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。
○津田委員 2年前の8月に県立高校1年生の子がいじめによって自殺をしたと。今子ども・福祉部のほうで再調査をしている、終わったかしれませんけれども、少し前に親御さんから、県と、それからいじめを行ったとされる方に損害賠償の請求、裁判所に提訴を行ったということなんですが、この結果報告、経過報告というものは、子ども・福祉部のほうから何か説明というのは今後やられるのですか。
○内山推進監 今言っていただきましたとおり、ただいま再調査をさせていただいているところでございますので、できましたら12月の常任委員会等で経過を御報告できればと考えております。
○津田委員 そのとき中山部長はおられたかな、2年前の12月の議会閉会日の直前に、調査委員会を開くということと緊急事態ということを認定したと発表しました。だから、我々が知ったときには閉会日で、何も質問ができないような状態で、教育委員会は何も他意はありませんという返答でしたけども、8月に自殺して12月に発表するなんてことは、あまりにも、そのとき私は遅いんではないかなというふうに思いました。
いろいろ地方教育行政の組織及び運営に関する法律だとか法律が変わって、教育委員会ではなくて県民が選んだ首長、知事が保護者が疑念に思ったときに調査ができるという制度に変えていきました。ですので亡くなられた方の親御さんにとっては、教育委員会に対して、学校に対しては非常に不信を持っておられるんだと思いますけれども、県民が選んだ知事の下できちっと調査をしてきちっと発表してもらいたいという思いは子ども・福祉部としてしっかりと受け止めて、教育委員会から情報もしっかりと聞いて調査をしていただいて、発表していただきたいなと思います。訴えられましたけども、それが亡くなられた方の親御さん、お母さんに対する誠意だというふうに思っておりますので、また12月の時点で県民が選んだ知事のほうでしっかりと調査をして発表していただきたいというふうに思います。
以上です。
○田中委員長 要望でよろしいですか。
○津田委員 はい。
○田中委員長 ほか、ございませんか、御発言。
○稲垣委員 ごめんなさい、ちょっとその他ということで、子ども・福祉部ではないので、委員間討議みたいな形で。委員間討議はある。じゃ、そこで言いますけど。
○田中委員長 委員間討議はありますね。最後にあります。
○稲垣委員 最後にそこで発言させてもらいます。
○田中委員長 ほか、じゃ、調査項目以外でよろしいですか。
〔発言する者なし〕
○田中委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
2 委員間討議
(1)所管事項についての意見 なし
(2)執行部に処理経過の報告を求めるべき事項 なし
3 委員会活動の上半期の振り返りについて
(1)常任委員会活動の上半期の振り返りシート(案)の説明(田中委員長)
(2)委員間討議
○田中委員長 それでは、何か御意見のある方は御発言をお願いいたします。よろしいですかね。
〔発言する者なし〕
○田中委員長 では、ここで得られました上半期の気づきを今後の下半期の委員会活動に生かしていきたいと思いますので、どうぞ重点調査項目などで御協力をいただくようお願い申し上げます。
ほかに何か御意見はございませんか。
○稲垣委員 医療保健部の関係なんで、ちょっと子ども・福祉部とは違うんであれなんですけれども、昨日、医療保健部のほうで自宅療養の数が大幅に違ってたという発表がありまして、そのこと自体は、間違っていたことをちゃんと検証して発表していただくということは大事なことだというふうに思っているんですが、内容としては、意図的かどうかは意図的じゃなかったとして、過度に不安をあおるような内容になっていたというようなことは記者会見でも言われたということで、当然あの8月の末の時点というのは、とこわか国体をどうするかという判断の時期でもありましたし、非常に重要な時期に数字が違っていたという、非常に大きな問題だと思うんですね。
それはそれとして、間違いを正していただいたということは大事なことなんですけど、私が結構問題だなと思うのは、金曜日に医療保健部関係の常任委員会があって、ここで委員会があったにもかかわらずそこで出さずに月曜日に発表するという、このやり方というのは私は本当に問題だと思っていて、ぜひ委員長のほうから、やっぱり今後は絶対こういうやり方はもう駄目だと。極めて重要な話を、金曜日の時点で分かってなかったんなら仕方がないんですけれども、そんなはずないので、金曜日の時点では当然分かっていたはずで、それを県議会へ出さないと、そしてその後、月曜日に発表するという、ああいうやり方はもう絶対許すことはできないということを委員長からぜひ厳しく言っていただきたいと思いますし、今後二度とそのようなことがないようにしていただく必要があるかなと思っていますので、委員の皆さんの御意見があるかもわかりませんが、もし御賛同いただけるようであれば、委員長のほうから医療保健部のほうへそのように言っていただきたいと、そのことをお願いしたいというふうに思います。
○田中委員長 今の稲垣委員の御発言について、何か御意見等ございませんか。
○西場委員 同感です。委員長のほうからしっかり県に申し入れしてください。
○田中委員長 それでは、後、正副委員長に内容についてはお任せをいただきたいとは思いますけれども、執行部のほうに先ほど稲垣委員がおっしゃったとおりの趣旨で申入れをさせていただきたいと思いますので、御了承いただければと思います。
ほかに何か御意見ございませんか。よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
○田中委員長 なければ、委員間討議を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。
医療保健子ども福祉病院常任委員長
予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会委員長
田中 智也