三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 令和3年度 委員会会議録 > 令和3年12月17日 医療保健子ども福祉病院常任委員会・分科会 会議録
医療保健子ども福祉病院常任委員会
予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会
会議録
(開会中)
開催年月日 令和3年12月17日(金曜日) 午前10時0分~午後1時42分
会 議 室 501委員会室
出 席 委 員 9名
委 員 長 田中 智也
副委員長 山本 佐知子
委 員 下野 幸助
委 員 倉本 崇弘
委 員 山内 道明
委 員 稲垣 昭義
委 員 日沖 正信
委 員 津田 健児
委 員 西場 信行
欠 席 委 員 なし
出席説明員
[病院事業庁]
庁長 長﨑 敬之
副庁長 小倉 康彦
県立病院課長 川端 康博
その他関係職員
[子ども・福祉部]
部長 中山 恵里子
副部長 中村 徳久
次長 阪 靖之
子ども・福祉総務課長 藤森 正也
福祉監査課長 小海途 誠也
地域福祉課長 藤岡 幸一
少子化対策課長 山添 達也
子育て支援課長 西﨑 水泉
障がい福祉課長 松崎 由枝
人権・危機管理監 辻󠄀田 いづる
子ども虐待対策・里親制度推進監 内山 忍
地域共生社会推進監 中出 真人
その他関係職員
[医療保健部]
健康推進課長 中川 耕次
その他関係職員
委員会書記
議事課 班長 平井 利幸
企画法務課 主任 奥村 克仁
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 なし
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
第1 常任委員会(病院事業庁関係)
1 議案の審査
(1)議案第151号「三重県病院事業条例の一部を改正する条例案」
2 所管事項の調査
(1)「三重県病院事業 中期経営計画」の延長について
第2 分科会(病院事業庁関係)
1 議案の審査
(1)議案第141号「令和3年度三重県病院事業会計補正予算(第1号)」
2 所管事項の調査
(1)令和4年度当初予算要求状況について(関係分)
第3 分科会(子ども・福祉部関係)
1 議案の審査
(1)議案第127号「令和3年度三重県一般会計補正予算(第13号)」(関係分)
(2)議案第130号「令和3年度三重県母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算
(第1号)」
(3)議案第131号「令和3年度三重県立子ども心身発達医療センター事業特別会計補正予算(第1
号)」
2 所管事項の調査
(1)令和4年度当初予算要求状況について(関係分)
(2)三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例に基づく報告について
第4 常任委員会(子ども・福祉部関係)
1 議案の審査
(1)議案第147号「三重県ユニバーサルデザインのまちづくり推進条例の一部を改正する条例案」
(2)議案第158号「財産の処分について」
2 所管事項の調査
(1)「三重県ひきこもり支援推進計画」(中間案)について
(2)障がい者スポーツの推進について
(3)子ども条例に基づく取組について
(4)各種審議会等の審議状況の報告について
3 閉会中の継続調査申出事件について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第1 常任委員会(病院事業庁関係)
1 議案の審査
(1)議案第151号「三重県病院事業条例の一部を改正する条例案」
ア 当局から資料に基づき補充説明(長﨑庁長)
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第151号 挙手(全員) 可決
2 所管事項の調査
(1)「三重県病院事業 中期経営計画」の延長について
ア 当局から資料に基づき説明(小倉副庁長)
イ 質問 なし
3 委員間討議
(1)所管事項調査に関する事項 なし
(2)執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第2 分科会(病院事業庁関係)
1 議案の審査
(1)議案第141号「令和3年度三重県病院事業会計補正予算(第1号)」
ア 当局から資料に基づき補充説明(長﨑庁長)
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第141号 挙手(全員) 可決
2 所管事項の調査
(1)令和4年度当初予算要求状況について(関係分)
ア 当局から資料に基づき説明(なし)
イ 質問
○田中委員長 それでは御質問等がありましたらお願いいたします。
○下野委員 1点だけ確認なんですけども、4ページの主な事業、マル1、病院施設・設備整備事業で、令和3年は2億2800万円、今度4億4000万円ということで、エレベーターの改修等をやっていただくんですけど、この事業というのは計画的に行っているということでこの前が説明あったんですけど、大体の額的にはこの2億から4億円ぐらいなのかという確認と、それと先ほど議決した2ページのところで、病院増改築工事費の補正前の額、補正額が出ていますけども、つまるところ6000万円ぐらい減になっているかと思います。率でいうと27%ぐらいかと思うんですが、この27%減、3割弱の減というのもこれまでの入札からするとこんなもんなのか、どうなのかというのも確認で教えていただきたいと思います。
以上です。
○田中委員長 先ほどの議案の部分も確認ということですね、議決した補正予算の部分。
○下野委員 そうですね。すみません、はい。
○長﨑庁長 まず、今回、4ページのマル1、病院施設・設備整備事業だけで見ますと2億2800万円から4億4000円なんですけども、考え方としては、2ページに戻りますと建設改良費全体で大体、増改築と、あと資産購入を合わせた感じで考えておるんですけども、大体4億から5億円ぐらいを基本にしています。ただやはり、年度によって大規模な工事があったりすると、その辺は複数の年度間で調整するような形で、並びで見たら四、五億円、これぐらいでいくのがうちのほうとしてはいろんな意味で、内部留保資金も一定確保できるということでございます。
それから、入札差金は一定確かに出るには出るんですけども、これはやっぱり年によってまちまちではあると思いますけど、それなりに差金がこういう形では出ることは確かです。ただ、率が今言われた、ここでいうと30%というのはちょっとものにもよりますし、そこは細かなデータを取っておりませんのであれですけども、またもし必要でしたら、ちょっと過去のデータを見て、入札差金というか、入札率ですね、その辺、示させてもらいますけど。
○下野委員 分かりました。ありがとうございます。
ものによっての率の乖離があるということで、また別途教えていただければと思います。
○田中委員長 ほか、御質問等ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 よろしいですか。ないようでしたら、これで病院事業庁関係の所管事項の調査を終了いたします。
3 委員間討議
(1)執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第3 分科会(子ども・福祉部関係)
1 議案の審査
(1)議案第127号「令和3年度三重県一般会計補正予算(第13号)」(関係分)
(2)議案第130号「令和3年度三重県母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算
(第1号)」
(3)議案第131号「令和3年度三重県立子ども心身発達医療センター事業特別会計補正予算(第1
号)」
ア 当局から資料に基づき補充説明(中山部長)
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第127号(関係分) 挙手(全員) 可決
議案第130号 挙手(全員) 可決
議案第131号 挙手(全員) 可決
2 所管事項の調査
(1)令和4年度当初予算要求状況について(関係分)
ア 当局から資料に基づき説明(なし)
イ 質問
○稲垣委員 ちょっと2点ばかり教えてほしいんです。
まず、27ページのマル13の障がい者の地域移行受け皿整備事業というのが、このグループホームなどを整備し、障がい者の施設等からの地域移行の促進に取り組みますということですけど、令和3年度5億7000万円余りだったのが2億5000万円ということで、大分額が減っているように感じるんですけど、どんな理由があるのかというのを教えていただきたいのが1点と、それから、28ページのマル20の子どもの育ちの推進事業のところで、子どもの声を直接受け止め、子ども自身が解決に向かうよう支える相談電話「こどもほっとダイヤル」を実施しますとあるのは、これは新たにやるのか、チャイルドラインとかが何かやっているやつのことなのか、ちょっとその辺り教えてください。
○松崎課長 御質問いただきました障がい者の地域移行受け皿整備事業の予算額でございますが、これが減額になっておりますのは施設整備の内容により減額ということでございますので、数としては増やして要求している形でございまして、施設整備方針に基づきまして、選定会議で選定されました日中サービス支援型のグループホームや重度心身障がい児を対象とした多機能型事業所など、必要なものを計上させておりますので、整備内容の規模によって減額となっておるということになっています。
○山添課長 「こどもほっとダイヤル」なんですけども、こちらのほうは新たにではなくて、現在も行っております「こどもほっとダイヤル」をNPO法人チャイルドヘルプラインMIEネットワークのほうにお願いいたしまして、引き続き継続をさせていただきます。
○稲垣委員 分かりました。ありがとうございます。
チャイルドラインのやつだというので確認したのと、この減額、半分ぐらいになっているかどうかなと思ったのは、たまたま内容とか規模によるものであって、数は増えているということでしたので、積極的にまた整備をしていただけるように取り組んでいただきたいなと思います。
以上です。
○田中委員長 ほか御質問等ありませんか。
○山本副委員長 29ページのマル24の不妊相談・治療支援事業ですけれども、これもかなり減額になっているんですが、今、市や町は不妊支援を結構増やしている反面、これが減額になった理由というのは何なのかなというのと、あと、国が保険適用にもう動くということで、その分の減額なのかなという気もするんですが、詳細を教えていただけますか。
○西﨑課長 不妊相談・治療支援事業の減額につきましては、委員が御指摘のとおり、来年度から一応、国のほうで保険適用を見越しておりますので、ただ、まだその概要というか、具体的な状況が今の段階で示されていないところもございまして、一応減額はさせてはいただいておりますが、4月から12月までの9か月分の実績についてはそのまま盛り込んだ形で、この予算要求のほうはさせていただいているという状況です。ただ、おおむねは保険適用を見越した減額というふうな形になります。
○山本副委員長 そうすると、この前の報道では保険適用と同時に、今までの国の支援事業がもうなくなるみたいな感じで書かれていましたけれども、やっぱり保険適用で全部代替しましょうということになるんですよね、きっと。
○西﨑課長 今の段階では、国のほうからきちんとした詳細については示されていない状況で、保険適用に向けて進んでいるということだけは聞かせてはいただいているんですけれども、具体的な状況、どういった形で保険適用を全部見るのか、それとも一部助成をするのか、そこら辺の話についても国からは示されていないというところなので、県としても国の動向を注視しながら、できる限り支援が途絶えない形で進めていけたらなというふうには考えております。
○山本副委員長 また、国の動向も分かりましたらぜひ詳細も教えてください。ありがとうございます。
○田中委員長 よろしいですか。ほか御質問等ありませんか。
○日沖委員 私も2点ほど、ちょっと前年より少なくなっているところの要因について教えてほしいんですけども、マル7の生活困窮者自立支援事業、これも要求が前年よりも少なくなっていますけれども、その要因を教えてほしいのと、マル23のみえの出逢い支援事業で、これ微減で別に極端に減っているわけではないので、減っている要因ということじゃなしにこれに関わって教えてほしいんですけども、委託して行っていただいとる事業ですよね。ほかにもたくさんそういうケースはあると思いますし、子ども・福祉部だけじゃなしに、各部局あると思うんですけれども、その委託を行っている事業で、そこで働いていただいとる方があるわけなんですが、その賃金の換算というのは年々上がっていくものだろうなと思うんですけれども、賃金の反映というのは委託する際にどういうふうになっとんのかなと思って。最低賃金は毎年上がっていきますけれども、それがそのまま反映されるものかどうか分かりませんが、国の基準の最低賃金というのは上がっていく中で、委託されとる事業で働いていただく方の賃金の換算というのはどういうふうに考えられているのかというのがここで微減になっているので、ちょっとこれを捉えて、そういうところをこの機会に教えてほしいなと思いまして。以上ですけれども。
○藤岡課長 26ページの生活困窮者自立支援事業の減額の理由ということでございますけれども、こちらのほう、県の生活相談支援センターの分と令和3年度については新型コロナウイルス感染症セーフティーネット強化交付金ということで、市町への補助という分で1500万円ほど上積みしていたんですけれども、令和4年度につきまして、こちらのほうが廃止されるということで市町分が減額に至っておりまして、県の生活相談支援センターの分については減額という形にはしてございません。
○中村副部長 先ほどの市町へ行く新型コロナウイルス感染症関連の交付金なんですけど、当初、もうなくなるということで減額させてもらったんですけど、今、国のほうの動きも変わってきていまして、再度必要なものについては確保するような方向になってきていますので、分かり次第、増額が必要ならば対応したいと考えております。
○山添課長 みえの出逢いサポートセンターの運営費の減につきましては、コロナ禍以降、講師の方をお願いするとき等にオンラインの活用をできるだけ図っておりますので、その分の調整で若干の減というふうにはなっております。
あと、スタッフの方の人件費等につきましては、現在の委託しているところへ毎年度ですけれども、来年度どうしていきましょうかというのを御相談する中で、スタッフの人件費、何人用意してくださいというような話もしておりますので、機械的に上げていくということではないですけども、それをお話の中から考えさせていただいて、こちらのほうから御提案をさせていただいているような状況でございます。
○日沖委員 ありがとうございました。分かりました。
再度1つだけ確認させていただきたいんですけれども、予算要求にちょっとかかわらんことで申し訳ない。先ほどの受託していただいとる事業者のスタッフの人件費なんですけれども、恐らく総合的に受けていただくので、スタッフの1時間当たりの賃金が幾らかというのがどうなっているか分かりませんけれども、そういうことであって、1人当たりの人件費が幾ら以上でなければいけないからというような積算の下に計算になっとるわけではないんですかね。というところをちょっと確認させてもらいたいんですけど、すみません。
○山添課長 そういうふうに、1人当たり幾ら以上ないと駄目というような積算にはなっておりません。
○日沖委員 はい、分かりました。ありがとうございます。
○田中委員長 ほか御質問等いかがでしょうか。
○山内委員 6点ぐらいあるんですけども、一つ一つはそんなに、短いので早く終わると思いますもんで、すみません。スピーディーにさせていただきたいと思います、深くありませんので。
マル15ですので、27ページですね。障がい者権利擁護推進事業のところなんですが、相談事例や合理的配慮の好事例等についての情報共有、検証を行っていくということであるんですけども、これは非常に大事なことであるとともに、逆になかなか解消できない事案等についても情報共有をしながら解決に向かっていくというような取組をされているのかどうか、ちょっと教えていただきたいんですが。
○田中委員長 まずは1つこれで、じゃ、答弁を。
○松崎課長 相談がありました事例の検討とか共有の状況は、障がい者差別支援解消協議会のほうで毎年2回開催させていただいて、こういった事例がありましたと、こういった相談を行いましたと、対応のやり方について適当であったでしょうかというようなことで、幾つか事例を挙げて検証させていただいているところでございます。
その中には、合理的配慮とか、障がい者差別とかいった事例がまず相談事例の中に少ないものですから、なかなか好事例といいましても少ないもので、大体そういうところに挙がってきている条例の対象になるものについて検証させていただいているということになっております。そういった中で、条例の対象にならないものもたくさん相談いただいていることも情報共有させていただきまして、その場で御意見等も伺っておるところでございます。
○山内委員 ありがとうございます。
私も、その協議会、傍聴というか、自分も参加させていただいた記憶があるんですけども、なかなか解消の難しい事例もあるというふうには伺っている中で、またいろんな方のいろんな知恵も借りながら解決に向けて進めていただきたいなという思いがあったものですから。ただ、現状はうまく推進されているというのは聞いておりますので、またぜひよろしくお願いいたします。
その中で、1点いただいた声で、さきの衆議院選挙においてなんですけども、投票においてヘルプマークを身につけて期日前投票に行ったんですけども、そのヘルプマークに対する理解が少なかったのか、結局うまく投票できなくて帰ってきましたという事例があったので、その方は場面緘黙という症状があったそうなんですけども、いろんなやり取りの中でその症状を発してしまって、結局もう投票ができなかったということもあったので、そういった投票所におけるヘルプマークの周知とか、障がい者の方の重要な権利ですので、そういったところの取組というのもされているんでしょうか。
○藤岡課長 そういう投票行動においてというところは、そこまで具体的なものは進めていないんですけれども、ヘルプマークについては従来からいろんなイベント等を通じて啓発ということをしておりまして、今コロナ禍において、動画なんかも県のほうで作成して、ヘルプマークについて皆さんにこういうものですという啓発に取り組んだりということはしております。
投票行動の中でそういったものがあるということについては、また今後そういったことについても取れるような形で検討してまいりたいというふうに考えております。
○山内委員 ありがとうございます。
また、1つの事例として、ぜひ共有いただいてというふうに思います。
次に行きますけども、26ページ、順不同で申し訳ない。マル9のユニバーサルデザインのまちづくり推進事業なんですが、若干予算と関係ないところもあるんですけども、さっきのヘルプマークについてなんですが、3年ぐらい前やったんですかね、私、一般質問で取り上げさせていただいて、特別支援学校のほうに希望者に配付をしていただいたと思うんですが、その後、新入生が小学部1年生から中等部、高等部から入ってくるというところもあって、そういった方々への手当てというか、希望者なので、引き続き配付のほうを行っていただいているのかどうかというのを教えていただきたいんですけれども。
○藤岡課長 ヘルプマークにつきましては、平成30年から令和元年度にかけまして1万6500個作成して、令和2年度についても4100個作成して、延べ2万600個という形で作成しております。
県予算を使ったものと、あと、クラウドファンディングにつきましても、御希望を募りましてヘルプマークの購入に努めております。
また、別途、県社会福祉協議会からもヘルプマークということで頂いたりしておりまして、配付につきましては、それぞれ御希望がある方々に、平成30年から令和元年度については1万800個、令和2年度については4000個、計1万4800個配付のほうをいたしております。
今後につきましても、引き続きヘルプマークを購入して、必要な方に配付をしていきたいというふうに考えております。
○山内委員 また、関係機関とも連携いただいて、推進のほうをお願いしたいと思います。
それで、マル9なんですけども、おもいやり駐車場の件なんですが、同じくここでいいのかなと思うんですけども、利用者の増加が社会的な理解の促進にもつながっていくので、非常に重要なところかなというふうに思っておりまして、その中でちょっとお声をいただいて、多胎児の方ですね、双子、三つ子なんですが、子どもに関しては乳児ですかね、1歳半まで利用できるということなんですけども、ここを双子、三つ子の場合はかなり手がかかるということで、ぜひもう少し延長していただけませんかという要望をいただいているんですけども、またそういった検討等をしていただくことは可能かどうかなと思ってですね。
○藤岡課長 三重おもいやり駐車場につきましては、平成24年に制度発足いたしまして、平成27年度に母子健康手帳の取得時から産後1年6か月という形で、全国に先駆けまして延長をさせていただいております。
もともと、三重おもいやり駐車場の利用証につきましては、歩行が困難な方の外出を支援するという目的がございまして、1年半といたしましたのも一人歩きが十分でないお子さんも見られたりするところで、お子さんが一人歩きできる時期ということで1年半というような期間にしております。他県の状況においても40都道府県が採用している中で、1年半というのはかなり全国的に見ても長い、それを採用しているのは7県ぐらいということになっております。
多胎児の有効利用のことにつきましては、御要望のほうを幾つかいただいたりしております。限られた施設スペースの中で必要な方に交付するという利用証の中で、こういった御意見につきましては、来年度計画策定のほうも考えておりますので、そういった中で三重おもいやり駐車場の利用証制度のほうにつきましても、必要な方に行く手立てについて検討のほうをしてまいりたいというふうに考えておりますので。ちょっとすぐに延長というふうな結論にはなりませんけれども、そういう中で検討をさせてもらいたいと思います。
○山内委員 ありがとうございました。
声があるということは、非常に制度を利用していただいてありがたいと思っていただいているのかなという、その声の裏返しだと思いますもんで、ぜひ前向きに検討いただければと思いますので、またこちらのほうよろしくお願いいたします。
それから、マル18の家庭的養護推進事業のところなんですが、性の多様性に関する条例ができまして、いわゆる他県では導入があると思うんですが、LGBTのカップルの方がこの里親制度を三重県では利用ができるのかどうかを教えていただきたいんですけれども。
○内山推進監 御利用いただけるようになっております。
○山内委員 安心しました、それを聞かせていただいて。利用されるかどうかはまた別にして、制度がきちっと担保されていることが非常に重要だと思いますので、ありがとうございます。
あと、最後になるんですけども、一般質問でも取り上げていただいておりまして、私も何度かあれなんですが、マル32の医療支援事業なんですけども、いわゆる子ども心身発達医療センターの受診がなかなか難しいことでいろんな取組をしていただいております。答弁もいろいろ聞かせていただく中で、1つには情報発信をしっかりしていただくことが大事かなというところと、いろいろ状況をお聞かせいただくと、診断書を書いていただける医師がいるかどうかというのが非常に重要で、地域のお医者さんで診ていただくことは可能なんですけども、診断をしっかりしていただいて、診断書を書いていただけるかどうかでその後のサービスのつながりに影響してきますので、そういったところまで担保していただいた上での地域での様々な受診できる医療機関の体制構築というのを取っていただけるのかどうか教えていただきたいんですけども。
○西﨑課長 委員おっしゃるように、今、児童精神科医の絶対数が少ないというのは現状としてあるところでございます。それに向けて、より地域で診ていただける医師を増やすという意味で、昨年度から地域の小児科医を中心とした連続講座のほうも開催しておりまして、それを修了された小児科医の方々、4つの医療機関が診てもいいよと言っていただいているところではございます。
ただ、そこの診断という部分につきましては、診断書をどこまで書いていただけるかというところまで、現時点ではまずは受診ができる医療機関を増やすというところを中心に進めているところではございますので、その内容につきましては、連続講座を開催しております子ども心身発達医療センターとも連携して相談しながら、どういった形で、どこまで地域の先生方に診ていただけるかというところは今後考えていけたらなとは思っています。
○山内委員 ありがとうございます。
情報の発信、うまく伝達していただくことと診断書をしっかり書いていただけるような体制がうまく整理されていくと、一つの解決にもつながっていくのかなというふうに思います。様々な関係者の方からここに限らずですけども、いろいろお話を聞いていると、やっぱり情報がしっかりとほしいという、また、定時的な情報であったり、整理されて分かりやすい情報が欲しいというところを保護者の方、たくさんの方からお声をいただいておりますもんで、また、そういった情報を発信して、きちんと受信をしていただいて、うまく正確に伝達されるような、そういったところもまた構築していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
○田中委員長 よろしいですか。ほか御質問等いかがでしょうか。
○倉本委員 1点だけ気になったところがあるので、確認させてください。
この資料でいくとマル8になるのかなと思いますが、生活保護の関係で予算上はほぼ横ばいのような状況だと思うんですけど、コロナ禍で報道なんかを見ると全国的に生活保護を受けられる方も6%ぐらいですかね、増えているような報道もなされているところなんですが、これは今、三重県はどんな状況で、来年度の見通しというのはどんなふうに捉えられているんでしょうか。
○藤岡課長 生活保護の件数につきましては、令和2年度につきましては、1890件というのが開始件数ということになっております。令和3年度7月までで173件となっておりまして、令和2年度については前年比の108.6%という増加になっておりまして、令和3年度は110.9%という増加になっておりまして、平成27年から29年ぐらいにかけてちょっと減っていたんですけど、最近はやや増加傾向にあるというような形で推移しておりますので、微増というような形になっております。この見込みにつきましては、リーマンショック時のような大幅な増加というのはいろいろセーフティーネットがかなり増えておりますので、現在のところではこういった形で、微増傾向が続くのかなというふうに考えております。
生活保護費の推移につきましては、ちょっとまだそういった実績のほうが令和2年度のほう確定していないんですけれども、必要な額があればそれに対応できるような形にしてまいりたいというふうに考えております。
○倉本委員 今の要求額で、基本的には来年度は足りるということですかね。ほかの制度とかで埋めていくというか、生活保護費が単純にぼんと増えるというふうには認識をしていないという理解ですか。
○藤岡課長 今の見込みの額で足りると考えております。
○倉本委員 分かりました。
○田中委員長 よろしいでしょうか。
○倉本委員 はい。
○田中委員長 ほか御質問等よろしいでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 それでは、なければこれで子ども・福祉部関係の令和4年度当初予算要求状況の調査を終了いたします。
(2)「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
ア 当局から資料に基づき説明(中村副部長)
イ 質問 なし
3 委員間討議
(1)執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第4 常任委員会(子ども・福祉部関係)
1 議案の審査
(1)議案第147号「三重県ユニバーサルデザインのまちづくり推進条例の一部を改正する条例案」
(2)議案第158号「財産の処分について」
ア 当局から資料に基づき補充説明(中山部長)
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第147号 挙手(全員) 可決
議案第158号 挙手(全員) 可決
○田中委員長 1時間程度経過いたしましたので、換気のため一旦休憩とし、再開は11時5分からといたしたいと存じます。暫時休憩します。
(休 憩)
2 所管事項の調査
○田中委員長 調査に先立ち、当局から発言の申出がありますので、これを許します。
○中山部長 ありがとうございます。
いじめ調査委員会による再調査に関する御報告についてでございます。
この件につきましては、前回、10月26日の常任委員会におきまして、12月を目途に結果の報告を行いたい旨の説明をさせていただいたところなんですけれども、現時点で調査委員会の調査が完了しておりませんということで、その御報告を私のほうから申し上げたいということで、お時間を頂戴しました。
今、いじめ調査委員会のほうでは委員長を中心にしまして、丁寧な事実確認を行っていただいているという段階でございます。特にこの再調査の大きな目的でありますのが1つにいじめによる重大事態の再発防止ということもございまして、こういったところに向けた提言については今の調査の中で新たに見えてくるものもあるというところで、さらに慎重に検証を行いたいというような御意向を伺っているところでございます。報告書の早期完成に向けましては、各委員のほうでそれぞれ作成に努力いただいているという状況でありますので、調査委員会による報告書が整いましたら、速やかに常任委員会のほうに御報告させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○田中委員長 委員の皆様、よろしいでしょうか。
〔発言する者なし〕
○田中委員長 それでは、所管事項の調査に入ります。
(1)「三重県ひきこもり支援推進計画」(中間案)について
ア 当局から資料に基づき説明(中村副部長)
イ 質問
○田中委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
○津田委員 中間案等も何年か前に言うてたことが形になって、計画もつくられて、予算にも反映されて、本当にうれしく思いますし、感謝もしております。敬意も表させていただきたいと思います。
まず、1つ目は北川議員が以前も言うてたんですけれども、ミートの会のグループで九州のほうへお邪魔させていただいたときに、福祉系の県立大学、福岡だったと思うんですけども、大学にお邪魔させていただきましたが、難しいアウトリーチではなくてお友達感覚で、横の、斜めの関係というふうに言っておられましたけれども、その段階によっていろんな関係をつなげていくということは大事で、お友達感覚のそういった関係も大事なんだと。ある程度勉強した人間をアウトリーチ員として派遣をして、勉強をして、それが大学の単位になるようなこともやっておられました。
高等教育機関との連携というのは、ここには多分ないんだと思いますけども、そういったこともちょっと考えていただけるとありがたいなと思っています。個人的な名前を言うのがどうか分かりませんけども、鈴鹿医療科学大学の高木さんとちょっとひきこもりの話をしていたら、非常に関心も持っておられましたので、福祉系のそういった大学との連携もしていってもいいんではないかなと思っておりました。
それと、先ほど説明の中でしっかりと言っておられたので、あえて答弁はいただかないですけれども、教育のほうでSC・SSWを大分と増やしていただいて、徐々に充実をしていただいておりますけれども、変わり目の部分、やっぱり在籍しているとSC・SSWへ行って、いろいろ対応できますけども、もう在籍しないとなるとそこで終わってしまいますので、せっかく教育委員会のほうでしっかりとやっていただいておりましたので、それがつなげるような、しっかりと答弁していただきましたので、分かっていらっしゃると思いますけども、よろしくお願いいたしたいと思います。
それと、中瀬古議員が多分どっかで、ネットで監視しているので、言わなあかんとは思いますけれども、ここに医療機関との連携だとか、あと主となるような医療機関と書いてありますけれども、基本的に精神科とか心療内科のことを指しておられると思います。
さっき、委員会が始まる前に「名も無い日」見ましたかと言って、山田企画員が「見ていない」と言って、ちょっと寂しかったんですけれども、何回か紹介したような覚えがありますが、何でそんなことを言うたかといいますと、ひきこもりの方の役をオダギリジョーさんがやっておられたんですけれども、実話で、監督がそのオダギリジョーさん役のお兄さんなんですけれども、ひきこもりになって孤独死、いつ亡くなったか分からないような状態で発見されたという実話なんですが、そのときに最終的に失明したそうなんですけども、目が痛くて痛くて仕方がなかったということなんですが、病院にも行かずにずっと我慢して亡くなったということなんですが、やっぱり不健康な生活を続けられている方がおられますので、医療との連携という、精神科だけに限らず、歯もそうですけれども、そういった状況を届けるアウトリーチもそうですけれども、本当は病院の先生が行って、どうやというふうに診に行っていただくところまで行けばいいんだと思うんだけども、そこまで無理だったとしても保健所の人だとか、看護師の方だとか、医療に明るい人が行って、医療干渉できるようなこともあってもいいのかなと思います。
中瀬古議員の場合は、歯科衛生士でございますので、何回も皆様方には言っておられますけれども、風邪はすぐ直るけども、歯は絶対治療しないと治らないという歯の特性を生かしていただいて、医科、歯科との連携もしっかりとしていただきたいなとは思います。以上です。
精神科、心療内科だけのことをちょっと指しているような文章だけなので、そういったことも示されるような文言もどこかに入れていただけると非常にありがたいと思いますが、どうですか。
○中村副部長 本当に、委員おっしゃるように高等教育機関との連携であるとか、歯科も含めた医療との連携、最終案に向けて書き込める部分については検討していきたいと思います。
私も以前、認知症の仕事をやっとるときも、やっぱり認知症のときなんかでも歯科医師とか、いろんな関わる人が気づいてくれて、それをつなげてもらえるような、そういうことは非常に大事やというような話もいろんなとこから聞きました。ひきこもりも多分同様の傾向があるんかなと思いますので、しっかり検討していきたいと思っています。
○津田委員 よろしくお願いします。
○田中委員長 よろしいですか。ほか御質問等いかがでしょうか。
○稲垣委員 私もひきこもりのところで、津田委員やミートの会の皆さんほどいろんな経験というか、情報はないんですけど、たまたまちょっと自分の経験もお話しさせてもらうと、先日、私と同世代ぐらいで、ちょうど40代後半ぐらいの方で、ここでいうところの広義のひきこもりというか、完全に家にいるわけじゃないんですけど、でも基本的に引き籠っているという方と会ったときにいろいろ話をしていたんですが、基本的に情報を何で取っているかというとやっぱりツイッターだという言い方をされていまして、SNSなんですよね。それで情報を取っていて、情報にだから不足がないというような言い方をされていたのを聞いて、今、説明を聞いて、仮想空間での居場所づくりということもやっぱり考えていきたいという言われ方をされていまして、これ結構大事なんじゃないかなというのを私は何となく感覚で思いましたので。そうはいってもなかなかそこへたどり着いてもらえるかというのがあるかも分かりませんが、そういう方たちも居心地のいいというか、仮想空間のSNS上での、そこで情報が取れるというものをやっぱり安心できるような場所をつくっていくというのは非常に大事なんじゃないかなと思いましたので、これは来年度予算にも要求していただいとるという話もありましたけど、ぜひちょっと力を入れてやってほしいなということを思いました。
それとともに少し私がなるほどなと思ったのが、その方は体重が100キロぐらいあったらしいんですけれども、僕がお会いしたとき80キロぐらいやったんですね。ちょうどこの2年ぐらい、コロナ禍のこともあって、伊坂ダムを毎朝歩くようになったというので、歩くとやっぱり健康になるんですね、多分。体重が20キロぐらい減ったという話をされていて、そうするとちょっと仕事しようかなという気にやっぱりなるんですよね。仕事を探そうかなと思っているという話をされていて、それはいいことやなと思ったんですけど、今日、医療保健部の健康推進課長、中川さんも来てもらっていますけど、やっぱりこの何というか、体を動かして健康になってくるとちょっと頑張ろうという気になるというか、体重100キロあるとなかなか思っていなかったことを80キロになるとちょっと意識が変わるというような話をされたのを聞いて、結構それも重要な視点なんかなと思っていまして、なかなかそういう方たちにそういう健康のイベントをやるから来てくださいよといっても来てくれないかも分かりませんが、こういう魅力的な、四日市だとたまたまその方は伊坂ダムの話をされていましたけど、こそっと歩けるというか、自分のペースで、自分で勝手にやれるというのですごくいいという話をされていましたが、何かやっぱりそういう視点が要るのかなというのを思いましたので、ぜひ健康づくりというか、そういった場所の提供、そういった情報の発信というのも一緒に考えてほしいなというのが2つ目です。
それから、最後にこの中間案を見ていると社会復帰した人の割合が載っていまして、社会復帰した人を「知っている」と地域包括支援センターで言っていただいている方が41.8%、在宅介護支援センターでは11.5%ということで、この数字がちょっと多いのか少ないのか、何とも言えないんですけれども、ただ、少なからず、ひきこもりから復帰した方を「知っている」と答えている支援していただいとる方がいるということは事実だと思うので、そう考えるとそれぞれのパターンは違うものの、やっぱりいろいろなノウハウというか、データの蓄積が必要かなと思っていまして、どういうふうにアプローチして、どうやってやったときに社会復帰できたんだという、こういうのの積み重ねかなというのを思うので、これからこの計画ができたら、その積み重ねをしっかりやっていってもらい、そしてそれがどう共有できるのかというのが必要かなと思いますので、ぜひそんな体制も考えてほしいなと思います。
以上、ちょっと感じたことを申し上げましたが、何か御答弁ありましたらお願いいたします。
○中出推進監 まず、1点目の電子空間、仮想空間での居場所づくりというところ、今実際は要求段階ですけれども、前回にも説明させていただいたかも分からないんですが、先進県として兵庫県が実際されておりまして、既存の会議アプリケーション、コミュニケーションができるアプリを用いた形でのそういった電子居場所というものを今想定しているのとともに、また、実際にそういうIT系の企業とも連携しながら、今までにないような形でのひきこもりの当事者の方が社会につながるためのきっかけづくりになるような、そういった新たな電子を用いたそういう居場所みたいなものもできないかというのも、改めて一緒に連携しながら、ちょっと研究できないかなということも構想としては考えているところでございます。
先ほど、2点目でおっしゃられたそういう健康づくり、まさにそういう体を動かすとかということが自分の中での意欲が、エネルギーがたまってきて、前向きになれるというきっかけづくりにもなると思いますので、こちらからも情報を届けるアウトリーチということで、我々として積極的な情報発信をしていく中でも、健康づくりに関する状況についても併せて発信できればなとは思います。
3点目の復帰をされている方、こういうパーセンテージでということで、今回、アンケートの結果からは出てきたところです。そういった情報についても、民生委員のアンケートにおいても、また地域包括支援センターにおいてもこういった結果であったということについては、それぞれのセンターのほうにも情報をフィードバックもさせていただく形でいきたいと思いますし、それを、じゃ、そのデータを共有して、どう個々のケースに当たっていくのかというのは、我々としてはそういう情報を提供した上で、具体的にはそれぞれの支援機関のほうで考えていただくという考え方でおる状況でございます。
○稲垣委員 ありがとうございます。
いろいろ本当に考えていただいて、取組も具体的なことも検討もいただいとるんだろうと思いますので、ぜひ期待したいと思っています。急いではいけないとはいうものの、やっぱりひきこもりから出てきていただけるという、それを目標値にしてはいけないのだろうと思うんですけど、やっぱりそういう方が1人でも増えることが一番いいとは思っていますので、ぜひそういう取組にしていただきたいなと思います。復帰していただいている方がこうやっているんだというのが少し安心にもつながりますし、これがほかの方にも広がることを期待したいと思います。
以上です。
○田中委員長 ほか御質問等いかがでしょうか。
○山内委員 中間案を見させていただきましたけども、非常に内容的にすばらしいなと、もうこのひきこもりの課題は非常に社会的な関心も高い中で、いろんな議員もいろんな意見を言わせていただいている中で、非常に網羅的にしっかりと記載されておりますので、本当に努力に感謝したいと思っているところです。ありがとうございます。
その中でなんですけれども、私も若かりし頃はひきこもりの方をターゲットにしているわけではないんですが、いわゆるアウトリーチ的な運動はかなり展開をしてきておりますので、いかにひきこもりの方とつながっていくかというのが難しいというのは非常に分かっておりまして、計画ができましても、その計画からしっかりと成果が出るというところまではなかなか道のりも険しいものがあるかなと思いますけども、まずは計画をつくっていく、皆さんで共有していただくというのは非常に大事かなというふうに思っています。
その中で、2点教えていただきたいんですが、1点は7ページのところの教育支援センターの設置に向けた実証研究に取り組んでいくということで、先ほどちょっと御説明があったんですけども、ちょっともう一度詳しく教えていただきたいというところと、あと、9ページのところにひきこもりサポーターの養成・派遣というところの取組を、どんなことをちょっとイメージされているか教えていただきたいんですけれども。
○中出推進監 県立の教育支援センターの実証研究の取組ということなんですけれども、こちらについては教育委員会のほうから、今、重点取組にも位置づけられているかと思いますけれども、要求されているということでお聞きしていまして、その詳細についてはちょっとそこまで存じ上げていないというところで申し訳ございません。
それとともに、2点目の「ひきこもりサポーター」制度の創設検討ですけれども、先ほど、中村副部長からも説明がありましたが、県の中にはそういった制度がまだできていないという中で、県内で先進的に昨年度からですが伊勢市で、今年まさに今やられているんですが、伊賀市がサポーターのそういう養成講座ということを始められておりまして、そういった先進的な取組も含めて、今後我々子ども・福祉部と医療保健部、特にひきこもり地域支援センターとも連携させていただいて、実際に養成をしてもどのように活用していくのか、その出口の部分が非常に重要だと思っておりまして、そういったところについてできれば先進県の話とかも聞かせていただきながら、今後構築していきたいなと考えているところでございます。
○山内委員 ありがとうございます。
教育支援センターのほうは、教育委員会というか、そちらが中心ということがありまして、またぜひ連携も深めていただきながら、どんどんこちらからの要望も伝えていただくといいのかなというふうに思っています。よろしくお願いいたします。
それから、ひきこもりサポーターの養成・派遣のところは実態調査報告書のところに、いわゆる身近な地域にひきこもりに関わる支援の社会資源がないとか、社会資源を知らないという方、これは民生委員とか児童委員の方の回答かというふうに思いますけれども、さっき、私、自分が若かりし頃という話しさせてもらいましたが、まさに自分自身は逆に行政とはつながっていなかったですし、民生委員ともつながっていなくて、民間の中で既にアウトリーチをかけて、社会とのつながりをつくっていこうという運動とか取組は実はあると思うんですね。
ただ、そういった方々もやはり非常に苦労をされている中で、ひきこもりサポーターの方はどうやって活躍いただくかという感覚の回答だったと思うんですが、逆に今活動されている方からすると、どうやって行政に力を借りようかなというぐらい前向きな方もたくさんいらっしゃるので、そういった方とうまく連携というか、そういった方に対しても行政が寄り添っていく中でひきこもり対策を支援していくと、そういったことも可能なイメージで考えられているのかどうか、ちょっと教えていただきたいんですが。
○中出推進監 ありがとうございます。
おっしゃられるとおり、実際にひきこもりに関するサポーターではないと思いますけれども、様々なボランティア活動等もされている方がたくさん見えると思います。そういった方の中にひきこもりに関しても社会問題化しているというところを認識していただいたり、そういう関心を持っていただく方も巻き込みたいなと思っておりますのと、あと、議会のほうでも質問等ございましたけれども、やっぱりひきこもりを経験された方とのピアサポーターの方の役割というのが非常に重要で、すごく有用であるということで、三重ひきこもり支援推進委員会の斎藤委員なんかもおっしゃられているところもございまして、今いろんな家族会とかで話を聞かせていただいている中で、経験されている方の話も聞かせていただいていてすごく有用かなと思っておりますので、そういった方も養成をしていきたいなとは考えております。
○山内委員 ありがとうございます。
お聞かせいただいて、安心もしました。ぜひいろんな方を巻き込んでいただいて取組の推進を、まず計画からですけれども、先ほどの稲垣委員のエピソードを聞かせていただきましたけども、そのエピソード一つ取っても、もう様々な何ていいますか、人間ドラマ的ないろんな劇的なことが起こってくるのかなと、計画がうまく推進をしていくと、というふうに思っていますもんで、ぜひ期待させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○田中委員長 ほか御質問等よろしいでしょうか。
○下野委員 1点だけすみません。
まず、私からもいろいろと本当に中間案をまとめていただきまして、ありがとうございます。感謝申し上げたいと思います。
その上で、別冊の5ページから、県の実態調査、いろいろな角度で調査をしていただいております。相談支援機関、地域包括支援センターとか、あと民生委員・児童委員とか、氷河期の世代の方々とか、いろんな分野で調査もしていただいていることには本当に感謝申し上げたいと思うんですが、他県の動向とか見ていると、無作為という部分もいろいろ大規模にやっているところがあるかと思います。県でもそこの部分はやっていただいているかも分からないんですが、どうしても今載っている調査結果は結構、先ほど押しなべて1.5%ぐらいの方がという話がありましたけども、例えば、民生委員・児童委員とかのアンケート結果を見ると、既に2割ぐらいの方がひきこもり状態にあるということで、要するにもう近いわけですよね、ひきこもりの方と。
そうではなくて、浅く広くという目も、今後の話なんですけども、定期的に見ていただきたいなという要望といいますか、今後調査していくに当たりまして、そこのところもちょっと考慮していただきたいなと思いますので、1つの意見としてお願いしたいと思います。
何かございましたら。
○中出推進監 御意見ありがとうございます。
今回、我々としまして、相談支援機関、そして民生委員・児童委員、あと地域包括支援センター等へのアンケート調査をさせていただいたところですけれども、その検討に当たっては他県の調査の状況、方法とかも含めて、比較検討もさせていただいたところだと思っております。
おっしゃるとおり、無作為抽出をして調査をされている、国の調査はそうだと思いますけれども、そのようなやり方もあろうかと思います。
ただ、今回させていただいた調査の結果を見ますと、他県でやられている同等の調査の傾向と同じようなところが浮かび上がってきたというところがあって、一定その結果については我々としては必要な情報としては入手することができたのかなと現時点では思っておるところです。ただ、おっしゃられるとおり、今回の調査でいくと、もともとの推計をしていくと三重県でいけば1.6万人ぐらい見えるという結果が出ている中で、さらに深追いで追加で調査をするという必要も出てくる可能性が出てくるんですけども、もしするとしても、この計画は一応3年間ということでございますので、例えば3年後に見直しをかけるときに、再度そういうやり方で調査をかけるということも検討していく必要があるのかなと今のところは思っております。
○下野委員 私、一つの意見として言わせてもらいましたけども、今、中出推進監が言われるように、3年後にまたいろいろな角度で見ていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。
○田中委員長 ほか御質問等いかがでしょうか。
○日沖委員 私からもこの計画を進めていただいとることに大変感謝をしたいと思いますし、ひきこもりで悩んでおられる当事者ももちろんですけども、御家庭の方々が少しでも安心できるような社会になっていくように、ひとつよろしくお願いいたしたいと思うんですが、ちょっと私がお聞きしたいのは、この中間案の「6 多様な担い手の育成・確保」というところですけれども、人材育成ですね。このところで、これからどういうふうな人が育成されて、どういうふうなスキルの人が育成されて、そして県民の皆様が相談されるのに安心できるような体制がどうできていくんかというところがまだ途中なんでしょうけれども、ちょっとまだぴんとイメージができないですけれども。その上で聞かせていただきたいんですが、相談員・支援員の育成確保ということで、教育・保健・福祉・医療・雇用等と様々な分野でひきこもり支援者スキルアップ研修ということでございますけれども、それはそれでもちろん必要なんでしょうけれども、やはりワンストップで相談に乗っていただける、いろんなところへつないでいただけるという、もうこれ、ひきこもりに関してもやっぱりそういう方が必要だと思うんですけれども、それぞれの分野で関心を高めていただいて、それで基本的な基礎的なことを対応いただけてという方が、それぞれの分野で見えるにしても、やっぱり横のつながりと言うたって縦割りの中で皆さんおられるので、それぞれのところで分かりましたけれども、こういうところはこういうところでと。ここでも分かりましたけれども、こういうところはこういうところへというふうになっていくのがやっぱりなかなか今の組織の中で難しいところであるので、ワンストップで相談を受けていただけるような方というのはどういうふうにこの人材育成の中で育っていくのかということとか。それと、うちのいなべ市のほうでは夏に委員会で調査もしていただきましたけど、瑠璃庵というひきこもりの支援に特化した組織、施設があるわけですけれども、そこでは既に施設をつくって、居場所づくりもあって、そして専門の支援する方々が何人か見えて、そして必要に応じては就労支援なんかもされるということで、まだ今年からスタートしたばかりで実績というまではなかなか難しいか分かりませんけれども、スタートしてみえて大変先進的に取り組んでいただいているんですけれども、そこへ数度お邪魔をさせていただく中で、やっぱり現実の現場というのはなかなか居場所があっても、支援をしたい、しようという意気込みがあっても実際には出てきていただけないとか、そしてアウトリーチももちろん積極的にされておられますけれども、まだよく来てくださったという方はいいんですけれども、拒否されるとか、うちはそんな家庭ではありませんとか、干渉しないでくださいとか、もう拒否をされるお宅もたくさん、どれだけあったりということで、現場では大変難しい中で悩んでおられます。
専門に携わる方々であっても、かつては福祉関係の市の職員であったり、また社会福祉協議会の職員である方々が今そこで携わっていただいているわけでございますけれども、本当のこの専門のスキルというものは、ひきこもりに関しての、どういうとこまで備えておられる方々が専門家になれるのか、何か資格みたいなものがあるのか。そして、この相談支援包括化推進員という方はどういう方で、どういう役割を果たすのかというところなど、総合的にお聞きして申し訳ないんですけれども、この計画の中における人材を育成していくということに関してお聞かせをさせていただきたいと思うのですけれども。
○中出推進監 こちらで書かせていただいております相談支援包括化推進員です。委員おっしゃられたように、ワンストップでそういった専門的なスキルを持たれる方がそういう相談支援に当たられるための制度にもなるんですけれども、今進められております市町における重層的な支援体制整備事業、それを進めていく中でのこういう人材ということで、相談支援包括化推進員という人材を育成するということで県のほうでも進めているところでもございます。こういった方が市町のひきこもりの相談窓口においても活躍いただくという形で、我々としては期待をしているところですし、実際、やっぱりひきこもりに関してはその背景とか、いろんな要因とかということで、複合的な課題を抱えているというところがございますので、まずはひきこもりに関しては一義的な窓口として、ひきこもり相談窓口というのをきちっと市町のほうでそれぞれ窓口を明確にしていただくということで今動いておりまして、そこから実際に就労に関しては雇用の関係であるとか、あと教育に関しては教育の関係というような感じで、様々な関係機関との連携のそこのプラットフォームというのも併せてつくっていくということで、そこで受けられないところを単なるたらい回しをするのではなくて、しっかり関係機関との間でネットワークを組んで、重なり合う形で、そこの支援の継続性というのをつなげていきたいという形で、今、支援体制としては考えているところです。
あと、おっしゃられるとおり、アウトリーチ支援ですけれども、いなべ市の社会福祉課長が三重県ひきこもり支援推進委員会の委員になられておるところでして、先般の推進委員会でも、アウトリーチを今実際されているんですけども16名に対して本人に会えたのが2件というような状況があるというような形で、やっぱり難しいというお話もありました。どこまでアウトリーチ支援員に専門性を求めるかというのは本当に大変なところだと思います。実際、今動かれている方というのは恐らく県のほうでいきますと精神保健福祉士であるとか、例えば他県では臨床心理士なんかもなられているのかなと思うんですけれども、アウトリーチ支援員が全てにおいてオールマイティーにそこで課題を全部処理するということは不可能だと思っております。そこから実際に本当に適切な支援機関につなげて、継続的に伴走型で持続的な支援につなげていくというところにもっていくという、そこの連携を今回切れ目のない支援体制づくりをしていくという中でやっていきたいなとは思っております。
○田中委員長 資格については何か。
○中出推進監 はい。
○田中委員長 資格は何が必要ですかというところは。
〔「相談支援包括推進員さんの」「ちょっと調べないと」の声あり〕
○田中委員長 何か規定があるんですかね。
〔「特にないよね」「資格は特に」の声あり〕
○藤岡課長 すみません、相談支援包括化推進員は県の養成事業ということでしておりまして、いろいろ相談機関に見えて、実際に相談を行っている方を対象にしております。特段、資格というのは求めておりません。
○日沖委員 ありがとうございました。
今日の段階でございますので、ぜひ今のような人材育成体制整備を進めていただいて、県民の皆さんが安心してまず頼れるような環境づくりをよろしくお願いいたしたいなと、この計画に沿ってお願いいたしたいなと思いますのと、今の相談支援包括化推進員、人材育成の中で頼れる方々ということで、ぜひこの方々の活躍も存分にいただけるような形もつくっていっていただきたいなというふうに思います。ありがとうございました。
○田中委員長 ほか御質問等ありませんか。
○西場委員 皆さんが言われたことに重複してしまうんですが、この短期間、一、二年の間に我々議会のほうの意見や要望も取り入れてもらう中で、このような計画をつくってもろたことに改めて感謝申し上げたいと思います。
今日のいろいろ質疑応答なんかも聞かせてもらって、しかし、この計画のこれからの進め方といいますか、その効果を出していくには本当にいろんな課題がたくさんあるなということを改めて考えるんですが。私もまだまだですが、今までのいろいろ調査といいますか、関わりの中で特に思うのは、やっぱり相談事業というのをいかに充実するかということなんですが、地域共生社会というものを進めていく中で、動いておる丸ごと相談、何でも相談、こういう窓口が本当に行きやすい場所で、言いやすいような体制でつくってもらうことが何よりも大事だと思いまして、その辺をもちろんひきこもりだけじゃないんですが、ひきこもりに特化してほしいというのが我々の要望ですし、これをやっていただいているので。このことに対して何も言うことはないんですが、ひきこもりの調査に来ましたというような話になると、先ほどの16人の対象の方がおられても2人しか会ってもらえないとか、やはり難しい面が出てくると思うんですね。
ですから、まずはダブルケアや8050、不登校を含めて、何もかも何でも相談できるという場をつくるということが何よりも大事かなと。こう思うと、今年から始まった重層的支援体制整備事業というのが物すごく重要な気がしまして、これをもっと広く強く展開してもらうということも改めてお願いしたいし、それをひきこもりのほうにもつなげていただきたいなと思います。
津田委員なんかに連れてもらって、秋田県の藤里町社会福祉協議会にお邪魔をしたときに、そこの会長に伺った話の中で、やはり個別に訪問させてもらうといってもなかなか会ってもらえない、話を聞かせてもらえないというのが実際ですと。ですから、まず私たちがやろうとしとるのは住民、町民がみんな来てもらう居場所づくりが全てだと思って、それをやっていますと、こういうようなことを言うてみえました。そこへ町民が足を運び、そして、そのようなひきこもり等にあるような、なりそうな人が足を運んだときに、初めてそこから聞き出せる情報やつながりから、今の専門機関のほうへいろいろ紹介したりというようなステップを踏むことができるというような話を聞いて、ああ、ここかなというような思いをしました。
そんなことを考えると、ひきこもりという言葉は定着しましたけども、果たしてこのような対象をひきこもりという言葉を使って限定してやっていくということ自体がいいのかどうかということも、常に繰り返し自分らで、もっと違う体制づくりが必要じゃないかと、方針が必要じゃないかということも検討しながら進めていただきたいなと、こんなことを思っていますが、一つもし聞かせてもらうとすれば、ひきこもりも含めて、重層的支援体制整備事業の進め方についてこの辺をどのように絡めていくのかということと、それから市町との連携の計画を進める県として、どう進めるのかということについて、もう一度ここで聞かせてもらいたいと思います。
○藤岡課長 重層的支援体制整備事業の中で一番重要なのは、相談支援の充実といった面がありまして、相談支援におきましては、断らない相談というようなことで、まず相談機関に相談があった場合に、従来の縦割りで受けないとかというんではなくて、それぞれの相談機関のほうがその相談についてはしっかりと聞いてもらうという、そういったものを先ほど言った相談支援包括化推進員のような調整役の方が適切なところに相談として回すという、ひきこもりも含めまして、相談員1人で解決というのはなかなか難しいんでございます。
そういった形で、チームでやったりするときに必要な連携、相談機関の連携と、断らない相談という形で重層的支援体制整備事業は現在、5市町のほうで進めてもらっておりまして、今後、そういったことを計画しているところもあるんですけれども、まだなかなかそういったきっかけづくりが進んでいないところもありますので、そういった協議する場も積極的に県のほうでつくって、ひきこもり支援と連携をしながら市町に寄り添った形で、そういった体制整備を進めてもらうような形で現在は考えております。
○中村副部長 おっしゃるように、今回、来年の重点取組で挙げたんですけど、圏域ごとにみんなが市町の人、県の人、関係する人が集まって、いろんな悩み事も相談しながら、みんなでどう進めていくか考える場、手間暇が本当にかかると思うんですけど、そういう場も使いながら重層的支援体制整備事業も広げていきたいし、ひきこもりの支援体制もしっかり取っていきたいと自分らは思っております。
あと、本当に居場所づくり、私どもの経験でいくと、まず子ども食堂、貧困の子どもを何とかしたいと始まったんですけど、結局いろんな、始まるとお年寄りも来てもうて世代交流の場になったり、みんなの食堂やと。子どもだけやなしにみんなの食堂に変わっていくし、みんな元気そうで、何の課題もない子やなと思っとったけど、2回、3回来るうちに、実はうちの家ではというので、初めて悩み事を言うてもらえるとか、そういう意味ではやっぱりみんなが参加しやすい、誰でも気軽に集えるそういう居場所づくりというのはひきこもりだけに関わらんと、いろんな地域共生社会をつくっていく上で大事な場になると思っていますので、そっちのほうも併せてしっかり対応していきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
○西場委員 地域共生社会を進めるという中で、この重層的支援体制整備事業が非常に大きな役割を果たしてもらうという期待を持っています。5市町ですか、進めてもらっておりますけれども、それぞれの地域福祉計画づくりと併せて、これをもっと積極的に展開できるように頑張ってもらいたいと思いますし、何でも相談、丸ごと相談、もちろんアウトリーチ的なものを通じて県も乗り出してほしいところですが、というてもやっぱり市町の果たす役割というのは大きいので、県が市といかに連携していくかということについても力点を置いてやっていただきたいと思います。終わります。
○田中委員長 ほか御質問等いかがですか。よろしいですか。
〔発言する者なし〕
○田中委員長 医療との連携のところで、ひきこもりの66%の人が、歯に痛みやしみを感じているという調査結果もあるんです、口腔衛生学会かなんかで。その辺りのところもしっかり考えてもらうのと、その学会かどうかはちょっと忘れましたけれども、歯科受診がひきこもりの改善に寄与する可能性という文献もあったと思うので、これは医療保健部も連携してもらわなあかんですけど、そういうエビデンスも1点あると思うので、その辺りのところの多様な担い手の育成とかということになって、そこは育成じゃないかもわからない。多様な担い手の一つとして医療面、医科、歯科のところはもう少し可能性を探っていただいてもいいのかなと。せっかく全国で初のひきこもり支援推進計画だと思いますので、頑張ってやっていただけたらなと思います。
それでは、ないようですので、これで(2)「三重県ひきこもり推進支援計画」(中間案)についての調査を終わります。
〔医療保健部 退室〕
(休 憩)
(2)障がい者スポーツの推進について
(3)子ども条例に基づく取組について
ア 当局から資料に基づき説明(中村副部長、阪次長)
イ 質問
○田中委員長 それでは、御質問等ありましたらお願いいたします。
○稲垣委員 子ども条例のところで、キッズ・モニターアンケートということで216人から回答があったというので、今御報告いただきました。ちょっと聞き漏らしたかも分からないんですけど、何人にやって216人から回答が出たんでしたか。
○山添課長 モニターアンケート登録者は557人でございますので、そのうち216人ということになります。回答率は38%です。
○稲垣委員 38%なので、回答しなかった人は特段問題がないと思っているのか、ちょっとその辺分からないところですけど、ただ、いずれにしてもこの38%の回答された方の中ではコロナ禍で学校行事がないこととか、勉強への心配とか、そういう声が結構あったということで、それに対して、今後の流れのところで検証して、対応案をまとめるということなんですけど、これは具体的にはどういうことになるのか、対応案というと子どもらの今の思っていることとかについてなのか、それはもう全く関係ない話なんですか。そういうことも含まれた対応案になってくるんですかね。子どものこういうアンケートを聞いたことに対する対応というのは何らかしていただけるんですか。
○阪次長 対応方針のところで言わせていただいた、これがストレートに、アンケートが直に結びついたというわけではなくて、例えば、アンケートの中であった体験学習支援、体験機会の充実などについて新年度の新規事業等で対応していきたいなと今のところ考えているところです。
例えばおっしゃいました今の部分は、学習の遅れや受験の影響については教育委員会と情報を共有して、対応していきたいなというふうに考えております。
○稲垣委員 その辺で対応していくのにそうなんですね。教育委員会と多分連携してもらうのと、あと、ぜひ医療保健部とも感染対策のことで、いろんな対策をやっぱり打ち出すのは医療保健部が中心になって、県庁全体でもちろんやっているものもやっていって。私は子どもたちに過度なしわ寄せが行っているということを医療保健部の常任委員会では結構何度か申し上げているんですけれども、なかなかそれが伝わらないんですよね。こういう子どもの声をちゃんと聞いていただいているところからやっぱり言っていただかないと、例えば感染が収まってきても、取りあえずリバウンド防止とか、気の緩みとかいうような抽象的な言葉を使って、ずっと続けるわけですよ。確かにやるにこしたことはないじゃないんですかという発想なんですけど、いやいや、そのことが子どもたちにどれだけ弊害になっているのかという視点がもう1本ないと、ずっと続けといたほうが安全ですよねというだけの議論になりがちなんですよね。実際今そうなっていると思うんですよ。
だから、その辺りの子どもらからこういう声が来ているんですよということを、恐らく教育委員会でも同じような声は聞いていると思うんですけれども、やっぱりしっかり伝えてもらわないと政策のバランスが悪いというふうに思うんですが、その辺りはいかがですか。
○阪次長 おっしゃられたことも含めまして、医療保健部のほうに内容をきちっと伝えて、また対応のほうも考えていきたいなと思います。
○稲垣委員 ぜひ、教育委員会と医療保健部とも連携して、今かなり子どもたちが追い込まれていると思っていますので、少しでもこの生の声が伝わって、私はもう過度な対応策をやめるべきだと今思っていますけども、そこまで踏み込んだ対応策もしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○田中委員長 よろしいですか。ほか御質問等いかがでしょうか。
○山内委員 障がい者スポーツの推進と先ほどの子ども条例と両方お聞かせいただきたいんですけども、先に障がい者スポーツのほうから、ちょっと何点かあるので、まとめてそれこそスピーディーに聞かせていただきたいというふうに思っています。
課題とか今後の取組の中で、普及・啓発にいろいろ取り組んでいただくことを書いていただいております。様々な推進をいただけるということで本当に感謝しておるところなんですけども、普及・啓発のところで、例えば教育機関、地域の小中学生を対象にした体験会とありますけども、それこそ子どもたちが通う特別支援学校との連携とか、あと県内の大学生との連携を図っていこうというような動きがあるとかないとか、今後の展望とかもしあれば教えていただきたいなという部分と、それこそこれからの継続的な取組を考えていくと大学生であったり、また福祉の関係者、そういったところが人材として育成をされて、継続的に関わっていただきたい。特にスポーツの指導員の養成とかいったところも含めてなんですけども、そういった大学生とか福祉の関係者というところが支える側の人材として関わっていくような方向性なんかが分かれば、教えていただきたいなというところです。
それから、参考のとこわか大会の代替大会の一覧がございますけども、いつも連携を取っている関係者の方が陸上競技の方なので、陸上競技種目というか、陸上競技のほうがここにないもんですから、そういったところの今後の大会を予定しているそうなんですけども、把握いただいていたらいいんですけども、そういった陸上競技の関係もあるのかなというところをまた教えていただきたいと思います。
それから、障がい者スポーツ支援センターを設置していただくということで、ワンストップで担当するコンシェルジュを配置いただくというところですけども、このコンシェルジュはどういった方が専任いただくのかなというところがもし見通しとかが立っていたら教えていただきたいなと思います。
以上ですけども、一旦。
○松崎課長 まず、普及・啓発の関係で大学生や特別支援学校との連携とかいうお話をいただきました。
すみません、具体的に今の段階でそちらと何かやっていこうという方向性はできていないんですが、まだ予算はこれからですので、そういったこともできる方向を何らかの形で検討していける部分があるかどうか、確認していきたいと思います。
代替大会なんですけど、陸上競技がどうなっているかというお話ですが、陸上のほうは令和4年度開催を希望されている、3月31日までに開催するのは難しいというお話で、令和4年度で開催を調整しているということでお聞きしております。
それと、障がい者スポーツ支援センターのワンストップ窓口でコンシェルジュを設置ということで、どういった方をというお話でございましたが、この相談体制とかそういったものにつきましては、今後関係団体とか、関係者の方の意見を聞きながら、どういった形で相談体制を組んでいくかということも含めて考えていくことにしておりますので、具体的なものはまだちょっとこちらで持ち合わせておらない状況です。
○山内委員 できる限りの御答弁をいただいて、ありがとうございます。
これからというところだと思いますけども、ぜひ関係者の方とどんどんつながっていただいて、いろいろ意見を聞いていただいてというふうに思っています。
特に、活動を持続可能な形で継続的にやっていくことがやっぱり大事だと思いますので、大学生と言いましたけども、大学自体も積極的に取り組んでいただくと、学生が卒業してもどんどん新しい学生が来ていただけますもんで、伝統的に大学が関わっていくというところは非常に大事な部分になっていくのかなという期待もあるもんですから、ちょっと問わせていただきました。
また、先日、12月11日に第2回になります三重県障がい者スポーツ新星発掘プロジェクトという、一般社団法人三重県障がい者スポーツ開拓所がイベントをしていただいて、第1回は私も参加させていただきましたし、課長のほうも参加いただいたと思いますけども、ちょっと今回は参加できなかったということでありますが、また、取り組んだ内容の結果報告書を、私少しだけ目を通しましたけども、かなり具体的なこととか、示唆に富んだ内容もあるというふうに思いますもんで、報告を県のほうにするということになりましたので、また目を通していただいて、ぜひ参考にしていただきたいなと思います。
それから、先ほど、特別支援学校との連携というふうにありましたけども、子どもたち自体は当事者という形でいろいろ障がい者スポーツに関わっていくというところがあるんかもしれませんが、なかなか家族がそこを支えていくという、家族における経験というところもまだまだ積めていない状況もあります。といいますのは、今、特別支援学校の子どもたちの数が増えていて、多くの学校で運動会が開催できていないという状況があって、かなり保護者のほうからもいろんな声が上がっているんですけども、そうしますと、そこへ保護者自体も全く関わっていかない状況がありますので、そこをどうしていくかというのはまたこれは学校現場の問題でもあろうかと思いますが、そういった特別支援学校の持っている課題なんかも、ぜひ連携をいただいて、双方で課題を解決していけるような取組ができたならという考えがあったもんですから、ちょっとそういったところも聞かせていただきました。
それから、もう1点、障がい者スポーツという言葉と、あとパラスポーツという言葉があると思うんですけども、これは同じ言葉なのか、どういった意味合いで使い分けをしているのかというのがもしあれば教えていただきたいんですが。
○松崎課長 障がい者スポーツの中で、パラスポーツというのを具体的にこちらに書かせていただいているのは、東京オリンピックとかで活躍されたスポーツ選手ということで使っておりますが、福祉関係で障がい者スポーツの裾野拡大とかいう段階、現段階では障がい者スポーツという形で使わせていただいているかと思います。
ただ、パラスポーツという言葉は、日本パラスポーツ協会のほうでも変更するというような動きも出ておりますので、今後も扱い方は検討していくことが必要なのだなとは思っておるところでございます。
以上でございます。
○山内委員 ありがとうございます。
私も、パラというのはパラリンピックから覚えた言葉でありますので、パラアスリートとかというと何かちょっと競技選手の中でもレベルの高い方を指すのかなと思っていたんですけど、そうではなくて、障がい者スポーツイコールパラスポーツということで、2つの言葉がある中で、今後どっちの言葉がというところも考える必要がありますねという課長の答弁だったと思いますが、関係者のほうからもパラスポーツという言葉がいいなという御意見もいただいておる中で、ただ、障がい者スポーツをこれからしっかりと推進もしていかないといけないので、どういった言葉の使い方がいいのかというところも含めて、またそういった議論は国のほうでもあるということでありましたので、ぜひいろんな情報をキャッチしながら、また県のほうでも議論を進めていただきたいなと思います。
それから、子ども条例に関してのところです。先ほど、稲垣委員のほうからもありまして、私もここを聞かせていただこうかなと思いましたけども、557人中216人から回答をいただいたというところでありました。この条例について、議会の中でも一般質問でもいろいろ教育という視点から、子どもたちをしっかりと支えていく、また、教育が大事だというところでもいろんな発言があったところかというふうに思っておりますが、やはり子ども条例を知っている県民の割合が37%にとどまっているというところがありまして、私もこういった条例があるということと、子どもにこういった権利があるということをまずもって大人が知っていくというところが非常に重要であるかなと思っています。
これは課題で書かれておりまして、じゃ、この課題に対して今年度どう取り組んだかというところがきちっと書き込んでいただいていないのかなという感覚もあるんですけども、ここへの今年度の取組を教えていただければと思うんですけども、社会というか大人への発信というか。
○山添課長 そうですね、少し残念なところでありまして、子ども条例の認知度があまり高くなっていかないという部分があります。今年取り組んでおりますのは、子どもが権利の主体として、ワークシートを使って自分に権利があるということを学んでいこうという取組をさせていただきまして、今までやってきました大人への取組はもちろん継続をいたします。当然子どもですから、そういうことをやったよということをおうちで話すなり、家族の方とかに伝えるということで、親のほうの認知度も上がっていくということを相乗効果として考えておりまして、今年度は子ども自身の認識を高めるほうにシフトをして取り組ませていただいているところでございます。
○山内委員 ありがとうございます。
子どもを通じて、家族の大人にという、そういった御答弁だったのかなというふうに思っておりますが、それも当然重要なんですけれども、やはり社会的にしっかりと子どもに対して権利があるということを知らしめていくというか、発信をしていくということが本当に大事なんではないかなと思っていまして、そういったことを知っている大人が増えることが、一番子どもたちが守られる環境がしっかりと整っていくのかなというふうに思いますので、ぜひそういった視点でも取り組んでいただきたいと思います。検証していただくということですので、ぜひそういった視点も検証の中に入れていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○田中委員長 ほか御質問等いかがでしょうか。
○日沖委員 障がい者スポーツの推進についてのところで一つ実態を教えてほしいんですけれども、障がい者スポーツの団体が体育協会、今はスポーツ協会ですか、スポーツ協会の中に団体登録して活動してみえる事例というのはあるんでしょうかねということを教えてほしいんですけども。
○松崎課長 体育協会というのは、一般の体育協会にということですか。
○日沖委員 はい。
○松崎課長 申し訳ないんですが、ちょっと承知しておらないんですけれども、こちらは障がい者スポーツ協会に入っていただいているということで。
○田中委員長 補足ありますか。
○中村副部長 ちょっと間違えとったらあれなんで、アーチェリーとかは一緒に、水泳とかも一緒にやられとるというようなことは聞いたことはあります。
○日沖委員 ああ、そうですか。
○中村副部長 障がい者スポーツは、また障がい者スポーツで団体でみんなで連合みたいな形でつくっていると思います。
○日沖委員 なかなかそう簡単にいかないことではあるんでしょうけれども、障がい者スポーツの普及・啓発というところからいくと、やはり身近なところで障がい者スポーツに触れたり参加したりということになってくると、障がいのある方、障がいのない方、あるないの区別じゃなしに、誰でもその地域の中でスポーツに触れたり参加したりという環境がやっぱりできてかなあかんわけでございまして、障がい者スポーツの団体、協会と通常の体育協会、スポーツ協会とのそれぞれの基準なりルールなり何か、私ちょっと詳しくは分かりませんけれども、あるのか分かりませんが、例えばスポーツ協会の中にボッチャの団体が登録されておられて、地域の中で、市町のスポーツ協会の中でもその団体として活動されておられれば、より地域の方々も身近に感じますし、障がい者スポーツというものに対して触れる機会も多いか分かりませんし、そして身近な地域でそれぞれ活動があればその身近な地域の障がいを持った方々が気軽に参加して、競技にも関心を持って取り組んでいくというような環境がよりできていくんじゃないかなと思ったりしますので、特に決定的な障がいがあるわけでなければ、そういう在り方というのも考えていくべきじゃないんかなと思うんですけれども、何かどうしようもないというか、越えられない何かそういうものがルール上とか、基準とかであるんですかね。どうなんですかね。
○中村副部長 そういうルール的なものは承知していないんですけど、委員おっしゃる方向性はまさに私どもも思っていまして、地域で身近なところで気軽に、障がいがあってもなかっても一緒に楽しめる、そういう社会をつくっていきたいということで、その取っかかりとして、16ページの体験会等を通じた普及・啓発のあたりで書かしてもろたんですけど、地域ごとにそういういろんな総合型スポーツクラブとかもありますんで、そういうところで障がい者も入ってもらってやれるような形が将来取れていったらいいなと。
競技で、いろんなハンデをつけたら健常者と障がい者が一緒にやれる競技、例えば、ボッチャなんかも健常者と障がい者が一緒にできますし、そういういろんな一緒に交流してやれるような、そういう社会にしていきたいという思いで取り組んでいきたいと思っています。
○日沖委員 ありがとうございます。
今、明確なお話はいただけないのかもしれませんけれども、障がい者の方と健常者の方と一緒に取り組めるスポーツももちろんありますけれども、なかなか団体競技によっては小さな自治体ですとメンバーがそろわないとか、そういうのがあるか分かりませんけれども、一緒にやれるということだけでなしに、例えば車椅子バスケットボールでも、自治体によっては、例えば、四日市市のような大きな人口の多いところでしたら1つのチームができるかも分かりませんし、そういう団体が体育協会、スポーツ協会の中で肩を並べて一緒のように団体として登録して、地域のスポーツ協会の中で活動されておられれば、より選手の発掘とか、また競技の振興とかにつながってくるんじゃないかなとは思うんで、決定的な垣根がないのであれば、意識して障がい者スポーツの推進について進んでいっていただければありがたいなというふうに思いますが。もうこれで結構ですが、何かあれば。
○田中委員長 よろしいですかね。
○中村副部長 しっかり取り組んでいかせてもらいます。
○田中委員長 ほか御質問等いかがでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 なければ、(2)障がい者スポーツの推進について及び(3)子ども条例に基づく取組についての調査を終わります。
(4)各種審議会等の審議状況の報告について
ア 当局から資料に基づき説明(中村副部長)
イ 質問 なし
3 委員間討議
(1)所管事項調査に関する事項 なし
(2)執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
4 閉会中の継続調査申出事件について
○田中委員長 次に、常任委員会に係る閉会中の継続調査申出事件の調査項目につきましては、お手元に配付の文書のとおりとしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
○田中委員長 御異議なしと認め、そのようにいたします。
最後に閉会中の委員会開催につきましては、必要に応じて開催することとし、開催時期、議題等につきましては正副委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
○田中委員長 それでは、そのようにいたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。
医療保健子ども福祉病院常任委員長
予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会委員長
田中 智也