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三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 令和3年度 委員会会議録 > 令和4年3月11日 医療保健子ども福祉病院常任委員会・分科会 会議録

令和4年3月11日 医療保健子ども福祉病院常任委員会・分科会 会議録

資料はこちら

医療保健子ども福祉病院常任委員会
予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会
会議録
(開会中)

開催年月日   令和4年3月11日(金曜日) 午前10時0分~午後2時3分
会  議  室     501委員会室
出 席     9名
              委員長       田中 智也
              副委員長    山本 佐知子
              委   員         下野 幸助
              委   員         倉本 崇弘
              委   員        山内 道明
              委   員        稲垣 昭義
              委   員         日沖 正信
              委   員        津田 健児
              委   員         西場 信行
欠 席       なし
出席説明員
   [医療保健部]
                     部長                                         加太 竜一
                     理事                                         中尾 洋一
                     医療政策総括監                              杉本 匡史
                     副部長                                      井端 清二
                    次長                                          三木 惠弘
                    次長                                          渡邉 和洋
                    医療保健総務課長                              山本  毅
                    医療政策課長                                 坂本 和也
                    医療介護人材課長                               西口  輝
                    長寿介護課長                                 内藤 充彦
                    感染症対策課長                               天野  敏
                    患者情報プロジェクトチーム担当課長                 栗山  武
                    情報分析・検査プロジェクトチーム担当課長           中瀬 元浩
                    医療体制整備・調整プロジェクトチーム担当課長     深田 英伸
                    宿泊・自宅療養プロジェクトチーム担当課長         中村 卓司
                    健康推進課長                                 中川 耕次
                    国民健康保険課長                             野間 英生
                    食品安全課長                                 下尾 貴宏
                    薬務課長                                      中村 昌司
                    人権・危機管理監                               中根 真由美
                                                                                               その他関係職員
   [農林水産部]
            農産物安全・流通課班長                         村上 高敏
   [病院事業庁]
            県立病院課長                                  川端 康博
委員会書記 
                   議事課         班長                平井 利幸
                   企画法務課     主任                奥村 克仁 
傍 聴 議 員   1名
               山本 里香
県 政 記 者   1名
傍  聴  者     2名
議題及び協議事項
第1 常任委員会(医療保健部関係)
 1 議案の審査
  (1)議案第37号「三重県公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例案」
  (2)議案第51号「地方独立行政法人三重県立総合医療センター第三期中期計画の認可について」
  (3)議案第52号「公立大学法人三重県立看護大学が徴収する料金の上限の変更の認可について」
 2 所管事項の調査
  (1)「強じんな美し国ビジョンみえ(仮称)概要案」及び「みえ元気プラン(仮称)概要案」について
  (2)新型コロナウイルス感染症に係る対応状況について
  (3)「三重県循環器病対策推進計画」(最終案)について
  (4)「三重県ギャンブル等依存症対策推進計画」(最終案)について
  (5)「三重県アルコール健康障害対策推進計画(第2期)」(最終案)について
  (6)「みえライフイノベーション総合特区第3期計画」について
  (7)令和2年度包括外部監査結果に対する対応結果について
  (8)各種審議会等の審議状況の報告について
第2 分科会(医療保健部関係)
 1 議案の審査
  (1)議案第5号「令和4年度三重県一般会計予算」(関係分)
  (2)議案第7号「令和4年度地方独立行政法人三重県立総合医療センター資金貸付特別会計予算」
  (3)議案第8号「令和4年度三重県国民健康保険事業特別会計予算」
  (4)議案第44号「三重県社会福祉士及び介護福祉士修学資金返還免除に関する条例を廃止する条例 
         案」
  (5)議案第57号「令和3年度三重県一般会計補正予算(第20号)」(関係分)
  (6)議案第59号「令和3年度地方独立行政法人三重県立総合医療センター資金貸付特別会計補正予算
       (第1号)」
  (7)議案第60号「令和3年度三重県国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」
 2 所管事項の調査
  (1)三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例に基づく報告について
 
【会議の経過とその結果】
 
〔開会の宣言〕
 
第1 常任委員会(医療保健部関係)
 1 議案の審査
 (1)議案第37号「三重県公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例案」
 (2)議案第51号「地方独立行政法人三重県立総合医療センター第三期中期計画の認可について」
 (3)議案第52号「公立大学法人三重県立看護大学が徴収する料金の上限の変更の認可について」
    ア 当局から資料に基づき補充説明(加太部長)
    イ 質疑
○田中委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。

○日沖委員 認識不足でもう本当にお恥ずかしいんですけど、ちょっと教えてほしいんですけど。看護大学の件なんですけども、教育課程の開講期間が3年間というのは何で3年間なんですか。ちょっと教えてもらえませんか、すみません。

○坂本課長 1人の方が受ける期間は1年間です。それを15人、1年で養成する、掛ける3で45人養成というのを一定の目標として、3年間で各15人ということで45人ということで、3年間を設定しているということだと聞いております。

○日沖委員 ということは、3年間で45人養成すれば三重県の医療の人材として当面充足されていくというような見通しの中で、3年間で45人を養成するということなんですか。どういうものなんですか。すみませんね、何遍も。

○井端副部長 まず、現状からすると、感染管理の認定看護師は過去に看護大学のほうで養成をして一定数増えたんですけど、その方々が退職をしたり、管理職になって現場でなかなか実践できる状況でなくなったということで、今回、感染管理の認定看護師が新型コロナウイルス感染症対応の下で非常に重要視された中で、一旦、改めて開講して育成するということになったところです。
 まず3年間でやって、一定数を確保していくという形になるんですが、県立看護大学ですので三重県内だけでの看護師ばかりではありませんので、3年後の状況を見てまた改めて検討する形になろうかと思います。

○日沖委員 分かりました。ありがとうございます。

○田中委員長 よろしいですか。

○日沖委員 はい。

○田中委員長 ほか、御質疑はございませんか。

○稲垣委員 1点だけ。同じ県立看護大学のところなんですけれども、授業料と入学料の価格が変わる、上げるというのは理解するところなんですが、入学検定料のところだけ説明を読むと、募集定員の減少に伴う受験者数の減少見込みを反映させたと書いてあるんですけれども、要は子どもが減ってきて受ける人が減っているのは分かるんですけど、だから1人当たりの受験する検定料がこんなに上がるのかなという気がするんですが、ちょっとこの辺りの説明だけもう一度お願いしていいですか。この検定料の。

○坂本課長 委員御指摘のとおり、入学検定料が確かに上がるということについて、私も最初報告を聞いたときは少し思いましたけども、他県の入学検定料というのも大体5万円は普通に超えていまして、それと全体の課程を開くにはやっぱり看護大学も収支を考えないといけませんし、今回は前回の課程よりもかなり時間数とかも多くなって、多分、負担も多くなります。なので、そもそも少子化とかというよりは多分、負担が多くなるので。これ実際には恐らく病院とかの看護師に病院が行ってこいみたいな感じで受けられることになりますので、そもそも受験者数が増えるということはあんまり想定できない部分もあります。ただ、実際には相当応募があるみたいですけれども。
 そういうところを鑑みて、一番は他県等の状況も踏まえてこういう金額に設定させていただいているのが正直あります。

○加太部長 もともと認定看護師のコースは、前は認知症看護のコースで定員が30名で募集していまして、それなりに応募もありました。それからすると、今回は15名と、あとは結構ハードルも、授業内容も多くて、病院にとっても負担が大きいということで、受験者数はそこまで多くはないだろうということも含めて、やっぱりここは前の認知症看護のときに比べると随分減るというところも見越して、それとさっき申し上げた他県の状況も含めて、設定させていただいたというところです。

○稲垣委員 別に駄目とか言うつもりはないんですけど、何かちょっと違和感があるなと感じたもんで聞かせてもらっただけで。ただ、ほかの相場と考えて5万円ぐらいが妥当だというんならそういうことかなというふうに思いますので、理解させていただきました。
 以上です。

○田中委員長 よろしいですか。
 ほか、御質疑はございませんか。

            〔発言する者なし〕

○田中委員長 よろしいでしょうか。
 なければ、本議案に対する質疑を終了いたします。
    ウ 委員間討議   なし
    エ 討論         なし
    オ 採決         議案第37号   挙手(全員)   可決
                    議案第51号   挙手(全員)   可決
                    議案第52号   挙手(全員)   可決
 

〔関係部局 入室〕

 
 2 所管事項の調査
 (1)「強じんな美し国ビジョンみえ(仮称)概要案」及び「みえ元気プラン(仮称)概要案」について 
    ア 当局から資料に基づき説明(加太部長、杉本総括監、渡邉次長、井端副部長、三木次長)
    イ 質問
○田中委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いいたします。

○山内委員 すみません、ちょっと3点ぐらいありまして、やり取りも含めてになります。おつき合いいただければというふうに思います。
 ちょっと観点がずれていたら大変恐縮なんですけども、1つ目は施策2-1の地域医療提供体制の確保のところなんですが、例えば医師確保とかにおきまして、小児科医の確保、小児神経科とか小児外科とか、こういったところは多分子ども・福祉部のほうの所管になってくるのかなと思うんですけども、医療保健部になりますか。そうですか、分かりました。あと、母子保健の関係は子ども・福祉部になってくる。了解です。
 お聞きしたいのが、周産期母子医療の提供においてなんですけども、ちょっと最近お母さんのほうからの声も受けまして。産科医療補償制度という制度があるかと思います。2009年だったかと思うんですけど、創設されて運用をされてということで、主なその制度の創設の理由が産科医のリスクの低減を重視というか、重きを置かれているのかなということで制度設計されておるんですが、お母さんとか子どもの側からすると、もっとこの制度を柔軟に運用してほしいというお声があって、国のほうでも非常に大きな動きになってきているというふうに思うんですけども、この補償制度が創設されて、いわゆる積立金、出産のために大体3万円ぐらいがそれぞれ積み立てられていくそうなんですけども、全国的には600億円以上の余剰金があってということで、この利用者にしっかりと情報提供して、利用できる人には利用していただけるような体制というのが大事かと思うんですけども、ちょっといきなりな質問で恐縮なんですけど、三重県の中で産科医療補償制度がしっかり利用されているかどうかというのをちょっと教えていただきたいんですけれども。

○坂本課長 国の制度ですので、県のほうも、国のほうから各医療機関、団体等に対して周知をするようにという依頼は来ていますので、例えば今年の1月に制度が変わっているようなんですけども、それに対して対応させていただきます。
 それで、この補償制度は医療機関単位で加入することになっていまして、加入率というのが全国で99.9%という、ほぼ全部なんですけど、三重県は一応100%というふうになっております。
 ただ、どれくらいこの制度が利用されたかというのは、ちょっとそういう制度の仕組み上、県が情報を得ることができない形になっていまして、今申し上げた三重県が100%というのも、実はこれを運営しております財団法人のホームページから拾ってきたもので、県に対して直接100%ですという情報提供があった部分ではありません。
 ただ、今、実態として全医療機関に加入していただいてということは確認できておりますが、どれくらい利用があるかというのは確認できていません。
 ただ、これは私ごとで恐縮ですが、私も2年半前に子どもが生まれたときに、生まれた医療機関は三重県ではないですけども、かなり丁寧に説明を受けました。妊娠していたのは妻ですので、私自身が一緒に行って産科の先生からかなり丁寧に説明を受けていますので、個別的には恐らく委員がおっしゃられたように、産婦人科の方のリスク軽減という目的がありますので、かなり丁寧に趣旨の説明は各医療機関でされているんじゃないかなというふうに思っています。すみません。

○山内委員 貴重な御意見、ありがとうございました。
 ちょっと私は、じゃ、全く逆の意見かなということで。
 この補償制度、いわゆる事故が実際に発生してしまって、この制度が使えるかどうか、利用ができるかどうかという段階になって初めて情報を得られる方もたくさんいらっしゃって、その中でなかなか、制度の枠の外になっちゃってということで、そういった皆さんが制度設計に対してもっと柔軟にという声を全国でも上げられておるんですけども。この制度の説明は県によっても違う、病院によっても違うのかもしれませんけども、例えば私が相談を受けた方は、実際に事故かどうかは別にして、その後、後遺症が残った段階でいろいろやり取りをしている中でも、それでもこの産科医療補償制度の話はなかなか出てこなくて、大分突き詰めてやり取りをしていく中で、ようやく先生のほうからこういった制度が実はありますよという説明を受けたということになりますので、そういった産科医もちょっといらっしゃるのかなというふうに思っていまして。
 確かに利用率がどの程度かというのを押さえるのはなかなか難しいというふうに思うんですが、例えば私も2009年以降に1人授かっておるんですけども、自分は男親という立場で大変恐縮なんですけども全く知らなかって、妻がこの制度を知っているかどうかというのはまた別の話なんですけども、この制度の周知というのは非常に重要な部分になってこようかというふうに思いますし、今、課長が言われましたように、この1月から制度が少し変わったということで、かなり柔軟な方向に国のほうも動きつつありますので、この制度の周知というのは非常に重要になってこようかと思いますので、この部分はぜひお願いしたいなと思っております。

○加太部長 御意見ありがとうございます。
 おっしゃるように、さっきも課長から説明しましたが、やっぱりもともと制度の趣旨にはどっちかというと医療側のリスク軽減という部分がありますので、医療側が説明しないデメリットというのが私としてはあんまり感じられないですし、逆に説明するメリットのほうがあると思っていますので、なぜ説明がなされないかというのはちょっと疑問なところもございますので、これは説明していただく形でまた周知のほうを相談させていただきたいと思いますんで、検討させていただきます。

○山内委員 ありがとうございます。実態も含めて、一度調査というか、様々な御意見を頂いていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それから、施策2-3の介護の基盤整備と人材確保のところなんですけれども、取組方向のところで黒四角の2つ目に、介護職員の負担軽減、業務効率化に取り組んで、介護助手等も含めて人材確保に取り組んでいくということなんですけども、介護職員の皆さんの処遇改善というのがやっぱり重要な部分になってくるかと思いますし、その部分が一番ネックになってくるのかなというふうに思っておるんですけども、介護職員の皆さんの昇給という考え方はどんな考え方になっているかを教えていただきたいんですけども。

○内藤課長 介護職員の昇給がどうなっているかということなんですけれども、実際はその法人の中で規定を設けて、給与規定ですけれども、その中で昇給の仕組みを入れたり、そういうような対応をなされておりまして、具体的には法人によって取扱いが違うということになろうかと思います。
 ただ、委員おっしゃるとおり、介護職員の処遇改善というのは人材不足の中、とても大事なことでして、国においても制度上、介護職員処遇改善加算ということで、介護報酬の中にそういう加算を制度化しまして、昇給を、要は給与規定の中に組み入れた事業所については多く加算がつくような、そういった介護報酬上の仕組みになってございます。

○山内委員 ありがとうございます。ちょっと私の情報は障がい者福祉施設の経営者の方からの御意見だったんで、ちょっとこの医療保健部とは違うんですけども、様々な加算とか処遇改善はあるんですけども、昇給という考え方はなかなか難しいといった中で、長年働いていただいても給料のベースアップというのはなかなか見込めない業界なんですと。そういったところがやっぱりなかなか、人材の確保が非常に難しいところなんですという御意見も頂いたもんですから、ちょっと確認をさせていただいたんですけども、三重県単独でどうということは非常に難しいというふうに思うんですが、またぜひそういった考え方も大事にしていただきたいなと思って確認をさせていただきました。
 すみません、最後なんですけども、施策3-4の食の安全・安心と暮らしの衛生の確保のところです。
 ここの内容は医療保健部の管轄するところで非常に重要かというふうに思っておりまして、それとここの部分でなじむかどうかはちょっと別の話なんですけども、今、食品ロスの削減の取組が非常に進んできておりまして、その中で三重県内でも、これは員弁だったかと思うんですが、地域を限定して今運用が開始されているというふうに思うんですけども、いわゆる賞味期限、消費期限とある中で、第二の賞味期限みたいな期限を設けて、店頭ではもう販売できないんですけども、それを別の業者が取り扱って、子ども食堂とかいろんな福祉施設に提供していくような仕組みができつつあって、試験的に運用されています。
 食品ロスの削減とか貧困対策、様々なところが絡み合っている取組なんですけども、ある食品製造業の企業の方ともお話をさせていただいて、ぜひ企業も協力してほしいという意見交換をさせていただいておったんですが、企業のリスク管理からすると、第二の賞味期限みたいなところがどういうふうに市場に流通していくか、場合によってはそれで企業のイメージダウンにもつながりかねないので、こういったところのルールづくりというのを行政のほうでもしっかりしていただくと、もっと運用がうまくいって食品ロスの削減につながるんじゃないかという、そういった取組もちょっと御紹介をさせていただいたことがあるんですけども、食品ロスの削減における今後の食品の賞味期限、消費期限の考え方とか、そういったところの取組というのは非常に大事かと思うんですけども、そういったところを施策3-4で書き込んでいくということは可能なんでしょうか。

○下尾課長 私どもは食品衛生法に基づいて、まずは食品を食される方々の健康の維持、確保という部分で対応をしておりまして、あと賞味期限、消費期限につきましては、それぞれ法で規定されているところでございます。
 委員に御指摘いただきました、食品ロスの観点からそのような考え方があるというのも、申し訳ございません、私はちょっと勉強不足で第二の賞味期限っていうようなイメージがなかったんですが、その部分につきましては、また関連する部署等とも連携を取らせていただいて、まずは私どもとしては食の安全の確保で、食品ロスの部分について何か協力を進めていくことができるのであれば、その部分でよく検討しながら進めていければと、このように考えております。

○加太部長 ちょっと補足させていただきます。
 規制する部分も県民、国民のやっぱり健康を維持する、生命を維持するという意味で大事な部分、これは当然あると思います。
 ただ一方で、その範囲内でやっぱりロスを減らしていく、有効活用するという点、両面あると思います。
 どっちに重きを置くかというんじゃなくて、今の場合はどっちかというと規制側にかなり重きを置いた行政だったと思っています。ただ、時代もどんどん変わってきて、やっぱりそういう観点も含まれつつ、大事なのは健康が維持できる、生命、財産が維持できるという部分に配慮しながら、こっちをいかにバランスを取ってやっていくかというのが大事だとは思いますが、県の一存でなかなかそう決められないところもございますので、関係機関ともよく話をしながら国に意見もしていきたいと思いますし、全国的な大きな流れの中ではそういう方向があると思いますので、また研究もさせていただきながら。東員町でそういう取組をしているというのを私もニュースというかマスメディアで見させてもらったことはあるんですけど、いい取組やとは思うんで、そういうところも含めて何ができるかというところはやっぱり法的な部分がございますので、一度研究しながら国にも申し上げていきたいというふうに思います。

○山内委員 ありがとうございました、分かりやすい答弁を頂きまして。
 おっしゃるとおり、県民の皆さんの安全・安心という観点で規制するということは非常に重要になってまいります。
 ただ反面、食品ロスの削減というのも社会的な課題という中で、規制する側がそういった視点も持っていますよということを発信いただけると、そういった取組がまた前に推進されるのかなという思いで確認をさせていただきましたんで、またいろんな部署と連携いただいて、一翼を担っていただきたいなと思いますのでよろしくお願いします。ありがとうございました。

○田中委員長 ほか、御意見はございませんか。

○日沖委員 ちょっと幾つか聞かせていただきたいと思うんですが。
 まず、既存のみえ県民力ビジョンですと、がん対策の推進という施策が今ありますけれども、それは今度のこちらのほうではどこに引き継がれていくのかというところを聞かせていただきたいのと、それと感染症対策の推進というのが出てきましたけれども、新型コロナウイルス感染症も踏まえた、感染症がこれだけ広がってというような、世紀の大事件みたいなことが起きましたんで、ぜひ備えていこうということで出てきたんだというふうに思いますけれども、新型コロナウイルス感染症対策の中で、再三、保健所機能の充実強化ということが言われて、要望もさせてもらいましたし、言われてきて力も入れていただいとる中でございますけれども、そういうところというのはこの記述の中に反映させていかんでええのかなというところも思ったりしますので、その辺のお考えをお聞かせいただきたいのと、先ほど山内委員のほうからも介護人材の昇給という観点からのお問いかけがございましたけれども、介護人材の処遇改善という中で、他の業種との平均給与差の比較というのがよく出てくるんですけれども、ただ、障がい者のほうではそうか分かりませんけども、そうしたら介護人材の方々に意欲を持って働いてもらうために、そこを埋めるためにはどういう目標を持っていこうかというところがなかなか、差はどれくらい差がありますとか全国平均みたいな形で出てくるんですけれども、何とか意欲を持って働いていただくために、ここまで持っていきましょうというところが、そういうものがなかなかないんですよね。
 そういうところをもうちょっと、強じんな美し国ビジョンみえというか、みえ元気プランで示せるもんかどうか分かりませんけど、そういう考え方というのは反映できていかないものかなというふうに常々思うんですけれども。ロボットの導入とか、支援いただく人材の導入とか、そういうところで忙しい中を何とかカバーしていきましょうよみたいなところはあるんですけれども、そもそもの、他の業種と比較してこうなんでここまで給与を持っていきましょうというようなものがなかなかないんで、その辺の考え方というのはどうかなというふうなところを聞かせてもらいたいんで。
 ちょっと3つほどあったんですが、お願いします。

○井端副部長 まず1点目でございます。
 これまでのみえ県民力ビジョンの中で、がん対策の推進ということで、一つの施策が上がっておったところでございます。これについては、その他の疾病と一体感を持って取り組んでいくこととしまして、今回のみえ元気プランの中では、施策2-1、地域医療提供体制の確保の中で取り組んでいくことといたしております。
 それから2点目、感染症対策の推進について、保健所の取扱いの御意見を頂きました。
 まず、感染症対策の推進でございますが、これまで施策としては暮らしの安全を守るという政策の下にぶら下がっておったんですが、今回のみえ元気プランの中では医療・介護・健康のほうに、今回の新型コロナウイルス感染症対応を受けて移行するということで考えております。
 そうした中で、感染症対策の推進の施策の中に保健所の取扱いを含めるかというところは少し検討する必要があるのかなとは思いますが、今回の状況を踏まえて取り組んでいきたいと考えております。
 それから、3つ目の介護職員の処遇改善の関係でございます。
 なかなか目標を定めるというのは、非常に難しい中ではございますが、今回、国のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策ということで、令和3年11月に閣議決定されて、国のほうで補正をされたものに伴いまして、今回、県の当初予算のほうで36億円余りの介護職員処遇改善支援補助金というのを計上いたしております。それでは介護職員が月額9000円、収入の3%程度を引き上げるための措置という形で、令和4年2月から9月までの賃金引上げをする形での補助金を予算計上しております。
 それらが介護職員等のベースアップ等にも反映するようにという形で補助金を交付しておりまして、その後については介護報酬のほうで加算が手当されていくというような形で検討が進められておるところでございます。

○日沖委員 ありがとうございました。再質問はさせてもらいませんけれども、必要なことはまた今後議論をさせていただきたいと思いますけれども意見として申し上げさせていただきたいと思いますし、保健所機能の充実強化については、できたら御検討もいただければありがたいなというふうに思います。
 もう一つ、すみませんけど、以前にも機会があったときにお聞きしたかと思うんですけども、ニュープランになって成果指標がどう設定されて、ほんでこれまでのみえ県民力ビジョンのものがどう引き継がれていくかというのがちょっと気になるんですけれども、今後、成果指標についてはどうなっていくんでしたかね。どういうタイミングでどうつくっていって。

○井端副部長 成果指標については、まだ具体的にはお示しできていない状況ですが、一定、指標については示していくと。そんな中で、知事のほうからも発言がありましたが、これまで定量的な部分に偏り過ぎたところもあって、そこは一定見直しもされるのかというふうに考えておりますが、示していく形になろうかと思います。

○日沖委員 もう一度だけすみません。
 そうすると、これが出来上がる前に、成果指標の考え方についてももう一度、事前に私ら聞かせてもらう機会ってあるんですかね。

○加太部長 ちょっとまだ具体的に全庁的な部分で示されてないところはございますが、一応、今回は概要案ということですが、4月に一定まとめたものを御説明させていただく機会があるというふうに聞いておりますので、その際にはそういった形も含めて入れていくだろうというふうに考えてございます。

○日沖委員 分かりました。ありがとうございました。

○田中委員長 よろしいですか。

○日沖委員 はい。

○田中委員長 ほか、御意見はございませんか。

○津田委員 介護職員の給与の話なんですけれども、職務改善をした場合はその分、介護報酬に加算しますよということなんでしょう。平均が9000円ということでしたけれども、先ほどベースアップのほうに反映したいということだったと思うんですが、これは定期昇給ではなくてベースアップのほうに反映させていくということでよろしいんでしょうか。

○井端副部長 そうですね。定期昇給というところまでは国のこの補助金の制度では求められておらんのですけど、補助額の3分の2以上を介護職員等のベースアップ等の引上げに使用することが要件とされておって、今回、単年度ではありますが一旦上がって、9月以降については介護報酬でその部分が措置されていくという形になろうかと思います。

○津田委員 例えば平均9000円をベースアップというと、基本給というイメージがあるんですけれども、手当というやり方では駄目だと。必ずベースアップのほうに入れるようなということになっておるわけですか。

○井端副部長 先ほども申しましたように、補助額の3分の2以上はいわゆる基本給の部分に使用するというのが要件になっておりますので、一時的な手当という形ではなしに、そういう形で支給をするというような状況になっております。
 ただ、令和4年2月、3月については、まだ制度が立ち上がったばかりで介護施設のほうの給与体系のほうも整っていないという中で、2月、3月分に限っては一時金による支給も可能とするという形で整理をされておるところでございます。

○津田委員 手当っていうと、私が言っているのはボーナスとかそういう手当でなくて、何か職務改善手当とか、職務資格何とか手当だとかあると思うんですけれども、そういうところに9000円を増やしていくということは駄目で、ボーナスに必ず反映する基本給に9000円を上乗せするという考え方でいいということですか。

○内藤課長 ちょっと手元に細かい資料がありませんもんで。委員の御質問というのは、月々の手当という形での支給では駄目なのかというようなお話かというふうに受け取らせていただきました。
 基本的にはベースアップということで、基本給に補助金の分を3分の2以上は充てていただくというような仕組みではあるんですが、ちょっと一時金のほうも制度上認め。

○津田委員 一時金のことを言っていないんです。いろんな手当があるじゃないですか。

○井端副部長 ごめんなさい。ベースアップ等には基本給、または毎月決まって支払われる手当も今の設計上ではなっております。

○津田委員 ということは、職務改善手当だとか何とか手当、ボーナスじゃなくて月ごとに払う手当の中へ9000円を入れてもいいということになるわけですね。ボーナスには反映しないけれども、そういうやり方もオーケーということになるのかな。

○井端副部長 ごめんなさい。ちょっと詳細はまだ国のほうから示されておりませんので分かりませんが、毎月決まって支払われる手当も含めるという形で整理をされておるところでございます。

○津田委員 基本的にはやっぱりボーナスに反映する基本給に入れてもらうように指導というか、ちょっと制度が分からないので何とも言えないんですけれども、できたら基本給に上乗せするような指導、助言があったほうがいいのかなというふうに思いました。
 続けていいですか。

○田中委員長 どうぞ。

○津田委員 2ページの下から2番目のところで県立病院の件なんですけれども、「県立病院において、良質で満足度の高い医療サービスを提供するとともに、経営計画に基づき健全な病院経営を進めます。また、志摩病院の指定管理者に対して適切な指導監督を行います」ということなんですけれども、何かあまりにも当たり前のことを言っておられて、例えば県立病院だったら、こころの医療センターや一志病院もあると思うんですけれども、それぞれはそれぞれの役割があって、イメージ的には、一志病院は地域医療の拠点としてやっぱり充実していかないといけないし、こころの医療センターについては私、何回も言いますけれども、精神科病院の駆け込み寺というか、中核病院としてちゃんとやってほしいということなんですが、何かこの文章2行から訴えられるものがあんまりないもんで、この病院はこういうふうに目指していくんだという書き込みがもっとあっていいんではないかなというふうに思いますけれども、いかがですか。

○川端課長 具体的には、本来、病院事業の場合には中期経営計画というのを立てるんですけれども、現行のものは令和2年度までということになっておりまして、コロナ禍の影響で先行きの見通しができないこと、それから加えまして総務省のほうから、公立病院の経営強化に向けた新たなガイドラインというのを、今策定中でございますが、これは少し策定が延期されておりまして、この3月にはまとめられるというようなことで今、言われてございます。それを受ける形で、在り方を含めて中期経営計画を令和4年度、5年度に策定せよというような形で要請が来るようですので、具体的に挙げていきたいと思っております。
 その中で、県立病院政策で求められる役割等についても、改めてその辺のところを落とし込んでいければというように考えております。

○津田委員 これから10年後を目指すビジョンがあって、プランがあると。どなたかの質問で、県民が一つ一つ見ることはないかもしれないけれども、我々議会も含めてこれから一生懸命取り組む大きな目標、三重県にとっては一番大事なビジョンでありプランにもかかわらず、県立病院は経営をしっかりしていきましょうねということが大きな目標であれば、何をしたいのかよく分からないと。
 ただ、病院は経営が大事だというのは当たり前のことだけれども、この2行ちょっとの文章で何がやりたいのか、何が目標なのか分からないようなプランであったら、書かなくてもいいんじゃないかなと私は思うんですけれども。

○川端課長 どこまで書き込めるかですけれども、県立病院としてやっぱり求められる役割はございます。その辺のところはちょっと考えて、また検討させていただければと思います。

○津田委員 なくてもやっぱり一志病院とこころの医療センターは役割が違う、目指すところが違うので、しっかりと書き込んでいただきたいと思います。
 以上です。

○田中委員長 よろしいですか。

○津田委員 はい。

○田中委員長 ほか、御意見はございますか。

          〔「はい」の声あり〕

○田中委員長 じゃ、後ほど。
 ここで1時間ほど経過いたしましたので、換気のため一旦休憩とし、再開は11時10分とさせていただきます。

(休憩)


○田中委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
 (1)「強じんな美し国ビジョンみえ(仮称)概要案」及び「みえ元気プラン(仮称)概要案」の調査を再開いたします。
 御意見をお願いいたします。

○西場委員 1ページの地域医療提供体制の確保のところで、本会議の一般質問で質疑応答があったんですが、地域医療構想の公的病院、公立病院の再編があって、いろんな経緯があるんですが、それについて今後どうするのか、国に対してどういうように県として働きかけるかという質疑があったと思うんですが、もう一度ちょっと確認も含めて、その部分について聞かせてほしいんですが。
 みえ元気プランが2026年度までで、地域医療構想が目標といいますか、一番重要な年限として2025年問題を視野に入れて、需要に応じた医療体制、ベッドの再編の数を指定しておるんです。これについて、現在も数値目標が目標として存在しておるのかどうか、この辺の問題。それから、公立・公的病院の位置づけの問題。先ほどの津田委員の県立病院の質問においても今の返答の中で、先々のことは新型コロナウイルス感染症があって見通しにくいんだということですが、それを言ってしまうと全てにおいてそうなんで、まさに地域医療構想についてもそうなんですが、ここまでこういう感染状況になってきたもんですから、これを踏まえて構想の再度見直しというのか、練り直しというのが当然必要だろうし、自分なりの想像にもなるか分かりませんが、厚生労働省も当初の地域医療構想というのが、破綻とまでは行かないですけれども、基本的な方向の見直しのところへ入っていかざるを得ないんではないかなと。こういうようなことも思うんで、そういった状況も含めてお聞きいたしたいと思いますのでお願いします。

○加太部長 ちょっと長くなるかも分かりませんが、お許しいただいて説明をさせていただければと思います。
 議場でもお話しさせていただいたことが何点かあるんですが、まず1つ前提条件として、地域医療構想、まずは2025年の医療需給を見通した中で、その際に必要と思われる医療の供給がこれぐらい必要だろうというのが急性期、回復・慢性期ということで示されました。これは目標というよりはあるべき姿というか、そこに向かって例えば急性期を絶対減らさなければならないとかそういうものではなくて、一応目安というふうに考えてございますので、それに決して縛られるものではないと思っているのがまず1点でございます。
 ただ、そこに向かって一定高齢化の進展とかいろんな部分の中で、やっぱり急性期より回復・慢性期が重要視されてくるという流れはありますので、その流れの中で今まで地域医療構想調整会議の中で、この8つの構想区域の中では各地域によって事情も違いますので、その構想区域の中で丁寧に議論をさせていただいて、全員の合意の下で進めさせてきてもらっているのがまず1点でございます。
 その中で令和元年度を機に公立・公的医療機関等の具体的対応方針の見直しということで、これを三重県は本当に丁寧に進めてきて一定進んできたと思っておるんですが、全国的にはほぼ何か止まっているような自治体というか構想区域も多くあって、それに業を煮やした国のほうが後から公的・公立病院の在り方を、具体的対応方針をもう一回見直すようにということで、ごめんなさい、ちょっと正確な数はあれですが、四百二十幾つの改善を、具体的な病院名を示して求めてきたのが令和元年の秋のことです。その中で、三重県は7病院が該当したということです。
 これは主には近隣に大きな病院があって、そこと機能がダブると。そこの公立病院がその機能を果たさなくても、近隣にもっと大きな病院があってそこの機能があるんで、なくしてもいいんじゃないかという論調でございますが、これは平成29年6月、1か月のレセプトデータに基づいて単純に弾いたものでございまして、たった1か月分のレセプトデータですので、これが本当にそれっていいって言っていいのかどうかというのは非常に当初から県のほうも疑問を呈しておりました。これについて、当初は7病院だったんですが、その後、合併とか、その後の例えば桑名南医療センターとか、これも一体になりましたので、それがなくなったとか、それからその後に機能転換をされて、そういった基準から外れた病院もございますので、今は5病院が残っておったというのが現状でございます。この見直しの方向というのは、現在も生きておる状況でございます。
 ただ、これは、その当時は次年度の9月までに対応方針を示して、国のほうに回答するようにという通知だったんですが、年明けてすぐ新型コロナウイルス感染症が始まりまして、それを受けて国のほうもちょっと延期をしておるような状況で、現在のところ具体的対応方針の回答というか、それをいつまでにという通知は保留になっておる状況でございます。ただ、なくなったわけではございません、というのが現状でございます。
 その中で、先日、本会議場で申し上げたのは、持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン、先ほども病院事業庁のほうから話がありましたこのガイドラインを基に、もう一度公的・公立病院のほうで経営改善プランをつくり直すという方向が出ておりまして、このガイドラインはまだ来ておりませんが、今年度末までに国のほうから示されるやに聞いております。
 この中身を申し上げますと、課題として、人口減少や少子高齢化に伴う医療需要の変化、医師等の不足を受け、地域医療を支える公立病院の経営は依然として厳しい状況である。また、医師の時間外労働規制への対応も迫られるなど、さらに厳しい状況が見込まれると。3つ目として、コロナ対応に公立病院が中核的な役割を果たし、感染症拡大時の対応における公立病院の果たす役割の重要性が改めて認識されたという課題認識を、国の中間取りまとめという資料が今、手元にあるんですが、そこで示しております。
 それを受けて、今回のこのガイドラインの見直しのポイントとしましては、機能分化・連携強化の推進ということで、基幹病院に急性期機能を集約し、医師を確保した上でそれ以外の不採算地区病院等との連携を強化する。それから、ポイントの2つ目として、医師・看護師等の確保と働き方改革の推進、それから3つ目として経営形態の見直し、4つ目として感染拡大時に転用しやすい施設・設備の整備というものが国のほうの資料では求められておりまして、これに基づいて今後、公立病院が経営改善プランを立てていくということになろうかと思います。
 そうやって何が言いたいかというと、国もこのガイドラインの中で、今回の新型コロナウイルス感染症を踏まえて公立・公的病院の果たす役割が大きいということを認めておるというのが今までと大きく違うところだと思います。県のほうもそうと捉えておりますし、公立・公的病院を今まではなくす方向の議論がありましたが、ここでコロナ禍を踏まえてやっぱり一定の役割があるんではないかということを国も認めたというふうに捉えておりますし、そうやって書いてございますので、それを基に今後議論がされていくというふうに考えております。
 もう一方、国のワーキンググループの中で、令和6年度から始まる、第8次医療計画とそれに向けた地域医療構想等の検討・取組に当たってという資料がございますが、この中で国のほうから示されておりますのが、2022年度及び2023年度において、公立・公的、今までは公立・公的だけだったんですが、これに民間病院も加えて、公立・公的・民間医療機関における対応方針の策定や検証・見直しを行うこととするという文言が盛り込まれておりまして、さっきのガイドラインも踏まえつつ、令和4年度と令和5年度、この2か年にかけて、各地域で民間病院も含めた対応方針の策定や検証、見直しを行う方向、これも近々県のほうに通知がなされるという、まだこれも来ておりませんが、そういった状況でございますので、こういった国の大きな流れを受けて、今後、地域医療構想調整会議の中で改めて検討させていただくということになろうかと考えてございます。
 以上でございます。

○西場委員 十分理解できなかったんですが、再編の数字そのものはまだ生きておるというのが1つ。しかし、今月末にガイドラインが出てくると。そこで公立病院の役割が認められて、機能強化が図られるというようなことですね。
 もう一つ、公立病院、公的病院のみならず民間を入れていくということで、これはさっきのガイドラインとはどういう整合になるんですか。

                             〔「別の」の声あり〕

○西場委員 別の話か。

○加太部長 このガイドラインはあくまでも公立病院の経営改善プランに向けたガイドラインですので、それはそれです。もう一方で、名前はないんですが、国が通知するというものは、それも含めて今後、今まで止まっておりました地域医療構想調整会議の中で民間病院と公立・公的病院を全部含めた部分で検証、見直しを引き続き行っていくようにということですので。

○西場委員 そうすると、2025年の目標年度はもう間近に来ていますけれども、もう一遍ガイドラインというか、それから新たな民間病院も入れた地域医療構想というものが改めて国のほうも練り直しをしておって、今度それが近く出てくる中で、県としても再度、今後の地域医療構想の取組というものをそれぞれ県内8区分に分けておる協議会のほうへ下ろしながら進めていくと、こういう理解をしてよろしいか。

○加太部長 それでよろしいかと思うんですが、大前提の2025年の需給バランスの見通し、そこは変わっておりませんので。それが変わるというわけではなく、現時点ではそういうところまでは踏み込んでいませんので、その前提の中でやっていくと。そういう理解でございます。

○西場委員 人口動態は基本的な数字で押さえるけれども、こういう感染症の状況を今度それにさらに加えていくということになるんですよね。

○加太部長 おっしゃるとおりで、もともとありました今後の人口減少とか、人口ピラミッドの形を見た中での医療需給バランスの話ですので、それが今回のコロナ禍で変わるかというと、そこは大きく変わらないというのが大前提であります。ただ、中の役割の機能分化の中で、新型コロナウイルス感染症を踏まえて、地域の中でどういう役割分担をしていくかという部分は当然かぶってくると思いますので、その中の議論という形を、ちょっとベースが違うというところの2つの議論があるということでございます。

○西場委員 じゃ、あんまり時間を取ったらあかんから。
 そうですね。ガイドラインのことやけど、これは公立病院だけですか。公的病院についてはこれには含まれないんですか。
 それから、民間病院の関係は、現在も伊賀のほうの民間病院も入れて感染対策もやってもらっていますが、こういう状況は現実的にあるんですが、どういう変化が出てくるということですかね。

○加太部長 まず、このガイドラインは公立病院に求められているものでございますので、公立病院のみのガイドラインになります。

○西場委員 それはどうして。どういうことからそうなってくるんですか。

                            〔「どういうことから」の声あり〕

○西場委員 公的病院についてはどうしてそこに入らないんですか。

○田中委員長 総務省発出やね。

○加太部長 もともと公立病院の経営改善プランというのは、国の総務省のほうから求められておるものでございまして、それは今までも各公立病院がつくって経営改善に努めてきたものでございまして、それを受けた形で、今回、公立病院の新たな経営改善プランということで示されたということで、過去の流れを受けているということで今回初めてするものではございませんので。公的病院は従来から対象外になっておりますので。

○西場委員 ちょっと理解しにくいところがありまして、国の方針がそうであったとしても、県としての地域医療体制という意味では、同じように地域医療を担っておる公的病院も公立病院もほぼ対等に近い状況ではなかろうかと思いますので、その辺もまた御検討をよろしくお願いいたしたいと思います。
 今少し分かりづらいところはあるけども、この辺にさせてもらいますわ、今日は。

○田中委員長 ちょっと後ほど私も、じゃ、これについては。
 ほか、御意見はございませんか。

○山本副委員長 施策2-1なんですけれども、看護職員とか医師の人数確保ということは随所に書かれているんですが、それ以外に人材育成の視点というのがないと思うんですよ。看護師とか介護士とかとお話しすると、やっぱり研修の充実とかそういったところも非常に、質の向上ですけれども、大事であると。だけれども、結局、事業所の人数が少なくて研修にも行けない、出せないというようなこともありますし、ぜひ人材育成の視点というのは記述が必要なんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○西口課長 看護職員、医師は、委員御指摘のとおり、まさしく人材育成が必要かなと思っております。もう少し申しますと、総数確保の中には当然、離職者が結構いらっしゃるもんで、離職防止のためには、看護職員に限ると資質向上というのが非常に重要な視点で、自分でキャリアアップして離職をしないというのが総数確保に実はつながっているという、そういう仕組みになっていますもんで。
 ちょっとここには行数の関係で書けていないんですが、まさに資質向上のための研修というのが総数確保の大きな役割というふうに認識しておりますので、字面では書けていないんですが、資質向上に取り組んでおります。予算上でもかなりの額を投入して取り組んでおりますんで、そういう施策を進めているというところになっています。

○田中委員長 よろしいですか。

○山本副委員長 予算にはたくさんあるので分かりました。
 例えばここにないと、あまり見えないのでどうなのかなというような印象も受けますので、やっぱり皆さんにもっとモチベーションを上げて働いていただくためにも、そういった記述があってもいいかなとは思っております。

○西口課長 表現の仕方の部分になるかと思いますので、また検討させていただけたらなと思います。

○山本副委員長 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
 あと、コロナ禍で訪問看護の皆さんの役割というものが非常に大きく認識されたと思うんです。コロナ後、感染症対策はもちろんですけれども、地域医療の中でも訪問看護をこれからどういうように位置づけていくかというのは、これからどう大きくしていくかとか。あと、今、結構小さい事業所がばらばらにあるような中で、やっぱり地域のコアになる、リーダーになるナースステーションがあったほうがいいんじゃないかとか、そういうお声もあったりしますので、在宅医療等の充実の中に入っているんだとは思うんですけれども、そういった訪問看護の在り方というか、これからどんどん充実させていかなきゃいけない中で、どう中に入れていくのかというものもまた考えていただければなと思います。ありがとうございます。
 以上です。

○田中委員長 いいですか。

○山本副委員長 いいです。

○加太部長 委員のおっしゃるとおりで、「領域別偏在の解消」というところがまさにそこをイメージして書いてございます。なかなかちょっと行数の制約もあって、具体的に書き切れてないところがあって、こういう表現になっておりますので、またさっきの部分も含めてちょっと検討させていただきたいと思います。

○山本副委員長 ありがとうございます。以上でいいです。

○田中委員長 ほか、御意見はどうでしょうか。よろしいですか。

          〔発言する者なし〕

○田中委員長 じゃ、私のほうから少し。
 先ほどの地域医療提供体制の確保、施策2-1のところなんですけれども、私も津田委員と同じ思い、西場委員と同じ思いがあります。県立病院に求められる役割の部分は、先ほど川端課長のほうから御答弁をいただいたんですけど、本来、答弁すべきは医療保健部なんではないかなと。求められるものについてはですよ。県立病院が所在する地域における医療提供を確保する責務はどこにあるかといったときに、やっぱり医療保健部だと思うんですね、求められるものに対して病院事業庁は、経営の効率化を図りながら、その地においてエージェンシーとして医療事業を粛々と行っていくということが基本的な整理なのかなというふうに私は理解をしているんですね。
 ただ、さはさりとて、国から示されるガイドラインに基づく経営強化プランの策定などは、実際、担っていただいているエージェンシーとして策定していただくというのが筋ですから、なかなかそこに医療保健部が上から目線で物は言いづらいという、その状況もよく分かります。ただ、ここのところは有機的に連携をしていきながら策定すべきだと思いますので、こちらのほうにはどういうふうな書き込みになるのか分かりませんけれども、新たに国から示されるガイドラインに基づいて県立病院として経営強化プランを出すときには、しっかりと医療保健部との連携を図っていただくようにお願いしたいというふうに思います。

○加太部長 御指摘のとおりだと思います。
 ここではちょっとそこまで書き切れていないんですが、県のほうも県の医療計画の中ではやっぱり県立病院の果たす役割というのを十分書き込ませていただいていますし、それに基づいて病院事業庁のほうでプランを立てていただいておると理解をしていますので、そういった形で、うちも全く関係ないというつもりもないですし、日頃から連携して取り組ませていただいておると思いますので、また次期医療計画に向けて、このガイドラインを含めて一緒になって検討させていただきたいと思います。

○田中委員長 お願いします。
 それと、あと、地域医療構想を取り巻く課題については、確かに新興感染症、新型コロナウイルス感染症の蔓延によって、三重県のような、医療提供体制があまねく十分な地域ではない本県にとっては、大変課題が大きく顕在化してきたというふうに思っているんですね。そんな中でどうしても、人口規模の大きい地域だったら民間病院がそれなりに経営をしていけるので、民間病院にしっかりと担っていただくという状況ですけど、本県においては、やっぱり周辺地域においては公立病院にどうしても担っていただくというのが現状やと思うんですね。
 その中で、国から示されるガイドラインがどういうものになるのかというのは私らもちょっと分かりませんけれども、例えば基幹病院に集約という考え方というのは、これはもう以前からもありますよね。そのことが果たして本県にとっていいのかといったときに、伊賀地域で考えても、上野総合市民病院と名張市立病院と、公立病院がありますと。地図で見れば距離的にはそう大して離れていませんけれども、やっぱり地政学的にも文化的にも異なったり、市民感情、県民感情が異なるという中で、国としてはこことここだからこれぐらいとか、あと公立・公的ということも含めて議論されていく中で、松阪市区域においても松阪市民病院と済生会松阪総合病院、それから厚生連松阪中央総合病院、この3つは本県にとってみれば大きめの病院ではありますけど、全国的に見たら中規模程度の病床です。厚生労働省、国からいえば、これは何とかならんのということですよね、きっと。普通で考えれば。
 四日市においても、500床程度の市立四日市病院と県立総合医療センターという2つがあったら、これ同じでいいじゃないかということは普通に考えやすいと思うんですけども、ただ、これから新興感染症のことも考えるとか、あと救急医療体制をどうするかとか、循環器病に関してもこれから国としてしっかりと注力していくというそんな状況の中で、病床数がということではなく、やっぱり中身の部分をしっかり吟味しないと駄目だと思うんですね。
 長くなって恐縮ですけど、取りも直さず、本県における医師の供給体制、ここのところですよね。ここも加味しないと、やっぱり駄目やと思います。
 矛盾するようなことも言いますけど、国全体として医療費が増嵩するという課題に対してどう対応していくのかという、それは大きな命題としてはあると思っておりますが、一方で在宅とかに行く、地域で療養いただくという地域包括ケアのところ、市町のほうの取組が進んでいるところ、進んでいないところがあったりとか、いろいろ介護人材の問題もあったり、あとは住環境の問題もあったり、交通の問題もありますよねと、通院するときの。これら全てをやっぱり一体的に考えていかなきゃいけないと思うんですけど、ここが国として、医療提供体制の責任は都道府県やと。地域包括ケアは市町村でやっていただくと。ここのところの行政が連携、リンクし切れていない部分がやっぱり課題があるんじゃないかなと強く思っていまして、ここを国に対してこれからしっかり働きかけていって、国としてもう一度考え直してもらう。
 その方法論は完全に否定いたしません、個人的には。その方法は両輪として回していかないと、増嵩する医療費を抑制というか、一定コントロールするというのは難しいとは思うんだけど、でも実施する行政機関がリンクし切れないという現状であったりとか、医師の供給体制の問題であったりとか、その辺りのところもやっぱり考え、医療提供自体が、例えば新型コロナウイルス感染症でもただ単に病床があればいいというもんでは決してありませんよね、それなりのものがなければという。そこを、じゃ、ふだんどうやって維持するのかというところとかも、やっぱり机の上での議論ではなく、実際問題やるに当たっては何が課題なのかということを全部出して、もう一度考え直さないと駄目だと思うので、ぜひ三重県というスケールの中では医療保健部中心にやってみていただきたい。時間はかかるかも分からないけれども。
 そのことに基づいて、地域医療構想は区域ごとに丁寧にやってきていただいているというのは理解しています。県としてももう一度考え直して、こういう方法論のほうがいいんじゃないでしょうかということも、逆に問題提起というか提案をしていただきながら、地域医療構想調整会議で議論いただいたりとか。県立病院はガイドラインに基づいて経営強化プランを立てたけれども、国が言ったとおりにはここの部分はならないということも、しっかりと国に対して物申すという、そういうことをぜひやっていただかないと、本当の意味で高齢化社会に三重県として耐えられない、新興感染症のような不測の事態にも対応し切れないというふうに思うので、ぜひお願いしたいというふうに。坂本課長は強くうなずいていただいていますので、持って帰ってくださいねと。

○坂本課長 委員長がおっしゃったところで、地域医療構想というのは本来、県だけでやるものじゃないというのはそのとおりでして、地域医療構想調整会議はコロナ禍でなかなかやれなかったんですが、年末に対面で、結局ウェブ開催になったんでウェブでやりましたけども、メンバーには各市町の方、介護関係の方、地域包括ケアの関係の方もいます。ただ、地域医療構想を取り巻く環境が、新型コロナウイルス感染症で病床がみたいな話になった結果、医療のことばかりに特化していて、その先の話に全くなっていないので、はっきり言って市町の方々が議論に追いつけていないというのに私はすごく問題意識を持ちました。
 これまでは市町の方々に対して、例えば医療的な部分で県のほうからレクチャーというか、そういう勉強会みたいなことを開いてきたのが、それもやっぱり止まっていますので、市町との関係というのがしっかりあるんだ、これは多分、厚生労働省から出てくるものも、最終的な市町で暮らしていくという、地域で暮らしていくというところの視点が医療にあまりに特化し過ぎて欠けているんだと思いますので、それこそ現場で出てきた、地域医療構想調整会議で出てきた声というか、雰囲気をできる限り厚生労働省にやった上で伝えていくというのは、すごく必要だと、私も去年やってすごい痛感しました。
 すみません、ちょっと感想になりました。

○田中委員長 ありがとうございます。

○加太部長 私もおっしゃるとおりだと思います。
 もういろいろ委員長から重要な御指摘を頂きまして。幾つかあるんでちょっとなかなか、全部言うとると時間があるんで。3時間ぐらいやれるかなと思うんですけど。
 先ほどおっしゃったみたいに、やっぱり集約化すればいいという、1点、集約の効果もあると思います。やっぱり集約化したときに、例えばさっき言った四日市の2病院が1つになれば、大きな病院ができて効率的、効果的に運用できる、患者は大きな病院で診察が受けられる安心感とか、そういうのもあると思うんです。
 ただ一方で、やっぱり成り立ちも違いますし、文化も違うし、それぞれ得意分野を磨いていって切磋琢磨するというのも、市民、県民にとってメリットだと思っています。
 それともう一つは、やっぱり何かあったときに1つだと、そこがこけたら終わると。だから2つあればどっちかが生き残れる。例えば災害、例えば感染症、例えば今回なんかでも片っぽの病院でクラスターが起こっても、病院が別であれば片っぽの病院が何とか頑張れると。ただ、1つであれば、そこでクラスターが起こると終わってしまいますんで、やっぱり2つあるといいという部分もありますし、集約するところの効果もあると思います。そこは地域地域によって違います。集約の仕方も違うと思うんで、やっぱりそこは丁寧に、地域地域によって話をしていく。
 この間私も、名張市立病院在り方検討委員会というのが1月にスタートしまして、そこに呼ばれて行っていたんですが、やっぱりそこで出てくるのは、じゃ、名張市立病院単体でこの先経営がちゃんと成り立つのかという議論があるんですよね。そのときに、じゃ、上野総合市民病院とくっつけるかというと、やっぱりおっしゃったみたいに文化も違えば成り立ちも違うので、そんな簡単なもんではないですよね。
 ただ、そこで両方が全部のものをやろうと思うと、人材のこともある、施設整備のところもあるんで、そこは役割分担しながらやっていくというのも一つの考え方で大きいと思いますので、そういった地域地域によってやっぱり丁寧に議論をしていく。
 その中で、目指していく先ほどおっしゃった医療費適正化の部分も含めて、そこは大きなテーマもありますので、そういった部分も含めながら、さっき委員長がおっしゃったような、例えば交通政策の面とか、そういうのも当然あると思います。いろんなことを言われたんですけど、全ておっしゃるとおりだと思いますので、そういったことを含めて県としても、当然、県だけで考えるものではございませんので、県のほうから提案しながら進めていきたいというふうに考えてございます。

○田中委員長 ぜひお願いします。
 四日市の貝沼内科小児科の若先生というか院長と意見交換をする中で、彼のような地域の中でクリニックとして提供する医療とか、それだけにとどまらない、クリニックとしてできるものはこうやし、あそこと連携すればここに住む人たち、この三重に住む人たちの福祉が向上するんだという意識を持って医療提供をしていくということ、そのことを行政としてもプロデュースしていくというか、そういうことをぜひしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
 すみません、長々と恐縮です。
 もう一つだけ、難病についてなんですが、難病も難病と診断された場合に、医療機関からこういう相談機関がありますとか、こういう助成制度がありますという説明がなされるような体制、実態はどうですかね。その辺りは。

○中川課長 難病の関係でございますけれども、県のほうでは難病相談支援センターということで津庁舎の中に設置しておりまして、必要に応じましてそちらのほうで相談対応できるようにということで、対応できるようにはしております。

○田中委員長 ありがとうございます。難病相談支援センターということで、県として設置をいただいているというのは承知しとるんですけども、医療機関側から患者に対してそこら辺の周知がうまくいっているかというところについては、ちょっと細かい話で恐縮ですけども、ぜひもう一度医療保健部として御確認をいただいた上で、そこをつつがなくしていただくようにお願いいたします。
 指定難病の方でちょっと困っておられる方がみえて、医療機関からの説明がやや足りないところがあったんではないかなというケースが、あまり多くはないですけど散見されましたので、再度確認をいただければと思います。

○加太部長 またそういう個別のケースについてはぜひ教えていただいて、個別にも当たらせていただきたいと思いますし、難病指定医という制度がございますので、その中でまた周知にも努めていきたいと思います。

○田中委員長 分かりました。
 ほか、御意見はございませんか。

                  〔「なし」の声あり〕

○田中委員長 では、ないようでしたら、ただいま頂戴しました御意見の取りまとめについては、後ほどの委員協議で御議論いただきたいと存じます。
 

〔関係部局 退室〕

 
 (2)新型コロナウイルス感染症に係る対応状況について
    ア 当局から資料に基づき説明(中尾理事)
    イ 質問
○田中委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。

○倉本委員 宿泊療養施設について多少お伺いしたいと思います。
 説明の後半の部分で、リスクの高い方を優先的に受け入れているんだという説明があると思いますが、その後に、「感染状況に対応するため入所基準の緩和」という文言も入っているんですが、これは具体的にどういう緩和をしていたのかということをちょっと説明してもらえますか。

○中村卓司課長 宿泊療養施設の入所基準の緩和でございますが、2月1日に、これまで65歳未満の方を上限としておりましたのを75歳以下という形に変更してございます。
 以上でございます。

○倉本委員 ありがとうございます。なぜそれをお聞きしたかというと、自宅療養者がかなりこの第6波の中で増えてきていて、自宅で療養していて不安を感じられている方というのは一定数いると思うんですが、病院のベッドがなかなか確保できないというのは理解ができるんですけど、一方で宿泊療養施設は100室とか、大体それぐらいで推移していたと思うんですね。ちょっと私も気にして見ていましたので、見ているとやはり600室以上ある中で100室前後ぐらいしか稼働していないということで、少し稼働率が低いような気がするんですね。
 もちろんピークのところに合わせて、少し余裕を持って運用していかないといけないというのは理解ができるんですが、ちょっと余らせ過ぎ、感染状況が拡大している中で、もう少し上手に必要とされている、希望されているような方々が入れるような運用ができなかったのかということが少し疑問を感じるんですが、その点はいかがですか。

○杉本総括監 御質問ありがとうございます。
 まず、先ほどあった、よりリスクの高い方を受け入れるという表現と、また別のところで入所基準を緩和するというのが、何か2つ違うことを、逆のことをしているようにお受け取りになるかと思うんですけども、これを少し細かく説明しますと、まず患者数が非常に多くなってくると、入院のほうに入っていただく方は入るんですけども、あまりにも多くなってくると、今度は例えば高齢者の方、75歳の方であればまずは入院させたいんだけれども、元気な方、そんなに大きな持病がない方であれば宿泊療養施設のほうにということで入院を調整するといったことを県のほうでさせていただいているので、よりリスクが高いのだけれども落ち着いている方に宿泊療養施設のほうへ移っていただくときに、今度は基準を緩和というか、65歳を75歳まで上げると。
 つまり入院と連動して宿泊療養施設の基準を調整させていただいたというのが、今回、第5波まではできていなかったんですけど、第6波に関してはそういった形でさせていただいております。
 なので、入院の逼迫をある程度逃がす形で、より安全にやっていただくと。ただ、もともと65歳までというのは、75歳以上の方が入院できるような環境であれば、もちろんそっちでやっていただこうといった経緯がありまして、そういった形でいく途中で、病床の逼迫に応じて移行させていただいたというのが1点。
 そして、宿泊療養施設の稼働率なんですけども、これに関しましては、毎日、各保健所のほうから候補の方を挙げていただいて、私も含めて医療関係者、ドクターとかのほうでちゃんと調整して、この人は入院なのか宿泊療養施設なのか、できるのかというのを判断した上で割り振らせていただいて、もちろん依頼いただいた方はほぼほぼ、9割5分以上ぐらい入っていただいています。ほとんどの方が保健所の方からも依頼を受けて挙げていただくんですけども、実は家族の人がもう全員陽性になってやっぱり家にいますとか、ホテルに入れますよというアナウンスのあった後でお断りになられる方などがいらっしゃいまして、基本的には希望の方にほぼ全員入っていただいて、2割までの数字で稼働しているというのが現状です。
 もちろん、例えば90歳の方でお一人で入りたいんですという希望があっても、逆に安全性の問題でちょっとその方は無理ですという形で、個々ちゃんと精査した上で断らせていただいた症例もあるんですけども、大枠でいいますと第6波に関してはほとんど全ての方が入っていただくように調整させていただいたといったところでございます。

○倉本委員 私が個別に聞いた話と若干違う部分があるんですが、それは場合によっては保健所でやり取りしている段階で御本人が希望を下ろされたとかいろんなケースがあると思うんですけど、自宅療養をしてもらってる方々の中で、場合によっては宿泊療養施設に、今の状況だとまだ少し余裕があるような状況だと思いますので、より柔軟に対応できる部分はぜひ対応していただければなと思います。
 医療的に見て軽症であると捉えられていても、実際かかられた方から見ると結構重症で大変だったというそんな話もよく聞きますので、医学的に軽症であることと御本人が不安を感じないということはイコールではないと思いますので、その辺はなかなか感染状況が読めないので難しいかじ取りということになるとは思いますが、有効に活用していただければと思います。少しその点が気になりましので、指摘をさせていただきました。

○杉本総括監 ありがとうございました。
 繰り返しですが、特にピークを気にして抑えたということはこちらの意識としてはなくて、あとはもうなるべく比較的、例えば二十歳の方で希望されるという方でも、実際に入っていただくようにこちらでは誘導しておりますので、ぜひまたそういったところで何かそごがないようにこちらからもアナウンスして、なるべく入っていただけるような形で対応したいと思います。

○倉本委員 ぜひ丁寧にお願いします。ありがとうございます。

○田中委員長 ほか。

○日沖委員 今の倉本委員のにちょっと関連するんですけども、宿泊療養者なんですが、今日のこの説明では、中等症Ⅰ患者または重症化リスクの高い患者など優先度が高い方を中心にということですが、今のお話をお聞きしとると、空いていれば、症状がそれほど深刻やなくても希望すれば宿泊療養施設へ入れてもらえるんですかということを聞きたいんですけど。

○杉本総括監 もちろん感染状況による場合もあると思いますし、あとは、例えば希望されるんだけど、これは個別の方過ぎてあれかもしれない、実際、最終的にじゃ、入りますというところで喫煙は御遠慮くださいと言うと、何でなんだと、たばこを吸いたいんだと言って怒られる方が、決して数人ではなく結構な割合でいらっしゃったり、もちろん禁酒禁煙ですし、外出もできませんし、いろんな制限があることを丁寧に御説明させていただくと、最終段階で断られるという方もありますので、なるべくそこも十分お話を聞いていただいた上でやはり御相談させていただかないと、実際の本人も希望される、こちらも受け入れるといったところまで行ってからのドロップアウト率が結構高いのが、我々としてもちょっと難しいところかなとは思っております。

○日沖委員 今おっしゃったようなことが原因ではないと思うんですが、私の知り合いの方で、家族で感染、どなたから順番に感染したかちょっと分かりませんけども、感染されて、できるだけリスクを取らないように、できたら宿泊療養施設のほうでお願いできんかということでお願いされたらしいんですけど、結局入れてもらえませんでしたわという方が現にあるのはありました。
 だから、今おっしゃったようなことが原因でそうなったのとはちょっと違うと思うんですが、ここで議論をしてもあれなんで、そういう方があったんで、なかなか簡単に入れてもらえなんだなというふうに、逼迫しておるのかなと私は思っとったんですけど。

○中尾理事 宿泊療養施設の振り分けにつきましては、基本的には重症化リスクのある方も含めて、軽症と無症状の人がベースになって、そちらのほうの患者を受け入れて、感染拡大時というふうな振り分けの定義が一応ありますけども、第6波は感染拡大が急激でしたので、もういち早く中等症Ⅰまで受け入れるということですので、基本的には軽症、無症状も含めて空いていれば受け入れていただけるんですけれども、そういった例があるのであれば、多分保健所のほうとの意思疎通も密にしていかなきゃいけませんので、そういった点では今の宿泊療養施設に入っていただける方がどういうような方々かというのはきめ細かに保健所とも打合せをしておりますし、今週のほうも保健所照会がありますので、そういった中で保健所との意思の疎通もあると思いますので、そういうところは丹念にしていきたいと思いますので、そういう例がありましたらまたおっしゃっていただければというふうに思いますので。

○日沖委員 今のところは。ありがとうございました。

○田中委員長 ほか。

○稲垣委員 アンケートのところだけ少し教えて欲しいんですけど、ちなみにこのアンケートは、これ今、回答をもらっているんですが、質問項目はこれだけですか。幾つかした中のこれを抽出していただいたのか、今日、報告いただいたのは。質問項目は。

○栗山課長 新型コロナウイルス感染後のアンケートについては、これ以外というか、これは幾つかピックアップさせていただいた項目になります。もう少し詳しく、例えば年代でございますけれども、そのほかにもこの内訳的な項目がございます。それをまた分析して。

○稲垣委員 要は今これを載せてもらったのは、後遺症のことを伝えていただくために報告をいただいただけで、アンケート自体はもっとボリュームがあるという理解でいいですね。

○栗山課長 内容としては、症状が残ってみえる方の内容の項目ばかりにはなります。

○稲垣委員 なるほど。そういう後遺症の状況を追跡していくというのは結構大事かなと思っていて、ほんでその中でこれ、統計学上は1万5000件のときに375件というのがまあまあ信頼できるデータですよというのは書いてもらってあるんですけど、一方、3000人に送って回答率が13.3%というのは、これはどうなんですか。統計学上というか信頼できるんですか、この回答率というのは。

○杉本総括監 それだけに関して、この数字だけではないですけども、確かに低いんだとは思います。もう少しお答えいただきたいなと思うところはあるんですけども、一方、患者数も多くて、特に第6波とかになってくるとかなり症状も軽かったりとかも含めると、簡単に内容を見ると、やはりちょっと症状が強かった方とか実際に入院された方、実際の訴えが強い方はちゃんとアンケートにも答えていただくというトレンドはありますので、実際にちゃんと統計学的に処理する場合は、まずお答えいただいた人が全体のその第5波のときの患者に対してどういった割合か、少し症状の強かった方、重症の方々がお答えいただいたんで、その人の中で何%の人がこういった後遺症を訴えるとか、その内訳で嗅覚障害、味覚障害、脱力感とかというふうに整理していくのがもちろん、当然の方法かなとは思っております。

○稲垣委員 そういう方をつかまえるのは大事なんですけど、私が結構懸念するのは、新型コロナウイルス感染症でもそうなんですけど、報道の在り方と言ってしまうとまずいんですが、これは発表の在り方だということも思っていまして。例えばこれを見ると、後遺症が6割となるんですよね。3か月以上継続は30%ですけど、6割の方が後遺症っていうタイトルになると思うんですが、これを見ると3000人のうちの13.3%しか回答していないと。今、総括監が言われたように、恐らく後遺症のない方は回答していないんだと思うんですよね。そうすると、何か新型コロナウイルス感染症にかかると6割に後遺症があるっていう間違ったデータの捉え方になるんじゃないかなということを思ってまして、その辺りの説明が要るかなというように思います。
 回答しなかった人にも後遺症がある人はいるかも分かんないですけど、恐らく総括監が言われたような形だとすると、今計算してみると240人なので、これ6割だと。そうすると、3000人だと8%なんですよ、後遺症のある方は。だからそういう捉え方もできるんじゃないかなというふうに思うと、ちょっと誤解を与えるようなことは、やっぱりこういう発表の仕方は僕は気をつけるべきだというふうに思うのが1つと、できたら、大事なのは、120人が3か月たってもまだ後遺症があると言っているので、この人は今後追跡されますか。

○杉本総括監 個別で追跡を前提としたアンケートではないので、今の段階では予定はしていないはずです。

○稲垣委員 むしろ僕はこの120人を、30%ですから120人ですよね、400人のうちの。3か月たっても後遺症があるという方を、もしあれだったら、追跡したほうが新型コロナウイルス感染症の後遺症というのはどういうものなんだというのが分かるんじゃないかなと思うんですけど、そのことをしてほしいなというのが1つと、これは多分第5波のときのアンケートになると思うんですけど、8月のときの。今またオミクロン株が来たので、例えば第6波のアンケートも同じように取って比較してもらうとか、何かそういうことをやってほしいなと思うんですけど、その辺はいかがですか。

○杉本総括監 少しデータで、日本のデータじゃないんですけど、イギリスが結構政府でどんと広く後遺症に関する、ロングコビットに関してのアンケートをしたというデータはあって、それがオミクロン株までを含めて、2月ぐらいまでを含めて発表されていたんですけども、それによると1つは、デルタ株まで、オミクロン株のほうが少しこういうロングコビットの症状が少ないのかなと思っていたんですけど、ちゃんとどんと増えていると。
 恐らくオミクロン株であっても、やっぱり後遺症が残る人は残ると。感染率が違うんですけど、イギリスでは人口の2.5%がロングコビットを経験しているといったアンケートの内容で、かなりの数がいると。その中の受けた人の半分ぐらいはやはり1年以上症状が続いているような方で、もともと罹患期間が長くないと、直近のオミクロン株ではそのデータは出ないんですけど、そういったこともあるので、やはりまずはオミクロン株に関してもやはり後遺症は気にしなければならない。
 そして、実際に、中身がちょっと細かいですけど、特に嗅覚障害、味覚障害っていわゆる普通の体調不良では出てこないワードなので、ここは医学的に考えてもやっぱりそこが残るということは、一定後遺症なのかなというふうには思っています。また、それは医学的にも嗅覚の細胞が長期的にやっぱりダメージを受けているんじゃないかとかというデータは散見されますので、そういったことも含めて追っていく必要は恐らく国としてもありますし、世界としてもあるのかなと思っております。

○稲垣委員 具体的に県としてはこの120人の追跡と、それからやっぱりもう一回、第6波のアンケートをして比較する必要があると僕は思うんですが、それについてはどうですか。

○中尾理事 このアンケート自体も新型コロナウイルス感染症に関しては2回目ということで、令和2年のほうもしておりますし、また、今のオミクロン株のところが違うのであれば、それも考慮すると。
 それからまた、本来の目的につきましては、後遺症といいますか、療養を解除した後どうなのかというところですので、今、委員に御指摘いただいたことも含めて、これはまだ、あくまで単なる集計結果ですので、これをどう分析していくかというのは検討させていただきますし、今しているところですので、御意見を参考にさせていただきたいというふうに思います。

○稲垣委員 ぜひそういう捉え方というか、やっぱり後遺症が本当にどうなんだということを追跡していく必要があるのかなと思っていますし、ほんで、ただ、私は前も申し上げたかも分からないですけど、いたずらに6割が後遺症なんだとか、そういう捉え方をされるのは問題かなと思っているので、不安をあおることにつながると思うので、やっぱりその辺りもしっかり発表としては伝えていくような努力もしていただきたいなということだけ申し上げたいと思います。
 以上です。

○田中委員長 ほかに御質問等ありませんか。

○山内委員 休憩の時間ですがよろしいですか。

○田中委員長 大分長そうですか。

○山内委員 そんなには長くない。

○田中委員長 じゃ、どうぞ。

○山内委員 じゃ、端的に。
 社会的検査といわゆる無症状の方の無料PCR検査のそれぞれの比較をした形での、特に陽性率なんですが、効果の検証としてはどのように評価をされているのか教えていただきたいんですけども。

○中瀬課長 こちらに書かせていただいておりますように、社会的検査につきましては、段階を踏んで施設を分けて、こういった施設から学校とかへ広げてやっておるんですけど、こちらに書かせていただいております3月1日現在でもこのような陽性確定が出ております。
 それから、国のほうのPCR検査におきましても、PCR等無料検査のところで出ておりまして、陽性率が、こちらは2月20日現在ですが、2月27日現在が直近でこの後に出まして、陽性率2.5という数字も出ております。かなりの陽性率が出たり、それぞれ社会的検査でも出ておりますので、やはり拡大を未然に防げたというところでの効果が出ておるのかなというふうに感じております。

○山内委員 社会的検査の陽性率と無料PCR検査の陽性率はどっちが高かったんですか。

○中瀬課長 社会的検査、こちらは今3月1日現在で書いてございますが、本日の新たなデータで188という陽性確定が出ております。それによると0.21という数字が出ております。したがいまして、国というか、無料PCR検査のほうが陽性率としてはちょっと高くなっておる形です。

○中尾理事 ある程度まとめて実施状況を公表しておりまして、国のPCR等無料検査事業でいきますと、ちょっとパーセントが出ていないんですけども、これは昨年末から始めていまして、12月から2月27日までの分なんですけども、国の一般事業につきましては、検査件数が1万6183に対して陽性確定数が395というような形になっております。また、社会的検査につきましては時期が違うんですけれども、再開しておりますので、1月から始めて3月2日時点なんですけれども、これにつきましては、検査の件数が7万2261に対して148というような状況になりますので、またこのデータをちょっとお示しさせていただきたいと思います。一覧になっておりますので。

○山内委員 ありがとうございます。何が言いたかったかといいますと、社会的検査では感染者の早期発見、クラスター発生の未然防止ということで、特定の職種の方、特定の方をされていくわけなんですね。つまり、例えば保育所、また障がい者の福祉施設であったりすると、濃厚接触として特定された場合のその後、濃厚接触者として自宅待機のときの生活の負担、これが非常に大きいんですね。無料でのPCR検査を希望された方は、御自身で検査を受けられて陽性だったという場合は、当然、御自身で受けられたのでこれは致し方ない部分なんですけども、社会的検査というのはどっちかというと若干強制的な感覚がある中で、ただ、でもやっぱり社会的に必要だから検査をしてもらって、クラスター、また感染者の早期発見をしていくんだという意味があるので、私は大切かと思ったんですけども、陽性率が逆転をしているんですね、今、聞かせていただくと。
 そうすると、私もいろんな方から、なぜ社会的検査をして濃厚接触者として特定をされなきゃいけないんだという御意見を頂いたときに、必要なんだというふうに説得をしておったんですけども、そうすると、全くこの数字からは説得力がないんですよね。社会的検査のほうが無料のPCR検査よりも陽性率が低いというのは、私の中ではあり得なかった結果だったんですけども、そういったこともぜひ評価というか検証いただいて。今後こうすると社会的検査の意味がないんですよね。そこをちょっとまた今後でいいので、検討いただければということでお願いしたいと思います。

○田中委員長 いいですか。
 ほか、御質問等ありますか。

          〔発言する者なし〕

○田中委員長 なければ、(2)新型コロナウイルス感染症に係る対応状況についての調査を終わります。
 

(休憩)

 
 (3)「三重県循環器病対策推進計画」(最終案)について
 (4)「三重県ギャンブル等依存症対策推進計画」(最終案)について
 (5)「三重県アルコール健康障害対策推進計画(第2期)」(最終案)について
    ア 当局から資料に基づき説明(杉本総括監、三木次長)
    イ 質問
○田中委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。

○日沖委員 ギャンブル等依存症対策推進計画で、内容についてというか、ちょっとお聞きさせてもらいたいんですけれども、まずは相談を受けるというところから、一番大事なところだと思うんですけども、ギャンブル等依存症のほうの計画というのはまだこれからのところもあるんで、実績というのはなかなかないか分かりませんけども、ギャンブル等依存症で保健所が相談を受けとる実態というのはあるのか。数字的にも示していただけたらありがたいですが、どれぐらいあるのか、これまでに。
 それと、ギャンブル等依存症の当人が自分で相談に行くことは恐らくないんで、周りの家族なり何なりが相談に行くことになるんでしょうけれども、例えば債務の問題とか、治療の問題とか、ひょっとしたら犯罪に関わっとるかも分からんとか、いろんなことがあると思うんですよ、相談というのは。果たして保健所でワンストップで相談に乗っていただいて、的確にどこかにつなげていただくとかそういうことになってくるんでしょうけども、そういう御担当の方というのはおありなんかというのを確認させてください。

○中川課長 ギャンブル等依存症に係ります県におけます相談の件数でございますけれども、別冊4の資料の7ページを御覧いただきたいんですけれども、7ページの(3)のところに表がありまして、こちらの本県の依存症に係る相談拠点ということで、こころの健康センターと各保健所のほうで一応相談に乗っております。こちらのほうで毎年把握しておりまして、令和2年度は、ほぼ横ばいになっておりますけれども、一定数の相談を受けておるということでございます。
 もう1点でございますけれども、保健所のほうで十分相談が受け切れておるのか、ワンストップでできているかというお話でございますけれども、やはり保健所だけでは十分に受け切れない部分があると思いますので、関係機関が連携しながら対応するということが非常に大事かなと思っております。
 ということで、やはり関係機関ということで、弁護士であったりとか、司法書士であったりとか、そういったところと連携を取りながら、必要に応じて専門機関のほうに相談をつないでいくということをやっていきたいと思っておりますし、これからも進めていきたいと思っております。
 以上です。

○日沖委員 牽制してごめんなさい。確認せずに聞きましてすみませんでした。ありがとうございます。
 相談なんですけども、依存症とかこういうことだけじゃなしに、いろんな、例えばほかの部になりますけども、ひきこもりであるとか、不登校であるとか、何でもそうなんですけども、やっぱり一遍相談させていただいて、ちょっと安心していただくというのが大事なんで。よく連携してと言うても、連携という名の下に、いや、うちはあれなんでちょっとあそこへ行ってもらえますか、ここへ行ってもらえますかとなってしまうと不安になってしまうんで、やっぱりまず一遍受けていただいて、つなぐにしてもひとつ安心していただくという相談の在り方というのが大事やと思うんで、そのところをひとつよろしくお願いいたします。
 すみません、結構です。

○田中委員長 ほか、御質問等いかがでしょうか。

○山内委員 1点だけ確認です。
 パブリックコメントを受けて、別冊の8ページのところに、ギャンブル等依存症に関連して生じる問題ということで、多重債務とか生活困窮とかの表をつけていただいていると思うんですけども、これの令和2年度を見せていただくと、例えば生活困窮は9285件の相談が来ていたりとか、あとはDVの関係1337件とかということで、一応これはギャンブル等依存症対策推進計画の中の表やもんですから、これだけをぱっと見て、コロナ禍においてギャンブル等依存症が、この社会的な現象からの相談件数から察しても、増えているというふうに捉えますけれども、それでいいですか。

○中川課長 一応、数字のほうを関係部署のほうから頂戴いたしまして、正直、コロナ禍の関係で評価しているかどうかはちょっとまだ分析をしておりませんけれども、今後、状況を見極めながら、コロナ禍の関係等も状況を確認しながら対策を進めていきたいと思っております。

○山内委員 数字だけを見るとそういうふうな感覚で捉えちゃったもんですから、先ほどの稲垣委員の後遺症の話にも通ずることかなというふうに思いますけれども、何かもう少し説明があるといいのかなとは思ったんですけれども、一応聞かせていただきました。

○田中委員長 よろしいですか。
 ほか、御質問等いかがでしょうか。

          〔発言する者なし〕

○田中委員長 ないようでしたら、(3)「三重県循環器病対策推進計画」(最終案)についてから(5)「三重県アルコール健康障害対策推進計画(第2期)」(最終案)についてまでの調査を終わります。
 
 (6)「みえライフイノベーション総合特区第3期計画」について
 (7)令和2年度包括外部監査結果に対する対応結果について
 (8)各種審議会等の審議状況の報告について
    ア 当局から資料に基づき説明(三木次長、井端副部長)
    イ 質問   なし
 
 3 委員間討議
 (1)所管事項調査に関する事項   なし
 (2)執行部に処理経過の報告を求める事項   なし
 
第2 分科会(医療保健部関係)
 1 議案の審査
 (1)議案第5号「令和4年度三重県一般会計予算」(関係分)
 (2)議案第7号「令和4年度地方独立行政法人三重県立総合医療センター資金貸付特別会計予算」
 (3)議案第8号「令和4年度三重県国民健康保険事業特別会計予算」
 (4)議案第44号「三重県社会福祉士及び介護福祉士修学資金返還免除に関する条例を廃止する条例    案」
    ア 当局から資料に基づき補充説明(加太部長)
    イ 質疑
○田中委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
 いかがでしょうか、御質疑はございませんか。

○西場委員 歯科保健推進事業でフッ化物洗口を、効果があるということで拡大していくということを進めてもらうと。これはこれでお願いしたいと思うんですが、推進体制について、これは主に学齢期の学校で実施するというようなことかなと思うんですが、うがいの施設の問題とか、それからこういう新型コロナウイルス感染症予防というような状況になってくると、推進体制をどうするかという問題があると思うんですが、この点については並行して対応を考えていただいておるのかどうか、この機会に教えてください。

○中川課長 フッ化物洗口でございますけれども、コロナ禍が始まる前は基本的に小学校等を中心に各市町の協力を得ながら進めておったところでございますけれども、やはりコロナ禍の影響が大きくなってまいりまして、うがいをするとかは感染の状況がということで、なかなか伸びていないという状況がございます。
 ただし、やはり新型コロナウイルス感染症の状況も収まったところで、南のほうの市でも開催を再検討したいというような動きがありますので、そういった市町と連携しながら、今後もしっかりと取組を進めていきたいと思っております。

○西場委員 南のほうの状況で進んでおるところというのは、具体的にはどういう取組ですか。

○中川課長 熊野市のほうでこれからちょっと検討したいということを聞いておりまして、昨年中からそういった対応を、もう一度検討を始めたというふうに聞いております。

○西場委員 分かりました。
 ぜひ医療保健部、そして教育委員会が連携して、しっかりと支援、サポートしていただきますようにお願いいたします。

○田中委員長 よろしいでしょうか。
 ほかに御質疑はございませんか。

○日沖委員 すみません、ちょっと1つだけ。
 理解不足で全く申し訳ないんですけど、三重県社会福祉士及び介護福祉士修学資金返還免除に関する条例を廃止する条例案なんですけども、今現在、介護福祉士等修学資金貸付事業というのがありますよね。この廃止する条例案というのは、旧制度の下にやってもうとったやつで回収が完了していなかったもので、今の制度やなしに旧制度の残った話をこれで終わりにしますよということでよろしいのか。

○西口課長 委員のおっしゃるとおり、旧制度では県が直接貸付けをしていた制度でございまして、それが平成5年度から16年度までやっておりました。それの債権の回収が終わったもんで終了ということで、今は三重県社会福祉協議会のほうへ補助金を出して、そこで貸付事業をやっておりますんで、旧制度ということでございます。

○日沖委員 分かりました。ありがとうございました。

○田中委員長 ほか、御質疑はいかがでしょうか。

          〔発言する者なし〕

○田中委員長 よろしいですか。
 なければ、本議案に対する質疑を終了いたします。
    ウ 委員間討議   なし
    エ 討論      なし
    オ 採決      議案第5号(関係分)   挙手(全員)   可決
                議案第7号          挙手(全員)   可決
                議案第8号          挙手(全員)   可決
                議案第44号          挙手(全員)   可決
 
 (5)議案第57号「令和3年度三重県一般会計補正予算(第20号)」(関係分)
 (6)議案第59号「令和3年度地方独立行政法人三重県立総合医療センター資金貸付特別会計補正  
       予算(第1号)」
 (7)議案第60号「令和3年度三重県国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」
    ア 当局から資料に基づき補充説明(加太部長)
    イ 質疑      なし
    ウ 委員間討議   なし
    エ 討論      なし
    オ 採決      議案第57号(関係分)   挙手(全員)   可決
                 議案第59号           挙手(全員)   可決
                 議案第60号           挙手(全員)   可決
 
 2 所管事項の調査
 (1)三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例に基づく報告について
    ア 当局から資料に基づき説明(井端副部長)
    イ 質問
○田中委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。

○津田委員 28ページの生活衛生営業指導センター補助金なんですが、2204万円ということなんですが、昨年度はどれだけで、考え方がどう変わって、金額もどう変わったのかという説明も頂きたいと思います。

○下尾課長 申し訳ございません、ちょっと額のほうがすぐ出てこないんですが、考え方につきましては、センターのほうで生活衛生関連事業者の支援を中心にしていただいておりまして、特に指導員の部分で、これまで非常勤職員1人、正規職員2人と、2.5人のところで頑張って対応していただいていたところでございます。昨今の営業がなかなか難しい時代になってきたところへ今回追い打ちをかけるように新型コロナウイルスの感染拡大もございまして、非常に相談件数のほうが増えてきていると。
 たしか5割近く相談件数が増えていたと思うんですが、そのようなこともございまして、県としましてもセンターを支援していきたいというところで、非常勤のところを正規職員を雇っていただくということで、2.5人から3人に増員して、センターに頑張っていただいて、今後より手厚く、関係者の支援をしていくという方針で今回は対応させていただいているところでございます。

○井端副部長 少し補足をさせていただきます。
 生活衛生営業指導センターへの補助金でございます。
 令和4年度はこちらの額でございますが、令和3年度においては1958万8000円ということで、245万円ほど増額しております。増額の理由としましては、先ほど申しましたように、経営指導員の増による人件費の増ということで対応しております。

○津田委員 ありがとうございました。

○田中委員長 よろしいですか。

○津田委員 はい。

○田中委員長 ほか、御質問等はいかがでしょうか。

          〔「なし」の声あり〕

○田中委員長 よろしいですか。
 なければ、これで医療保健部関係の所管事項の調査を終了いたします。
 
 3 委員間討議
 (1)執行部に処理経過の報告を求める事項   なし

 
〔閉会の宣言〕

             三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。
                医療保健子ども福祉病院常任委員長
                予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会委員長
                                                                                                      田中 智也
 

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