令和４年３月１０日 予算決算常任委員会 会議録

 

予算決算常任委員会
会議録
（開会中）

 
開催年月日　　　令和４年３月10日（木曜日）　午前10時０分～午後３時46分
会   議   室　　　議場
出 席 委 員　　   49名
　　　　　　　         委  員  長　　　 石田　 成生
　　　　　　　         副委員長　　　  藤田　 宜三
　　　　　　　         委　     員　　　  川口　　  円　　喜田　健児　　 中瀬　 信之
　　　　　　　　　　　　　　　              平畑　　  武　  石垣　智矢　　 小林　 貴虎
　　　　　　　　　　　　　　　              山本佐知子　  山崎　　 博　　 中瀬古初美
　　　　　　　　　　　　　　　              廣　 耕太郎　　下野　幸助　　 田中　 智也
　　　　　　　　　　　　　　　              藤根　  正典　  小島　智子　　野村　 保夫
                                               木津　直樹　　  田中　祐治　　野口　　  正
　　　　　　　　　　　　　　　              倉本　崇弘　　  山内　道明　　山本　 里香
                                               稲森　稔尚　　  濱井　初男　　森野　 真治
                                               津村　　 衛　　   杉本　熊野　　稲垣　昭義
　　　　　　　　　　　　　 　          　　 村林　　 聡　　   小林　正人　　服部　富男
　　　　　　　　　　　　　　　       　　   谷川　孝栄　　   東　　　  豊　　長田　隆尚
　　　　　　　　　　　　　　　        　　  奥野　英介　　   今井　智広　　日沖　正信　　
　　　　　　　　　　　　　　　        　　  舟橋　裕幸　　   三谷　哲央　　中村　進一　　
　　　　　　　　　　　　　　　    　　　    津田　健児　　   中嶋　年規　　中森　博文　　
　　                                           前野　和美　　   山本　教和　　西場　信行　　
　　　　　　　　　　　　　                   中川　正美　　   舘　　  直人　　
欠 席 委 員　　   なし
出席説明員　　  知事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     一見　勝之
　　　　　　          副知事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    廣田　恵子
　　　　               副知事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   服部　　 浩
　　　　　　　        危機管理統括監　　　　　　　　　　　　　　　　　   日沖　正人
　　　       ［防災対策部］
　　　　　　　　      部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         野呂　幸利
　　　　　　　　      副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      井爪　宏明
　　　       ［戦略企画部］
　　　　　　　　      部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     安井　　 晃
　　　　　　　　      副部長兼ひとづくり政策総括監　　　　　　　　    山本　秀典
　　　       ［総務部］
　　　　               部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     高間　伸夫
                        副部長（財政運営担当）　　　　　　　　　　　       松浦　元哉
　　　       ［医療保健部］
　　　　　　　　      部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      加太　竜一
　　　　　　　　      理事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        中尾　洋一
　　　　　　　　      副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       井端　清二
　　　        ［子ども・福祉部］
　　　　　　　　      部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　               中山　恵里子
　　　　　　　　      副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　              中村　徳久
　　　        ［環境生活部］
　　　　　　　　      部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       岡村　順子
　　　　　　　　      廃棄物対策局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　   増田　行信
　　　　　　　　      副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      奥山　孝人
　　           ［地域連携部］
　　　　　　　　      部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       山口　武美
                        国体・全国障害者スポーツ大会局長　　　　　　  辻󠄀　日出夫
                        南部地域活性化局長　　　　　　　　　　　　　　　   横田　浩一
　　　　　　　　       副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     竹内　康雄
　　　         ［農林水産部］
　　　　　　　   　    部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      更屋　英洋
　　　　　　　　       副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     中野　敦子
                  ［雇用経済部］
　　　　　　　　       部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      島上　聖司
　　　　　　　　       観光局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    小見山　幸弘
                        副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      松下　功一
　　　         ［県土整備部］
　　　　　　           部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       水野　宏治
　　　　　　           理事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       真弓　明光
　　　　　　　         副部長（企画総務担当）　　　　　　　　　　　　　　  山本　英樹
　　　         ［デジタル社会推進局］
　　　　　　　        最高デジタル責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　 田中　淳一
                       局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        三宅　恒之
　　　         ［出納局］
　　　　　　          会計管理者兼出納局長　　　　　　　　　　　　　　   森　　 靖洋
　　　         ［企業庁］
　　　　　　          庁長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       喜多　正幸
　　　         ［病院事業庁］
　　　　   　         庁長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       長﨑　敬之
　　　         ［教育委員会］
　　　　  　          教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      木平　芳定
　　　　　　          副教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     上村　和弘
　　　         ［警察本部］
　　　　　　          本部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      佐野　朋毅
　　　　　            警務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     河石　　 勇
　　　         ［人事委員会事務局］
　　　　              事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     山川　晴久
　　　         ［監査委員事務局］
　　　　              事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　   紀平　益美
委員会書記
　　　　　　　　      議事課　　　　  班長　　　　　   平井　利幸
　　　　　　　　      議事課　　　　  主幹兼係長　　大西　功夏
　　　　　　　　      企画法務課　　主幹兼係長　　後藤　 　睦
　　　　　　　　      企画法務課　　主事　　　　　   水谷　健太
傍 聴 議 員　　　なし
県 政 記 者　　　なし
傍   聴   者　　　２名
議題及び協議事項
１　議案の審査（予算議案及び予算関連議案に係る総括質疑）
（１）議案第５号「令和４年度三重県一般会計予算」
（２）議案第６号「令和４年度三重県県債管理特別会計予算」
（３）議案第７号「令和４年度地方独立行政法人三重県立総合医療センター資金貸付特別会計予算」
（４）議案第８号「令和４年度三重県国民健康保険事業特別会計予算」
（５）議案第９号「令和４年度三重県母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」
（６）議案第10号「令和４年度三重県立子ども心身発達医療センター事業特別会計予算」
（７）議案第11号「令和４年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計予算」
（８）議案第12号「令和４年度三重県地方卸売市場事業特別会計予算」
（９）議案第13号「令和４年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計予算」
（10）議案第14号「令和４年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計予算」
（11）議案第15号「令和４年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計予算」
（12）議案第16号「令和４年度三重県港湾整備事業特別会計予算」
（13）議案第17号「令和４年度三重県水道事業会計予算」
（14）議案第18号「令和４年度三重県工業用水道事業会計予算」
（15）議案第19号「令和４年度三重県電気事業会計予算」
（16）議案第20号「令和４年度三重県病院事業会計予算」
（17）議案第21号「令和４年度三重県流域下水道事業会計予算」
（18）議案第27号「知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例案」
（19）議案第28号「会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例案」
（20）議案第30号「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」
（21）議案第31号「三重県行政書士試験手数料条例の一部を改正する条例案」
（22）議案第32号「三重県消防、火薬、高圧ガス及び電気関係手数料条例の一部を改正する条例案」
（23）議案第33号「三重県試験研究機関関係工業等に係る設備等使用料及び試験等手数料条例の一部を改正する
       条例案」
（24）議案第34号「三重県警察関係手数料条例の一部を改正する条例案」
（25）議案第35号「三重県国営土地改良事業負担金等徴収条例の一部を改正する条例案」
（26）議案第40号「公立学校の会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する
       条例案」
（27）議案第44号「三重県社会福祉士及び介護福祉士修学資金返還免除に関する条例を廃止する条例案」
（28）議案第46号「農林水産関係建設事業に対する市町の負担について」
（29）議案第47号「国営宮川用水土地改良事業に係る償還に対する市町の負担について」
（30）議案第48号「土木関係建設事業に対する市町の負担について」
（31）議案第57号「令和３年度三重県一般会計補正予算（第20号）」
（32）議案第58号「令和３年度三重県県債管理特別会計補正予算（第２号）」
（33）議案第59号「令和３年度地方独立行政法人三重県立総合医療センター資金貸付特別会計補正予算（第１号）」
（34）議案第60号「令和３年度三重県国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」
（35）議案第61号「令和３年度三重県母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第２号）」
（36）議案第62号「令和３年度三重県立子ども心身発達医療センター事業特別会計補正予算（第３号）」
（37）議案第63号「令和３年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計補正予算（第２号）」
（38）議案第64号「令和３年度三重県地方卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）」
（39）議案第65号「令和３年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第２号）」
（40）議案第66号「令和３年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第２号）」
（41）議案第67号「令和３年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計補正予算（第２号）」
（42）議案第68号「令和３年度三重県港湾整備事業特別会計補正予算（第２号）」
（43）議案第69号「令和３年度三重県水道事業会計補正予算（第３号）」
（44）議案第70号「令和３年度三重県工業用水道事業会計補正予算（第３号）」
（45）議案第71号「令和３年度三重県電気事業会計補正予算（第３号）」
（46）議案第72号「令和３年度三重県病院事業会計補正予算（第３号）」
（47）議案第73号「令和３年度三重県流域下水道事業会計補正予算（第４号）」
（48）議案第74号「防災関係建設事業に対する市町の負担について」
（49）議案第75号「農林水産関係建設事業に対する市町の負担について」
（50）議案第76号「土木関係建設事業に対する市町の負担について」
 
【会議の経過とその結果】
 
〔開会の宣言〕
 
１　議案の審査（予算議案及び予算関連議案に係る総括質疑）
（１）予算議案及び予算関連議案（50件）
〇石田委員長　それでは、質疑に入ります。
　まず、新政みえから御質疑をお願いします。

〇濱井委員　おはようございます。トップで質疑をさせていただきます。
　 今、大変なことになっております。我が国は、平和憲法の下、不戦の誓いをし、そして唯一の被爆国として世界に向けて平和の尊さをアピールしてまいりました。しかし今、ロシア軍のウクライナ侵攻で多くの貴い命が奪われ、ウクライナ人もそうですし、ロシア軍の軍人の若い人たちがお亡くなりになっております。今、新たな冷戦が始まっているとも、そういう見方をする人もいらっしゃいます。第三次世界大戦につながっていかないか、そんな心配をする場合もございます。何としても、この侵攻を阻止していかなきゃならない、力によって他国を制する、その考えは断じて許せない、こう思います。
　 そこで、財政健全化に向けての県のお考えをお伺いしたいと思います。当然ながら、経済に対して大きな影響が出てくると思います。世界経済もそうですし、日本国経済もそうでありますが、三重県、県内経済にも影響してくる、そういう意味合いでお聞きするわけでございます。ロシアのウクライナ侵攻によりまして、円高、株安、原油高のトリプルパンチや様々な資源等の取引減に大きく影響し、昨年秋以降の経済の持ち直しによる経済動向という視点は、考え直す必要が出てくるのではないか、そのように懸念をしております。ウクライナ情勢が及ぼす県の財政運営への影響についてどのように対応していくのか、まずはお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

〇一見知事　お答え申し上げます。
 　委員から冷戦というお言葉を頂きました。かつての冷戦とはちょっと違うと私は思っていまして、今は民主主義国家群と専制主義国家群との争い、かつてはソ連という一つの大きな強大な国がありましたが、ロシアとそれから中国ですね。中国が非難決議をしないということですから、そことの民主主義国家群との恐らく相克ということになるというふうには思っております。大事なのは、御指摘のように力による現状変更を許さないという気持ちでありますし、国際法に基づき、かつ法の支配というのを徹底するというのが大事だと思っております。
 　経済への影響、これは当然出てまいります。安全保障の話とは別に、連動もしていますけれども、１つはまず、三重県ということでお話をいただきましたので、三重県の企業で、実はウクライナに現地の生産工場を持っておられる企業が１社ございます。西部のほうでまだ戦火は及んでいないということでございますけれども、停止をされていると。今後の状況によってどうするかを考えていかれるということで、我々も、必要な支援があれば、いつでもやる用意をしておるところでございます。
 　それから、経済全体への影響ということで申し上げますと、１つはファイナンスの議論でございます。委員も御指摘いただきましたが、株価は乱高下をしております。恐らく中期的に見ると下がってくるということになると思います。これは三重県の中小企業にも大きな影響を、持っている株の価値が下がっていくわけでございますので、影響が出ると思います。為替ですけど、通常、戦争になると日本の円は上がってくるんですけど、今回上がっていないという影響が実はありまして、円高になっていないのは輸出企業にとってはいいんですけど、円の価値が中期的にというんでしょうか、長期的かもしれませんが、下がっているという大きな問題はありますが、今、為替は何となく、そういうこともあって安定はしているということでございます。金利につきましても、大きな変更はございませんけれども、これはやがて上がってくることになる可能性があります。そうすると、日本経済は今、金利が安いので補正予算を打てるということになっています。これは各県もそういう形になっていますけれども、やがて補正予算が打てなくなるという事態は出てくる可能性があるんで、これは注視していかなきゃいけないと思っています。以上がファイナンスであります。
　次は、商品、商流でありますけれども、原材料の商品取引です。御案内のように原油がＯＰＥＣの動きから始まって、今回のロシアのウクライナ侵攻で上がっています。なかなか、相当しんどいことになってくると思います。これは、県内の物流企業だけではなくて、製造業、それから交通産業にも影響が出てくるというふうに思っています。それだけではなくて、原油が上がりますと、半年ぐらいたってから電力とかガス、これが上がってきますので、県民の生活にも影響が及ぶ可能性はあります。それから半導体ですね、これを作るためのネオンとかパラジウム、これはロシアから輸入していますので、これもやがて品薄になってきます。三重県は、情報機器製造が全国第１位でございますので、これへの影響も出てくるということでございます。
　そういうことで、物の値段が上がってきていますんで、中小企業を中心として経営が厳しくなる可能性がこれから出てまいりますので、まずは資金繰り支援をするということで、関係の信用保証協会のほうと話をしております。いつでも対応できるようにしておりますし、それから商工団体、関係機関におきましては、ウクライナの情勢の変化に伴います相談窓口というのを設けております。したがいまして、何かあればいつでも言ってきてくださいよという形になっておりますけど、今の段階で特別な相談があるというわけではありません。これから出てくる可能性があるというふうに思っています。
　それから、委員御指摘の財政運営への影響ということでございますけれども、まず、歳入面で言いますと、県税収入が落ちてくる可能性は当然ございます。そのときには交付税措置でありますとか、場合によると交付金の措置、そういったものをお願いしないかんかということは出てくる可能性があります。これは、全国知事会と連携を取りながらやっていくことになると思います。
　さらに、歳出のほうでございますけれども、経済対策を打っていく必要が出てくる可能性があります。これについては、国とも連携を取りながら経済対策を打ってくれと言う必要があれば、これも言っていかないといけないというふうに思っています。いずれにしても、大事なときはやっぱり変化に応じてすぐに動くということだと思いますので、それを肝に銘じたいと思います。
　最後に付言させていただきますと、安全保障の関係になりますけど、難民の方で三重県に来たいという方が出てくる可能性があります。現在、私どもが把握しておりますのは、12名のウクライナ国籍の人が三重県においでになられるということでございますので、その方々の親戚、お知り合いの方が来られる可能性がありますので、これは県庁内に指示していまして、県営住宅にお入りになられる可能性もある、あるいは就職あっせんをしなきゃいけないという可能性もあるというんで、準備を進めているところでございます。

〇濱井委員　ありがとうございます。米国とそれからソ連との冷戦、それから米中冷戦、今回は西側と東側の冷戦に入ってくるだろうと。そのとおりであります。この経済も非常に先行き不透明でありました。経済の停滞にプラスしてインフレーションが盛り上がってくる、いわゆるスタグフレーション、これが起きてくるおそれもあります。そんなことで、この国際的な経済の先行き不透明、そして日本、そして三重県へ、じわじわと経済に対しての影響が出てくる、このことは間違いないだろうと思います。現在のところ、中小企業も何とか持ちこたえておりますけれども、もう原油高でもありますし、資材も輸入に頼っておる日本でありますから、当然ながら影響してくる、これは明らかであります。
 　そんな中で、いろんな施策をこれから講じていただかなならん、このように思います。知事は８日の日に、難民を受け入れるということを、全国に先駆けて声明をしていただきました。東海三県も皆さんやっておられます。このことは、本当にありがたいといいますか、全く賛同するわけでございますけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 　それでは次に、資金調達の基本方針は、１点目に「将来負担の適正化」を十分考慮した県債管理、そして２点目に「調達コストを最小化」させる起債運営、３点目に「起債運営の健全性」を確保する県債管理であります。令和４年度当初予算での臨時財政対策債等の発行額は、令和３年度の602億円から160億円と大幅に減っています。地方財政法では、地方自治体の財源は、公共施設を建設する財源にする場合を除いて、地方債ではなく地方税や地方交付税などの財源で賄うことを原則としております。自治体の財源不足を国と地方で折半しながら、地方負担分を臨時財政対策債で補塡しているのが現状であります。臨時財政対策債の元利償還相当額は全額、地方交付税の基準財政需要額に算入し、そして交付税で措置されることになっております。
 　しかしながら、臨時財政対策債の発行は借金であります。公共施設を建設する、将来の世代にも恩恵があることから、そのために発行する建設公債と違いまして、将来世代の負担が先送りされることになる。また、臨時財政対策債に依存していくことは、県の財政運営そのものを不安定なものとしております。したがって、発行を計画的に縮減していかなければならない。臨時財政対策債の発行の基本的な考え方についてお伺いをしたいと思います。

〇高間部長　臨時財政対策債の発行についての基本的な考え方についてお答えをさせていただきます。
 　委員からも、今御紹介いただきましたように、いわゆる臨時財政対策債につきましては、地方財政上の収支不足の補塡措置として、本来今までであれば、地方交付税として交付されるべきものについて、地方交付税に振り替えて発行される地方債でございまして、これは平成13年度の地方財政対策から導入された措置でございます。ただし、地方債なんですけれども、将来の元利償還金については全て後年度に地方交付税で措置されるというふうなことになっていまして、これまでもきちっとこれについては措置されておるというのも事実でございまして、そういう意味で言えば、各地方公共団体の財政運営に支障が生じない仕組みの中でやられとるというふうに考えてございます。このため、臨時財政対策債は、起債、地方債と言いながらも、実質的には地方交付税というふうなことで今考えておりまして、標準的な行政サービスの提供に必要な財源補償でございますので、仮にいわゆるその臨時財政対策債を発行しなかった、あるいはその一部でも発行を取りやめた場合、現在のその三重県の財政状況を踏まえると、いわゆる標準的な行政サービスを県民の皆さんに提供できなくなるおそれがあるのかなと、こんなふうに思ってございます。
 　そうしたことから、臨時財政対策債は発行可能額どおりに、現状を考えると発行せざるを得ないのかなと、こんなふうに思ってございます。
 　以上でございます。

〇濱井委員　このような臨時財政対策債の発行に係る課題は、地方財政の在り方の問題である、このことをどう思いますか。延長が続けられている制度の廃止と地方交付税率の引上げなどを県としても国に対してしっかりと提言していくべきと考えます。見解を伺います。

〇高間部長　国への要望の関係でございます。委員がおっしゃるとおり、本来は地方交付税として所要額を交付されるべきだと、こんなふうに考えております。このため、国に対しては臨時財政対策債の縮減・廃止に向けて、いわゆる地方財政の質の改善、これを推進するために、地方交付税の法定率の引上げを含めた抜本的ないわゆる見直しにつきまして、毎年度、全国自治会と連携しながら提言を行っております。引き続き国に対して粘り強く働きかけていきたいと、こんなふうに思ってございます。
 　以上です。

〇濱井委員　ぜひ知事、くれぐれもよろしくお願いしたいと思います。全国知事会のほうで御発言いただいて、なるべく早く解決に向けて御努力いただきたいと思います。よろしくお願いします。

〇一見知事　全国知事会だけではなくて、総務大臣に対する秋と春の要望もありますけれども、前回、秋に私も行ってまいりまして、金子大臣にも要望をしてまいりました。これからも粘り強く、それから実現できるように頑張っていきたいと思います。

〇濱井委員　ありがとうございました。ぜひよろしくお願い申し上げます。
　 次に、県債管理基金について伺いたいと思います。県債の将来の償還、これは公債費の支出でございますが、に備えて積み立てる基金であります県債管理基金は、平成22年度から市場公募債発行額の30分の１を積み立てていましたが、近年は当初予算編成時の財源不足を補うため、積立ての一部を見送りしておりました。令和４年度当初予算では６年ぶりに所要額90億円の満額を積み立て、令和４年度末積立不足累計額は計105億円となっている状況でございます。満期一括償還に備えた基金であります県債管理基金の積立ては、地方債等により長期運用を行い、調達コストを低減するよう運営していかなきゃならない、このようにされております。積立てなどの今後の計画について改めてお伺いしたいと思います。

〇高間部長　県債管理基金への今後の積立てについてお答え申し上げます。
 　委員御指摘のとおり、平成29年度当初予算から令和３年度当初予算の編成におきましては、一部の積立てをすることができなかったので、いわゆる積立不足が発生しておるわけなんですけれども、改めて令和４年度の当初予算におきましては、６年ぶりに所要額90億円を満額積み立てることができましたし、あるいは最終補正の予算を今上げさせていただいているんですけれども、これについても積立不足額のうち35億円を解消するということで上げさせていただいております。その結果、先ほど105億円っておっしゃいましたけれども、これが今年度末では70億円に減るのかなと、こんなふうに思っておるところでございます。
　 今後につきましては、とにかくこの積立不足の解消に早く努めたいと、こんなふうに考えてございまして、そのため当然、令和５年度からは本来積むべき額をきちっと積んだ上で、積立不足の解消に努められるよう毎年度当初予算の中でしっかりと議論しながらやっていきたいと、こんなふうに考えてございます。
　 以上でございます。

〇濱井委員　年度末では70億円ということでございました。ぜひ、この平準化といいますか、それもありますし、積立てのほうをよろしくお願いしたいと思います。
 　それから、財政調整基金でございますが、大規模災害発生時や大幅な減収時をはじめ、財政調整のための基金は、近年10億円程度の残高でございました。令和４年度の当初予算では35億円の残高となっております。標準財政規模のどの程度の割合を積み立てるのが適正であるか、非常に難しい課題であります。これは承知しています。
 　例えば災害救助基金では、災害救助法で、災害に際して応急的に必要な援助を行い、被災者の保護と社会の秩序の安全を図る目的のために都道府県に災害救助基金の設置を求め、各年度における最少額を設定しております。災害救助法第23条には、各年度における最少額について定め、その最少額に達していない場合は、政令で定める金額を当該年度において積み立てなければならないと規定されています。財政調整基金においても、明日で東日本大震災から11年が経過しますが、近い将来、必ず起きると言われる南海トラフ地震などの不測の事態も考えて協議をしていくべきではないかと私は思います。県の考えをお伺いします。

〇高間部長　財政調整基金の残高を、目標を持って積み立てなあかんのと違うかという御質問に対してお答えをさせていただきます。
 　委員がおっしゃっていただいたとおり、ここ数年は非常に財政が厳しかったこともありまして、いわゆる緊急対応分として10億円を確保した上で、全額当初予算で繰り入れるというやり方をやっていまして、令和４年度当初予算については一応それを35億円まで戻したというような感じで考えております。そもそも財政調整基金というものは、地方財政法の規定に基づきまして、財源に余裕のあるときに積み立てて、不足するときに取り崩すという、いわゆる地方公共団体の年度間の財源調整を行うための基金という性格でございます。こういった性格の基金ですので、なかなかおっしゃられるように、災害救助基金のように、あちらは災害救助法でこんだけ積めというのが決まっていますので、それに基づいて積み立てるという形なんですけど、財政調整基金の場合は年度間調整をするためのいわゆる基金ということなので、いわゆる望ましい積立額とか、あるいは積立残高についてどれぐらい、そういう基本的な考え方というのを示されたものはなくて、基本的には各自治体がそれぞれの裁量で対応しているものなんですけれども、一方で一定の残高を確保していくというのは、やっぱり非常に重要やなとは思っていますので、じゃ、どれぐらいにしたらいいかというのはなかなか難しいんですけど、他県の状況とか、そういったところも見ながら、どれぐらい最低残高が要るのかなというのをこれからちょっと研究でもしてみたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。

〇濱井委員　ぜひそうしていただきたいと思います。
 　次に、未来につなぐ平和発信事業、戦没者慰霊事業についてお伺いしたいと思います。これは中村委員からよく質問されることでございますけれども、ウクライナ情勢につきましては、ロシアが軍事侵攻に踏み切り、現地では今もロシア軍とウクライナ軍の戦闘が続いておるわけでございます。また、北朝鮮による弾道ミサイルの発射など、日本を取り巻く地域及び国際社会の平和と安全を損なうなど、安全保障上の重大な挑発行為であります。断じて容認できない暴挙であり、許すことができません。
 　本議会では、平成９年に非核平和宣言に関する決議を行ったわけです。また、つい最近では、ロシア軍の即時無条件降伏について、ロシア大使館向けに抗議をする決議を行ったところでございます。さきの大戦から、今年で77年が経過することとなります。戦争を知らない世代が増え、今まで以上に戦争の悲惨さと平和の尊さを広く県民や若い方たちに、世代に伝えていく必要があるんではないか。平和啓発の重要性がこれまで以上に増えているのではないかと思います。未来につなぐ平和発信事業について、現状の取組と、そして今後どのように取組を進めていくのかをお伺いしたいと思います。

〇安井部長　平和啓発の取組について御質問をいただきました。
 　まず、現状の取組でございますけれども、主な取組としまして、例年８月に平和に関する企画展というのを開催しております。今年度は、県総合博物館ＭｉｅＭｕで８月３日から８月15日まで、戦争関係の資料の展示を行いました。その中で初めての取組として、広島平和記念資料館から広島に投下された原子爆弾の実物大のポスターをお借りして展示したところ、これまでにない大きな反響がございまして、期間中の来館者数が9000人ということですので、多くの方々に関心を持っていただけたのではないかなと思っております。
　それから、企画展のもう一つの取組としまして、同じく期間中、８月11日にＭｉｅＭｕで高校生や大学生の方の取組を発表する場を設けさせていただきました。県内の戦争体験者の方に当時の状況をお話しいただいた上で、県立神戸高校、それから皇學館大学、さらにオンラインで参加していただいた広島県の崇徳高校の方に、日頃の平和の取組についてお話をいただきまして、参加された県民の方からは、高校生の方の取組を聞いて、自分もこれまで以上に平和を考える機会になったというようなお話も頂戴しております。
 　さらに、こうした取組のほかに、広島県が主催しております、ひろしまジュニア国際フォーラムに第１回の平成28年度から県内の高校生１名から２名の方を派遣しておりまして、今年度は８月にオンラインで開催されたんですけれども、セントヨゼフ女子学園高校の生徒の方に参加をしていただきました。このフォーラムでは、国内外の高校生たちが平和を守るということについて、それから紛争をなくすにはどうしたらいいかということについて、国の垣根を越えて意見交換をして交流をするというような取組をされておりまして、未来につながる取組ではないかなと思っております。
 　今後についてですけれども、委員御指摘のとおり、今まさに戦争を行わないこと、平和を守ることの大切さについて強く認識させられるような事態が起こっております。県内で戦後生まれの方が８割を超える中で、県民の方お一人おひとりに、改めて自分ごととして捉えて平和を考えるということを期待しておりまして、そのためには平和啓発の取組が大変重要になってくると思っております。戦略企画部としましては、今申し上げた取組を令和４年度も継続して実施をして、県民の皆さんの平和に関する理解を深める機会としていきたいと考えております。
 　以上です。

〇濱井委員　ありがとうございます。ぜひとも今までより一層、啓蒙活動をやっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 　また、平和発信を直接の目的とした事業ではございませんけれども、県では、これまでも追悼式などの戦没者慰霊事業を通じて、若い世代へ平和の尊さを伝える取組を進めてこられました。平和の尊さを伝えていく必要性が高まっている中で、戦没者慰霊事業に合わせて若者に平和の尊さを伝えていく必要性が高まっている中で、戦没者慰霊事業に合わせて若者に平和の尊さをどのように伝えていくのか伺いたいと思います。

〇中山部長　それでは、私のほうからは、戦没者慰霊事業につきましてお答えさせていただきます。
 　まず、戦没者追悼式についてでございますが、戦没者を追悼し平和を祈念するためという目的で政府主催で開催いたします全国戦没者追悼式、こちらでは、戦後70年に当たります平成27年度に、遺族の高齢化ですとか、あるいは戦争の記憶の風化というのを懸念いたしまして、18歳未満の遺族の参列を呼びかけられました。毎年、県内からも数名の参列をいただいてきたところでございます。また、この年からは、同様に県の戦没者追悼式におきましても、18歳未満の遺族の参列を呼びかけさせていただきまして、毎年十数名の若者に参加をいただいております。
 　今回、新型コロナウイルスの影響がございまして、昨年度、今年度とこういったところではもう18歳未満の方の参列は行っていただいておりませんけれども、参列いただけなかった遺族のために、追悼式の模様を動画で後日配信などしております。また、沖縄「三重の塔」慰霊式ですけれども、これまで長く県の遺族会が主催で行っていただいてきましたけれども、遺族の高齢化が進む中で、今後も継続的に実施していく必要があるものというふうに判断いたしまして、こちらについては今年度から県主催といたしましたけれども、今回、新型コロナウイルス感染症の影響で残念ながら開催を断念いたしました。
　 来年度、令和４年度におきましても、県の戦没者追悼式、それから沖縄「三重の塔」における慰霊式は実施させていただく予定でございまして、引き続き市町や関係部局の方たちとも連携しながら追悼式への若い世代の参加に加えまして、県が主催となりました沖縄「三重の塔」での慰霊式における次世代への継承についても検討してまいります。

〇濱井委員　今年度は、沖縄「三重の塔」での慰霊式が残念ながらコロナ禍で駄目でしたし、まだこれからコロナ禍も続くかもしれませんけれども、ぜひともですね、若い子どもたちに対しましてオンラインで参加してもらうとか工夫をしていただいて、できるだけ多くの子どもたちに参加をしていただきたい、このような取組をぜひともお願いしたいと思います。要望させていただきます。
 　そしてですね、時間が参りました。観光振興についてお伺いしたかったんですけれども、私が頂きましたのは32分でございますので、これにて質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

〇中瀬古委員　新政みえ２番手、松阪市選挙区選出の中瀬古初美でございます。よろしくお願いいたします。
　 では、早速始めさせていただきたいと思っておりますが、今日、３点質問をさせていただく予定でおります。実は朝からですね、私、１つは、１点目がデジタルのこと、いわゆるＤＸの質問をさせていただこうと思っているんですけれども、まず最初に、私が自分のパソコンを立ち上げたときになかなか立ち上がってこなくてですね、自分に対していらっとしていました。大先輩の議員と朝から少しＤＸの話とかをしていたんですね。その立ち上がりを待っている間だったんですけれども、そのときにワードと一太郎とワープロの話も出てきました。そこでですね、ワープロと一太郎の違いは何やとかいうところから話がありまして、三谷議員が、名前を出してしまいましたけれども、ワープロから一太郎は、ドアを手動式で開けていたところから自動ドアになったというようなもんやなと言われまして、なるほどなというふうに思っていたんです。そういうところからのスタートということをまずちょっと念頭に話をさせていただきたいな、そんな出来事がありました。
　 まず、国のほうのデジタル庁、もちろんこれまでもう何人もの議員が質問をされてきましたので、2021年９月１日にデジタル庁が発足して、それから国のデジタル化の取組が加速していき、そんな中で三重県でもデジタル社会推進局が設置されて、そして都道府県レベルで当時初の外部からの最高デジタル責任者、ＣＤＯが設置された。そんな中で、三重県の県内のＤＸに関するワンストップ相談窓口、みえＤＸセンターがスタートしてというところから、これまでたくさんの議員が質問をしてこられました。昨日の日沖議員の一般質問の中で、知事がそこでもお答えになってみえましたけれども、人口減少に対することは国力も弱まってしまうんや、地域力が弱まってしまうんや、そんな中で住民の、県民の皆さんがやっぱり豊かな生活というところが必要なためにこれを進めていくというような大きな２点があるというふうなことを言われました。
　 今、自治体こそが社会のＤＸの先導役にというような文言を見たりもします、書き物の中では。昨日言われたように、人口減少とか少子高齢化が進展する中で、自治体にはコストとか人員の削減なども見られる中で、またその一方で、住民サービスの多様化や高度化も進んできて、行政の業務というのは増大し続けているというところがある。それに対して、そういうニーズに的確に応えていくというのは、今、多くの自治体が直面している難題だというふうに考えます。
　 加えて、今般の新型コロナウイルスの感染拡大については、行政の役割が大きくクローズアップされてきたと思います。それと同時に、デジタル化の遅れという課題もまた浮き彫りになってきた。自治体は、その動きを先導する役割が求められているんじゃないかというふうに言っても過言ではないと思います。その中で、令和４年度の行政ＤＸの推進についてお尋ねをしたいと思います。
　 当初予算において、新規事業、三重ＤＸ推進事業として1141万7000円が計上されております。ＤＸを牽引する専門家や企業と連携したみえＤＸセンター、その取組を通して県民の皆さんや事業者、市町、県庁各部局がＤＸに取り組む第一歩を踏み出すことを応援していくというふうに記載されています。12月の常任委員会の資料を拝見しました。県内では、ＤＸに関する取組を行っていない、概念を聞いたことがないというふうにする企業が８割以上を占めているとありました。
　では、まず１点目の質問をさせていただきたいと思います。みえＤＸセンターの利用実績、それから相談の流れ、アドバイザーの活用事例について、この予算の中からについての、また今後の取組についてお聞きしたいと思います。お願いします。

〇三宅局長　みえＤＸセンターの利用状況であったり相談の流れ、活用事例、あるいは今後の取組ということでお答えをさせていただきます。
　昨年の９月の開設以降、センターのほうには昨日までで28件の御相談がございまして、内訳としましては、県内の事業者の方が17件、それから県庁内の部局とか市町等が６件、それから県民グループの方が５件ということになってございます。この相談件数のうちのアドバイザーを活用した事例は６件という形でございます。
　相談に対しましては、まず県の職員が相談者の事業の内容を聞く、取組の環境とか、あるいは相談内容の把握を行うということをしてございます。相談者のほうからは、割と漠然としたような内容が多いもんですから、そこのところを複数回ヒアリングを行いまして、実際のところを確認していくと。その中で、あと、センターの中で会議を開きましてアドバイザーにつなげるとか、あるいは別の、産業支援センターのほうにお伝えするとかというようなことをやってございます。少し丁寧にやっているところもございます。少しここで時間がかかっているというような状況でございます。
　 それから、活用事例といたしましては、従業員10人ぐらいの小さな建築工事をされている業者のほうから、長年、職人の方といろいろな作業状況を電話でずっとやってきたけれども、そういう進捗管理のソフトを入れてやっていくんだけれども、やっぱり不慣れな職人さんばっかりなんで、どういうふうにしていったらいいんだろうか、留意すべき点を教えてほしいというようなことがございました。これについてはアドバイザーのほうにつなぎまして、会社全体でそのソフトを使っていくという、その機運を高めるために、まず担当者をしっかり決めて、その担当の方が自ら使うと、あるいは世話役になっていくべき、なっていくようにするとか、あるいはその操作のマニュアルの本当にごく簡単な、もう写真に撮って、このボタンを押す、次はこれをするとかですね、そういうような、使う方の視点に立った取組を進めるようなことというようなアドバイスを頂いてございます。
 　それから、相談件数の増につきましては課題と思っていますし、これまでいろんなチラシを関係機関に配布したり、ホームページとか、あるいは商工団体のほうへお願いしたり、いろんなことをやってきましたけれども、この２月にＤＸに関するセミナーと併せて個別相談会というものを開かせていただきまして、そうしましたら、やっぱりそのセミナーに参加した方から個別相談というのがありまして、これが意外といいのかなというふうに思いまして、令和４年度につきましても、これまでやってきましたいろんな取組に加えまして、そういうアドバイザーとかを使ったセミナーを開いてそこで個別相談をするとか、あるいは商工団体とか市町のほうとも組んで個別相談会をしていくとか、あるいはこの２月にしましたセミナーに出た意見の中で、アンケートからはＤＸの必要性とか情報のデジタル化ということをやっぱりもっと詳しく知りたいというようなお声がありましたので、そういうお声を聞きながらセミナーを開いて個別相談会をしていく、そういうような形をしながら件数を増やしていきたいなと思っております。
　以上でございます。

〇中瀬古委員　相談件数が28件ということを聞かせていただきました。企業としては全くそのＤＸに関して、先ほど申し上げましたように、８割以上を占めているというところではありますけれども、実際に、じゃ、相談があったという件数は28件。これからセミナー、個別相談会は意味があったということで、これを令和４年度進めていくというようなところでしたが、企業の皆さんもそういうような状況、そして県民の皆さん、これもこれまでにも何人もの議員が指摘をされていましたけれども、ＤＸという言葉もよく分からない。私も周りに聞いてみても、ＤＸって何も分からなかったらデラックスっていうふうに思うというぐらいの、マツコ・デラックスという言葉まで出てきたぐらい、そういう認識だとやっぱり私たちは思わないといけないと思うんですね、これを進めていくというふうにするのであれば。それが現状、やっぱり現実、つまり言葉も浸透していない。下野議員から議案質疑において、高齢者のスマホ教室の話もありました。ツールを活用できるようになる、その中で自分たちの生活がどう便利になっていくのか、でも、あくまでもそれは使えるようになるということであって、その仕組みをつくるということがＤＸのはずだと思うんですね。そうすると、積極的な、意欲的な高齢者の方はそれをされるかと思います。だけれども、そこがもうできないから、無理だから、もうやっても無理やわと言われる方とか、もう本当に分からないと言われる方のほうが実はずっと多いことはないですか。そういう方々にこそ、本来、その仕組みをつくるのがＤＸだというふうに思います。それが必要なんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、このみえＤＸセンターの利用促進、これからもっと取り組んでいただくとか、多くの県民が理解をされるということ、そして生活が便利になったというふうに実感してもらえるような、そういう取組を進めていく、システムをつくっていくということこそが大事だと思いますし、そうでなければ、この予算がしっかり活用されるということにはならないというふうに思います。
 　では、次に、ＤＸ人材育成推進事業費。これも1617万4000円計上されています。ＤＸ推進の核となる人材の育成をはじめ職員全体の能力向上を図ることで、デジタル技術を活用した課題解決を積極的に進める組織づくりに取り組むというふうにあります。これは、県庁ＤＸの推進に向けて職員の人材育成、どんなふうにして取り組んでいくのかということを聞かせてください。

〇三宅局長　県庁ＤＸの推進に向けての職員の人材育成ということでございます。
 　従来もですね、いろんなデジタル活用の利用促進の研修であったり、全職員向けの研修ということをやってきたわけですけれども、やはりＤＸの推進に向けまして、まずその各部局でＤＸの取組を牽引していく人材、核となる人材の育成ということは重要であるというふうに考えてございます。ですので、令和２年度から公募しました意欲のある若手の職員を対象に、ＤＸの概要とか業務改善手法等に係る研修ワークショップを実施してまいりました。研修を修了した職員のうち、希望する職員をＤＸ推進スペシャリストというような形で任命といいますか、名前をつけさせていただきまして、これを今後５年間ずっと養成していこうというふうに考えてございます。
　それから一方で、ＤＸを積極的に推進できるようにするためには、デジタルへの苦手意識を払拭していくというようなことが必要だと思っております。それともう一つは、やっぱり組織として取り組んでいただくということが大事だというふうに考えておりまして、今年度から全職場の中で、職場単位でＤＸのことを話し合ってもらうというような取組をさせていただきまして、その必要性の理解と、職員間の意識のすり合わせとか、理解の差の解消というようなことの取組をさせていただいたところでございます。
　それから加えまして、意欲のある方には、400名分ですけれども、業務改善だったりとか、そういうことのメニューがあります。6000のメニューから受講できるという、そういうｅ―ラーニングのほうも提供させていただいたところです。令和４年度に向けましては、これまでのこういう取組に加えまして、各職階ごとのですね、各階層ごとの研修にも取り組んでいくということで、そういう職員全体の能力向上、デジタル技術の活用というようなことで課題解決を積極的に進めていく組織づくりということに取り組んでまいりたいと思っております。
　以上でございます。

〇中瀬古委員　デジタル人材の育成について聞かせていただきました。この人材の確保とか育成というのは、自治体ＤＸの成否を分けるのではないかというふうに言われているところがあります。そんな中で、今聞かせていただいたところでしたけれども、職員には通常業務もあるわけですよね。その通常業務がある中で、また核となる人材も育成していくということは、通常業務もしつつですので、その本人の方にとっても本当に大変なことだと思いますし、そしてまた周りでそれをフォローされる方々もそうかもしれません。そのようなところが、いろんな影響が及ぼされるんではないのかというふうにも思います。そういうところから、本当に県庁のＤＸを推進していくというのは、この新型コロナウイルスの感染の拡大もあって、より人材がそこから、またほかの部局のところとか、ほかの仕事というのもある中ですから、非常にこれを推進していくというところは本当に大変だと思います。あと、ＤＸの推進基盤の整備というのも今回計上されておりますので、そういう中で基盤整備というところで、環境整備にも取り組んでいかれることなんだろうというふうに思います。
　今年度、推進をこれまでされてきましたけれども、来年度の予算の資料を拝見していると、これまであった「あったかいＤＸ」という言葉がなくなっています。あったかいＤＸって一体何やったんやろって、本当に素直にそんなふうに思うんですね。そこには行政ＤＸの推進というのと、社会におけるＤＸの推進、その両輪でスピード感を持って取り組むというふうにあります。そもそも、みえＤＸセンターをスタートさせたというときには、ＤＸを圧倒的なスピードで推進し、誰一人取り残すことなくデジタル時代を生き抜いていくデジタル社会形成を目指すためと言ってみえたんですね。ここでは、来年度、令和４年度の予算のところを見ますと、また圧倒的なスピードでと書いてあるんです。じゃ、このあったかいＤＸという言葉がなくなり、圧倒的なスピードはそのまま続いている、これはまたＤＸって一体誰のためのＤＸなのかと思うんですが、その辺り、あったかいＤＸ、圧倒的なスピード、誰にとってのＤＸ、その点について聞かせていただきたいと思うんですが、これはぜひ最高デジタル責任者、田中ＣＤＯに聞かせていただきたいと思いますので、お願いします。

〇田中最高デジタル責任者　それではですね、今、誰のためのＤＸなのか、誰のためのデジタル社会なのかというようなお話を伺いましたけれども、まず、そこにつきましては、当然でございますけれども、県民の皆さんのためのＤＸであり、またデジタル社会であるべきというふうに考えております。
 　また、スピード感と、あったかいＤＸというところでございますけれども、まずスピード感を持ったＤＸの推進につきましては、国におきましてもデジタル田園都市国家構想の実現に向けた取組を強力に推進しておりまして、他の自治体でもこの機を捉えてＤＸの推進に注力しているところです。こうした中、三重県が地域間競争に打ち勝って選ばれる三重県となって、そして人口減少問題の解決につなげていくためには、全国に先駆けていち早くデジタル実装を進めて、デジタル社会を実現することが重要だというふうに認識をしております。
 　また、デジタル社会の実現に向けては、一人ひとりが組織や社会がどのように在るべきかといった理想状態を描いていくことが必要だと思っております。例えば、県庁内の業務におきましては、過去を踏襲した組織や社会の規範、構造、業務プロセスなどに合わせてＩＣＴを活用する。例えば、これは自動判こ押し機みたいな方向の話ですけれども、判こをやめればいいのに、判こをどうやったら早く押せるかというようなことになってしまうような形ではなくて、適切な時代認識の下に、規範、構造、業務プロセスの在るべき姿を描いて、判こをやめればいいんじゃないかみたいな、そういうような在るべき姿を描いて、その変革のために必要なデジタル技術が何かと。例えば、デジタル上でサインができるような、そういった形で契約ができるじゃないかとかですね。そういったことを考えていくといった発想の転換を行うことが求められております。そのため、令和４年度からは県庁のデジタル環境の刷新を基盤整備で進めておりますけれども、情報のインプットやアウトプットの量を各段に増やすこと、そして県庁内でもデジタルサービスの利用を促進することによって、全ての職員のデジタルリテラシーが向上いたしまして、誰もが目線を合わせてデジタル社会の未来について議論ができるようになりまして、スピード感を持って各部局を通じたＤＸの推進が実現されるものというふうに考えております。
　 また、あったかいＤＸについてですけれども、社会全体のＤＸにおきましては、引き続きみんなの思いを実現する、あったかいＤＸの推進に向けまして、県民の皆さんと一緒にデジタル社会の未来像を描くといった取組を今年度もしてきましたけれども、デジタル社会を身近に感じていただいて、自分ごととして捉えていただくための取組を進めることで、結果として県全体のデジタルリテラシーの底上げにもつながって、社会全体でもスピード感を持ったＤＸの推進が実現されるものというふうに考えております。
　 最後に、デジタル社会の実現に当たって、県民の皆さんに分かりやすくＤＸのメリットであります時間短縮であるとか、あるいは付加価値の向上というものを実感していただくことが非常に重要だというふうに思っております。このため、ＣＤＯの役割としましてもですね、各部局の取組に対してデジタル活用の観点でサポートを行わせていただきまして、県民の皆さんにデジタルの体験をできるだけ早く実感をしていただきまして、また、事例や成果についても迅速な情報発信ができるように注力をしていきたいというふうに考えております。

〇一見知事　委員御指摘のように、デジタルはちょっと難しいところがやっぱりありまして、よう分らんという人が多いと思います。昨日でしたか、一般質問のとき私が申し上げましたように、例えばスマホでデジタルバンキング、ネットバンキングみたいなことをやると便利やねということもあるんですね。デジタル化は、やっぱりこれから進めていかなあかんので、人口が減少している社会においてはそうですし、それから、やっぱり生活が便利になったねと。そのほうがいいわけですので、この２点からやっぱりデジタル化というのは進めていかなあきませんし、世界全体がそうなっているんで、日本が遅れるわけにはいきませんし、三重県が遅れるわけには、これは委員御指摘のとおりであります。
　 言葉はいろいろあると思います、それを進めるための言葉は。県民に受ける言葉、それからその時代にフィットした言葉、これは考えていけばいいと思います。現段階においてはあったかいＤＸということであるということであります。
　 やっぱり大事なのは、成果を上げていくということだと私は思っていまして、デジタル化については３つの分野があるのかなと私は思っております。
　 １つは、行政手続の簡素化です。これは県民にとっても、今まで窓口に行かなあかんようなことが行かんでもええようになるということで、これはすごく便利になると思っています。デジタル庁が主として進めているのはここでありまして、これについて言うと、新型コロナウイルス感染症対応のＶＲＳなんかもですね、デジタルでできるようにすれば、物すごく便利になっていきますので、これを進めていくことも入っています。
　 それから、もう一つは、県庁の中のデジタル化を進めなあきません。三重県に来てびっくりしたのは、やっぱりパッドを使っていろんな資料を、紙でないものでやっていくというのが随分遅れています。徐々にそれは私自身も進めていますけれども、国土交通省は随分遅れておったんですけど、霞が関の中で。県庁はもっと遅れているんで、こいつはまずいなというんで、そこは予算もつけながらやっていくところであります。
　 ３点目は、企業のＤＸであります。基本、これは企業でやってもらわなあかんのですけど、よう分からんというところもあるんで、最初のところは行政が手助けをせなあかんところが出てくる可能性はあるだろうと思っています。その部分をやっていくということでございまして、この３つの分野でしっかりと進めていくということを考えていきたいと思っております。

〇中瀬古委員　知事から御答弁いただけるとは思っておりませんでして、ありがとうございます。
 　先ほど、言葉はいろいろだということと成果を上げていく、それからＣＤＯからは圧倒的なスピードでということのお話がありました。答弁いただきましたが、圧倒的なスピードという中でですね、でも、それにはやっぱり県民の皆さんが主体にならないといけないわけですから、その皆さんがついてこられない。誰一人取り残さないんではなくて、誰一人取り残さないということが大事なのに、もう一方的な、圧倒的なスピードになり過ぎて、誰一人ついていけないということだってないわけじゃないと思うんですね。事実、私でも今日、パソコンとかを持ってこようかと思ったんですけれど、最終的にペーパーなんですよ。やっぱり職員もそうですし、それから企業の皆さん、そして我々議員も、これは私に限ってということで聞いてください、こういう状態なんですね。それをもっと進めていくということが大事ということは分かっていますし、より活用しないといけないということもよくそこは分かります。県民の皆さんがやっぱり取り残されてはいけないというふうに思いますので、令和４年度のこの予算の中でどんなふうにこれを活用して、仕組みをつくっていくかというところをやっぱりしっかりやっていただきたいというふうに思います。知事からも御答弁をいただきましたので、ちょっと時間配分が変わってしまいました。すみません。
 　次に、では、ヤングケアラーのことについて聞かせてください。
 　令和２年９月に、私、一般質問で取り上げさせていただきました。この三重県の中ではヤングケアラーという言葉が、そのときに初めて出てきたのだというふうに思っています。その後、もう本当に何人かの議員からも質問があって、また、今回ですね、令和４年度当初予算に新規事業としてヤングケアラー支援事業で1681万3000円計上されています。ヤングケアラーの実態調査を行うとともに、要保護児童対策地域協議会の構成機関の職員等への研修の実施、それから適切なサービス等につなぐため関係機関との調整役となるコーディネーターを新たに配置します、というふうにありますけれども、そもそも実態調査の目的って一体何ですか。
 　それから、昨日の中川正美議員の質問の答弁で、市町の要対協に調査するとありましたけれども、なぜ質問するその対象が要対協なのかという、まずそこから聞かせてください。

〇中山部長　お答えさせていただきます。
 　ヤングケアラー支援事業の初年度となります来年度、令和４年度ですけれども、まずしっかりとした実態調査を行いたいと考えておりますけれども、来年度の取組をもって個々の全てのケースが把握できるというふうに考えているところではございません。来年度の調査の目的と申しますのは、まずはヤングケアラーと疑われるケースを把握しまして、その家庭環境ですとか支援の状況、また気づきにつながる子どもの変化ですとか兆候といったものを調査いたしまして、今後の取組、支援や対策に生かしていくというふうに考えてございます。その対象を要対協とさせていただきましたのは、要対協が虐待を受けている子どもだけではなく、地域で見守りが必要とされる子どもや家庭を数多く把握しているためでございまして、その中には、ひとり親家庭や多子世帯、それから保護者が精神疾患を抱える子どもなど、ヤングケアラーと疑われる背景を持つ子どもや家庭も多く含まれています。昨年度、県全体での要対協への登録の人数ですけれども、要保護児童が1134人、それから要支援児童が2196人、特定妊婦が343人ということで、合計で3673人となっておりまして、決して少なくない数字かなというふうには思っているところでございます。
 　また、要対協は、市町の各部局ですとか、それから児童相談所もそうですけれども、医療機関、警察、保育所、学校、また民生委員・児童委員の皆さん、それから子ども支援の団体など、多様な機関で構成をされておりますので、その後の一層の実態把握に向けましても、様々な場面での協力が期待できるというふうに考えているところでございます。
 　そうした意味で、先ほど研修も御紹介いただきましたけれども、その実施予定の研修につきましても、要対協の養成機関の職員ですとかケースワーカーなどの専門職を対象にしまして、ヤングケアラーの早期発見ですとか、それから支援策に係る研修を併せて実施することとしております。こうした一連の取組でもちまして、ヤングケアラーの実態調査の目的を達成しまして、その後のさらなる実態把握につなげてまいりたいと、このように考えております。

〇中瀬古委員　聞かせていただきました。一番最初にこれが出てきたときに、私たち新政みえの女性議員３人が、何で要対協なんというところから話をしていたところもあったんですけれども、私も、皆さんもそうなんですが、やっぱりヤングケアラーの現場って学校だと思います。だからこそ、学校でこれまでも調査が行われてきたわけですし、子ども自身がヤングケアラーという認識というのも少ないですし、また学校でも先生たちが気づかなかったら、そのままスルーされていくことにつながらないかというふうにも思います。表面化しにくいヤングケアラーを見逃すことなく、適切な支援につなぐということならば、学校の先生方がよりこれを知らなければいけないというふうに思うんですが、持ち時間が少なくなってきましたので、教育長、申し訳ありませんが、端的に、でも大事なところですのでお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。

〇木平教育長　ヤングケアラーの理解を深めるための学校における研修というか、学校教職員に対する取組について御答弁させていただきます。
 　令和３年度は、主に３つの場面で研修をいたしました。１つは、全ての県立の学校、それから公立の小中学校を対象に、オンデマンドですけれども、５月から６月までにヤングケアラーの理解を深めるための研修というのを実施しました。700名余りの人に研修を受けていただきました。それから、そういう子どもたちに接する機会の多い養護教諭を対象に、８月に実践的な、外部の方を招いて、かつての実例も踏まえてどんな対応ができるかという研修をさせていただきました。それから、スクールソーシャルワーカーの方にも８月に研修を行ったところです。来年度は少し変えて、もう少し幅広く、６年次、11年次の経験を持つ教職員あるいは新任の管理職の方を対象に、児童生徒理解を深めるという研修を学ぶ部分があるんですけれども、そこで選択できるように、ヤングケアラーの部分を入れて取り組んでいきたいというふうに思っております。
 　以上です。

〇中瀬古委員　しっかりとですね、やっぱり学校、教育委員会との情報共有、福祉部門との、福祉につなげていくということが、何より学校の先生たちも、本当にそこを望んでいらっしゃるところだと思いますので、その点を令和４年度はしっかりと進めていただきたいと思います。
 　では、最後の中村委員にバトンタッチしたいと思います。ありがとうございました。

〇石田委員長　開始から１時間程度経過いたしましたので、換気のため一旦休憩とし、再開は11時20分からとします。
 　暫時休憩いたします。

（休憩）

〇石田委員長　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
　 総括質疑を継続いたします。
　 新政みえ、御質疑をお願いします。

〇中村委員　新政みえ、３番手、中村進一でございます。伊勢市選挙区選出です。現場目線というか、県民目線で幾つか質問させていただきたいというふうに思っております。
 　新型コロナウイルス感染症、新年度の予算を見ますと、雇用経済部から医療保健部から子ども・福祉部も環境生活部も含めて、本当に県庁挙げて予算を組んでおられるということを確認させていただきました。しかし、３年目に入ってまいりましたこの新型コロナウイルス感染症対策、３月７日に知事は、まん延防止等重点措置の解除の決断をしていただきました。この解除につきましては、県内の飲食店の方とか、あるいは観光関連事業者の皆さん方、随分期待が大きかった。しかし、一般の県民の皆さんの中には、愛知県や岐阜県が再延長の中で三重県だけはどうなんや、大丈夫やろかと、これ２年続いていますのでね。非常にそういう心配の声がありました。我々も、知事はどっちの判断をするんだろうと、あのときに思っていましたし、意見もいろいろ分かれておりました。
 　今回のこの決断は、知事にとって本当に難しい判断だったというふうに思いますけれども、まずはそのプロセス、きちっと知事の思いを訴えていただいて、そして訴えた上で県民の皆さんにですね、こういうことを協力したい、そのことをまず頂きたいと思います。

〇一見知事　新型コロナウイルス感染症に関して対策で心がけているのは、ただ１点、県民の命を守るということだけであります。昨年９月に知事に就任させていただいてから、10月早々から各病院を駆け巡りまして、第６波に備えたみえコロナガードと、詳細は申し上げませんけど、構築をしてまいりました。今回、何とかそれが綻びずに県民の命を守れているのかなと。ただ、残念ながら、お亡くなりになっている方はおられます。心から哀悼の意を表したいというふうに思いますけれども、拡大しないように何とかやってきたという思いはあります。これは、私だけではなくて、保健所はじめ県庁職員もよく頑張っていただいていますし、それから医療関係者の皆さん、よく頑張っていただいているというふうに思います。
　 また、飲食店の方々の御協力もいただいています。何よりも県民の皆さん、よくやっていただいている、その成果であると。その成果という形で、３月６日をもって三重県のまん延防止等重点措置については、延長しない、解除するということにさせていただいたわけでございます。
　 御指摘をいただきました経緯的な部分でございますけれども、判断の材料としましたのは、１つは、病床使用率であります。これが50％を下回っていれば、医療関係、例えば一般病床を圧迫する、一般の処置ができなくなるということはないので、この50％は１つの指標で、これは国も使っております。今回、判断をしましたのが、国に要請しました３月３日でございますけれども、このときの病床使用率が42.7％、50％を下回っておりました。今日はちなみに34.1％、徐々に下がってきてはおります。それともう一つは、新規感染者数、これは直接病床を圧迫するということではないんですけど、これが増えてくると、当然一定の比率で入院される方がおられるんで、新規感染者数の先週・今週比というのがありまして、１週間単位で1.0を上回っているか下回っているかを見るんですけれども、３月３日時点で0.97倍。実は第５波のときはこれがぐっと下がっていったんです。もっと大きな比率といいますか、数字はちっちゃくなるんですけれども、１から離れる形で下がっていたんですけど、あまり１と乖離はしません。今でも0.9幾つで下がっているという。だらだら下がっているということです。そやけど、だらだら下がっていけば、入院する人もそんなにはいない。それから今回の特徴は、ようやく高齢者のワクチン接種率が60％を超えました、65歳以上の。したがいまして、高齢者の方々が感染する比率は下がってきました。昨日で70代以上が５％ぐらいに下がっていたと思います。ただ、逆に20歳未満の人が４割に近い形でかかっている。ただ、若い人はかかっても病院に入るということはないと、こんなことでございまして、そういったこともございまして、今回解除をするということにしたわけです。
　 インターネットなんかを見てみますと、愛知県が解除していないのに、愛知県と異なる判断を三重県がするのはけしからんという話も書いてございました。しかし、措置を適用するときは、これはやっぱり一気にやる必要があると思います。経済圏も、それから生活圏も近い愛知県、岐阜県、三重県はですね。そやけど、解除するに当たっては、それぞれの県の状況があると思いますので、三重県の独自の判断として解除をさせていただきました。それは、愛知県知事とも岐阜県知事とも当然調整をさせていただいた上であります。ただ、今後もし増えてくることがあれば、これはまた、まん延防止等重点措置はしっかりと要請していかなければいけない。それは県民の命を守るということにつながるからであります。
　 県民の皆さんにお願いをしたいことは２点でございます。１つは、ワクチン接種を打てる方はぜひお願いしたいと。３回目の接種を打っていただいている高齢者の方々は、感染者が減ってきています。ですので、これをお願いしたいと思います。県営接種会場も設けて、打てる準備はしております。それから、もう一つは、県を越えての移動ですね。これについては、愛知県、岐阜県の状況は三重県と多少違いますので、ここは自粛をしていただくように、不要不急の移動はお控えいただくようにということを申し上げておるところでございます。これは、両県知事とも話をさせていただきました。
　 それから、すみません、２点と言いましたが、もう１点だけ。マスクをつけた会食をお願いしたいと思います。新型コロナウイルスに感染するのは、マスクをつけて飛沫の飛散を防止すれば、これは感染しない、しにくいということでございますので、ぜひマスクをつけて会食をしていただくようにと、これを県民の皆さんにお願いしたいというふうに思っております。

〇中村委員　県民へのお願いというか、聞かせていただきましたし、そして、まずは、一番最初におっしゃっていただいた県民の命を守るということでございます。それをも羅針盤ということでやっていただけるとありがたいというふうに思いますけれども、その知事のお話の中で、県の職員にも頑張っていただいているという話がありました。昨日、舟橋議員のほうから保健所の体制強化の話がございました。そして、令和２年10月に私のほうからも、この場で加太部長にお話をさせてもらいました。このままで大丈夫なのか、保健所はどうなっていくんや、そんな話もさせてもらったときに、加太部長の決意を聞かせてもらったんですが、新年度の予算の中で、この保健所の体制強化について、まずはどういう状況になっているのかお聞かせください。

〇加太部長　保健所の体制でございます。令和２年度に議員から御質問をいただいて、その後の状況なんですが、令和３年度を迎えるに当たりまして、感染状況を注視しつつ、まずは感染者が比較的多い６つの保健所においてそれぞれ、この令和３年の４月ですが、定数を１名ずつ増員して体制強化を図らせていただいたところでございます。さらに、感染拡大時には保健所のマンパワーが不足する状況が当然ございますので、県職員の他部局からのリスト化をした応援職員の派遣でありますとか、会計年度任用職員の任用、人材派遣会社の活用、それから市町のほうにもかなり御協力をいただいて、市町の保健師にも応援に来ていただいて、そういった中で何とか今も続いておりますが、体制を維持しながら対応に当たっていただいているという状況でございます。
 　こうした対応の中で、課題としましては、数は増えたものの核となる職員、やっぱりその責任と権限を有する職員の不足というのはまだまだあるというところを認識しておりますので、来年度、この令和４年４月に向けてさらに増員を図っていく必要があるということで、さらに先ほども申し上げた６つの保健所に対して、この４月に１名ずつの増員を図るということで考えているところでございます。
 　昨日、舟橋議員への答弁の中で保健師の話もさせていただきましたが、保健師の増員、当然純増ということですが、ほかの医療職の数についても、今年度も増やしていますし、来年度に向けても、かなり増員を図りながら、計画的な採用も含めてさらに増員、この機を逃さずに増やしていきたいというふうに考えてございます。

〇中村委員　加太部長、もう１点お聞きしたいんですけれども。この公衆衛生医師、保健所長がずっと欠員のところがあって、大変なときにも欠員があったんですね。今少し聞かさせてもらいますと、再雇用というか、結構高齢になってきている部分もあるし、欠員はどうなったのか。とにかくそれぞれの保健所のチーフというか、所長がいない。この厳しいときにいないということはなかなか大変なんで、その辺の解消はされたんでしょうか。

〇加太部長　公衆衛生医師の確保でございますが、昨年度ですね、コロナ禍の状況の中で、２名の保健所長が年度途中で早期退職ということで欠員が一気に２名生じてしまいました。年度当初、そういう欠員状況で兼務という形で、具体的には鈴鹿保健所、それから松阪保健所に欠員が出まして、そこについては、鈴鹿保健所については歯科医師がおりましたので、国の研修を受けていただき、３か月研修を受ければ保健所長の資格が取れるということで、７月から正式に鈴鹿保健所のほうではその歯科医師の方に保健所長になっていただいたという状況で、一応空席が解決したと。松阪保健所のほうは、なかなかやっぱりすぐには公衆衛生医師の確保ができない中で、津保健所と伊勢保健所と伊賀保健所の所長に２か月交代で兼務という形で座っていただいたという状況が今年度の状況でございます。
　 医療保健部としても、公衆衛生医師の確保ということでいろんな手を尽くして、全国公募もかけたり、いろんなつてを頼ってお願いしているんですが、なかなかやっぱり手を挙げていただけない。これは三重県だけの話ではなくて、全国的に不足している中で、全国的に取り合いになっているというような状況もございまして、なかなかやっぱり難しい中で、この２月から三重県のほうへ何とか１名の方に他県から来ていただくことになりまして、今のところは医療保健部参事という形で、現在、松阪保健所のほうで勤務をいただいておるんですが、４月以降、正式に保健所長として、どこの保健所というのはまた別の話ですが、勤務をいただこうというふうに考えてございます。
　 それと、ほかの保健所についても、数名の方が定年の時期に来ておりますが、何とかこの状況の中で、定年延長という形で御無理をお願いして、来年度残っていただくというような状況もございます。それ以外に、やっぱりなかなか公衆衛生医師の確保が難しい中で、ほかの医療職の方に、先ほど申し上げた国の研修を受けていただいて、そこの保健所の所長のほうにも就いていただくようなことも含めて、並行して考えていきたいというふうに思っておりまして、何とか早く保健所の所長の空席というのは解消していきたいというふうに考えております。

〇中村委員　前からお医者さんの確保も含めて大変難しいという話は聞いておりますけれども、中長期的に、特に高齢化されているようでございますので、これから大変だと思いますので、その辺も考えてやっていただきたいというふうに思います。
 　それから昨日、応援の話がありましたけれども、その現場の職員は、大変な時間外勤務、あるいは、いっとき、第５波でちょっと休めたんだけども、あとはやっぱりずっと頑張っておられる。普通その状態が続くと、健康にかなり影響が出てきているんじゃないか、口の悪い人が言うと、あそこはブラックになっているんじゃないかとかですね。そういう心配の声が出てきております。その辺の職員の状況はどうなんでしょうか。対応があれば聞かせてください。

〇高間部長　職員の心身のいわゆる健康面でのケアについて、お答えをさせていただきます。
 　保健所を含む医療保健部を中心といたしました新型コロナウイルス感染症対策の、いわゆる関係業務に従事している職員の時間外勤務時間はやっぱり増加をしておりまして、先ほど委員もおっしゃったとおり、疲労の蓄積による心身への健康障がいというものを私どもも非常に危惧しておりまして、そのため、まず時間外勤務時間が月80時間を超える職員につきましては、疲労の蓄積ですとか自覚症状等の状況を個別に把握をさせていただきまして、必要な職員につきましては、健康管理医というのもおりますので、健康管理医による面接を行わせていただきまして、健康障がいが危惧される職員に対しましては、具体的な治療のやり方とか、あるいは生活上注意すべき点、こういったものを指導させていただいております。また、精神面での不調を懸念される職員に対しましては、心身の健康相談窓口であります、ここからルームというのをうちで設けていまして、ここからルームと先ほど申し上げた健康管理医が緊密な連携を取りながら、職員に対する心身両面からの幅広い相談あるいは助言、指導等を実施しておるところでございます。さらにそれに加えまして、健康管理医が必要に応じまして、所属長に対しまして、この職員よう見といたってというふうな感じの話もさせてもらいながら、トータルでその職員の状況を見るような形の制度を今やっておるところでございます。
 　引き続き、職員一人ひとりに寄り添って、心身両面の健康管理についてしっかり取り組んでいきたいと、こんなふうに考えてございます。

〇中村委員　知事が申されました、県民の命を守るために頑張っている職員が自分の体を傷めてしまったりということになれば大変なことになりますので、これはもう本当に注意をしていただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。
 　次の質問をさせてもらいます。
 　2019年に再編統合の必要があるということで、424の医療機関が公表されました。三重県もですね、７つの医療機関が名前を出されました。私が先般、３回目のワクチンを打ったのは市立伊勢総合病院ですし、あの間もずっと頑張ってくれていたんですけど、これも再編統合の名前に上がっておった。申し上げたいのは、総務省はこういう方針を出してきましたけれども、最近、新型コロナウイルス感染症対策における公立病院の役割が重要だと。新たに持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン、これを出してきたということを言うと、公立病院を守っていこうと、私にはそう聞こえるわけなんですけれども、今までの再編、これもですね、やっていこうとしとんのか、ちょっとその辺が国の思いというのをちょっと読めないんですけれども、今、県としてそれをどう捉え、どう情報として捉えておられるのか。
　私は、以前の一般質問のときに前知事に、やはり地方の公的病院、公立病院の重要性、ふだん頑張っている、そういったものをきちっと国に訴えるようにというお話もさせてもらって、そのことについては前知事は訴えていくという答弁を頂いたんですが、このことについて一見知事のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。

〇加太部長　まず、私のほうから、プランの関係で、ちょっと説明させていただければと思います。
 　委員から先ほど御紹介がございましたように、現在、国におきまして、地方公共団体に対して令和４年度または令和５年度中の公立病院経営強化プランの策定を要請するためのガイドラインを取りまとめているということで、今年度末までに出されるというように聞いて、まだちょっと出ておらないですが、今の検討状況をつかんでおりますので、そこの状況をちょっと御説明させていただければと思います。
 　このガイドラインにおきましては、医師の時間外労働規制への対応が迫られるなど、さらに厳しい状況が見込まれるでありますとか、新型コロナウイルス感染症対応に公立病院が中核的な役割を果たし、感染拡大時の対応における公立病院の果たす役割の重要性が改めて認識されたといった、そういう課題認識の下に、新たに新興感染症に備えた平時からの対応でありますとか、働き方改革の推進など、経営強化のために必要な取組を公立病院に求める方向性が示されておりまして、地域医療構想の実現でありますとか、地域包括ケアシステムの構築に向けて、公立病院の担うべき役割の重要性がさらに高まっているものというふうに県としても捉えてございます。
 　ただ、一方、公立病院経営強化プランの策定に合わせて、令和４年度及び令和５年度におきまして地域医療構想に係る民間、今までは公立・公的だけだったんですが、今回は民間医療機関も含めた各医療機関の対応方針の策定や検証、見直しを行うことなどを都道府県に求めるといったことが国のワーキンググループの中で議論されておりまして、これもまだ正式には通知とかは県のほうには来ておりませんが、ワーキンググループのほうではそういった議論が行われているというのも承知しているところでございます。
 　県としましても、このガイドライン、先ほどのワーキンググループの議論も含めて国の動向を引き続き注視しつつ、感染対応において明確となった公立病院の役割などを踏まえまして、これまで同様、地域において丁寧な議論を重ねていきたいというふうに思っております。県内は他県に比べ公立・公的病院の占める割合が全国平均より高い、具体的に言いますと、公立・公的は31病院ございまして、かなりの割合を占めているということで重要なファクターだと思っていますので、引き続き注視してまいりたいと思ってございます。

〇一見知事　先ほど申し上げましたけれど、私も10月に、公立病院・公的病院を回りましてお願いしました。今回のコロナ禍で、公立病院や公的病院の役割というのがどれだけ重要かというのを認識されたと思います。他方、医療における地域のバランスというのも大事ですので、そこも考えながら、一番大事なのはやっぱり病院の御意見をちゃんと伺って、適切に対応していくということだと思っています。また、国に対しましては、その御意見を踏まえて、私ども、きちんと物を申していきたいというふうに思っております。

〇中村委員　知事のほうから、国にきちっと物を言っていく、そしてまた、各病院のお話も聞いていただくということを聞かせていただきました。これからも公立病院の重要性をぜひですね、認識の上で守っていただきますようにお願いしたいというふうに思います。
　次に、ひきこもり対策について聞かせていただきたいというふうに思います。
 　このことにつきましては、多くの議員からお話もあって、そして一応方針もつくっていただきました。私が本当にすごいなと思いましたのは、民生委員・児童委員にアンケート調査をお願いした。この調査票によりますと、何か3777名の民生委員・児童委員にアンケートに協力していただいたと。そのうち831名の民生委員・児童委員が、ひきこもりの状態にある人がいるんだと答えられました。そして、そのひきこもり状態にある人はと聞きましたら、ずっとそれぞれ足しますと三重県で1270人という計が出ました。しかし、民生委員・児童委員が全てを把握しているわけやありませんので、少なくとも1270名以上の方たちがひきこもりの状態にあるというふうに思います。県は、こういった調査、いろんなことを参考にして、三重県ひきこもり支援推進計画をつくりました。予算も1390万8000円ということで、ひきこもり対策推進事業費として上げていただいております。あまり細かいことは別にしてですね、ひきこもりに初めてこれだけの予算を立てて動くことに対しましての決意というか、思いを聞かせていただければありがたいというふうに思います。

〇中山部長　来年度のひきこもり支援につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。
 　三重県ひきこもり支援推進計画は、４月からスタートさせていただくことにしておりまして、計画の初年度は、大きく分けまして３つの取組方向に注力してまいりたいと考えています。１つは、情報発信・普及啓発、それから２つ目に状況把握と早期対応、また３つ目としまして、社会参加・活躍支援というふうに、この３つの取組方向で進めてまいりたいと思っております。
 　具体的な取組といたしましては、情報発信・普及啓発については、まずひきこもりに関する正しい知識を深めていただけるように、ひきこもり支援フォーラムを開催するなどいたしたいと思っています。また、情報発信といたしましては、ひきこもり当事者が必要なときに必要な情報を得られるように、ＳＮＳ等を用いたきめ細かな情報発信などに取り組んでまいりたいと考えております。
 　２つ目でございますけれども、対象者の状況把握ですとか、早期対応ということでございますが、これに向けまして相談支援体制の充実を図ることとしておりまして、当事者にとって一番身近な支援機関であります市町を中心に包括的な相談支援体制の整備を進めるために、事例検討ですとか情報共有、また相談等を行う機会をつくってまいりたいというふうに考えております。
 　３つ目でございますが、社会参加・活躍支援と申しましたけれども、この取組といたしましては、ひきこもりの当事者が人とつながり、また社会参加の最初のステップにつながる居場所づくりに取り組んでまいりたいと考えています。まずは、当事者がお住まいの場所にかかわらず利用できる広域的な居場所の設置に向けた調査研究などを進めてまいります。また、デジタル技術を活用した居場所づくりにつきましても、デジタル社会推進局、民間企業等と連携いたしまして実証研究を行ってまいりたいと、このように考えております。
 　以上でございます。

〇中村委員　具体的なひきこもり対策の話を聞かせていただきました。私も先般、この下の議会図書室の中で、ひきこもり白書2021という本を見つけまして、今読んでいるんですけれども、これは当事者等ですね、家族1686人のひきこもり、生きづらさのある方々に対するアンケートなんですけれども、一言で言うと、ひきこもりというのは本人が孤立をしているんだと。ですからどうやってつながるか、つなぎ方についてしっかりと対応していくことが大事かな、そんなことが書いてありました。
 　今、ＳＮＳ等でそういう居場所も、そういったところをつくるという話もありましたけれども、やっぱり我々は、そこへアウトリーチをしていくことを議会としても、議会というか、議員の中のメンバーとしては、そういったこともずっと訴えてきました。特に、ひきこもり支援フォーラムも４月にさせていただいたり、そしてまた今回２月に予定をしておりましたけれども、皆さんとというか、執行部と一緒になってやろうということで、それもコロナ禍で延期になりましたけれども、この４月16日ですね。パンフレットができたばっかりなんですけれども、こういう形で議会も、そして執行部も一緒になって、このひきこもり問題の重たさ、そんなものをしっかりと訴えていきたいな、そんな思いをしておりますので、今、具体的にいろいろ出されたことにつきましては、またチェックをさせていただいて、一般質問等で議論をさせていただきたいなというふうに思っております。
　 さっき濱井委員のときに観光が抜けちゃったという話がありましたが、ちょっと観光の部分だけ時間がありませんので、また抜けてしまいますけれども、申し訳ないですが、お願いだけしていきたいというふうに思います。要望だけ。
　 いろいろ観光も、私は新年度予算を見て、ああ、これは知事の肝煎りやなということを思わせていただきました。いろいろな要望を現場のほうからも聞かせていただいて、ここで披露もさせてもらおうというふうに思ったんですが、まず、今の状況ですね。特に鳥羽市、伊勢から鳥羽。私は観光地のど真ん中に住んでいるもんですから特に見えるんですが、とにかく観光客が減る、減ると宿泊客が減る、お土産が売れない、日用品等々に影響してくる。非常に貧しいというか、そういう経済的に貧困な地域なんで、一遍に経済への影響が出てくる。そういうことを意識して観光誘客について対応していただきたいな、そのことだけきちっと申し上げて、終わらせていただきます。知事の思いを聞きたかったんですが、時間がございませんので、またの機会に。ありがとうございました。

〇石田委員長　暫時休憩いたします。
 　再開は午後１時といたします。

（休憩）

〇藤田副委員長　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
　 総括質疑を継続いたします。
　 それでは、自由民主党から御質疑をお願いいたします。

〇山本（佐）委員　自由民主党の山本佐知子です。今日は、総括質疑、私たちは２名でさせていただきます。半分半分ぐらいになると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 　まず、質問に先立ちまして、１つ要望させていただきます。私は前回、12月に行った一般質問で、伊勢湾再生のことに触れました。昨日、我が会派の小林貴虎県議が、大変調べ込んだ、すばらしい質問をされていたんですけれども、ちょっと速くてよく分からなかったところもあります。今日、私はゆっくり言おうと思っておりますけれども。
来年度予算の中に、きれいで豊かな海の再生についての基本的な取組の方向性の中で、栄養塩の管理への転換について明記していただきましたこと、ありがとうございます。今まで自由民主党会派の野村県議や村林県議からも何度も、このきれい過ぎる海からきれいで豊かな海の再生にということで方針転換といいますか、より窒素やリンなどの栄養塩の規制から管理へという考えを取り入れるべきではないかということを申し上げてまいりました。
　 今国会の衆議院予算委員会分科会でも鈴木英敬代議士が質問されていますけれども、下水処理施設の施設別運転管理について、さらに栄養塩を取り込めるかガイドラインを取りまとめますと、そういう旨を国土交通省が答弁されています。また、土砂の藻場・干潟への活用について、小林貴虎県議が今回、県土整備部に質問したことの意義は大変大きいと思います。今まで、このきれいで豊かな海のことについては、環境生活部にずっと御質問させていただきましたけれども、今回、県土整備部へ質問させていただいた、この意義は私も大変大きいと思っております。
 　私は前回の質問で、今年度から発足しました伊勢・三河湾における「きれいで豊かな海」に係る勉強会、このことについて触れました。これは隣県の県の漁業組合、そして環境省と水産庁、また県の関係部署が参加をしている非公式の勉強会であります。ただ、伊勢湾再生推進会議と違いまして、より漁業に特化した率直な場ということで、三重県の漁業組合の皆さんも、ようやくこうした会を設けていただけたということで大変喜んでおられます。
 　 そんな中で、ここには国土交通省が入っていないんですね。ぜひですね、国土交通省も入れてほしい、その要望を先日、私も一般質問でさせていただきましたが、また、この場をお借りしまして重ねて申し上げたいと思っております。そして、ノリ養殖の今年の状況についても昨日話がありました。今年は、桑名はよかったんですけれども、鈴鹿、鳥羽をはじめとする中南勢部が壊滅的な打撃を受けています。これについては、野村県議が地元の漁業関係者から丁寧な聞き取り調査をされていますけれども、栄養塩の管理だけではなくて、今後は、海と森をつなぐ自然循環の中で川の豊かさの視点、これも議論する場が出てくるのではないかと思っております。引き続き、伊勢湾再生について、県議会でも活発な議論がされることを望みます。
　 さて、質問に入ります。まず、観光についてです。
　 今回の定例会での代表質問、一般質問においては、観光に関する質問が中森県議、中川県議など、非常に多くありました。令和４年度の観光の予算が24億円になり、令和３年度に比べて倍増であるということ、また、知事の観光産業の復興に対しての思い入れ、これをお話の中で随所に強く感じる機会があるということで、皆さん、観光政策についての質問が多かったんだと思います。私も、また一般の皆さんで観光関係の方とお話をすると、やはり知事が国土交通省御出身ということで、皆さん大変期待をされている、そういう印象を大きく受けます。
　 さて、そのような中で、この２年間で観光を取り巻く環境は一変しました。新たな誘客の可能性が期待された太平洋・島サミット、三重とこわか国体・三重とこわか大会、いずれも中止になりました。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会は、観客規制をされて、人の移動も非常に限定されたものになっています。そして、新型コロナウイルス感染症による各措置の発令、または入国の制限から外国人旅行者、インバウンドは激減しました。特に日本全体への外国人旅行者については、コロナ前は2018年、６年連続で過去最高の3119万人を記録しました。当初、日本は、2020年には4000万人、2030年には6000万人という目標を掲げていたんですけれども、コロナ禍で2021年、外国人旅行客は僅か24万人ということであります。三重県はもともとインバウンドが多くありませんので、それでも影響は出ています。
　 私も、観光関係の友人と話をしていると、海外からの誘客、これが本格的に上向くのは、今後二、三年はかかるであろうと言っていました。そして、まず、ビジネス客が戻ってきて、その後なんですけれども、ただ、インバウンドを牽引していた中国、韓国などは、経済情勢、国際情勢を見ると、やはり2018年当初のような勢いは恐らくないんではないかなと、大変厳しい見方をしている方がほとんどであります。
　 ここ三重県においても、観光レクリエーション入り込み客数、これはコロナ前、令和元年は4300万人、コロナが始まった２年は2800万人と急減しています。そして、お客様の動向、これを見るとですね、少し面白い傾向が出ています。コロナ後は、大阪府からの宿泊客がかなり増加をしました。それまで圧倒的に愛知県からの宿泊客が多かったわけですけれども、ほぼ同数になっています。そして関東からのお客様は半減をしている、県内移動は相変わらず多いというような状況であります。ここで統計を見ますと、近場、車移動、自然、景色を眺める、家族、そして初めての場所よりもリピートして行っているところ、こういう傾向が出ております。これは、コロナ禍なので、知らないところへ行くよりは、知っているところへ、ふだん会っていない人と行くよりは、やっぱり家族でというような傾向であります。
　 コロナ後における観光業のトレンドや、求められる在り方が変化していると同時に、コロナ禍で生じた新しい旅行のスタイルや社会変容へいかに対応できるか、キャッシュレスやデジタル技術の、先ほどからお話しされているＤＸ、こうしたさらなる活用をいかに推し進めていくか、これは行政がさらに求められるところであります。
　 さて、そんな中で、三重県の観光政策は、現在、三重県観光振興基本計画によって方向性や、そしてどのような施策を展開するかなどが決められております。そして、その期間は令和２年度から５年度までです。そして、この基本計画は、令和元年度、つまり新型コロナウイルス感染症が出現する前に三重県観光審議会によって検討されております。既に申し上げましたように、計画に記載されている前提であったり現状は、この２年間で大きく変化をしています。そして、係る予算が令和４年度、倍増するほど観光政策を推し進めていくのであれば、この基本計画の現状に沿った見直しが必要ではないかと考えます。基本計画は、言うなれば行動指針であり、目標を設定することによってモチベーションを高めていくものです。同時に、観光政策のめり張りを示すものでもあります。どういう政策に軸足を置くのか、コロナ禍の後、どういうことをやって私たちのこの地元の観光業を浮揚させていくのか、明らかにしたほうが分かりやすいのではないでしょうか。
　 また、知事は一貫して拠点滞在型観光に取り組みたいとお話をされています。この拠点滞在型観光というキーワードは、知事が観光政策のお話をすると必ず出てくるんですね。会議録で調べると、県議会史上、このワードが初めて出てきたのは昨年の10月、知事の所信表明のときでした。つまり知事が最初に使われているわけです。しかし、にもかかわらず、みえ元気プラン（仮称）概要案には、総論の箇所と、あと施策９－４東紀州地域の活性化の中に僅かに１回ずつ記載されているだけです。私は、これだけ知事がおっしゃっているので、てっきりですね、全県的にというか、観光が主な地域はこの拠点滞在型観光を展開していくのかと思っていましたが、熊野古道の観光振興に絡めた東紀州地域限定の方針なのでしょうか。当初予算の観光政策の４つの柱に、拠点滞在型観光の推進も入っています。そうであれば、このみえ元気プランでの書きぶりももっと充実させてもいいのではないかな、そのように思います。
 　そこで、基本計画並びにみえ元気プランについて、当局の見解を伺います。
　 まず、１つ目として、目標値も含めて三重県観光振興基本計画、この見直し自体を検討する予定はないのかどうかということであります。
　 そして、２番目に、現在作成中の強じんな美し国ビジョンみえ、みえ元気プランと、この令和元年度に作成した基本計画との整合性について伺います。
　 ３番目に、知事が力点を置く拠点滞在型観光についてのみえ元気プランの中での具体的な書きぶり、これはどのようにお考えか伺いたいと思います。

〇小見山局長　３点御質問を頂戴いたしました。
 　三重県観光振興基本計画でございますが、これは、みえの観光振興に関する条例に基づき策定したものでございます。現在の計画は、おおむね10年先を見据えつつ、令和２年度を初年度、令和５年度を目標年度として令和２年３月に策定したものでございます。三重県観光振興基本計画には、滞在型観光の推進や日本政府観光局との連携の強化、また自然体験での三重ならではの体験コンテンツの磨き上げなど、取組の方向性が記載されているところでございまして、強じんな美し国ビジョンみえや、みえ元気プラン概要案で記載した方向性と一致していると認識しているところでございます。
 　新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた今後の観光施策の展開について、先ほど御案内がございました、有識者で構成いたします三重県観光審議会において御意見をいただいたところ、三重県観光振興基本計画で示している方向性や取組については、コロナ禍の現状を踏まえても中長期的に目指していくものは変わらないとの御意見を頂戴しているところでございます。
 　また、国におきましては、観光振興における基本方針、目標、施策を盛り込まれました観光立国推進基本計画というのを、この改定の議論がされておりますが、これも少し遅れておるというようなところで、そういうふうな国の動向も注視する必要があるのかなというふうに考えております。
 　引き続き、現行の三重県観光振興基本計画に基づきまして、皆さんの御意見もお伺いしつつ、年度ごとの行政展開方針や予算案の中で観光振興の方向を議論しながら、しっかり組織も予算も強化していただきましたので、取り組んでいきたいというふうに考えております。
 　それと、プランにおける拠点滞在型観光の位置づけ、書き方の部分でございます。
 　みえ元気プランにおける拠点滞在型観光の記述については、現在お示ししている概要案の第１章の観光産業の振興の項目における、「めざす姿と取組方向」において、拠点滞在型観光を推進しますということで記載しておりまして、全県的にということで目指すというような形で書いているところでございます。また、施策５－１の観光産業の振興の取組方向においても、趣旨でございます長期滞在の促進に向けてという記述をしておるところでございますが、今、委員から御意見を頂戴いたしましたので、その御意見もしっかり踏まえながら、記述内容については検討したいというふうに思っております。
　以上でございます。

〇山本（佐）委員　有識者会議で検討されたということです。有識者会議の皆さんは、経験も豊富で高い見識をお持ちで、そして県内の観光産業に従事されている方もたくさんおられます。いつも私も議事録を拝見いたしますけれども、有益な助言や検討をしていただいております。ただ、県の取組姿勢として、例えば有識者会議で議論されて、問題がなかったのでこのまましなくていいというのは、少し県としての自主性が問われてしまうのではないかなと思います。やはりコロナ禍で、じゃ、まずこの１年間とか、向こう１年間、何を強みとして持っていくのかとか、教育旅行をもっと強調していくとか、いろんな短期的なプランというのは出てくると思うんですね。そうであれば、例えば県民向けに分かりやすく観光の復活を決意するような、三重県観光復活宣言みたいなものとか、あるいは知事からの情報発信もあってもいいのではないかなと思います。この２年間、ホテル、旅館あるいは観光産業の皆さんが県庁にいろんな要望や、来られて現状を非常に訴えられております。本当に、来られていない分野の方もたくさんおられるわけですね、お土産物屋の皆さんなどは県庁に来られていないわけですけれども、やっぱり観光関係は、先ほども中村委員がおっしゃったように、裾野が広いがゆえに、本当に窮状に立っていらっしゃる方がたくさんおられます。
 　一方で、令和４年度、観光を頑張るぞという知事の強い決意があるのであればですね、この向こう１年間、観光復活に向けての何か発信を、知事らしい何かが、そうですね、あれば、県民にとって分かりやすいんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。

〇一見知事　まず、冒頭、伊勢湾再生のための愛知県の会議のお話を頂きました。国土交通省ということですが、レベルをちょっと見てみますけど、地方整備局ということでよければ、私からも直接働きかけてみたいと思います。結果がどうなるか、この場で申し上げることは難しいんですけれど。
　それから、観光についてお話を頂戴しました。これから三重県が発展していく中で、観光はもう決して予算を下げるところがないといいますか、これが大きな柱になっていくのは何度も申し上げているとおりでございます。観光もいろんな観光資源がございまして、六華苑のような施設もございますけれども、三重県の文化である石取祭のような、こういう祭りもあります。いろんなものをこれから磨き上げていって、三重県のよさをどんどんと外に、これは世界も含めてですけれど、打ち出していく必要があろうかなというふうに思っているところでございます。明日ちょっと東京に出張させていただいて、観光庁長官と三重県の観光について意見交換をする予定でもあります。１年後輩でありますが、彼とよく話をして三重県の観光をどうやって打ち出していくかというのも話をしていきたいというふうに思っております。
　 拠点滞在型観光と申し上げましたのは、三重県の観光平均宿泊日数がやっぱり1.1泊、こんなに観光魅力がようけあるええとこやのに、ちょっとこれではもったいない。それは三重県にとってももったいないし、それからおいでいただく旅行客にももったいないので、何とかもっと増やしていきたいという思いを持っているというところで話をしているわけでございます。
　 今、コロナ禍の中で、観光業界は相当疲弊しております。先ほど中村委員からも御要望をいただきました。中瀬古委員からは、時間がなくてすみません、お話しいただけませんでしたが、恐らく観光業界をもう少し元気にするようにというお話ではなかったのかなと思っておりますが、それはこれからしっかり進めていかなければいけないというふうに思っております。まずはビジョン、プランでしっかりと観光を位置づけて、これについての考え方を記載していきたいと思っています。もちろん県議会議員の皆さんの御意見をしっかりと受け止めさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
　 コロナ禍で観光はやっぱり大分状況が変わっていますんで、基本計画をどうするかというのはありますけど、例えば計画全体を見直すというやり方もあるやろと思いますし、それ以外にも、例えばアネックスみたいな形で、コロナ禍の部分をつくるというのもあるのかもしれません。ただ、コロナ禍は避けて通れないんで、やっぱりきちんと議論せなあかんと思います。
　 それから、観光に関しての県の執行部の考え方を打ち出すようなやり方も御指摘を頂戴しました。どういうやり方がええのかどうか考えながら進めていきたいと思っていますが、繰り返しになって恐縮ですが、まずビジョンとプランで観光をしっかり捉まえて、県民の皆さんに分かりやすい形で打ち出していきたいと考えているところでございます。

〇山本（佐）委員　何か知事に言われると、納得してしまいますよね。はいという感じですけれども、ありがとうございます。待ったなしだと思います。ぜひですね、早めに省内部でもお話をしていただきまして、やっぱり具体的にどこから強めていくのか、めり張りのある政策をぜひ取っていただければと思っております。
 　観光について３番目の質問です。
 　三重県の観光コンテンツは、実に多彩であります。自然や食文化、アミューズメント、歴史、例えば山崎県議が質問した萬古焼、木津県議の地元の伊賀焼、こういった焼き物であったり、西場県議の産業遺産、この前お話しされていた、こういったものも観光の対象になります。また、うちの会派でいえば、津田県議と前野県議は非常に釣りが好きなんですけれども、釣りツーリズムをやれやれとすごくうるさいといいますか、よくおっしゃっております。また、青木県議あるいは野口県議、田中祐治県議の地元にはたくさんゴルフ場もありますし、また石田県議の地元のお茶なども、やっぱり観光にも利するものであるんじゃないかなと思っています。そうした各コンテンツの磨き上げをきちんと丁寧に行うことが観光振興の基礎になると思いますが、県庁の観光局で全部を一括して担当しているわけでは今ありません。私が最も可能性があると個人的に思っているのは自然のコンテンツでありまして、山本教和委員の地元である伊勢志摩国立公園あるいはユネスコエコパークなどが入りますが、こうしたコンテンツの磨き上げは、まず農林水産部で行います。そして文化財は教育委員会、博物館などは環境生活部、熊野古道は南部地域活性化局。それぞればらばらにコンテンツの磨き上げあるいは各種ツアーのつくり込みをしています。
 　しかし、どうやってその情報を旅行者に、あるいは旅行したいなという人にリーチさせるかというと、各部局でばらばらにしていたのでは、三重県の総合的な魅力が伝わりませんし、そもそも例えば農林水産部でエコツアーのＰＲをやりなさいと言っても、それは難しいというものがあります。
 　こうした中で、このように部局が全部違っているものを、三重県の魅力として部局横断的に全体像をつかみながら観光戦略に落とし込み、情報発信をしていく、この観光局の役割というものは非常に大事になってくると思います。今、インターネットの時代で、特に旅行関係は本当にプロモーションといいますか、イメージ戦略に左右されるところもすごく多いので、こうした一貫性のあるＰＲ戦略というものをぜひ三重県でも取らなければいけない、そういう状況だと思っております。新しい観光戦略の中で、なおかつコロナ後の、どの都道府県も今、自分のところに誘客を狙っています。もうスタートダッシュはすぐやってきます。熾烈な競争の中で、三重の観光の魅力発信についてどのように行っていくのか伺います。

〇小見山局長　お答えいたします。
 　委員のほうからおっしゃっていただいた、本当にそのとおりでございまして、いかにそれを各部局と連携してやっていくかというのが観光局の本当に今後、力を入れていかないかん部分というふうに考えております。これまでもでございますが、今年度もそうですけれども、各部局が各資源の磨き上げというような個々で取り組んでいただいたものについて、連携して情報発信とか、そのようなことについても取り組んできておるところでございます。例えばですけれども、農林水産部とは、みえ応援ポケモン「ミジュマル」というのを、12月からいろんな形で、それを使っていくような形で協働でさせていただいとるんですけれども、お米の結びの神ですとか伊勢茶とかですね、そういうふうな部分について連携して取り組む。また情報発信をするであったり、熊野古道の関係であれば、東紀州地域振興公社が作成した動画を県の公式ＳＮＳに載せての発信であったり、台湾でジャパントラベルというような関係のイベントがあったんですけれども、そこでそれをイベントで発信してＰＲするとかですね。あとＭｉｅＭｕの関係でございますが、ＭｉｅＭｕの第30回企画展、それと連携して観光局のほうでも連携企画という形で、「『実はそれ、ぜんぶ三重なんです！』～MieMuで魅力再発見！令和版三重の旅～」というのを来年度４月から６月まで一緒にさせていただくなり、いろんな形で連携をしながら取組を進めているところでございます。
 　令和４年度につきましては、観光局の予算で農林水産部と連携しながら行う、みえのさと体験推進事業、農泊の関係でございます。それとか南部地域活性化局と連携しながら行います、熊野古道伊勢路における拠点滞在型観光推進事業、これらにつきましても観光局予算として計上しておりまして、これまで以上に一体となって取り組むという形で体制も、予算もそんな形で置いとるところでございまして、そういうふうなことも含めてプロモーションにおいてもより一層他部局と連携してしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。

〇山本（佐）委員　私も、前職でですね、拠点滞在型といいますか、ハワイにおける滞在型観光のコンテンツを取り扱っておりまして、滞在型というとやっぱりちょっと長期で滞在をするというイメージがあるんですけれども、もう20年ぐらい前に始めました。当時、日本のお客様はやっぱり長期でゆっくりするということがあまりなかったものですから、大変苦労はしました。旅のやり方、スタイルというものがこれからも変わってくると思いますし、1.1泊が平均であれば、それが1.5泊だったり２泊になったとしてもかなり大きく変わると思いますので、そのためにもやっぱりその各コンテンツの信頼性といいますか、それがすごく大事になってくると思います。そこをつくり込んでいっていただいて、見せ方もそうですし、そのもの自体の信頼性とか、それを予約するに当たってのやり取りであったり、全てにおいてその辺を、関係部局あるいは実際に動かれる方には、また話をしていただければなと思いました。
　 さて、この２年間のコロナ禍で、観光・飲食業は大きな打撃を受けました。先ほどもお話をされています。多くの旅館、ホテルは、今、債務超過、本当に大変厳しい状況だと思います。そんな中で、地方の金融機関も本当に厳しい状況かと思いますが、やっぱりその融資の関係、コロナ禍の初期の頃、県も動いていただきましたけれども、そういう金融機関との橋渡し、やり取りというのがこれからちょっと必要になってくるんじゃないかなと思っております。またぜひ、業界の相談に乗っていただければと思います。
　 また、コロナ後、旅行関係が一気に復活してくると、現場は人手不足になります。ぜひ、平日割引や子ども割引など、旅行の平準化に資する政策などを積極的に打ち出していただければと思います。
　 最後にですね、御多忙な知事にぜひ御紹介したいツアーがあります。鳥羽市の菅島と神島で毎年秋に行われているんですけれども、島っ子ガイドフェスティバルというのがあるんですね。それは、島の小学生が地域の文化や歴史、産業について調べて、それを基に島を一緒に歩いて案内してくれるんです。途中で小学校でお弁当をみんなで食べるんですけれども、非常に子どもたちにとっては恐らく地域学習の場であるし、島にいると、知らない大人の人となかなか話さないということで、学校の先生が当時そういう企画をされて、それを毎年続けておられています。私は２回参加したことがあるんですけれども、一緒に参加している人としゃべっているとですね、私、桑名から来ましたと言うと、えっ、そんな遠くから来たんですかって言われまして、割と地元の志摩とか鳥羽の方が行かれているみたいなんですが、観光というよりも、そうですね、地域教育という側面もあるかもしれませんが、とてもいいツアーだと思っております。このコロナ禍で２年間実施されていませんが、私は、その地元の小学生から、今年はできませんけれども、また来てくださいというかわいいはがきを頂きました。
　 それでは、次の質問にいたします。
　 先日、県内の北勢地区で、太陽光発電の敷地内で産業廃棄物の不法投棄が発見されたという記事がありました。これは、太陽光パネルを不法投棄したということではなくて、その梱包材や土地を切り開いたときに伐採した木を埋めたと。何か大きい袋の中に入れて埋めたそうなんですけれども、ということで、県が調査を今されているそうです。このような三重県の産業廃棄物の不法投棄は、以前から問題になっています。私の地元の桑名市でも、昨年、不法投棄が告発されました。また、昨年、私は太陽光パネルの廃棄について調査をしたんですけれども、三重県の処分施設には県外からの持込みが大変多いということ、これは正規持込みなので全然問題ないんですが、同時に、県境など都市部に隣接している境界に、大阪や名古屋から搬入されて不法投棄される事案が後を絶たないことも知りました。
 　令和４年度当初予算では、不法投棄等の未然防止・早期発見推進事業において、新規事業として自動運用型ドローンによる監視手法を検討とあります。しかし、もう既に三重県はドローンを使って画像解析ソフトで不法投棄された廃棄物を把握することを目的とする事業をしています。来年度のこの監視手法と、既に行われているものとはどう違うのか、また、県内の今の不法投棄の現状についても併せて教えてください。

〇増田局長　それでは、自動運用型ドローンについての、これまでのドローンとの違いと、あと不法投棄の現状についてお答えいたします。
 　まず、県内におきます不法投棄の状況でございますが、産業廃棄物の不法投棄は、近年で年間大体40件程度発生しております。令和２年度におきます確認された数量としましても792トンとなっており、徐々に増えているというのが今の現状でございます。このように不法投棄につきましては、これまでずっと監視、指導を強めてまいりましたが、後を絶たない状況となっております。また、不法投棄の中の、内容的なものとしまして、特に建設系廃棄物の割合が非常に高く、最近５年間では発生件数の約72％、発生量で約93％を占めております。県では、これまでも地域との連携によります監視活動を行うために、事業者との情報提供の協定であったりとか、電話、メール、スマートフォンによる廃棄物110番など、通報体制の充実に取り組んでまいりましたが、不法投棄の件数は先ほど申し上げましたように高止まりをしております。このために、新たな監視手法の確立というものが急務となっております。このため、委員から御質問がありました、これまで三重県として平成29年度以降導入をしておりますこのドローンにつきましては、主に不法投棄現場の状況把握であったりとか、また不法投棄をされた量の測量業務に積極的に使っておりまして、このことによりまして大幅に業務の効率化が図られております。このように今年度もこのドローンによる状況確認であったり、測量につきましては、かなりの件数で活用を進めております。
 　今後はこれに加えまして、不法投棄の早期発見であったり、未然防止の観点として活用を図るために、より効果的な監視体制を構築していきたいと考えておりまして、新たな監視手法の一つとして自動運用型のドローンを監視として使っていくということで、今回、当初予算として計上させております。この内容につきましては、自動運用型といいますのは、通常、ドローンは操作をする人が現地において操作をするのが主なんですが、今回の場合は遠隔操作による自動で離発着をし、自動で充電し、自動でデータを送受信するような機能を持った自動運用型のドローンを活用したものでございまして、これを来年度、一定区域、一定期間ではございますが、実証実験を行ってまいりたいと考えております。この実証実験を踏まえまして、令和５年度以降、本格的な導入に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
 　以上でございます。

〇山本（佐）委員　ドローンの技術革新は、大変目覚ましいものがあります。ぜひ産廃税の活用とともに積極的に技術を取り入れて、現場の皆さんのまず負担を減らして、早期発見、早期解決をお願いしたいと思います。
 　私はこの現場に隣接している土地の方のお話を伺いました。そこの土地にまでは、この不法投棄は入っていないんですけれども、ただ、盛土がされているので、もし雨が降ったりしたら非常にどうなるか分からないなというような不安をおっしゃっていました。したがって、自分の土地であろうとも、そういう不法投棄というものは許されないということでありますし、その辺はやっぱり厳しく対応をいただかないといけないと思っています。
　 熱海の土砂災害を受けて、県土整備部でも砂防指定地については、令和４年度から行政指導をしっかりやるというようなお話も伺いましたので、そういういろいろ環境に関する不安等は、市民の方にできるだけアクセスしやすいような体制を整えていただきたいと思います。ありがとうございます。
　 さて、最後に、私たちの暮らしに直結する課題について質問します。
　 今まで数多くの先輩方が質問されていますが、道路についてです。うちの会派だと、田中祐治県議、小林正人県議、服部県議等ですね、たくさん質問されています。皆さんも御存じのように、新名神高速道路が開通しまして、東名阪自動車道の渋滞が劇的になくなりました。特に新名神の恩恵が今年は絶大でした。今年くらいの大雪が降ると、関ヶ原インターチェンジ・米原ジャンクション間、これは名神高速道路で間違いなく走行規制が入ります。新名神のおかげで、今年は交通網が滞ることなく物流が流れました。しかしですね、私、この前発見したんですが、国土交通省では、全国渋滞ランキングというあまりうれしくない統計を発表しています。令和元年の統計で、国道１号から国道20号までの全国の渋滞起点が発表されています。三重県が関係しているのは国道１号です。国道１号というのは、東京から大阪まで758キロメートル、全部で656区間定められています。一番混んでいるのは静岡県沼津市、２番目に混んでいるのが何と四日市市で、中部交差点から日永五南交差点の区間であります。３位は、大阪府守口市、４位と５位は横浜市です。ちなみに国道１号から国道20号まで、全国全区間数えると5808あるんですけれども、四日市市のこの区間は全国のその5808のうちの12番目に渋滞ランキングではひどいということであります。
　 やっぱりこの特に北勢部の道路状況、混んでいる、混んでいると、いつも皆さんおっしゃっていますし、体感的にはそう分かっているんですけれども、全国的に見て、この統計上でも本当に相当混んでいたんだなということを私も改めて感じました。これ今年だけの話じゃないと思いますので、ずっとこういう状況でほったらかしにされていたんじゃないかなという気はいたします。ただ、私が身近に体験した一番ひどい渋滞では、桑名市内で国道１号と伊勢大橋を渡って長島に行く５キロメートルほどのところを１時間かかったことがあります。そういうように三重県、特に北勢部は大変道路状況が悪いわけでありますけれども、国道が混めばみんな抜け道として県道や市道に流れてきます。また、北勢地区は、石垣県議の地元ですけれども、東海環状自動車道がもうすぐできつつあり、産業用の大型車が劇的に増えました。時には狭い生活道路を物すごい速さで走っていきます。皆さんもたくさん経験がおありだと思います。通学路やお年寄りが歩くには危険な箇所がたくさん出てきています。私たちが待ち望んでいた高速道路の進捗とともに、一般道路の車の流れも変わってきています。公共事業を進めるというと、かつてコンクリートから人へと言われて非難をされた時代がありました。しかし、私たちにとって、例えば道路整備をすることは、決して産業振興や地域活性化という視点からだけではなくて、通学路を歩く子どもたちを守り、お年寄りが安心して歩ける歩道を整備することによって、皆さんに活発になっていただく、人がまちに出れば、人の交流が生まれて、まちも元気になる、私たちの暮らしの中で道路をどう捉えていくか、生活者の目線で考えること、これを私は大変必要だと思っています。コンクリートも人も両方大事だということです。
　 知事は昨日、県民がにこにこ笑って過ごせる三重県にしたいなとおっしゃいました。私なりの解釈では、幸せな日常を皆さん大切にしてほしいな、そういうことなんではないかなと思っています。
　 さて、最近の三重県は、より歩行者の目線を大切にするようになりました。通学路の安全対策や剥離した区画線の引き直しを重点的に推し進めていただいています。街路樹についても意識が高くなりました。歩道空間の新しい活用の視点なども、私たちがなるほどと思うこともたくさんあります。しかしですね、駅前や市街地ではそうした歩道も整備しやすいかもしれませんが、少し郊外に行けば、まだまだスピードを出して走る大型車両が行き交って、本当に路肩がちょっとしか歩くところもない、そういう状況の道路がたくさんあります。
　 例えば、私の地元、桑名市内の赤尾北交差点というところがあります。ここは県道の四日市多度線と桑名大安線が交差しています。東海環状自動車道ができて、車両が非常に増えて物すごく大型化しています。ただ、その割には１車線ずつしかなくて、右折ポケットもないので渋滞が大変激しい場所になっています。なおかつ交差点の一角にクリニックがたくさん集まるメディカルモールができましたので、近所のお年寄りが道路の側道を歩いて通っているような状況なんですね。この交差点について、私は当選してすぐ、2019年、交差点付近の整備の要望を地元の市議会議員の方と一緒に桑名建設事務所に上げました。ただ、民家があったりとか、非常にスペースが限られているので、なかなか、多分難しいのもよく分かります。ただ、こういうように常にまちが生きている、道路も生きている中で、中心部ではない地域の歩道整備や渋滞解消対策などを進めていく基準や考え方について教えてください。

〇水野部長　郊外部における歩道等の考え方についてお答えさせていただきます。
 　まず、三重県の道路の整備状況はどうなのかというところについて、全国ランキングで御紹介しますと、県管理道路に限るんですけど、道路の整備率という観点からいえば全国33位、そして道路の改良率、ちゃんと幅員が確保されているのかというと全国で31位、そして御質問の歩道について言えば、歩道の設置率が34％ということで全国36位となっているところでございます。全国43％という数字から比べると10％ぐらい低いといった状況になっていて、まだまだ三重県の道路についてはそうした渋滞という観点もございますし、しっかりと歩行者目線での道路整備といったものの改良といったものも含めて進めなければならないという状況でございます。
 　歩道について言えば、通学路について補正予算でも当初予算でも計上させていただき、スピードアップして進めていきたいというふうに思っております。加えて、委員御指摘のように、通学路だけではなくて、病院だとか、あるいは老人ホームだとか、そういった社会福祉施設の近辺でですね、今後は歩行者の目線でしっかりと歩道あるいは路肩を確保していくということは必要であるというふうに考えているところでございます。
 　委員から先ほど、前から要望を上げているというようなお話もございましたので、しっかりと確認させていただき、速やかに改良するように指示をし、早期に実現してまいりたいというふうに思っています。
 　我々はすぐに陥りがちなんですけれども、用地が一部買えないからと言って、そこが全部できないと、そうではなくて、できるところから始めていって、最終的に用地の御協力が頂けるんであれば、その部分も含めて完成させるという考え方でやれば、すぐできると思いますので、そういった視点も含めて進めていきたいというふうに思っています。
 　いずれにしても、今後の道路といったものについては、車中心から人中心へという空間づくりを進めていかなければならないというふうに考えているところでございます。地元の要望あるいは高齢化社会への対応といった視点も含めて、しっかりと進めていきたいというふうに思っていますし、その歩行者、歩くという視点だけではなくて、先ほど御紹介いただきましたけれども、花植えだとか街路樹だとか、いろいろ道路に愛着を持っていただく活動といったものについても、しっかりと取り組んでいまいりたいと考えております。

〇山本（佐）委員　ありがとうございます。市民の顔が見える道路行政をしていただきたいと思います。
 　国土強靭化予算でこうした道路予算が増えて獲得できております。先日、自由民主党県連にも北勢中心の首長さん方が要望に来られました。防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策、この予算は令和３年度から７年度までであります。５年間で15兆円、この令和８年度以降の予算もやはりしっかり獲得しなければいけませんし、この５か年の進捗状況を踏まえて、ぜひ国へも計画的な働きかけをお願いしたいと思っております。
　あの国土強靭化予算のときに、三重県議会では意見書を提出いたしました。このとき、三重県と島根県だけが県議会、市議会、町議会、全部そろって、この国土強靭化対策の継続を求める意見書を出したわけであります。私が、意見書を作成するときに、最後に入れた一文があります。それはですね、「地域住民の安全・安心を確保し、大都市部への過度な一極集中から脱却するためにも地方の強靭化対策は必要不可欠である。」、この文章を私、入れました。安全・安心な社会を築くことで、選ばれる地方をどのように形づくっていくか。地方の強靭化は、決して社会インフラだけに立脚するものではなくて、豊かな自然であったり、食べていける多様な産業であり、またきめ細かい福祉政策に支えられて、そして豊かな人間関係の上にあるものだと思っています。今ここにいる私たちは、そのような社会を目指して汗をかいているのではないでしょうか。ふるさとを大切に思い、住み続けてくれている三重県の皆さん、地方の可能性を信じて移住をしてくださった皆さん、地域を支えていただいている皆さん、皆さんが三重県民であることを誇りに思える時代をつくっていきましょう。
　 最後に、今まで御指導いただきました議場の全ての先輩方、執行部の皆さん、県庁の皆さん、そして常に温かく道を照らしてくださった同じ会派の先輩方に心から御礼を申し上げます。どうもありがとうございました。
　 そして次は、私たち１期生をいつもいつも温かく指導してくださった私たちの兄貴な先輩、中嶋県議にバトンを渡したいと思います。

〇藤田副委員長　開始から１時間程度経過いたしましたので、一旦休憩とします。再開は14時５分からといたします。
 　暫時休憩いたします。

（休憩）

〇藤田副委員長　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
　 総括質疑を継続いたします。
　 自由民主党、御質疑をお願いいたします。

〇中嶋委員　自由民主党の志摩市選挙区選出、中嶋年規でございます。山本佐知子委員の後を受けて、自民党の２番バッターとして出させていただきます。次に続く舘委員に向けて、私は草莽のゼロ番バッターという立場でもやらせていただければなと思うところでございます。山本佐知子委員のほうからは、観光、それから環境、それから歩行者目線の道路行政という、三重県全体を俯瞰したような質問をされていらっしゃいました。これからは、日本全体を俯瞰するような政治家へ成長していただくことを期待するところであります。
 　それでは、私のほうからは、まず、予算決算の総括質疑ということなので、ばくっとした質問になりますけれども、お答えを賜れればと思います。今回、政策のビジョンとかプランの概要版というのを出されたわけですけれども、令和４年度以降、この一見県政のそういう考え方の下で政策を遂行されていくわけでありますけれども、ただ、やっぱり政策というのは、やりっ放しではいけないというふうに思っております。政策にもＰＤＣＡサイクルが必要だというふうな思いがありまして、以前、奥野英介議員の一般質問のときにも財政のところで、一見知事のほうから、厳しい財政状況の中、ＰＤＣＡサイクルをしっかりと回してという言葉を頂いたところでありますけれども、これまで、北川県政においては政策推進システムという名前で、野呂県政になると、みえ行政経営体系、鈴木県政ではオールインワンシステムということで、様々な組織運営に関するＰＤＣＡサイクルというものを構築して進めてきていただいております。
 　そういった中で、こうした一見県政における政策サイクルの実施、そしてそれを基にプランをどのように進捗管理されていくおつもりなのか、お考えをお聞きしたいというふうに思います。よろしくお願いします。

〇一見知事　御指摘いただきましたように、政策は打ち上げっ放しということでは全く意味がないわけでありまして、いろんなアイデアは出てきますけれども、そのアイデアが本当によかったのかどうか、そのアイデアに基づく予算が本当に県民のためになっとんのかどうかというのが一番大きなポイントやと思います。そういう意味で、奥野議員の質問に対してもＰＤＣＡサイクルと、私は申し上げたわけでございまして。大事なのは、プランも大事です、ドゥも大事です、それよりも大事なのがチェック。チェックも大事ですけれども、チェックしているだけではやっぱり意味がないので、次のＡ、アクトでありアクション、ここをしっかりとやっていく必要があります。そういう意味では、歴代の知事の皆さんもＰＤＣＡサイクルを回されたというふうに承知をしておりますので、これからも当然ＰＤＣＡサイクルを回していきます。どのように回していくかということでございますけれども、これはやはり予算を見るときにＰＤＣＡサイクルを回して、今までのやり方がよかったかどうか、まずはここをチェックしていくということであります。
 　その上で、実際に施策を展開している、その展開の仕方についても、ＰＤＣＡサイクルをしっかりと回していかないといけないというふうに思います。必ずしも数値だけで捉まえるものではないと思っていまして、数値は非常に重要なんですけれども、私も行政官をやってきまして、無理に数値をひねり出す、これは中嶋委員もよく御存じだと思いますけど、こともあるんですけど、それは全く意味がないので、定性的なのか定量的なのか、その部分も議論しながら、真に県民の役に立つような施策、これを常に見直していきたいと考えているところであります。

〇中嶋委員　御解答を賜りました。私も県職員のときに、悪名高き事務事業評価システムというものの担当をさせてもらっていまして、大変職員の皆さんには御迷惑をかけた過去がございます。そのときの私自身の反省を込めて申し上げますと、まさに今、知事がおっしゃった、数値目標にとらわれ過ぎていたというところがありました。それが非常に違った形で評価の仕組みが動いてしまったという反省がありまして、ぜひ一見知事の下でも、一部数値目標という分かりやすいものもありながらも、県民にとってのどういう成果なのかということを示していただく、何の目的のための事業がどこまで達成できるのかということが管理できる、そういうシステムをつくり上げていただきたいなと思います。
 　その前提となるのはビジョン、プランでありますけれども、今回その概要版でパブリックコメントを３月３日から４月４日まで取っていらっしゃるわけですけれども、これはちょっと私の愚痴っぽい話になりますが、私どもが議員提出議案を考えるときに、パブリックコメントというのは、ある程度しっかりした内容になってから県民の意見を聞こうよと、そういうプロセスを取ってきております。今回この概要版でのパブリックコメントというのは、ややまだ内容的には、言い方は悪いですけれどもプリミティブ、未熟なところがある中での、県民に御意見を聞くという、このタイミングなのかなというのは、若干疑問に思うところがあります。ビジョン、プランというのは、未来へのロードマップであります。このロードマップをこれからつくり上げていくわけでありますけれども、繰り返しになりますが、大切なのは、そのロードマップの方向に向いて着実に歩んでいるのか、そうでないならば何が原因で、どのように改善していくのかという、まさにそのＰＤＣＡサイクルをしっかりと県政の中に組み込んでいただきたいなと思います。
　 では、次の質問に参らせていただきます。
　 実は、濱井委員と全く同じ質問をする予定でありましたので、それは飛ばしてですね、今、その中で一番懸念されているのは、やっぱり原油価格の問題だと思います。今日はＯＰＥＣプラス、ロシアを加えたＯＰＥＣプラスで増産の検討というふうな比較的いいニュースもあったわけでありますけれども、そうはいうものの、今、国会のほうで、国民民主党からの提案で、自由民主党、公明党の与党で、３党においてトリガー条項の凍結解除について議論がなされております。トリガー条項というのは、今、160円以上になっているガソリン価格に対して、上乗せで特例的に税を頂いているわけですけれども、その特例税の部分について一旦やめて、ガソリン価格そのものを下げましょうということなので、我々消費者にとって、特に田舎に住んでいる我々にとっては、車なしではなかなか難しい中でいきますと、ガソリン価格の低下ということについては歓迎するべきところではありますが、これは予算決算ですので、三重県財政に及ぼす影響ということを考えると、具体的に軽油引取税であったりとか、それから地方揮発油税、こういったものが、入ってくるべきものが入ってこなくなるおそれもある。回り回って地方譲与税にも影響があろうと思います。これからの議論でありますけれども、仮にそのトリガー条項を発動する、トリガー条項の凍結解除という結論に至ったときには、県財政に影響がないように国のほうへ働きかけをしていただきたいと思うんですけれども、その辺りの考え方が今時点であれば教えてください。

〇高間部長　トリガー条項の関係でございます。
 　特にうちの県が、トリガー条項がもし発動されたときに影響を受けるのは、軽油引取税という形になります。簡単に申し上げますと、現在、軽油引取税については１リットル当たり32.1円の税金を頂いております。その内訳としては、本則税率が15.0円で、いわゆる特例税率というのが17.1円、この17.1円が、昔、暫定税率と言われておったものが特例税率に変わったものでございます、この17.1円を減税しようという形になりますので、要は15円を頂戴する形になりますので、これが１年間続くと、およそ三重県の場合、113億円の減収というふうな形になります。あと、軽油引取税は全国ベースで言うと大体5000億円ぐらいの減収になるのかなというふうに聞いております。そういうこともあって、いわゆる国での議論の中では、地方に対する財源をどうするのやという議論をされているとも聞いておりますので、当然そういったことも含めて議論していただいていると思っています。
 　いずれにいたしましても、もしそういうことになれば、減収となるのは間違いないので、しっかりと他の都道府県とも連携しながら、国に対していわゆる代わりの、代替財源を頂けるように強く働きかけていきたいと考えてございます。
 　以上でございます。

〇中嶋委員　我々議会としても、もしそのようなことになった場合には、意見書等も含めて様々な働きかけを国のほうにもしていきたいと思いますし、そこは知事と議会とが足並みをそろえて取り組んでいきたいなと思います。もしもそうなった場合ですけれどもね。
 　113億円というと、かなり大きな減収になるわけでありまして、そうなると、先ほどの濱井委員の御質問にもあったように、ウクライナ危機によって様々な財政的なリスクというのは高まっている。また、スタグフレーションの話なんかも出されましたけれども、景気対策もやらなきゃいけない。そんな中でぜひお願いしたいのは、今回、知事、副知事の給与を一時下げるものを出していただいているところでありますけれども、仮にかなり厳しい財政状況になったとしても、そう簡単に職員の給与に手をつけていただきたくないと思いますので、そこら辺はしっかり財政運営をやっていただきたいなと思います。
 　それでは、次の質問に入らせていただきます。海の関係の質問であります。
 　まず、水産業の振興ときれいで豊かな海ということで質問させていただきたいと思うんですが、山本佐知子議員がさきの一般質問で、きれいで豊かな海のことについて質問をされ、そして小林貴虎議員が具体的な提案もされ、今回の当初予算にも環境生活部のほうで、きれいで豊かな海の再生ということについての取組を入れていただいております。また、農林水産部のほうでも、伊勢湾における適切な栄養塩を調査する事業というのを今回設けていただいております。漁場生産力向上対策事業ということで2319万5000円余の予算案であります。また、気候変動に適応する強靱な新養殖事業ということで1600万円、これは真珠やカキ、魚類、ノリといった気候変動に適応する種苗の開発などに取り組む予算であります。また、法人化に向けた魚類養殖業の構造改革促進事業として1234万円余の予算案がありまして、新技術導入による生産性向上ということ、これらの事業を組み合わせて持続可能な農林水産業の実現ということで、水産業のバージョンとして今回予算案として出していただいております。また、新たな販路開拓であったりだとか、多様な担い手の確保・育成などの予算案もありまして、非常に大きな影響を受けております養殖業への対応としては、評価するところだと思っております。
 　一方で、沿岸漁業とか海女漁も大変磯焼けが進んでおりまして、イセエビやアワビ、サザエが全く捕れない状況にあります。ＳＤＧｓの先行的取組と評価をいただいております志摩市志摩町のイセエビ漁についても、今はもう出漁する船が１日２隻から５隻で、水揚げも１隻についてイセエビ15匹程度と、壊滅的な状況にありまして、この三重の魚であるイセエビ、このイセエビ漁が壊滅的になるということは、知事が目指される観光振興にも大きな影響を及ぼすと危惧するところであります。
 　そこでお伺いしますけれども、この沿岸域で進んでいる磯焼け対策、令和４年度、どのように取り組むのかを教えていただきたいのと、もう一つは、この伊勢湾における適切な栄養塩を調査する事業、これを環境生活部が取り組むきれいで豊かな海の再生とどのように関連して進められるのか教えていただきたいと思います。お願いします。

〇更屋部長　２点御質問いただきました。
 　まず、磯焼け対策のほうでございますが、近年、志摩半島沿岸において急速な藻場の衰退が見られたことから、今年度から原因究明に向けた調査を行っております。調査の結果、魚類による食害が確認されたため、刺し網による魚類の捕獲や、網や籠による藻場の保護などの対策を検討して、来年度に実施したいと考えています。具体的に申しますと、今、良好な藻場が残存する安乗地区と、藻場の衰退海域と残存海域の境界となる波切地区を調査地点として、２か月に１度の定期調査を実施しております。今までの調査結果、波切地区の藻場衰退の直接の要因としましては、魚類による食害が大きいが、間接的には黒潮大蛇行による水温上昇で食害生物の摂食活動が活発化したとか、サガラメ、カジメの生育や幼体の加入が減少したということがあります。志摩市においても、市の予算で沿岸藻場広域調査事業というのがありまして、それを県のほうで受託して、令和４年度も一緒にやっていきたいと考えています。
 　それから、２つ目でございますが、きれいで豊かな海の取組と漁場生産力向上対策事業の関係でございますが、きれいで豊かな伊勢湾の再生に向けて、県土整備部、環境生活部、農林水産部連携の下で令和３年10月から流域下水処理場の栄養塩類管理運転を試行しているところでございます。一方、農林水産部の新規事業、令和４年度から実施する漁場生産力向上対策事業では、流域下水処理場の栄養塩類管理運転がクロノリや二枚貝類に及ぼす影響を評価しまして、生産に必要な栄養塩類濃度を明らかにすることで、きれいで豊かな伊勢湾の実現に向けた施策の実施につなげていきたいと考えております。

〇中嶋委員　磯焼け対策については、志摩市ももちろんですけれども、もっと南のほうも含めてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
 　先ほどの答弁にあった伊勢湾の豊かな海の関係なんですが、その適正な栄養塩類のレベルというのを調査するということなんですけれども、それは単年度で答えを出せるものなのかどうか、その幅というんですかね、タイムスケジュール感というのを教えていただけますか。

〇更屋部長　令和４年度から実施します漁場生産力向上対策事業につきましては、現在、令和４年度から８年度の事業として計画しております。その中で、栄養塩類管理運転がノリや二枚貝等の生産に及ぼす効果を把握して、どういったデータが持続的な生物生産に合致しているかを調査していきたいと考えています。

〇中嶋委員　４年間かけて調査をしていただくわけですけれども、できるだけ早く成果を出していただいて。アサリも随分減少しているとお聞きしていますし、コウナゴについてはもうここ数年全く漁がないというふうな壊滅的状況でございますので、一刻も早く、磯焼けもそうですし、伊勢湾内の豊かな海の実現に向けて取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 　では、海について２つ目の、観光絡みで、マリンツーリズム、ブルーツーリズムと言われるところについてちょっとお尋ねしたいと思うんですが、コロナ禍あるいはコロナ後の観光ニーズとしましては、自然体験とか健康志向ということが集まっておりますし、今後そのニーズというのはさらに高まっていくというふうに予想されると思います。三重県については、1000キロメートルを超えるような海岸線を有しておりまして、また、リアス式海岸による美しい景観や七里御浜の長い砂浜などがある様々な魅力にあふれた海域があって、こうした海を活用した観光はキラーコンテンツの一つになるというふうに思っております。カヤック体験だとか、津田議員がやかましく言う釣りツーリズム、それからサーフィンとかビーチバレー、ビーチラグビーなど、マリンツーリズムを本県観光の魅力として強力に取り組んでいく考え方について、令和４年度の予算案を見ますと、ストレートにそういったものがないんですが、観光振興基本計画の中にも一部書いてはいただいておるんですけれども、こういったマリンツーリズムへの取組の考え方をお聞かせいただきたい。
 　また加えて、今後のことになりますけれども、コロナ後を見据えて、いわゆるクルーザーやスーパーヨットの誘客を図る取組、これについてどのように今時点でお考えなのか、お答えを賜れればと思います。お願いいたします。

〇小見山局長　今、御案内のありましたとおり、本当に三重県は体験型の取組について力を入れておるところでございまして、海とか川とかの関係のブルーツーリズムに係る取組、特にこれまでは、そんな体験型メニューを造成するのを支援するというような形で取組を進めてきたところでございます。もともとは、スタートしたとき100ぐらいやったものが今現在、割引事業等でお示しさせていただいているのも400を超えて、その全体のうちで100はそのようなマリン、ブルーというようなものに資するものというような形で、ものも造成していっているところでございます。
 　一方、つくってはおるんですけれども、なかなか皆さんに、多くの方に御利用が進むものばっかりではないということで、年間50件以上御利用いただくのはまだまだ少ないという中で、次年度は体験型のもの、そのようなものの新たなコンテンツを磨き上げるための予算ということで措置させていただいておりまして、その中で、しっかりと今あるものを磨き上げて、よりよくして使っていただけるようにというのと、また新たなコンテンツを造成するという形の取組を進めたいというふうな形で思っております。
 　今年度でありますと、特に人気があったのは、国府の浜のサーフィンの体験であったりとか、無人島カヤックの体験であったり、あと清流宮川でのＳＵＰ体験というようなところのもの、やはりマリンアクティビティー関係のものが人気があったというのもございますので、そのようなこともしっかり踏まえて取組を進めたいというふうに考えております。
 　２つ目のクルーザーとかスーパーヨットの関係でございます。
 　クルーザーとかいうようなものであったりすると、大きさにもよりますけれども、いろんな形で少し寄港のことも、御案内もあったりもするんですけれども、スーパーヨットというような形で、200メートルを超える外国の方のという形のものであったりすると、なかなかそのコネクションというか、こちらからアプローチするというのが難しいようなもので、本当に、少し例であるのは、もう専属の旅行会社がついておって、一方的に、鳥羽にある大きな施設に対して貸切りで頼むというような格好で来たりとか、そんな形でのやり取りというような形になっておりますので、少々取組が難しいかなというようなところを思っとるんですけれども、そういうふうな方々に対して何をアピールしていくかといいますと、その方々も日本でどこに行こうかなというのを一生懸命探しておるという中で、そういう中では、ここは本当に魅力的なとこやなという、その情報発信をきちっとするということが、こういうふうなスーパーヨットとか大きなクルーザーの、外国の富裕層の方々が寄港していただける、それが大事なところというようなことで考えておりまして、そういう意味では、四日市港であったりとか、受入れのことについての国の補助メニューをもらって、受入れ地としての魅力アップとか、そういうふうな形の取組を進めて、本当にいいところやと、受入れ環境も整う、受け入れる形で県民も思っとるよというのを、きちんと発信することを通じて、なかなか難しい中身なんですけれども、そのような形のものの進展につながればというふうに考えております。

〇中嶋委員　ブルーツーリズム絡みについては、コンテンツも大分増やしていただいたということでございますので、それをその旅行者の方がチョイスしやすいような、そういった今度ＩＴ基盤もつくられて運用されていくというふうに聞いておりますので、ぜひとも選びやすい、分かりやすい、そういう仕組みをつくっていただいて運用、そういう意味でいい形で使っていただきたいなと思いますし、最近、障がいを持たれた方のサーフィンも随分はやっておりまして、志摩市の国府の浜のほうでもそういった大会を開こうじゃないかという声もあります。県のほうでもぜひ知事賞を作っていただいて、そういったサーフィン大会においても、一見知事の御登場をお待ちしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 　クルーザー、スーパーヨットの関係ですけれども、今、小見山局長からはおっしゃられませんでしたが、やっぱり三重県のネックになっているのは、そういうスーパーヨットが寄港できる港の整備、ここがなかなか進んでいないのかなと。鳥羽商工会議所のほうは、一生懸命スーパーヨットの誘致ということも御提案されて、実際に鳥羽港をどう活用したいのかということの提案までもしていらっしゃいます。もちろん四日市港もありますし、津松阪港も場合によってはそういった寄港地になり得る場所かもしれませんし、これからアジアの主要国の平均所得というのが2029年には倍増すると。そういったことも考えると東南アジアとかインドとかそういった、スーパーヨットは今ヨーロッパ中心ですけれども、東南アジアやインドというところもターゲットに、そういったコネクションをぜひつくっていくような取組を、予算が今回、観光に大分力を入れていただいているので、その予算消化だけに追われることなく、これから先の観光振興に向けての取組もしっかりとやっていただきたいなと思うところであります。
　 小見山局長、意気込みを、じゃ、語っていただいてよろしいですか。お願いします。

〇小見山局長　最近恥ずかしいことが増えていまして、なかなか上手にようしゃべりませんし、若干つらいんですけれども、今お話しさせていただいた中のマリンツーリズムの振興であったり、新しい富裕層に対する誘客というのは、本当に三重県観光においては大事なことというふうな形で思っております。
 　大きなイベントとか、そういうふうな形での誘客じゃなくて、本当に三重県にあるいいものをきちんと示していくという中で、お客様も、いろんな方に訴求して三重県に来ていただけるようにということで、一生懸命取り組みたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

〇中嶋委員　こちらこそよろしくお願いいたします。
 　今日、幹部職員の皆さんは、人事異動の内示があるそうでございますけれども、小見山局長がどこへ行かれるか私は知りませんし、局長のままおっていただけるという期待もしながらの質問でございますが、ぜひ、来年度の三重県の政策の柱の一つは観光でありますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 　海のことで３点目の質問に入らせていただきます。洋上風力発電のことについてであります。
 　以前から、知事御就任以来からですね、洋上風力発電事業への意欲というのを強く示していらっしゃいまして、12月最後の定例会見でも記者から質問があって、これから洋上風力発電を進めていかなきゃいけない。三重県の海底の地形から考えると、着床式よりも浮体式のほうがいいんじゃないかとか、あとその関連する製造業の振興にも必要じゃないかと、かなり踏み込んだ発言もされ、また１月１日の新聞各紙での新春対談、そういった中でも洋上風力発電のことに触れていらっしゃいます。その中に一部、志摩沖でのという記事を見かけた記憶がありまして、それを同じように見た人から、お正月から電話がありまして、漁業者の関係の方です。志摩沖に洋上風力発電という考えが三重県は今あるのかということを聞かれまして、お正月明けに早速、雇用経済部に確認しましたら、三重県としてはそういう考え方はまだありませんということをお聞かせいただきました。
　以前から志摩沖に洋上風力発電をという活動をしていらっしゃる方がみえるんですけれども、なかなかその方々の活動というのは、私から見るとどうも眉唾的なところもあり、漁業者の視点から、確かに志摩沖というのは再生可能エネルギー供給の視点から適地なのかもしれませんけれども、やっぱり洋上風力発電に必ず適している場所なのかというと、地方創生の観点からの働く場としての一次産業の漁業を守るという視点、観光振興の観点から食や景観の魅力向上とか、こういった関連からすると適地ではないんではないかなと考えるところもあります。
　 令和４年度、洋上風力発電はじめ再生可能エネルギーの導入可能性調査を行うということで予算を出しておりますけれども、私としましては、導入ありきではなくて、調査段階から地域の漁業者はじめ関係者に一定の理解を得た上で取組をするべきではないかと思いますけれども、御所見をお伺いします。

〇島上部長　ただいま委員から御指摘のありました導入可能性調査につきましては、御指摘のとおり、当初予算の県内再生可能エネルギーポテンシャル調査事業という名称で要求させていただいておるんですけれども、実はこの事業につきましては、洋上風力発電だけではなく、中小水力発電だとかバイオマス発電をはじめとする県内の再生可能エネルギーの導入可能性全般について調査、検討するものとなってございまして、もちろんその地域の特性とか環境に応じた再生可能エネルギーの導入促進を図るという、そういった事業になってございます。まず前提として、そういう形になっています。
 　それで、具体的な調査の進め方なんですけれども、これは現地で実地調査をするわけではなくて、データだとかそういう文献に基づいて、いわゆるデスクといいますか、机上調査といった形で考えてございます。もちろん必要に応じまして、地域や関係者のヒアリング等というのも実施したいというふうには考えておるわけなんですけれども、そうした調査手法でもって導入可能性を調査しようとするものとなっております。
 　例えば、洋上風力発電を例といたしますと、現在国が示しております事業化に最低限必要な年間平均風速というのがございまして、これが毎秒6.5メートル以上という形になっております。これを環境省が公表しています風況マップ、これに照らし合わせまして、例えば岸からどれぐらいの距離が離れているのかとか、あるいは水深がどれぐらいあるのかとか、あるいは法規制の区分などがございますので、これらを考慮しながら事業実施の可能性が高いエリアというものを抽出していくという、そういった作業になろうかと思います。さらに、当然のことながら、経済的な側面であります事業収支だとか、あるいは電力会社の送電網への接続、もちろん先ほど御指摘のありました漁業だとか、そういったものを含めての環境への影響など、こういったものも考慮しながら導入の可能性を調査、検討するという形になってございます。
 　今後、この調査事業、いずれ成果を公表することによりまして、再生可能エネルギーの発電事業者の参入を促すという側面ももちろんございますし、これらの新エネルギービジョンの導入目標への反映を検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
〇中嶋委員　2050年ゼロエミッションを目指す我が国にとっては、再生可能エネルギーというものが非常に大事になってきますし、先般あるところで聞いたセミナーでは、2050年に向けてこれからＣＯ_２を排出するエネルギー源というもののほうが、そのＣＯ_２加算でも考えると、再生可能エネルギーよりも高くなるおそれがあって、再生可能エネルギーを柱としたエネルギー構成というものが求められていくかもしれないというお話がある中でありますので、再生可能エネルギー導入に向けての取組をしていただくことは大いに賛成でありますけれども、さはさりながら、やっぱりこの洋上風力発電ということについては、本当に慎重に取り組んでいただきたいなと思います。今日、この予算決算常任委員会が終わった後、議員勉強会がありまして、長崎県五島市の取組、あそこは浮体式の洋上風力発電を日本で一番早く導入したところだというふうに聞いておるんですけれども、あそこの場合は、漁業者の協力というのが物すごくあったと、だからできたんだという話で、この後、そういう話もあろうかと思うんですけれども、そういった事例もありますので、洋上風力発電に取り組むんであれば、そういった先進事例もしっかりと調査をしていただきたいと、導入プロセスの在り方としてお願いしたいところであります。
　 それでは、残り５分となりましたので、島上部長にもう一回御登壇いただきたいと思います。三重テラスのことです。三重テラスについては、これまた奥野議員のほうから11月26日の代表質問で、三重テラスは見直しの時期に来ているんじゃないんですかという質問をされました。私も実はそう思っております。この第２期の最終年度となる令和４年度というのは、次期契約締結に向けた手続に入る大切な年だというふうに考えております。また、今回、組織改正で三重テラスを所管する三重県営業本部担当課が県産品振興課と名称が変更となり、食関連産業の振興も担当することになったわけでありますが、三重テラスというと県産品の販売促進のみならず、情報発信であったりとか、三重県ファン拡大の拠点としての役割を担ってこられたと思います。何か所管が替わっちゃうと、いわゆるアンテナショップになっていくんかなという危惧をしております。私は単なるアンテナショップであれば、この時代、インターネットで皆さんがお買物をされるような時代に、アンテナショップをわざわざ東京の高いところに設置する必要はないんじゃないかなという思いさえしております。
　 そうした中で、コロナ後の状況も踏まえて、三重テラスの方向性をどのようにしていこうと考えていらっしゃるのか、お聞かせください。

〇島上部長　三重テラスの今後の方向性についてでございますけれども、御案内のとおり、今年度総括評価を行うということでございましたので、今後どうするのかというのは検討しておりまして、最終報告は別途させていただきたいと思っております。
 　いずれにしましても、三重テラスの役割というのは非常に大きかったというのが総括評価の結論でございまして、それで、今、委員の御指摘にありましたとおり、効果的に情報発信をしてきたと。単なるアンテナショップ以上のことを取り組んできたんではないかという自負を我々担当部局は持ってございますけれども、それで基本的には、三重テラスは三重ファンが集う場所とか御指摘がございましたけれども、三重の旅への入り口だとか、そうした役割、そしてあと市町だとか商工団体、生産者、事業者にとりましても、コロナ後の反転攻勢に向けての首都圏における情報発信とか、販路拡大のための出口ではないかということで、欠かせない存在ではないかというふうに考えておるところでございます。
 　一方、これまで県議会のほうからは、財政的な観点から運営に対しての見直しなどに関する御意見を頂いてまいりましたし、この場でも多くの議員ともやり取りさせていただいたということでございます。それが非常に大きな課題であるというふうには、私も認識しております。効率的かつ効果的な運営体制が費用縮減につながる方策についても、しっかりと検討していく必要性があるんではないかというふうに考えてございます。こうした課題に真摯に向き合いながら、今後もっと三重の魅力をアピールするためには、三重テラスでの発信を含め、首都圏におけるさらなる発信力の強化を図ることが極めて重要であるというふうに考えておるところでございます。

〇中嶋委員　分かるようで分からない、方向性の見直しがあるのかどうかもよく分からないところでありましたけれども、令和４年度は、この三重テラスと県立大学のことについては議会としてもしっかりと議論をさせていただきたいなと思っております。
 　時間がほぼ参りましたので、この後、同じく顔と声のでかい舘委員のほうにバトンを譲りたいと思います。私のほうは以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

〇藤田副委員長　次に、草莽、御質疑をお願いいたします。
〇舘委員　失礼をいたします。三重郡選挙区より選出をいただいております会派草莽の舘でございます。我が会派の質疑時間は29分ということでございますので、余裕がございません。早速に質問をさせていただこうと思うんですが、今回、御答弁いただくのは４名の部局長を予定しております。ほかの皆様方にはゆっくりとお聞きいただきながら、また後ほどに御指導いただければ幸いでございますので、よろしくお願いします。中嶋議員の後でしっかりやりにくうございますけれども、始めたいと思いますので、４名の部局長、よろしくお願いします。
　さて、令和４年度の一般会計当初予算でありますけれども、8194億円と過去最大規模の予算として提案がされたところであります。その当初予算の概要というのを見てみますと、県税収入と地方交付税の増ということに伴って、臨時財政対策債が420億円を超える大幅な減少となったことなどによって、県債発行額が抑制されて、そして県債の総額、これが４年ぶりに対前年度比407億円の減、率にすると31.9％の減少に転じたということになっているところであります。また、平成29年度の当初予算から本当に毎年のように繰り返されてきました、あの県債管理基金の積立ての先送りということも６年ぶりにそれを行うことなく、今回必要な金額を満額積み立てたことができたんだという内容であります。
　これを見て、人によっては、あたかも県財政よくなったんだなとか、ばら色になっているように見えるかもしれませんけれども、そこで私も奥野議員の名前を今から使わせていただきますけれども、このことに先日の我が会派、奥野議員の身の丈に合った予算、財政運営との、そうですね、一般質問の中で来年度の予算編成に関し、よく頑張って堅実に編成をされたということで評価があったところであります。しかしながら、奥野議員御本人のその県財政の認識というのは、まだまだ厳しく、一層財政の健全化を追求していかなければならないんだ、このように認識をされているんだと私は推察をしているところでありますが、このような中でも、この奥野議員の発言というのは、御自身が基礎自治体の最前線の首長として住民福祉の一層の向上を目指して懸命に行財政運営に取り組んでこられた、その苦しみであったり困難さを知る、だからこそ、財政通の人だからこそのエールだったんだろうな、このように私は強く感じているところであります。
　さて、財政のよしあしを考える際には、当然、その負債の大きさもそうでありますけれども、資産の大きさということも併せて把握することが不可欠なことである、このように思います。この点で申し上げれば、県債管理基金の積立不足額については、令和３年度の最終補正予算で35億円を積み立てているといたしましても、いまだ70億円が残っているというか、残ることとなるわけであります。また、財政調整のためのその基金、例年よりも増額はされているといたしましても、例年のあの10億円というのがもう論外であって、当初予算編成後でも僅か35億円にしかすぎず、この額はこの8000億円を超える予算規模からすれば、僅か0.5％にも及ばない、まさに財政状況がよいとはとても言えるような状況にないんだ、このように私は認識をしております。では、財政の健全化に何が不可欠かというふうなことを申し上げれば、やはり創意工夫を重ねながら貴重な財源を賢く効果的、有効的に活用することだ、このように思いますし、このことが本当に大事で絶対的な条件、また絶対的な使命であろう、このようにも思います。
　そのような観点で、この当初予算編成においての当局の取組、これを見てみますと、その中にやはりめり張りをつけるための工夫もあるな、このように私は感じています。それは、令和４年度当初予算調製方針において、90％のシーリングという一定の限度を設定した上で、必要な事業については1.2倍まで要求をすることができるとされている、事実上の増額要求を認めているんだな、こういうふうに思いますし、そのようなインセンティブづけの、刺激であったり誘因の工夫というようなことがあったんだなというふうに私は思っているんですけれども、そこでお伺いをさせていただきますが、ならば、この効果はどうだったんだろう、また狙いは達成することができたのか、そして当初予算編成方針も含めてどのように評価をされているのかお伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○高間部長　当初予算要求基準を令和４年度から改めたことについての評価等についてお答えをさせていただきます。
　これまで当初予算要求基準につきましては、例えば前年度の90％とか85％、あるいは70％とか、基本的には絞る一方でやらせていただきました。一方で、それによって、いろんな取組の見直しとかが、ある一定進められたのかなという思いもありますけれども、一方で、何も増える見込みがないので、やっぱり職員にとっては非常によろしくないなという気配も見受けられるところがございました。ですので、今回、0.9掛ける1.2ということ、新しい枠組みで、こういう形でやらせていただいて、いわゆる新たな行政需要に対応するための新規事業を構築するとか、あるいは職員が事業を企画する意欲を引き出すと、こういうことも期待をしてさせていただいたところでございます。
　増額要求を結果、認めさせていただいたことによりまして、例えば、スクールカウンセラー等の専門人材を拡充することができるような予算を計上することができたり、あるいは新規事業でいえば、例えば新たに移住者受入れや地域づくりのキーパーソンを養成するための予算を計上することができたりして、新しい事業としては10事業ぐらいあるんですけれども、初めての試みとしては一定の成果があったのではないかな、こんなふうに思っています。
　率の設定は、毎年の予算議論でこれからまたいろいろ考える必要はあるんですけれども、この制度はなかなかいいかなと個人的には思っていまして、引き続き許されるんであれば、来年度以降もぜひ続けていきたいなと、こんなふうに思っています。
 　いずれにいたしましても、今後もめり張りのついた予算編成を実現していけるように、予算要求の仕組みの工夫を続けていくことで、職員の意欲的な事業の企画ですとか提案に大いに期待したいと、こんなふうに思ってございます。
　以上です。

〇舘委員　御答弁いただきました。本当に知恵を出していただきながら、職員の皆さんもやる気が出なければかなわないことですので、さらなる取組を進めていただきたいと思います。財政の健全化に関して、よく道半ばというふうな言い訳のような言葉がありますけれども、財政の健全化とか健全性、これは終わりがないんだというふうに思います。持続可能な財政運営、また財政の健全化を目指していただいて、さらに努力をして頑張っていっていただきたいというふうに思います。
　次に、総論として、県民の皆さんからお預かりをいたした税金であったり財源を大切に有効的に、また効果的に使っていくべきということについて異論のある方はおられないんだろうと、このように思います。そこで、次の事業について、その有効的、効果的な使途、活用がされているのか考えていきたいと思います。
 　まず、１つ目、これは県有施設のＬＥＤ化についてであります。２月の某新聞でこの事業による効果の検証を県は実施しないという言及があったところでありますが、このＬＥＤ化事業は県として実施をする事業であります。当然その効果を検証することは絶対に不可欠なことだと、このように思います。
 　そこでお伺いをいたします。具体的に我慢による、そのカーボンニュートラルの実現ということではなくて、働き方の改善であったり、生産性の向上にという、そのような前向きな形でつなげられるよう、理論値で議論をすることではなくて、施設全体の実際の電力使用量の増減を具体的に可視化すること、つまり県有施設のＬＥＤ化によるその効果をしっかりと示すことは重要なことであると、このように私は考えますけれども、当局はどのように考えておられるのかお伺いをいたします。

〇岡村部長　県有施設のＬＥＤ化の効果の検証につきましてお答えいたします。
 　県有施設の照明器具のＬＥＤ化につきましては、これまでの調査から蛍光灯と比較しまして約70％の電気使用量及び温室効果ガスの排出量の削減効果があると試算をしております。その上で、国におきまして令和４年度からこのＬＥＤ化の事業等について地方財政措置の対象に追加をされたというような機会もございましたので、来年度は重点的に取り組むということにしたところでございます。
  　お尋ねのこの効果の検証についてなんですが、まず毎年、各施設の管理者に対しまして電気使用量等の調査を行って、把握はずっとしてきております。お尋ねのことに対してのお答えとしましては、現状では各施設の電気使用量が、照明設備だけ個別にどれだけ電気を使用しているかということが把握できない状況にございまして、そうしたことから、例えば気温とか天候によって空調設備の稼働なんかの状況がかなり大きく変わってくると。そうしたことで全体量に対してのその増減で簡単にそのＬＥＤ化の効果が測れないというような状況が実際ございまして、今、効果の検証が難しいという実際の状況から、できないというような言い方になっております。
 　 ただ、導入施設における電気使用量は経年でこれまでもずっと取っていますので、その変化の中で大きな傾向としては見ることはできると考えていまして、それを見える化といいますか、分かりやすくお示ししていくようなことをしていきたいと考えています。また、個別の照明の電気使用量の把握につきましても、今後、していけるかどうかということについては、対応を考えていきたいと思います。

〇舘委員　答弁をいただきましたけれども、難しいんだというような雰囲気かなというふうに思いますが、県には、県全体のカーボンニュートラル、その取組を先導する役割があるとともに、そのやっぱり効果をしっかりと内外に示すということは当然に重要なことであると、このように思います。今もその効果を正確に把握することは難しいというふうなことでありましたけれども、このことはもう担当部もそうですけれども、総務部長、総務部はもちろんのこと、関係部局等とも連携を図っていただきながら、三重県の先導役としてのその責務をしっかりと果たしていって、カーボンニュートラルに関する諸事業、また地球温暖化対策が前進していくこと、それを目指して頑張っていただきたいと大きく期待をさせていただきたいと思います。ここで終わります。
　次に、産業廃棄物税についてであります。以下、産廃税と言わせていただきますけれども、この産廃税は、循環型社会の構築に向けて産業廃棄物の発生の抑制、再生、それと減量、またその他適正な処理に係る施策に要する費用に充てるということで、平成14年４月１日に施行がされたものであります。課税標準は１トンにつき1000円、令和４年度の県税である産廃税の税収は、歳入予算として４億2100万円が計上されております。それと産廃税に係る環境保全基金、この令和３年度末の残高見込みは約22億円とのことであります。これらの財源も有効に活用をしていくことが重要であるな、このように思うところでありますけれども、そこで、この産廃税を、地球温暖化に資する取組にもその使途を拡大していこうということでありますけれども、まずはこれまでの産廃税のその使途の状況はどうなのかということ、またパブリックコメント等でどのような意見が上がってきているのか、具体的にどのような事業にこの使途を拡大するのか、そして今後どのようなスケジュールで進めていこうとされているのかお伺いをいたします。お願いします。

〇増田局長　委員より４点ほど御質問いただきましたので、順次お答えをいたします。
 　まず、使途の状況でございますが、三重県産業廃棄物税条例は、平成13年６月に制定され14年４月に施行されました。制度創設から20年を経過した令和３年度末までに、合計約33億円の事業を実施してまいりました。その内訳といたしましては、排出事業者の再生利用等の促進や電子マニフェストの普及などに全体の約５割に当たります約17億円、不法投棄対策のための監視指導に係る経費として約３割に当たる約８億円、最終処分場の周辺環境整備に約２割に当たる約７億円となっております。これらの取組を通じまして、最終処分量が平成12年度の92万トンから、近年では約28万トンまで約３分の１に減少するなど、一定の効果を上げてきたものでございます。
 　また、産業廃棄物税に係る環境保全基金の残高は、委員からも御紹介いただきましたが、この今年度末で約22億円となる見込みでございます。この基金を十分に活用するよう、使途の拡大につきましても、今回の制度の検証の中で進めてまいりました。
 　パブリックコメントの意見はどのようなものかということにつきましては、今年１月から２月にかけまして実施いたしましたパブリックコメントの中で、例えば、カーボンニュートラルに向けた取組について幅広に支援できるような仕組みを構築されたい、また、排出事業者に限らず、産業廃棄物処理事業者に対しても研究開発や施設整備に係る支援措置や、産業廃棄物処理事業者が地域に対して積極的に実施する環境保全等に対する取組についても使途を拡充されたいというような御意見を頂戴しております。こうした御意見を踏まえまして、今後の拡大の内容なんですが、令和４年度から実施する事業におきまして、まず、これまでの対策に加えて、廃棄物処理事業者が行う高度なリサイクルへの支援であったり、今後大量に廃棄が見込まれます太陽光パネルのリサイクルの研究開発を含めた支援、またプラスチック対策など様々な資源循環の取組への充実を進めていくほか、新たに環境負荷の低減を図るための高度な排ガス・排水処理施設の導入支援、循環関連産業が地域と共生し、持続的となるような環境学習施設であったり、敷地内のビオトープ整備などへの支援に拡充してまいりたいと思います。
 　今後のことでございますが、この令和４年４月をめどに、今回の検証結果を踏まえた条例の改正案の提出を予定しております。この改正条例案につきまして御議論いただき、議決をいただければ、廃棄物処理施設におきます熱とか電気とかの回収などを行う地球温暖化対策にも資する資源循環の取組を支援できるよう、さらなる使途の拡大を図ってまいりたいと考えております。
 　以上でございます。

〇舘委員　御答弁をいただきました。以前、私もこの産廃税、その使途を拡大すべきだというふうに御提案もさせていただいたというふうに思います。おおよそのというか、大体の思いといいましょうか、理解したところでありますけれども、やはりパブリックコメント等々、産廃となると県民の皆さんも特に注意をし、危険だというふうに思ってみえるところがありますので、そんなことも含めながら、しっかりとそのお声に応えられるように注視もさせていただきたいし、これから改正案が出てくるということでございますので、議論も見させていただきたいな、一層の努力をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
 　次は、みえ森と緑の県民税についてお伺いをいたします。
 　この事業というのは、基本方針が２つありまして、基本方針の１つ目が、災害に強い森林づくりということで、２つの対策があります。基本方針２、これは県民全体で森林を支える社会づくりということで対策が３つあります。この２つの方針に沿って行う施策に活用することとして、平成26年４月１日に施行されたのがこの県民税であります。課税方式は、県民税均等割の超過課税方式ということで、個人の方が年額1000円、法人は年額2000円から８万円というような内容であります。令和４年度の県税であるこのみえ森と緑の県民税の税収は歳入予算として10億9800万円計上されております。10億円を超えているということであります。これにこれまでの期間の基金の運用益であったり、それと前年度までの事業残余等の残額がありますので、それを合算して令和４年度の事業費は13億1000万円、この事業費で事業展開をしていこうと。大きな事業だと、このように思います。そして、そのうち県民税分はといいますと、これも前年度までの残余の金額がありますので、それを合算して県民税分は12億3000万円という金額であるというふうに思います。
 　そこでお伺いをいたしますけれども、まず、当初予算において、みえ森と緑の県民税を活用してどのような取組を行おうとしているのか、その概要をお伺いいたします。
 　また、この事業、この使途の明確化、税額が多いからそれをしっかり注視しなけりゃならないということで、明確にしようということで、これは基金を造成して基金事業として現在実施をしているところであります。そして、その使途について、これは評価委員会を設置して毎年度複数回にわたって、この事業実施後の評価が議論をされますとともに、必要に応じてこの事業の見直しも行っていただいているところでございます。また、詳細に報告書に取りまとめ公表をいただいて、さらに事業の明確化を図っていただいている。この状況にあるところでありますが、しかしながら、事業実施前において、この事業にこれだけの予算、これだけの税金を使いますという、なくてはならないようなこの周知の部分が不十分だと、これを見せていただいて私はそのように感じているところでありますので。
 　そこでお伺いをいたしますけれども、本県民税の使途について、当初予算の発表時など事業実施前に県民の皆さんに分かりやすく適時適切に周知をするべきだと思いますが、このことについても、この２点、御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

〇更屋部長　２点御質問をいただきました。
 　まず、みえ森と緑の県民税の令和４年度の事業といたしましては、災害に強い森林づくりに向けて、流木になるおそれのある危険木の伐採や撤去に約３億8000万円、航空レーザー測量による災害発生の危険性が高い地域の把握に約１億5300万円を計上しています。
 　また、県民全体で森林を支える社会づくりに向けて、子どもから大人までの森林教育を進める取組に約7600万円、自然公園施設を森林教育のフィールドとして活用する取組に約2700万円を計上しております。さらに、市町が実施する取組として約６億3000万円を交付し、市町が地域の実情に応じて創意工夫した様々な森林づくりや台風などからライフラインを守るための危険木の事前伐採などに活用したいと考えております。
 　次に、分かりやすい周知の関係でございますが、これまで県民税の使途の周知については、成果発表会の開催、成果報告書の作成、ホームページや広報紙への掲載など、市町と連携しながら周知活動を行ってまいりました。今年度、令和３年度からは幅広い年代における県民税への関心を高めるため、新たにＰＲ動画を作成してユーチューブで配信しております。このＰＲ動画につきましては、探検隊が謎解きをすることで、県民税の森林づくりに果たしている役割が分かる動画でございます。
 　今後は、当初予算発表時など、事業実施前においても新年度の使途を簡潔にまとめた資料を作成するなど、県民の皆さんへの分かりやすい周知を行ってまいります。

〇舘委員　御答弁いただきました。事細かに、いろいろな範囲の中で子どもたちのためのいろいろな体験であったり、いろいろな事業をやっていただいている、本当にいい事業だというふうに思いますけれども、やはりこれ、県民の皆さんの税金、血税を頂いて、この総額でも13億円を超えるような事業が展開できていくということは本当に大きなことでありますので、一層充実したものにしながらも、もっと先ほどのＰＲ等々いろいろしていただく、いろいろな知恵を出していただいて、県民の皆さんにもっと理解いただきながら、こんな形で三重の森と緑を守る、その事業をやっているんだということをＰＲいただきたいなというふうに思います。
 　そして、先ほど詳細な報告書に取りまとめ公表されていると、このように申し上げましたけれども、これがその事業成果報告書であります。これはページ数が81ページありまして、詳細に、びっくりするほど敬服するような内容で、この事業をこんな形で、ああ、こんなこともというふうに充実された、充実されたと言ったらおかしいな、すばらしい、すばらしいというか、本当に事業がよく分かる報告書にまとめていただいてあります。
 　しかしながら、本当にこれは私個人だけか分かりませんが、残念に思うのが１つ。これは最新の報告書でありますけれども、令和４年１月発行であります。ただ、その中の、検証している成果を出しているのは、令和２年度の事業、これは評価委員会等々の議論があるということもあるんだと思いますけれども、令和４年の１月は令和３年12月のほんに横ですので、もう１年遅れ、２年遅れという意味じゃなくて、そうは私は取っていませんけど、そうじゃなくて、この報告書はなくてはならない、本当に重要な、大切な、これからの道しるべみたいなものがここの中に入っているんだと思います。ならば、この大事なものだからこそ、時宜を得たその発行であったり公表、それに努めていただくように、いろいろちょっと知恵を出していただいて頑張っていただきたいなというふうに思います。大切な事業でありますので、どうぞ引き続きよろしくお願いしたいと思います。
 　時間があって、ちょっとビジョンとプランを申し上げようと思ったらゼロと出ております。以上で私の総括質疑、終結をさせていただきます。ありがとうございました。

〇藤田副委員長　開始から１時間程度経過いたしましたので、一旦休憩とし、再開は午後３時25分とします。
 　暫時休憩いたします。

（休憩）

〇藤田副委員長　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
　 総括質疑を継続いたします。
　 それでは、公明党、御質疑をお願いたします。

〇今井委員　公明党の今井智広でございます。早速、質疑に入らせていただきます。
 　12月14日の総括的質疑のほうでも、ここに立たせていただいたんですけど、その続きという形になります。12月のときは、公債費を含めた財政のことと、そして18歳成人がいよいよ近くなってきたということで質疑をさせてもらいました。そのときは、教育長のほうに消費者教育をどのように若い世代にやっていただくのかということでお話を聞かせていただいたと思いますが、最後、言い置きになりました環境生活部長のほうに、実際に消費生活の安全確保ということで、どのように来年度やっていくのかを今回聞かせてもらいたいと思います。
　前回もお話ししましたように、明治９年に民法で20歳成人が決定されてから146年ぶりに、もうあと３週間でその18歳成人が施行されます。本当にですね、その長い年代、変わってこなかったことに対して、今、私たちが実際、大人としてその民法改正に立ち会えるということでは、非常に私自身、責任を感じているといいますか、楽しみにも思っているところでございます。そんな中で、前回、どういったことが変わるかはもう言わせてもらいましたけれども、これまでやはり消費者生活を守るという意味におきましては、トラブルということになってくると、特に高齢者の方々が様々な詐欺とか、そういったものに遭ってしまうということがありました。これは、どっちかというと高齢者の皆様方の優しさとか不安とか心配とか、そこに付け込んで様々な詐欺的な行為を働いてきたという形になると思います。今後、18歳成人ということになると、知らないことに対して付け込んでくるとか、また油断に付け込むとか、それが相手からの攻撃だけではなくて、知らないので誤って自ら消費者トラブルに巻き込まれてしまうということもあるかも分かりませんので、しっかりと啓発をしていくこと。そして相談内容も変わってくると思います。ですので、より専門的な相談を受けられるような体制整備ということが求められていくんだと思います。
 　令和２年の国勢調査で三重県における、そのときの16歳、17歳の方の人口というのは、合わせますと３万4000人いらっしゃいます。進学で県外に出られる方、就職で出られる方もいらっしゃったと思いますけども、少なくとも３万人余りの人がこの４月１日をもって一気に成人になるという形でありますので、これは本当にしっかりとその皆さんの未来のためにも、そういった被害に遭わないように、またトラブルに自らが遭わないようにしないといけませんので、令和４年度、啓発をどのようにしていくのか、また相談体制の強化をどのようにしていくのかをお答えいただきたいと思います。

〇岡村部長　改正民法施行を踏まえた取組につきましてお答えいたします。
 　委員からもございましたが、４月から親の同意がなくても自分の意思で契約ができるようになる、また、一方で、未成年者取消権の保護がなくなるために、まず新たに成年となる18歳、19歳の若年者のトラブルの増加が懸念されております。そうした中、これまで学校に出向いての出前講座とかテレビ、ラジオなど、各種メディアを使用した啓発をしておりましたけれども、この４月施行に合わせて、さらにこれを充実させていくこととしております。例えば、昨日、テレビのニュースで出ておりましたけれども、当事者である高校生に出演をいただいて、演劇とかダンスとかといった親しみやすい形で注意喚起をするような動画を作成してＳＮＳ、ユーチューブなどで配信するなど、若者への周知を進めるとともに、保護者、周りの大人に対しても契約のリスクについて知ってもらうため、県内全ての高等学校や特別支援学校の生徒に啓発チラシを配付するなど、教育機関との連携の取組を実施しております。
 　また、今後は、施行後の消費生活相談における若者に多いトラブルの実態というものをしっかり把握して注視をしながら対応していくとともに、県消費生活相談員の資質向上に努め、また消費者に身近な市町における対応能力の向上などの相談体制の充実のために、例えば市町に寄せられる困難な相談について助言を行う市町専用の相談電話、ホットラインの運用ですとか、県・市町の相談員を対象とした勉強会で実例を基に学ぶ機会を設けるなど支援をしてまいります。

〇今井委員　ありがとうございます。万全の態勢を取りながら啓発、そして相談があった場合の対応というのをしてもらいたいと思います。先ほど、部長のお話の中で、保護者の方々への、ここは本当に大事になってくると思います。今まで18歳、19歳の未成年の方は、親の同意を得て契約等をしないとできなかったわけであります。万が一してしまった場合は、先ほどお話がありました未成年者取消権が行使されていましたので、まだ守られた部分があるんですけれども、今後はその行使ができないという形になりますので、保護者を含む大人世代にもしっかり啓発をしていってもらいたいと思いますし、専門的な相談にしっかりと乗っていけるように研修もしていただきたい。そして、一義的には市町の消費生活相談窓口のほうへ連絡が行くと思いますので、今も言ってもらいましたけど、しっかり連携を取りながら相談を受け、適切な場所につなげていただく、そこまでしっかりやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次は、安心を支え未来につなげる公共交通の充実の中の、次世代モビリティ等を活用した円滑な移動手段確保事業の中の、次世代モビリティーではなく地域ですね。市町と連携をして移動手段の確保に取り組む地域の拡大を図るという、今、南伊勢町でモデル的に今年度やっていただいている、その事業についてであります。
 　知事は、知事選の前に出していただいた、この中でもですね、レベル４の自動運転実験を推進します、それまでの間の高齢の方々の移動を確保するために、自治体が中心となった助け合い交通の制度の構築を支援しますというふうに書いていただいております。私も本当に大事なことだと、そのように思っております。そんな中で県のほうでは、今申し上げた南伊勢町のほうで大方竈というところですかね、阿曽浦から大方竈の間の町営バスを活用しながら地域と一体となって、今、モデル事業をやっていただいておりますが、今後このモデル事業で得られた成果とか課題、それを横展開していくというふうにも言っていただいております。地域連携部の事業になると思いますけれども、今後どのようにスケジュール感を持って三重県内の各地域に広げていくのかも可能な限りお答えをお願いしたいと思います。

〇藤田副委員長　答弁は簡潔に願います。

〇山口部長　それでは、これからの展開について、簡潔にお答えをしたいと思います。
 　委員から紹介のありました南伊勢町で、今、助け合い交通をやっております。これは令和２年度からモデル事業をやっているわけなんですけれども、今年度で２年目、だんだん高次化しておりまして、これまでの反省の下に課題認識として、ボランティアの方であったりとか、地域の助け合いで何とかできないかということも含めて拡大を図っているところでございます。そういう中、課題認識としましては、広がりを見せるため、私がるる説明するよりもですね、これを持ってきました。これは令和２年度版なんですけれども、マニュアルでですね、こういうことをするのがポイントだよと。例えば過疎地域であれば、地域の資源を本当に洗い出しましょうねとか、そういうところからも含めて書いている。まずマニュアルで普及するとともに、ホームページでも載せてます。それとともに、新たに希望されるところがあれば、セミナーの開催で専門家の派遣をしています。そういうような中で、私どもは市町とも連携しながら進めたいと思っております。来年度は、先ほど申し上げたような地域の助け合い、ボランティアのことで、より幅広にやる中で水平展開を図っていきたいと思います。

〇今井委員　御答弁ありがとうございます。次世代モビリティーに大いに期待するとともに、まだちょっと先になるかと思いますので、しっかりと各地域で高齢者の方々をはじめ、交通移動が大変な方々に対する地域の助け合いの形をつくっていただきますように、力強く進めていただきますことをお願いいたしまして、質疑を終わります。ありがとうございました。

〇藤田副委員長　次に、日本共産党、御質疑をお願いいたします。

〇山本（里）委員　日本共産党の山本里香です。５分ですので、早速質疑をさせていただきます。
 　昨日、県立高校の入試がありました。合格発表から合格者登校日、そして入学式へと進んでいきます。夢を大きく持って入学式を曇りなく迎えてほしいなと思っています。この新入生から、教育委員会からの通知によりますと、一人一台タブレット、パソコンを各自で購入してくださいとのお願いが今出されております。生徒負担、保護者負担ということです。国は、一律に始めるのに負担は自治体任せということで、本当にこれはどういうふうに扱うかということの中で、地方創生臨時交付金も使えるとなっておりますのでどうなるかと思っておりましたら、最新では24の自治体で公費負担、あとは一部負担のところもあるけれどという状況で半々の状況になっています。三重県でどちらを選ぶかということになったときに、今、公費負担ではない、自費でということになっておりますので、大変問題だと思っております。
 　それで、そうかといっても、保護者の皆さんも大変な中、高校生等奨学給付金受給世帯には貸与をするということになっておりますが、「等」となっておりますので、ここのあたり、今の大変な家庭状況が広がっていると思いますが、どう考えてみえるかということと、もう一つ、生理の貧困ということで、県立学校の女性トイレに生理用品の配布をしていただきました、これは来年度も続けられるかどうか確認をさせていただきたいと思います。

〇木平教育長　２点御質問いただきました。
 　まず、１点目の高校での学習端末ですけれども、おっしゃっていただいたように、この入学生から、保護者に準備していただく形で、学校と家庭の学習が切れ目なくつながるという観点でお願いしたいと思っています。そういう中で、経済的な理由などで準備が難しい場合は貸与させていただきたいと思っております。その学習端末につきましては、国の補正予算も活用して既に一定数整備させていただいておるところです。貸与に際しましては、この端末を活用して、要望をよく聞きながら、それから奨学給付金の受給世帯に限定するということなく柔軟に対応させていただきたいというふうに思っております。
　それから、もう１点の県立学校への生理用品の整備ですけれども、昨年７月に全県立学校のトイレに生理用品を置かせていただきました。その後も在庫の状況を確認しながら、必要なところに追加をさせていただいたところです。今後も感染状況を踏まえながら、必要な生徒が使用できるように、引き続き対応をさせていただく予定です。

〇山本（里）委員　生理用品の配備ですけれども、コロナ禍ということだけではないということは、ここで押さえておきたいと思います。
 　それから、パソコンの話ですけれども、本来ならば公費でと私は思っております。先ほど「経済的な理由など」、「など」とおっしゃいました。というところで、高校生等奨学給付金受給世帯ではなくても、このことで申出があったら対応していただけるというふうに伺ったわけですけれども、このことを各学校の合格者登校日に、文書でちらっとこれ、今までのものには８月に出された保護者への、まだ受験前のことですから、このままですけど、きちんと保護者の皆さんに伝えていただいて、広くですね、気軽にという言い方は失礼かと思いますけれども、お話を受け付けるということをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

〇藤田副委員長　答弁は簡潔にお願いします。

〇木平教育長　保護者、生徒の皆さんにしっかり伝わるように、丁寧に対応させていただきます。

〇山本（里）委員　しっかり、きちんと、これは大変大切なことだと思います。数万円かかるものであります。どうかよろしくお願いいたします。終わります。

〇藤田副委員長　次に、草の根運動いが、御質疑をお願いいたします。

〇稲森委員　国の労災保険制度は、業務や通勤による労働者の負傷、疾病、障がい、死亡等に対し、迅速かつ公正な保護を行うことを目的としており、新型コロナウイルス感染症についても業務や通勤により感染・発症した労働者の迅速な保護・補償のために広く使われるべきであり、国も労災認定による事業主の保険料負担増を求めない特例を設けるなど、より幅広く認定をしていく方針です。
 　そこで、まず、新型コロナウイルス感染症の職場感染等による労災認定の県内の状況、公務員に適用される公務災害の認定について、県の職員の皆さんの現状も併せてお示しください。

〇高間部長　県内の地方公務員の公務災害の、まず認定件数でございますが、この令和４年１月31日現在で６件でございまして、うち５件が看護師、１件が消防吏員という形になってございます。
 　あわせて、県の職員の新型コロナウイルスに感染した人数は、令和３年度中に88人おりますが、どの職員も公務災害の認定はしておりません。
 　以上でございます。

〇島上部長　県内の労災認定の状況についてでございますけれども、三重労働局によりますと、令和２年度では休業４日以上を伴う労働災害の死傷者数が2188人となっておりますけれども、このうち新型コロナウイルス感染症による疾病と判断されるのは62名というふうに聞いておるところでございます。

〇稲森委員　雇用経済部長、その認定状況は、対象になり得る人に広く届いているというふうな認識がありますか。

〇島上部長　この周知についてでございますけれども、基本的には労働基準監督署が中心となり周知をしてきておりまして、チラシがございます。それを県のほうもこの周知に協力いたしまして、経済団体に対しまして会員企業に周知を行っていただくよう要請活動を行っております。そのほか、県のホームページでの周知だとか、あと三重県労働相談室におきましても、必要に応じて案内しておるという状況でございます。

〇稲森委員　その認定状況は、対象となり得る人に広く届いていますか。お答えください。

〇藤田副委員長　答弁は簡潔に願います。

〇島上部長　周知はしております。幅広く届くよう努力しているところでございます。

〇稲森委員　国の制度としては、労災認定以外にもコロナ禍の影響で休業させられた方向けの休業支援金ですとか、小学校休業等対応助成金がありますけれども、なかなか周知ができていないために利用が進んでいないという問題があります。国の制度をしっかり活用することで、労働者の着実な支援が進むようにやっていただきたいと思いますが、知事、最後にいかがでしょうか。

〇藤田副委員長　答弁は簡潔に願います。

〇一見知事　制度をつくっても、それが届かないと、仏を作って魂入れずになると思いますので、しっかりと届くようにやっていきたいと思います。

〇稲森委員　ありがとうございます。しっかり届くような情報発信をしていただいて、現場で奮闘されている医療や福祉、サービス業、そして公務員の皆さんに広く届くようによろしくお願いしたいと思います。
 　以上で終わります。ありがとうございました。

〇藤田副委員長　以上をもって、予算議案及び予算関連議案に係る総括質疑を終了いたします。
 
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員長
石田　成生