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令和４年10月４日 全員協議会概要
■ 開 催 日 時 令和４年10月４日 （火） 10時１分～12時６分
■ 会 議 室 全員協議会室
■ 出 席 議 員 49名
議 長 前野 和美
副 議 長 藤田 宜三
議 員 川口 円 喜田 健児
中瀬 信之 平畑 武
石垣 智矢 小林 貴虎
山崎 博 中瀬古初美
廣 耕太郎 下野 幸助
田中 智也 藤根 正典
小島 智子 野村 保夫
木津 直樹 田中 祐治
野口 正 倉本 崇弘
山内 道明 山本 里香
稲森 稔尚 濱井 初男
森野 真治 津村 衛
杉本 熊野 稲垣 昭義
石田 成生 村林 聡
小林 正人 服部 富男
谷川 孝栄 東 豊
長田 隆尚 奥野 英介
今井 智広 日沖 正信
舟橋 裕幸 三谷 哲央
中村 進一 津田 健児
中嶋 年規 青木 謙順
中森 博文 山本 教和
西場 信行 中川 正美
舘 直人
■ 欠 席 議 員 なし
■ 県 政 記 者 6名
■ 傍 聴 者 1名
■ 協 議 事 項
１ 令和５年度三重県行政展開方針（案）について
（１）時間 10時１分～11時35分
（２）説明者
知事 一見 勝之
[戦略企画部]
部長 安井 晃
副部長兼ひとづくり政策総括監 山本 秀典
その他関係職員
[総務部]
部長 高間 伸夫
副部長（行政運営担当） 楠田 泰司
兼コンプライアンス総括監
副部長（財政運営担当） 松浦 元哉
参事兼税務企画課長 吉川 行洋
その他関係職員
（３）説明内容
別添資料のとおり（資料はこちら）
（４）質疑の概要
○小林（貴）議員 ６ページの教育の推進に関してお伺いする。４つ項目があるが、この中で学力の向上に関することに一切言及がないが、2022年の全国学力・学習状況調査で小学校、中学校ともに平均を超えていない。少なくとも当初から県外・県内であろうが、子どもの能力に差があるはずがない、これは大人の責任だという観点から、学力の向上について施策を講じてきたはずである。この学力の向上に関してどういう意識を持っているか、聞かせてほしい。
○西田正明企画課長 今回の行政展開方針（案）については、特に今取り組まなければならない課題を中心に書いているものである。議員御指摘の学力の向上というのも非常に大事な問題だと思っているが、学力向上に関してはＩＴ等も活用しながら継続して取り組んでいるところであり、現在、特に取り組まなければならないものとして、いじめといった部分を書かせていただいている。
今後、２月の最終案では、これ以外の取組もしっかり書いていくこととしているので、議員の御指摘があった部分も踏まえて、書いていきたいと考えている。
○小林（貴）議員 継続してやっているから、別に特出しすることがないというような意見にしか聞こえなかったが、現状で課題を感じていないということか。
○西田課長 課題はないということではない。学力向上というところも大きな問題だと思っている。しかしながら、繰り返しになって恐縮だが、特に取組を進めていかなければならない優先的な形で書いたものが、今書いてある内容ということである。
○一見知事 三重県の子どもたちが学力を上げていくために、大人が必死になって取り組むのは当たり前のことだと思う。それは今までもやってきている。
今回の行政展開方針（案）については、先ほど課長が申し上げたが、新規で重点でやっていくものについて書いているので、継続してやっているものについては、これに盛り込む形でお示しさせていただく機会があろうかと思っている。
○小林（貴）議員 最終案を待ちたいと思うので、一見知事の本気を見せていただきたいと思う。
○稲垣議員 先ほどの学力の話も少し絡むが、昨日、岸田総理の所信表明を聞いていたら、学び直しに、５年間かけて１兆円という表明をされていた。三重県としてもその辺りに大きな課題があると思っており、夜間中学の検討もしていただいているが、学び直しの機会に対してどう取り組むのかというのが、教育のところでも、未来の子どもたちというところでも、これを見てちょっと読み取りにくいと思っている。学び直しをどうするかという視点についてぜひ考えをお聞かせいただきたい。
それから、医療提供体制もいろいろ書いてもらっているが、介護とか、高齢者福祉への取組の視点がないのかなと今見た限りで思っている。例えば、この「県民のいのちを守る」というところで、医療提供体制のところに医療と介護の提供体制にするのかどうかという形か、あるいは、この（５）の「誰もが暮らしやすい社会をつくる」のところにいろんなものが入ってくるような気がするのだが、福祉の推進とあるもののひきこもりと障がい者のことしか書いてない。今の介護の置かれた現場の状況というのが、例えば、人手が足らなくて、ロボットとかＩＣＴを利用したりとか、いろんなことに今取り組みながら、人材確保のことでも、コロナ禍でもかなり苦労されているという状況もあるので、その辺りの展開が見えにくいというのが一つである。
それからもう一つは、14ページに鹿児島国体の目標が書いてあるが、10位台前半と書いてあり、確か今やっている栃木国体は10位以内が目標だったと思うが、来年になると順位が下がっていくということを目標にしていくのか、その辺りがすごく気になったので、それについて説明をお願いしたい。
○西田課長 これも繰り返しになって恐縮であるが、今は新規で取り組まなければならないというところを優先的に書いたつもりである。ただ、議員のおっしゃったことは大事なことだと思っている。回答が繰り返しになるが、最終案に向けて、そこら辺をしっかり書いていきたいと思う。
国体の従来10位以内が10位台前半の目標になっているという点については、なかなか上位の順位をキープするのは非常に難しいところがある。しかしながら、しっかりと目標を設けて、取り組んでいくという決意も含めてこのような書き方にしており、決して緩やかにしていくという意味ではないということを御理解いただければと思う。
○稲垣議員 国体については、書き方を一度考えてもらって、三重県として国体をどう位置づけていくのかという問題もあるかと思う。要は、10位以内、あるいは10位前後の順位でずっとこれからも目指していくのか。それだけではなく、もっと一流の選手をしっかり育てていくのかとか、いろんなことがあると思う。だから、理念が感じられるような、今年が10位以内で、来年が10位台前半で、再来年は10位台後半、次は20位台みたいなのは、展開としてはよくないのかなと思う。せっかくの行政展開方針なので、その辺りの考え方を一度整理してほしいと思う。
それから、今までやってきたことではなく、新規ということで言われるのなら、国も今総理が５年かけて学び直しに１兆円をつけてやろうと言っているのを書いていないのはどうかと思うし、まさかそれを県が思っていないということではないと思うので、今の繰り返しの説明は全く納得できない。その辺りをしっかり考えていただいた書き方をしてほしいと思い、介護のことも含めてぜひ期待したいので、入れていただきたいと思う。
○一見知事 力強く行政を進めていくのが行政展開方針であるが、国体の書きぶりが力弱くなっているのはおかしいのではないかということで、順位を書いていくのがいいのかどうかを含めて検討させていただきたいと思う。
それから、学び直し、リカレントとかリスキリングは従来から必要と言われており、今後、政府がどんな形で展開していくのかというのは、私ども、まだ詳細に情報を持っていない。昨日、総理が国会で演説されたので、その情報を関係省庁からつかみながら、我々で対応できるものは何なのかと検討を進めていきたいと思っている。
介護について、今新しい動きがあるというのは聞いてないが、従来の重点として対応していくということであれば、先ほどの答弁と同じであるが、また先の段階で、新規重点ではなくて既存重点に入れ込んだ形で書くところで、どこで位置づけていくかということを検討させていただきたい。
○村林議員 先ほどの説明で、この６つ柱があるうち、３つは予算を特に重点化するみたいに聞こえたが、前３つと後ろ３つでは、重みが違うのかどうか確認させていただきたい。
○西田課長 今回、特に６つの柱を立てて、行政展開方針（案）を構成しているが、この限られた資源という部分をしっかり有効に活用してめり張りをつけた予算にするためには、やはり重点化というところは大事である。そういった意味で、特に令和５年度の県政展開に向けて、６つある柱のうち、上から３つの柱を特に令和５年度に力を入れて、めり張りをつけて取り組んでいくことが必要だろうと判断し、そのように考えている。
○村林議員 ６つとも注力するが、特に前３つをさらに注力すると聞こえた。そうすると、すごく力を入れてくれると聞いていた人口減少が一番最後の６番目というのはちょっと寂しいかなという気はするが、しっかりやってもらえるものとは思っているので、いろんな調査とか分析が進んで、これからさらに力が入ってくるという意味合いなのかとまずは理解させていただく。
大きな６番の人口減少のところを見せてもらうと、若者を中心とした県内定住という話が入っていて大変ありがたい。これまでも社会減対策で、きちんと定住対策をしてほしいという話を一生懸命議論させていただいた。この書きぶりとして心配になるのは、あくまで県内ならどこでもいい県内定住という意味合いだとすると、同じ三重県の中で人を奪い合うという恐れがあるのではないかと感じる。答弁までは求めないが、やはり、生まれ育った地域で定住できることをしっかりとしていただきたい。そして、社会減、自然減を車の両輪のように進めてもらうということもしっかり言ってもらっているが、この具体的な下のポツを見ていくと、自然減のほうのポツが多く、これからぜひ社会減の今のような県内定住みたいなもののポツが増えてくるとありがたいと要望する。
最後に、縁談をまとめる活動を行っている方々を養成・認定するという、すごくいい話を入れてもらったと思う。今まで私は何度もこれを本会議場で言って、自由恋愛至上主義の中で、私のような自分の力では結婚できない、今井議員にお世話になって、お見合いで結婚できた人間であるが、恋愛弱者を救うという方向にかじを切っていただいたと思うが、やはりこれまで私が議論してきたような部分を作っていこうという思いで作ってもらったのか、簡単に聞かせてもらいたい。
○安井部長 まず、最後の点は、今までみえ出逢いサポートセンターというところで、いろんな街コンなどのイベントもやってきたが、やはり１対１のマッチングみたいなものもこれから重要になってくる。一方で、地域でこれまで見合いなどの世話を焼いていただけるような方はいらっしゃったが、昨今少なくなってきている。他県の自治体でそういった役割を果たしていただく方を実際に養成して、県がサポートしながら１対１のマッチングなどを進めているようなところもあり、そうした取組を参考にしながら、県としても新たにチャレンジしていきたいと思っている。
それから、これまでいただいた御質問に関連するが、若干私どもの説明は不足しており申し訳ないが、この行政展開方針（案）については、今後こういった考え方で、昨年度知事から申したように、これまでと違ったような新規事業を中心に、よりその選択と集中を図るという意味合いで、こういった取組について議論していくことを考えているというものであり、学力をはじめ、学び直し、それから高齢者福祉、介護、様々な取組について、重要ではないと思っているわけではなく、ただ、これからも継続してしっかり取り組んでいくので、予算議論の中でも全部合わせてやっていく。
この案を最終的に予算が固まった時点で最終案という形で、改めて策定して御説明させていただくので、予算の議論の中で、今日の御意見も踏まえて、最終案に反映させていきたいと思っている。
○村林議員 先ほどの縁談の話だが、他県の自治体に事例があって参考にという話だが、三重県が別にトップランナーであってもいいと思う。私は様々なことをこれまで提言、提案してきた。例えば、半農半Ｘなど早くから提案したが、国のほうでは、もう今かなり主流になってきているという話もあって、私がかなり先駆けて提言、提案してきても、なかなか三重県がトップランナーにならない。他の自治体に事例がないとやらないというのが非常に歯がゆい。この縁談の話も本当に何年来してきた話で、これも私が勝手に言っているのではなくて、地域の人たちから話を聞いて、その人たちがこういう機能が弱っているからという話をきちんと基に議論しているわけである。これに限らず、ぜひ三重県がトップランナーになってもいいと思うので、当然、他の事例も参考にしてもいいが、しっかりとこの人口減少対策の取組を進めていっていただきたいと要望して終わりたい。
○山本（里）議員 教育の点では、学び直し、学力、そして今これまで継続してやってきたこと等ではなくて、新規のことを書いてあるということであるが、１ページの３段落目、下から２行目に、「自己肯定感を高める教育活動を進める」とあり、この自己肯定感を高めるということは、教育の中の一丁目一番地だと思う。これまでも課題であったし、これは永遠の課題だと思う。そのことについてどういうことが具体的になるのかということについては、６ページでは細かいことはあるが、総合的にはちょっと私は読み取れない。自己肯定感を高める教育活動をどのように展開されるということの思いをお聞きしたい。
○西田課長 教育委員会とも話をしているときに、まず１番目に出てくるのがこの自己肯定感を高める教育というところである。これについては、当然これまでもしっかりと進めてきたつもりで、今回それに加えて、こうしたいじめ等、問題になっているところに取り組むというところである。そこの記載について、先ほども知事、部長も言ったが、今後も予算議論を進めて具体的な事業を進めていく中で、しっかりと書き込んでいきたい。
○山本（里）議員 一見知事の教育に対するお考えを今まで聞いたことはなく、一言では言えないと思うが、この自己肯定感を高めるという観点で、教育観を伺いたい。
○一見知事 学力は人によって差がある。伸び代についても差があるのは事実である。どんな人間であっても、自己肯定感を持って生きてくれれば、私は大丈夫だと思う。教育現場で、前回の調査では、三重県は自己肯定感が割といい数字が出ている。それをさらに、教育現場で自己肯定感を高めるようなどのようなやり方があるのかというのをこれから教育委員会と議論していくが、これは非常に大きな課題であるので、その分野がさらに伸ばせるようなやり方で、教育現場で先生方にお願いをする部分が出てくるのかどうか、どういった形で自己肯定感を伸ばしていくのか、そこは注力して進めていきたいと考えている。
○山本（里）議員 いじめであるとか、いろいろ発生している問題は、自己肯定感をそれぞれが身につけていくことの中で、解決というか、包含されていくと思ってるというようなイメージだったと思う。これまでも取り組んできたし、今後も、今から改めて教育委員会と話をするわけではないと思うが、新しい知事のお考えの中で、そのことを重要に考えて、また施策の中に新しいプランを入れていっていただくようお願いする。
○三谷議員 これを拝見すると、これからの地域づくり、また交通政策で大きく影響を与えるだろうと思うことが２つ書かれている。
一つは11ページの「三重県リニア基本戦略（仮称）」というのと、それから13ページの「三重県地域公共交通計画（仮称）」である。一つはこれのスケジュール感を教えていただきたいと思うが、リニアの方は、これからのスーパーメガリージョン等も視野に入れながら、三重県の大きな太い話にはなってくると思うが、地域交通は裏表で、全然別立てのものではなく、県民が日常生活する上で、地域交通がしっかり充実することによってリニアの予算も生きてくるのだろうと思っているので、この辺りところの関係性もぜひ記述の中に加えていただきたいなと思うが、お考えがあれば説明していだきたい。
○西田課長 そこら辺の詳細については、なかなか書き切れてないところがある。記載については、追加も含めて検討させていただきたい。
○一見知事 補足させていただく。
リニア中央新幹線については、今亀山市から３候補地が出てきて、それをどうするかと議論しているところである。そこはどちらかというと局所的な話であり、リニアが三重県に来ることによってどんな影響が各地域に及ぼすのかということについては、実は名古屋以東の各県もリニアに関する戦略計画を作っているところであり、私どもも三重県の発展を考えながら、こうした議論をした上でまとめていきたいと考えている。時期については、まだこれからである。
それから、13ページの地域交通について、地域交通の活性化及び再生に関する法律に基づいてこの計画を作ることになっているので、ちょうどリニアの形がある程度見えてきたときにこの計画を作ろうということで、執行部で時期を計っていたところである。これもなるべく早いタイミングで作っていくものであるが、御指摘のようにリニアと地域交通は必ずリンクしている。リニアで自分の家まで帰れるかとか、そんなことはないので、二次交通という言葉があるが、自宅からリニアの駅までという、そこをどのように考えていくのか非常に重要である。それを鉄路でいくのか、あるいはバスで行くのか、自家用車で行くのか、そういったことも含めた議論をしていくが、どこまでこの交通計画に書き込めるかも含めて、今後議論を進めていきたい。
○稲森議員 ４つほど伺いたいと思う。学び直しについて不十分だと思ったので、ぜひしっかりと入れて欲しい。先ほど学び直しの話の中で、リカレント教育ということをおっしゃったと思うが、リカレント教育がすごく大事だと思うのでやって欲しいと思う。その学び直しの中で、リカレント教育と言えば、社会人がこれからの社会に対応していく人材育成とか、労働力の確保という面があると思うが、もう一方で、学びのセーフティーネットとしての高校中退者の学び直しであったり、あるいは夜間中学だったり、そういう２つの方向をしっかり峻別をつけて、両方推進してほしいと思うが、その辺どうお考えか。
○安井部長 御指摘については、関係部にしっかりと伝えさせていただくので、今後また議論をさせていただくことになると考えている。
○稲森議員 知事の考えがあったら教えてほしい。
○一見知事 両方大事であることは論をまたないものだと思うが、今後どんな形で限られた財源を選択と集中で投入するのか、そこも含めて議論を進めていきたい。
○稲森議員 多分、政府の言う方向に身を任せていたら、労働力の確保というほうが重視されていくような気がするので、しっかり学びのセーフティーネットというところにも力を入れてほしいと思う。
もう一つは、県立大学の検討である。これからどういうふうに考えていくかというのを知事にも聞かせてほしいが、昨日の議員勉強会は本当にいい勉強会だった。その中で、県立大学の是非をどうするかというよりは、今ある地域の県内大学の魅力向上をもっと地域の深いところと、企業や高校や地域とどうやって結びつけていくかということは結構待ったなしなんじゃないかなと思ったので、今時間をかけて是非を検討しているのはすごくもったいない時間だと思う。人口減少対策としても、県内大学の魅力向上ということが書かれてないが、どういう認識を持っているのかというのを聞かせていただきたい。
○安井部長 記載はないが、高等教育の連携を戦略企画部ではこれまでもやっており、県立大学の設置の中で、既存の高等教育機関をしっかりと魅力的なものにしていって、県内の入学者増を図るということも大変重要だと思っているので、県立大学の効果の調査とあわせて、県内の既存の高等教育機関にお邪魔して、いろいろ議論をさせていただいている。同時並行でやっている。
○稲森議員 昨日の話を聞いて、相当な覚悟がないとできないと思った。県立大学を作るにしても、地域とのつながりが大事と言いながら、東京の大企業へバスツアー見学していたとかいう話もあったが、やっぱり相当な覚悟を持って、具体的にこういうところに位置づけて、県内大学の魅力を向上させて地域との連携を深化させるということをやってほしいと思う。
もう一つは、今、旧統一協会の問題もあって、消費者行政というのが注目をされていると思う。国の動きもあると思うが、消費者行政に対する記載が全くないけれども、その辺はどういうふうにお考えか。
○西田課長 消費者行政については、暮らしの安全・安心という点では、非常に大事な視点である。今回記載はないが、私どもも消費者行政という形でいろんな相談には乗っている。今議員から御指摘のあった点については、最終案に向けて担当課とも調整してしっかり書くところは書いていきたい。
○稲森議員 知事が替わったので聞いてみたいと思うが、結婚支援のところで、僕がずっと思っているのは村林議員と少し違って、希望に応じてとはいえ、行政が結婚という個人が自己決定するものに関与・介入していくことが本当にいいのか、行政が一つの価値感というものを推奨するということにすごく違和感を持っている。なんかすごく気持ち悪いという感じがする。その辺はどういうお考えかを知事に聞かせていただきたい。
○一見知事 先ほども知事の考えをと言われて、まとめてお答えさせていただく。
まず、県立大学であるが、県立大学を作るのが最終的な目的ではないと私は考えている。県立大学については、三重県に残ってくれる子どもたち、若者を増やしていくためということであるので、他県の県立大学がどのぐらい県内定着に効果があるのか調べているところである。
また、県内では北部からも、南部からも、自分のところに県立大学を作ってほしいという声がある。最終的に雇用がどういうふうに確保できるのか、県立大学を出た若者を三重県の中でどう雇用できるか、そういったところをしっかりと調べる必要があり、これは軽々に論じていく話ではない、しっかりと慎重に対応していくべきなのかと考えている。そういう意味では、やっていることは決してタイムロスではないと思っている。拙速は避けるべき問題なのではないかと考えている。
それから消費者行政への観点は、国でも昨日総理の演説の中でも御議論があった。前回議会でも私も御答弁申し上げたが、刑法の改正でいくのか、それとも消費者契約法をはじめとする消費者保護法制でいくのかというところで、これは商品の購入だけではなくて、過度の献金というのも議論として取り上げられると思っているが、そうした法律の動きをしっかりと見ていきたいと考えているところである。
それから結婚支援について、この間知事会議が奈良であり、そこで多くの知事と話をしたが、結婚の機会について提供している自治体が多いなという印象を持った。出会い系のアプリを使っている若い人たちの声を聞くと、どこかでオーソライズするような形のほうが、単にその商業主義的なアプリよりもありがたいという声も聞いているという知事の声もあった。そういったことを考えると、三重県は、結婚のサポートが今まで他県に比べるとちょっと薄いではないかということで議論させていただいて、15ページの記述にさせていただいている。これは強制では当然ないので、機会を与えるわけであり、選択は個人の自由に任されている。
○稲森議員 結婚のところだけちょっともう１回確認したいが、多様な価値観を持っている人が、県が関与することによって、結婚が推奨されていて、自分はそこから外れているのだというような思いをしないような配慮はどうされていくかということをお聞きしたい。
○安井部長 まず、結婚の支援ということについては、幾つか対象が異なってくる。一つは、結婚を希望して、すでに行動を起こしている方がいらっしゃる。結婚を希望しているが、なかなか行動を起こせない方、それから結婚をそもそも希望しない方がいらっしゃる。我々は結婚を希望しない方に無理やり結婚していただくということは考えていないので、こういった取組で我々がサポートする方は、結婚をしたいし行動を起こしている方が登録していただいて、その方たちに我々がサポートするということ、それから行動を起こしていない方にも、行動を起こしやすいような環境を作っていくということについては、社会的にも受け入れられるのではないかなと思っていて、そういうところを配慮しながら取り組んでいきたいと思っている。
○山崎議員 目次の３番、４番で、「賑わいのある観光」そして「時代の変化に対応し三重の産業を振興する」というところの中身を見る限り、方向性というものは示してあるものの、具体的に中小企業・小規模企業の支援というところの部分での具体的なものがちょっと分かりにくい。それから今、重油の高騰、物価の高騰、そして、原材料の調達においても物資の遅延等、サプライチェーンが分断された中で、中小企業・小規模企業がこの三重県で98％である現状においても、コロナ禍の資金援助に対する、国や県の支援金の巻替え期間がいよいよこの10月から始まって、来年、再来年と来るわけである。その中で、やっぱり行政側として一番大事なのは、何に対しても方向転換をすると、先立つものはやっぱりお金である。目先のお金を求めるための支援施策というものを、改めて具体的には案として出していただかないと、方向転換すると示されても、やっぱりその支援資金を何とか、その設備投資、それから目先の資金をどうしていくのかということを具体的に示していただくということに関しては、いかがなものかということで、聞かせていただきたい。
○安井部長 大変恐縮で繰り返しになるが、今委員がおっしゃったような点についても、しっかりとこれまで取り組んでいるし、今後も、全く同じことをやるということではなくて、現状に合わせて、課題も検証しながら、創意工夫を重ねてやっていく。予算要求の時点では、全部フルセットで出ていくので、そういうところでしっかりと、また御議論させていただき、御確認いただければと思う。
ただ、我々としては、特に今、例えば、三重県の基幹産業である自動車産業が、ＥＶ化などの構造転換に対応できるかという、本当にぎりぎりのところにきているので、多くの中小企業の皆さんがこれから厳しい状況になっていくということを思っており、具体的にちょっと見えてないが、中小企業・小規模企業の振興とあえて見出しに書かせていただいているのは、一つ目のポツの自動車関連産業の中で、そういったこともしっかりやっていきたいという思いで、繰り返しになるが、新規重点ということを中心に書かせていただいたのでこんな形になったが、しっかりと議論していきたいと思っているので、御理解いただければと思う。
○山崎議員 本当に新規というのも大事であるが、現状の中小企業・小規模企業が生き延びるための支援資金というのは、目先の資金であるので、県と金融機関との調整をしていただいた中で、早急に対応できるようなものも入れていただいて調整を図っていただきたい。
○前野議長 質疑が続いておりますが、１時間程度経過いたしましたので、いったん休憩とし、再開は11時10分からといたします。
暫時休憩いたします。
（休憩）
○前野議長 休憩前に引き続き、全員協議会を再開いたします。
質疑を継続いたします。質疑のある方は挙手願います。
○杉本議員 ５、６ページのところで、２点お伺いする。
一つは、「子ども支援」の子ども食堂についてであるが、飲食店を掘り起こすモデル事業とある。最近、津市内でもこういうことに協力してくれるお店が出てきて、とても良い発展をしているが、子ども食堂は食を提供するだけではないと思う。毎食提供しているわけではなく、何のために子ども食堂をしているのか、その果たす役割、機能について、もう少し加えていただくほうがいいのではないかと思っている。私は、やっぱり子ども貧困等の子ども支援の地域のセーフティーネットの一つだと考えている。その辺りの考え方を少し整理していただいて、加えていただいたほうが、今後の子ども食堂の展開につながっていくのではないか。ひいては、子ども貧困対策の充実になっていくのではないかと思うので、その辺りのところをぜひ御検討いただきたいと思うが、いかがか。
○安井部長 少し言葉足らずになっているが、議員が御指摘の観点はしっかりと我々も認識しているので、最終案に向けて記述を検討して、盛り込んでいきたい。
○杉本議員 もう1点は、６ページのいじめ問題の克服について、道徳科のことを書いていただいている。道徳において、いじめは駄目だという、道徳的価値観を学ぶことは重要だと思う。現実はそこをずっと掘り下げていくと、なぜいじめは駄目か。命をも脅かす人権侵害だからである。そこを自分の人権に引き寄せて、子どもたちが考えていく中で、いじめ問題の克服につながっていく。ここは道徳教育とあわせて、人権教育、人権学習についての記述を入れていただいたほうがいじめ問題への克服につながっていくと思うので、そこも御検討いただきたいと思うが、いかがか。
○山本副部長 いじめ問題は、大変重要な課題である。議員が御指摘のとおり、いじめが人権侵害につながるということは多発しているので、それを社会のルールの中できちんと行動していけるような形で子どもたちに教えていくことが大事だと考えている。御指摘の件も含めて、記載についても検討を続けていきたいと考えている。
○杉本議員 そのことは、実は13ページに、先ほど条例ができたので、それを受けて、「三重県人権施策基本方針」を見直すとある。そこの中でも、教育の中で、いじめというところが取り上げられ、人権教育施策として盛り込んでいくということになるので、そことも整合性を持ちながら、ここの記述をお願いしたい。
○濱井議員 まず観光関係で、熊野古道の関係を書いていただいた。その中で、これから熊野古道を生かしていくためには、やはり地域の人たちの頑張りが必要だと思う。当然ながら、人が増えてくるようにしなければならないが、そのためには、やはりいろんな手だてが必要になってくると思う。それはいろんな主体が頑張っていただくしかないわけだが、そこにも行政の支援というのは必要になってくる。これは令和５年度の行政展開方針であるが、それを目指して、今からそういう動きがあれば、三重県も力を貸してあげていただきたい。それはお願いしたいと思う。
それからもう１点、人口減対策は、大きな柱として自然減対策、それから社会減対策がある。しかし、それ以外に人口減の対策としては、どうしてもその２つをやることによっても、緩やかに人口減をすることはできるが、増やすことはなかなか難しい。明石市のような財政をそこに集中的に行使して、増やすことは一つの示唆でもあるが、なかなかそれも難しい部分もある。それでも頑張らなければならない。そんな時に、もう一つの人口減対策として、緩やかにすることは大事であるが、人口が減った社会を、人口減対策としてどのように対策をしていくか。この視点が必要である。16ページの一番最後のところに、「地域の実情に応じた人口減少対策に取り組むため」と書いてある。地域の特性に応じた人口減対策というのをやっていかなければならない。これは一つのやり方かなと思う。ただ、これは南部地域だけに限っているので、三重県全体のことを考えれば、そこの地域の特性に応じたことを、地域の人々が中心となって、これまでも地方創生の中で一生懸命やっている。ただ厳しい状況でもあり、そこをもう少し具体的に、計画的に何かやっていかなければならない。そこで、三重県の役割は何か、地域との連携、広域的な連携、あるいはアドバイスをするとか、そういう人的な支援とか、それは絶対必要である。ここの書きぶりが、南部地域だけに限られているので、そういうこともお考えだと思うが、ぜひ知事のお考えをお聞かせいただきたい。
○一見知事 熊野古道については記載しているが、世界遺産登録20周年ということで、節目である。節目であること以外でも、やはり三重県にとって非常に貴重な観光の資源、文化としても重要である。これは近隣３県知事会議もあるので、奈良県知事、和歌山県知事とも話をして、和歌山県に来ていたインバウンドのお客さんをいかに伊勢神宮などに持ってこれるか、こういったことも進めていきたいと思っている。地域の動きと連携する形で、そういった対応ができれば、さらに望ましいとも考えているところである。
それから人口減少対策であるが、まずは、今までこれを正面に掲げて取り組んできたというわけでは必ずしもなかったので、社会減、それから自然減がどうすれば止まるのか、緩やかになるのか。ここをまず三重県の強み、弱みといった観点からしっかりと見ていきたいと思っている。あわせて、これは従来からやっているが、人口が減った社会で、どのようにこれから日本が生きていくのか。これは革新的な生産性の向上しかない。もう一つは移民を入れるということだが、これは相当大きな議論で、これは国策の部分であるので、地方行政とは違う。したがって、革新的な生産性の向上もこういった辺りを図っていく。これは先ほどから事務方も答弁申し上げているが、新規の重点というよりは、これも従来からやってきた大事な点なので、そういった辺りで記載を考えていきたい。
○濱井議員 この16ページの一番最後のほうは、南部地域に限っているが、こういうアドバイザーを置いて、連携的に試行的にやっていくということは、一つのモデル的なものと思う。これはこれで令和５年度の行政展開方針（案）なので、そこはしっかりやっていただくということで、これは将来につないでいただきたいという気持ちがあるので、ぜひとも頭の中に入れてお願いしたい。
○中瀬古議員 15ページ、16ページの「人口減少対策に取り組み選ばれる三重をつくる」というところであるが、まず、最後のポツの、地域の実情に応じたというところで、この前ちょっと質問させていただいたが、人口減少の著しい南部地域にコーディネーターを配置するということであるが、南部地域というところの、市町との広域的な連携体制、この辺りはどこをイメージしているのか、聞かせていただきたい。
○安井部長 まず、このコーディネーターの役割であるが、ここに書いているように、例えば移住をする方にとっては、ピンポイントでどこに行きたいという方もいらっしゃれば、例えば海に近いところとか、水産業の盛んなところとか、ニーズが様々で、市町で地域おこし協力隊の方とか、移住の窓口を作ってやっているが、市町単独ではやはりニーズに応えきれないというところがあって、まさにその広域的な自治体として、県が複数の市町と一緒になって、そういった移住の受け皿とか、地域づくりのサポートとかをやっていくような方を配置して、より効果的にやっていきたいと思っている。
委員の御質問の配置であるが、この南部地域というのは、今の南部地域活性化局のエリアを指しているが、どこに何人置くかというところについては、これから予算議論の中で何人認められるかということがあるので、我々もしっかりとこれから議論していきたいと思っているが、南部地域のエリアの中で何人かを、こういったコーディネーターを配置して、その方たちがそのエリアを分担しながらカバーするというイメージである。
○中瀬古議員 南部地域活性化局の範囲でおっしゃったが、市町との広域的な連携体制というところでも、それはあくまでも南部地域活性化局の範囲の中に限られるというイメージか。
○安井部長 例えば、多気町がスーパーシティ構想で南部地域ともすでに連携しているので、取組によっては南部地域の範囲を超えての連携というのも当然入ってくると思っているので、そこは取組の内容によって柔軟に対応していきたいと考えている。
○中瀬古議員 人口減少は、市町が合併してからのイメージだけではなくて、その中の旧町というところでも本当に著しいという、何を言いたいかをよく分かっていただいているかと思うが、この前もそんなふうに言っていただいたが、ここの中でもそのような形でしっかり取り組んでいただきたい。
もう１点、15ページの最初のポツのほうで、先ほど来議論のあるところであるが、結婚応援サポーターということで、これは人ということで、以前より、昔からおせっかいなおばさんとか、おせっかいさんがあるからこそうまくいくと、やっぱりつなぐのは人だよねというところで、これはすごく大事なところだと思う。結婚をやっぱり希望しているが、このコロナ禍でなかなか出会いの場がないとか、出会うことが難しいというところで、人も大事である。一方で、先ほどおっしゃった、みえ出逢いサポートセンターが三重県では既にあり、そこをもっとしっかりと活用というか、力を入れていく一つにも、今全国的にも、愛媛県がされているような、ＡＩとか、マッチングアプリとかがあるが、それは商業ベースには乗らないので、いろんな課題も出てきているところもある。そこも含めて、両輪というか、併記というか、そういうところもある意味必要ではないのか。そこからスタートをして、人につながって、人がというところも考え方は必要なんじゃないのかなと思うので、そこの考え方を聞かせていただきたい。
○安井部長 委員がおっしゃるように、まさに愛媛県の事例を我々は参考にして、みえ出逢いサポートセンターは、この結婚応援サポーターと連携していくという位置づけにしている。むしろこの結婚応援サポーターの方がばらばらで活動はできないので、みえ出逢いサポートセンターが中心になって、結婚応援サポーターの方をフォロー、連携しながらやっていくという体制である。結婚を希望されている方の情報をなかなか個人では取れないので、みえ出逢いサポートセンターに登録されている方に、こういったサポーターの方がマッチングの役割を果たしていただければなと思っているので、そういったイメージでこれから取り組んでいきたいと考えている。
○中瀬古議員 それぞれの市町で、やはりこういうような取組をされているところがもうある。その中で範囲が小さいというところもあって、県全体としてのＡＩ、それからマッチングの部分は大事なところで、そうなるともっと大きいところになってくるので、そこも必要かと思う。それの検証なども、今後もこれから先のことも考えてやっていく必要があると思うので、そのところも重ねてお願いしたい。
○田中（智）議員 安井部長の御答弁の中で、この行政展開方針は、新規事業中心にと御答弁いただいたと思う。後ほど総務部長から御説明がある予算調製方針に関わるところであるが、この説明の資料でいくと、我々の認識としても、この行政展開方針（案）は、重点事業が記載されていると思っているが、新規事業のみにある程度特化したものであれば、重点事業にする、継続のものとかも含めて、令和５年度の予算調製に当たって、何を重点にしていくかということは、こちらに示すというのはどういう形になるのか。
○安井部長 説明がうまくなくて申し訳ないが、これは基本的に新規重点事業を中心に今挙げている。ただ、若干その新規重点事業の関係で、継続の部分も全くないわけではないが、基本的には新規重点であるので、重点事業ととらえていただいて結構である。これは、これから予算議論するにあたっての重点事業であるので、県の中で何が大事かということについては、まさに強じんな美し国ビジョンみえ、みえ元気プランが一番ベースになってくるので、令和５年度については、こういったことに特に注力していく。すなわち、重点事業かつ新規のものを中心に掲載させていただいている。
○田中（智）議員 そうであれば、そのつもりでこれを見せていただいて、今後の議論をさせていただきたいと思う。これも後の予算調製方針の御説明の中で、ＥＢＰＭを原則としてというような関わり方をしているので、その客観的なエビデンスに基づいて予算調製していくということであるが、この重点に上げるものも客観的なエビデンスに基づいて庁内議論を経て上がってきたものと我々としては認識しているが、ちょっと何か書きぶりとして、やはりその辺が感じ取れるものが弱いなとは率直に申し上げて感じている。執行部としても、この最終案に向けては、きちんとした議論を各部としていただきたいなと思うので、よろしくお願いしたい。
○喜田議員 ６ページの教育の推進のところで、下から二つ目のポツです。中学校における休日部活動を国の支援制度を活用して、地域部活動にという記述で、このことに非常に危機感を持っている競技団体からしたら、非常にありがたい行政展開方針だと思う。
その上で、２点聞かせていただきたい。この国の支援制度は、国３分の１、県３分の１、市町３分の１で令和５年度から、最終が令和７年度が目標じゃないかなと思う。この支援制度を活用して、指導者の育成とか配置、それに指導者に報酬を支払うということになっていると思うが、時給1600円だと思う。この国の支援制度が終わった時に、どうなるのかという、これからは地域部活の指導者と位置づいたけれども、もう報酬の補助がないということであれば、現時点でそのことに関してどう考えているかということは、令和５年度からスタートするに当たって必要なことだと思うので、まず１点聞かせていただきたい。
○高間部長 お金の関係の話もあるので、とりあえず令和７年度までは、国３分の１、県３分の１、市町３分の１で動かしていく。その後どうするかということであるが、必要なお金が、例えば地方財政措置という形で、地方交付税の措置をするということであれば、当然、いわゆる県、市町で対応していくという形になるだろうと思っているし、引き続き、例えば、国が継続的にやるということであれば、それに乗っかっていくという形になる。まだ３年先のことで、その後どうなるかというはっきりとしたお答えができないということで、今回、この場ではお答えさせていただきたい。
○喜田議員 高間部長にはその辺も分かった上で、考えていただけると感じさせていただいた。
もう１点、休日の地域部活動へ完全に移行する時期、それと平日の学校部活動をどうするのか、そういう辺りの戦略はどのようにお持ちか。
○西田課長 そこを具体的にどうするかという部分については、まだ方針が示されてないことから、まだ決定していない。また、最終案に向けて、そういった国の状況等を反映させながら、記載についてはしっかり入れさせていきたい。
○喜田議員 競技団体、市町教育委員会と話していると、このゴールが決まっていないと、なかなかやりづらいと。完全に休日の地域部活動に移行するのは、この年度なのだとはっきりと決まれば、そこに向かって動きやすい。そこが曖昧なのに、地域部活動の方に移行するというのが、非常にそこで困惑しているような部分もあるので、ぜひ競技団体、市町教育委員会と協議していただいて、そういうところも考えていただければと思う。
２ 令和５年度当初予算調製方針、令和５年度組織機構及び職員定数調整方針について
（１）時間 11時36分～12時６分
（２）説明者
知事 一見 勝之
[戦略企画部]
部長 安井 晃
副部長兼ひとづくり政策総括監 山本 秀典
その他関係職員
[総務部]
部長 高間 伸夫
副部長（行政運営担当） 楠田 泰司
兼コンプライアンス総括監
副部長（財政運営担当） 松浦 元哉
参事兼税務企画課長 吉川 行洋
その他関係職員
（３）説明内容
別添資料のとおり（資料はこちら）
（４）質疑の概要
○三谷議員 なかなか理解ができないが、重点施策枠は７億円で、一般経費として364億円で、これは90％シーリングの御説明をいただいた。その中で、米印の１、県民のいのちを守る取組、子どもの育ちや子育ての支援に資する取組及び観光振興の取組については、所要額を要求することができるということで、この中にはこの７億円は入っていないのか。この７億円は何を指しているのか。
○高間部長 ７億円というのは重点施策枠の令和４年度の当初予算の数字で、令和５年度は所要額という形になっているので、重点施策については必要な額を要求していただくというような形になっている。
○小林（貴）議員 ３つお伺いする。
９ページの補助金の見直しは幾つか書いてあるが、最終的にどの時点で、廃止、休止、統合のリストが出てくるのか。
それから、10ページの（５）で、ＰＦＩについて、何年か前に津市桜橋の建物をＰＦＩで建て直すという話が出ていたが、その後一向に何も聞かないが、令和５年度に何かしらの結論が出るのか。
最後、12ページ、ＲＰＡについて当初、職員の動きはよくなかったらしいが、本来、人的エラーを削減する目的であったりとか、やるべき仕事をするためにということで、トップダウンで降りてきたはずであるが、現時点で幾つぐらいＲＰＡに取り組んでいるのか。業務の中で取り組まれているのか、延べ何時間減ったのか、今後幾つやるのか。
○高間部長 まず一つ目が県単独補助金の見直しで、予算編成過程を通じて整理させてもらい、最後、当初予算の発表の時に、いつも県単補助金の見直しという形で資料を出させていただいているので、多分今年もそんなスケジュール感でやらせていただく形になると思っている。
それから２点目の、民間活力の導入のＰＦＩの関係であるが、津市桜橋の社会福祉会館のことを多分言われているのだと思うが、いろいろ検討していくと、当然県だけではＰＦＩができないので、銀行とかいろんな関係機関と話をさせていただいている中で、現実問題として、ＰＦＩにしたとしても成功するかなかなか難しいという話も現在出てきており、今動いていないというのが実態である。
12ページの関係で、ＲＰＡの関係であるが、これについては引き続き、しっかりとできるところはやるという形でやっているところであり、今ちょっと詳細資料がないので、現実にどれぐらいの事業で取り組まれて、あるいは、それに伴ってどれぐらい時間が短縮できたかは、また後ほど資料をお渡しさせていただきたい。
