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令和４年１１月２１日 全員協議会概要
■ 開 催 日 時 令和４年11月21日 （月） 11時11分～11時58分
■ 会 議 室 全員協議会室
■ 出 席 議 員 ４７名
議 長 前野 和美
副 議 長 藤田 宜三
議 員 川口 円 喜田 健児
中瀬 信之 平畑 武
石垣 智矢 小林 貴虎
山崎 博 中瀬 古初美
廣 耕太郎 下野 幸助
田中 智也 藤根 正典
小島 智子 野村 保夫
木津 直樹 野口 正
倉本 崇弘 山内 道明
山本 里香 稲森 稔尚
濱井 初男 森野 真治
津村 衛 杉本 熊野
稲垣 昭義 石田 成生
村林 聡 小林 正人
服部 富男 谷川 孝栄
東 豊 長田 隆尚
今井 智広 日沖 正信
舟橋 裕幸 三谷 哲央
中村 進一 津田 健児
中嶋 年規 青木 謙順
中森 博文 山本 教和
西場 信行 中川 正美
舘 直人
■ 欠 席 議 員 ２名
田中 祐治 奥野 英介
■ 県 政 記 者 ５名
■ 傍 聴 者 １名
■ 協 議 事 項
1 令和５年度本庁部局の組織見直し案について
（１）時間 11時11分～11時58分
（２）説明者
知事 一見 勝之
[総務部]
部長 高間 伸夫
副部長（行政運営担当）兼コンプライアンス総括監 楠田 泰司
その他関係職員
（３）説明内容
別添資料のとおり（資料はこちら）
（４）質疑の概要
○稲垣議員 デジタル社会推進局についてお伺いする。これまでのデジタル社会推進局を総務部の下でデジタル推進局にするということで、名前で言うと「社会」が取れた形になっている。今までのデジタル社会をつくっていくという理念は、県庁内のＤＸの取組のみならず、社会をデジタル化していこうということで設置されたと思うが、この資料を読ませていただく限りでは、どちらかというと行政サービスのＤＸとか県庁内のＤＸをデジタル推進局がやっていくということで、社会全体という今までの理念が少し変わったという印象を受ける。
それから、民間から最高デジタル責任者、ＣＤＯが来て、様々な陣頭指揮を執っていただいたと思うが、県庁内でそういう人材を育てるのが難しいので、専門的な視点を持った専門家に来ていただいて取組をしていくのは非常に大事なことだと思う。総務部の中に位置づけられれば、ＣＤＯはどのような位置づけになるのかお聞かせいただきたい。
○高間部長 まず、デジタル社会推進局を総務部の下においてデジタル推進局に変えることについてであるが、デジタル社会推進局で２年活動してもらって、これまで三重県デジタル社会の未来像の取りまとめ、三重のデジタル社会の形成に向けた戦略推進計画の改定、新しいＤＸ推進基盤の導入、みえＤＸセンターの設置といったことをやっていただいことにより、いわゆる本県におけるＤＸ推進の端緒を開くことができたと考えている。
今後は、この２年間で整えた土台の上にＤＸの推進をさらに加速していけるように、総務部の下に置く部分と、産業面であれば雇用経済部へ持っていく部分と分ける形になるが、つくったものをしっかりと推進していきたいということで、総務部の下に置いたということである。
それから、ＣＤＯがどうなるのかという御質問であるが、ＣＤＯに活躍していただいて、今申し上げたような取組を進めてもらった。２年という任期であるので、今後どうしていくかは、例えばＣＤＯのような方をまた採用するのか、あるいは民間の情報関係の企業からアドバイザリー契約を結んで、必要な時に必要な情報をいただくという取組をしている他の県もあるので、どちらがいいかについては今後検討して対応を考えていきたい。
○稲垣議員 １点目は分かるような、分からないような説明だったが、要は、デジタル社会を推進していくという目標を持っていたのを、改めたのか、改めていないのか、どちらなのか。
○高間部長 引き続きデジタル社会をつくっていくということで変更はない。
○一見知事 今総務部長が答えたとおりである。２年前は県が旗を振ってやっていかないといけないという感じはあったかもしれないが、民間にも大分素地ができてきたと思う。先ほど総務部長が申し上げたように、計画をつくったり、デジタル社会の必要性について県としても訴えてきた。これからもデジタル社会を進めていくに当たって、県としてどういうサポートができるかというような話について、しっかりとやっていこうと思う。
組織を移したのは、これから行政手続とか、県庁のＤＸとかが焦眉の急であるからである。他県のデジタルの進め方を見ても、県民生活あるいは市民生活に直結する行政手続について、かなり進んでいるところがある。総務部においてより実務的な組織として進めていく必要があると考えており、今回の組織改正を県庁内で議論した結果、こういう形になったという話を聞いたが、私の考えと合致している。
冒頭申し上げたように、デジタル社会を進めていくことを諦めているわけではなく、きちんと対応していくことに変わりはない。
○稲垣議員 デジタル推進局は、先ほど知事も言われたように県庁内のＤＸ化をさらに進めていかなければならないので、行政手続を含めてやっていく。社会全体のデジタル化は、そういう認識もこの２年でかなり広がり企業の取組も始まっているので、雇用経済部と連携しながらフォローしていく体制をつくっていくという理解でよいか。
○一見知事 雇用経済部は当然やっていく。ただ雇用経済部だけでは対応できないようなところもあると思う。例えば各種団体をどうしていくのかという話もあると思う。そういった部分は、デジタル推進局が全体の取りまとめをする。総務部にあるので、そういった形で考えている。
○稲垣議員 大体理解させていただいた。いずれにしても、計画をつくってできたから終わりでは当然なくて、これからが大事なので、そこがどのように社会に影響を与えるか、デジタル社会をつくっていくのに影響が出てくるかということが非常に大事だと思う。それに県がどう関わっていくのかというのをしっかりとやっていただきたいと思う。
ＣＤＯについては、これから検討するという話であったが、県庁内の人材だけでできることは当然やればいいと思うが、デジタル化とか新しい技術は外部の力が非常に大事であり、そういった活用は必要だと思うので、これまでやってきたと思うが、御検討いただきたいと思う。
○東議員 観光局を廃止して観光部になるということで、知事の思いがここに詰まっていると思うので、仕事をこれから一生懸命やっていただきたい。
一方で、南部地域活性化局を南部地域振興局に名前を改められた。この名称変更に伴う考え方と、もう一つは、観光のジャンルというのは、ここに神宮式年遷宮とリニア中央新幹線のことが記載されているが、例えば熊野古道世界遺産登録20周年とかも当然あるし、まだまだいろんな形で情報発信もインフラ整備もやっていかないといけない。その観光施策における三重県南部の位置づけ、それと南部地域振興局との関係性、東紀州振興公社もあるので、そことの役割分担について考えがあれば聞かせていただきたい。
○楠田副部長 これからも南部地域の活性化につながるように、働く場の確保、生活サービスの維持確保、あるいは地域産業全般の振興を図っていくという方針については、何ら変わるものではない。
今回、活性化局を振興局と改めたのは、「活性化」という状況とか状態を表す名称よりも、今の南部地域は人口減少がどんどん進んでいるので、これから更に力を入れていかなければならないという認識をしている。県としてのアクションとか、活性化に向けた手段を表す能動的な「振興」という言葉を用いて、いろんなことをやっていきたいと考えている。
実際、名前が変わってどうなるかということであるが、南部地域振興局は、独自の事業をやっているだけではなく、南部地域の活性化に資する各部局の取組を総合的に調整し展開していく部門であると思う。そのため、質問があった観光部との関係をどうするかといったことも、今議論をしている。
今まで以上に、市町としっかり連携を図って、市町のニーズも把握して、それを全体的な総合調整、企画立案に生かしていくような局にしていきたいと思っている。
○東議員 もしよろしければ、知事に観光局を観光部にした設立の思いを一言聞かせていただきたい。
○一見知事 観光部については、私がこうしてくださいと申し上げたわけではなく、私が組織について言ったのは、細かい名称の変更という部分はあるが、それ以外でいうと、南部地域振興局をこういった形でやっていこうと言ったのは私の思いである。あとは、若い方も含めて県庁の人たちが議論されたものをお渡しいただいて、それでいいのではないかと申し上げた。
観光については、申し上げるまでもないが、これから三重県が発展していくためには、しっかりと振興していかなければならないものである。これは南部だけではなくて、北部もそうであるし、それから中勢、伊賀もそうである。観光客を多く呼び込んで、定住人口が少なくなっていく中で、交流人口を増やして、三重県のファンを日本だけではなくて、世界にも増やしていく必要がある。それによって、三重県の経済を活性化して振興していくということなので、今まで部の中の局ではあったが、これを格上げし、加えて、観光だけに特化した部として、しっかり対応してもらいたいと考えている。
御質問にはないが、南部の名前については、先ほど副部長から申し上げたとおりで、しっかりと行政がアクションを起こしていくという気持ちで振興という名前にさせていただいた。
それから先ほど申し上げたとおりに、これからどんなふうに仕事をしていくのかというのは、縦割り局は本当にどのように仕事をしていくのか難しい。国土交通省にも北海道局があり、北海道局にどうやって仕事をさせるのかが非常に難しいが、おそらく産業とか公共事業だとか観光もそうであるが、今南部の各市町との間で弱いというか、強化しなければならないところは、その市町との対話をして、彼らが悩んでいるところをどういうふうな行政の形に組み立てていくかというところではないかと思う。ある程度組立てができたら、それは雇用経済部だとか県土整備部だとか、今度できるかもしれない観光部でしっかりとやってもらえばいい。まだ形になっていないものをどうやって形にしていくか、それが南部地域振興局の大事な仕事になってくるのではないかと考えている。南部を振興するのに今までどおりでは駄目で、さらに力を入れてやっていかなければいけない。人口がどんどん減っていくので、今まさに手をつけなければいけないという意味で、こういった組織改正をすると御理解いただければありがたいと思う。
○東議員 大変力強いお言葉をいただいたが、もう１点だけお尋ねすると、地域機関が尾鷲と熊野に２つある。南部地域振興局の中に地域機関が入ってくると思うが、権限と予算と昔から言われているけれども、地域の市町の状況把握をしようと思うと地域機関にしっかりと権限と予算があったほうがいいと私は思うが、その辺の検討状況はどうか。
○楠田副部長 地域機関については、来年度の本庁の組織見直しを踏まえて、それと整合性を取る形で令和６年度の必要な改正に向けて、いろいろ議論をしていきたいと思っている。その中で、例えば現行組織の課題あるいは県民サービスの在り方、地域特性を踏まえた組織の在り方など、総合的に今言われたような観点も考えつつ、検討していきたいと考えている。
○今井議員 稲垣議員が言われたデジタル社会推進局がデジタル推進局になり総務部の中に入るという点が、大丈夫なのかと感じている。先ほど言ってもらったように、これから県民の皆さんやそれぞれの地域でデジタル社会を一緒に進めていって、デジタル社会をつくっていくというフェーズにおいて、この「社会」という言葉をとって、独立のところから総務部の中に入って、総務部がきちんと賄い切れるのかどうか。「全庁の司令塔機能を維持しつつ」ということを書いてもらっているので、この辺をちょっと心配する。
雇用経済部のことは特出ししてもらっているが、今後、遠隔診療であるとか、地域交通であるとか、そういったこともデジタル社会をつくっていくということでは重要で、その辺りを今までデジタル社会推進局が各部局と連携を取りながら進めてもらったと思うが、総務部で大丈夫なのか。
○高間部長 引き続きデジタル推進局においては県庁の司令塔ということで、新しい局長と総務部長でしっかり連携を取りながら、決して後退感のないようにやっていきたいと考えている。
○今井議員 総務部の予算の中で、どこまで予算をつけられるのかということもあると思う。とにかくこれからが大事で、今までやってきたことはあくまでも下準備で、県民の皆さんと一緒に取り組むことなので、その辺りの前向きさがなくならないようにということだけはお願いをさせてもらいたい。
○三谷議員 戦略企画部を廃止して政策企画部を新たに設置するということで、今まで戦略企画部が県政の戦略の部分を十分担ってきたのかどうかは、いろいろ議論のあるところだと思うが、その戦略を外して、ここに書いてあるように、政策立案機能及び企画調整機能、それから全庁の総合調整を所掌するということであるが、今までの戦略の部分を強化することではなく、調整機能に特化していくということになれば、これからの県政の戦略はどこが担っていくのか。これがなかなか見えてこないが、その点はいかがか。
○高間部長 先ほども申し上げたとおり、県政全般の政策立案機能と企画調整機能の強化を図ると考えて、とにかくその政策立案機能と企画調整という意味で、政策企画部という名称にさせていただいたというのが実態である。基本的には、新しい政策企画部と総務部が全体統制をしていくという感じで、各部に対して司令塔という役割でしっかりと取組を進めていく考え方でこういう名前に変えさせていただいた。
○三谷議員 そうすると、総務部の権限が強くなるということか。
○高間部長 総務部だけではなくて、政策企画部と総務部が２枚岩で、全庁的に総合行政を進めていくための２つのキーという形になると考えている。
○三谷議員 あえて「戦略」という２文字をなくした理由はなぜか。
○一見知事 若い人たちも含めて議論していく中でこういう形になった。総務部と議論していく中での私自身の理解であるが、県庁の政策を企画立案していく中で、戦略も大事であるが、戦術も大事であり、必ずしも戦略だけをやる企画部ではないわけである。そういう意味で、政策企画部という名前のほうが、全般的な企画立案を行っていく上でふさわしいと私は考えている。先ほど総務部長が申し上げたが、総務部が管理という観点から県庁全体を管理して、それから政策企画部は政策あるいは企画立案という観点から県庁全体を束ねていくというところで、両部にしっかりと働いてもらいたいと思っている。
私が県庁に来て感じたのは、35年働いた国の行政機関と違って、各部がちょっとばらばら過ぎるような感じがする。これはニュアンスの問題かもしれないが、総務部、そして戦略企画部、今度政策企画部になるが、そこがグリップをして、一体的な行政を展開していくというところが弱いような感じがする。そういう意味では、政策企画部にはしっかりと各部を束ねていただく仕事を、戦略だけではなくてあらゆる企画面について見ていってもらいたいと思う。
○三谷議員 物事の順序として、強じんな美し国ビジョンみえがあってみえ元気プランがあって三重県行政展開方針がある。戦略があって初めて戦術があると思っており、戦略がない戦術はほとんど意味がないと思っている。しかもそれをしっかりと統合してやっていくということになれば、当然「戦略」という２文字が残ってもおかしくはないのかなという感じがするが、これは別で議論をさせていただく。
○村林議員 南部地域振興局について教えていただきたい。先ほどの東議員からのお話で大分分かったが、今後この南部地域振興局には企画立案機能というものを持たせるという説明だったかと思う。これまで私が提案してきたのも、南部地域活性化局にはきちんと企画立案機能を持たせるべきだという主張をしてきて、それがなかなか地域連携部の下では難しいので、この間の一般質問で、戦略企画部の下で企画立案をしたらどうかという提案をさせてもらった。そうした中で今回、地域連携・交通部の下ではあるが、企画立案機能をしっかり持たせると理解させていただいたが、それがしっかりできる局という思いで、南部地域振興局という名前がついているということでよいか。
○楠田副部長 村林議員がおっしゃるとおり、庁内の総合調整とか企画立案機能の強化を議論しており、名前を変えるだけではなくて、振興という言葉にふさわしい局になるように、しっかり考えていきたいと思っている。
○村林議員 ぜひよろしくお願いするが、先ほどの政策企画部と新しくできる関係とか、それが地域連携・交通部の下の局で、そこの関係も含めてうまくいくのかとか、今後の課題もあると思うので、どうかこれからよろしくお願いしたい。
○一見知事 これは難しいところがあり、どっちに軸足を置くかというと、確かに企画立案をやっていきたいと思っており、そういう意味では、親和性が政策企画部とあり得るところだが、先ほど少し申し上げたように、南部の市町に寄り添って、彼らの思いを聞きながら形をつくっていくという意味では、地域連携・交通部に親和性があるところもあり、そういう意味で、地域連携・交通部に置かせていただいているが、これからしっかりと議論させていただきたい。
○谷川議員 南部地域活性化局から南部地域振興局に変わるという説明は、市町にはまだ説明をされていないのか。南部地域活性化基金も積んでもらっており、この基金についてもこれからも継続して積んでいくのか。市町に対して丁寧な説明が大変必要だと思うが、その点をまず聞かせていただきたい。
○高間部長 まだ、市町には話はしていない。お話するのが本日が初めてなので、今日の議論を踏まえて、しかるべき時期に市町にはお話しをしたい。
基金の関係で御質問いただいたが、現時点で基金を廃止するとかそういう議論になっていないので、普通に考えれば、引き続き残した形でしっかり使っていくというような感じと考えている。
○谷川議員 活性化局から振興局になるメリットは何かということで、先ほどの企画立案とか事業とか予算はどうなるのかとか、これは後退してしまったらいけないので、事業と予算ということも考えながら、市町に御説明をいただければと思う。
そして、観光について観光部になることで、南部地域の観光は観光部なのか、南部地域振興局になるのか。どちらが軸足になるのか教えていただきたい。
○楠田副部長 実際、今その辺も議論しているところだが、これまでと少し違うのは、南部地域振興局が事業だけをやっているのではなくて、もう少し総合調整とか企画立案のほうに軸足を移すということになるので、所管についてはこれから考えていきたい。
○谷川議員 三重県の中で南部地域は観光が大きいので、そこをどうしていくのか。今まで南部地域活性化局のほうが、南部の観光は大きかったような気がするが、観光部を置くことによって、南部の観光がどれだけ力をもっとつけられるのかという、どっちに軸足があるのかというのをはっきりしていただいて、集中して発展できるようにしていただけるとありがたい。
それと、先ほど令和６年度以降のことも考えてというお言葉があった。東紀州において、今回県議会議員の選挙区の合区がある。それによって、やはり懸念されることは、紀北地域活性化局と紀南地域活性化局が統合されていくのではないかということである。これは東紀州地域の県民にとっては、すごく不安に思っている。県民サービスの低下に大きくつながるとともに、地域の衰退に拍車をかけてしまう。そのようなことも考えられるので、ぜひ尾鷲、熊野の両方を継続しながら、一部県税と観光の部分で統合している部分があり、徐々に統合されていくという恐怖があるので、それは一切ないようにしていただきたいことを強く要望したいと思うが、これについて御意見があればお願いしたい。
○高間部長 紀北、紀南にそれぞれ役割があって、今取組を進めているので、その取組がなくなるのであれば別であるが、引き続きそれをやっていかなければならないと思っているので、すぐそんな話になるとは考えられないと思っている。
○谷川議員 職員の方は、紀北の方も紀南の方も精いっぱい頑張ってくれている。今人口減少が著しく、本当に厳しい東紀州の状況であるが、県が大きく支えて活性化していかないといけないことも多いので、ぜひ統合するという考え方はなしで行っていただきたいと思うので、強く要望させていただく。
○山本（里）議員 環境共生局ということで、廃棄物対策局からこれを発展させてというか、包含してというようなイメージで、今までの対処的なことから、これからの未来志向という広い意味になるというか、保全とか、安心・安全ということはこれまでも当たり前であったが、それがより強調されるというか、より突き詰めていくというイメージでつくられるということでよいか。
○楠田副部長 今、環境生活部がどのようなマネジメント体制になっているかというと、環境政策に関して、例えば地球温暖化対策とか大気・水環境というのは環境生活部長の直下である。一方、廃棄物対策とか資源リサイクルとかの資源循環は廃棄物対策局長になっている。それを一体的にマネジメントする体制をつくって、環境政策全般を議員が言われたように総合的にやっていくと考えている。
○山本（里）議員 これまでの環境生活部の内容は、本当にいろいろなものが入っている中で、それを廃棄物だけを特化するのではなくて、それらも全部含めた生活環境施策という意味で共生という意味合いをつくられたという、深い理解で進めていただくということだと認識した。これから大切なことだと思うので、理解しないといけない。
○石垣議員 地域連携・交通部の設置のところで少し聞かせていただきたい。リニア中央新幹線とか、地域公共交通の維持確保が難しいというところで、交通を部に特出しして設置していただくということはすごく理解するが、例えば地域公共交通で市町がいろいろと議論をしていただいている中で、人口減少、少子高齢化、高齢者の方々の移動手段の確保であったり、高齢運転者の方々の免許返納の後の移動手段の確保という形で、いろいろと市町のほうでは取り組んでいただいている中で、この免許返納に関しては県のほうではおそらく環境生活部が担っているようなところで、内々のところの政策や事業というところを交通部を特出しするのであれば、こういったところの作業なんかも、私は調整していただいて効果的に進めていただけるような体制づくりが必要なのかなと思うが、そういった議論を交わしていただいているのか。
○楠田副部長 実際の分掌事務をどうしていくかとか、あるいは課の編成をどうしていくかというのはこれからの議論になるので、今議員が言われたようなことも踏まえながら、いろんなことを議論していきたい。
○石垣議員 まさしくこの公共交通という考え方が変わってきて、今はドア・ツー・ドアでより生活資質向上できるような、地域の皆様方が住みやすいような公共交通という考え方をそれぞれの市町も議論していただいているので、しっかりと県のほうが先進的に取り組んでいただけるような体制をぜひ検討していただきたいと思う。
○稲森議員 今後の課の編成とか、所掌事務のことに関わってくるかもしれないが、今の南部地域活性化局の中で三重県全体の過疎対策を担っていただいて、もともとは南部地域に過疎地域があって、伊賀地域でも新たに過疎地域ができてきた中で、今後三重県全体の過疎対策をどのようにとらえて取り組んでいくかというような検討も行っていくということでよいか。
○楠田副部長 今回南部地域振興局をつくるに当たっては、その所掌業務を南部地域固有の課題にもっと注力できるようにしていこうと議論をしている。稲森議員が言われるように、例えば過疎とか半島振興の関係とか地域おこし協力隊とか、全体にまたがるようなことも南部地域活性化局でやっている。そういった業務については、なるべく南部地域活性化局から外して進めていきたいと思っている。
○稲森議員 以前も言ったが、県の方が伊賀市のある地域へ過疎対策の説明に来られた時に、南部地域活性化局の名刺を渡されて、伊賀地域が片手間でやられているという印象を持たれていたので、これから伊賀地域の地域機関をどうしていくかということも含めて、地域に寄り添った対応をもっとしてほしい。
○今井議員 いただいた資料の３ページの現行と改正案で、説明があったのであれば申し訳ないが、今までは防災対策部が筆頭部の順番だったと思うが、上３つの順番が変わるということでよいか。
○高間部長 先ほども申し上げたように、県庁全体で総合行政をより進めていきたいということもあって、総務部を１番、政策企画部を２番という形に変えさせていただいた。
○東議員 今の稲森議員のやりとりの中で、南部地域というくくりがあるが、世界遺産で伊勢から熊野へというフレーズがあったので、伊勢市も玉城町もエリアに入っているが、このエリアの見直しというのは行政当局では検討されなかったのか。南部と一言でいうと、例えば南三重という言葉も行政用語である。それから半島振興法というのもある。過疎対策事業債を適用する県全体の中で、合併前の市町も含まれたりするので、その辺の御検討があればお知らせいただきたい。
○楠田副部長 今回の組織改編に当たって、南部地域の範囲を変えるというような検討、議論は実際していない。
○東議員 時代によってエリアというのは変わってくると思うが、政策によっても変わってくると思う。伊勢市が入ってきたときに当時議員になりたてであったが、人口の減り具合とか産業の違いで少し違和感があったのを覚えている。その中で基金も積んでやってきた。でも、さっきおっしゃったように、その地域にとらわれず、関連性のある施策は共にやっていくということもお答えいただいたので、エリアの確立も昔は東紀州というくくりの時代もあった。やはり時代に応じて、施策に応じてエリアも絶えず御議論されたほうがいいと思うので、よろしくお願いしたい。
○中瀬古議員 先ほどの東議員、それから稲森議員がお話をされていた中で、南部地域振興局の設置のところで、エリアの見直しの議論がなかったということであったが、過疎対策、それから先ほど言われたような業務に注力されていくという中で、市町との連携体制を強化するというようなお話もあり、これまでもエリアという部分の中では、松阪市、多気町、明和町も同じように、それから南部地域活性化局のほうの13市町と、そこら辺の差異があるというようなところもあるので、そこをしっかりともう一度エリアの見直しを含めた考え方というのを聞かせていただきたいのと、これについてももう一度しっかりと議論していただきたいと考えるが、その点いかがか。
○楠田副部長 今回の組織の見直しに関して、エリアの見直しは想定していなかったが、ただ市町との連携という部分については、南部であろうが、それ以外であろうが、やはりこれまで以上にやっていくべきだと思っているので、そこはしっかり伴走しながら考えていきたいと思っている。
○中瀬古議員 令和６年度のお話をされたが、地域機関がまた大きく意味を持ってくると思う。これからまだ先のこともあるが、そこに向けても、もっと力と権限と、それから予算をしっかりとしていただきたいと改めて考えている。
○一見知事 南伊勢町の知り合いに聞くと、東紀州と伊勢は別だと言われる方もいる。松阪も入れて議論していくという考えもあると思う。実際に実務的な仕事を進めていく中で、南部地域振興局をどのぐらいの規模にするかにもよると思う。規模感がそんなに大きくないときにその地域を全部持たせるということになると、それぞれの地域に対する対応が薄まってくるということも出てくるかもしれない。いずれにしても議論を進めていきたいと思って、今日いただいた御意見を踏まえて考えていきたい。
