平成16年第1回定例会で可決された意見書（3月19日可決分）
消費者政策の充実・強化、消費者保護基本法の抜本改正に関する意見書
我が国の消費者政策は、昭和４３年に制定された消費者保護基本法を基本的な枠組みとして展開されてきたが、ここ数年、商品やサービス・金融に関する消費者被害が全国的に急増し、消費者の暮らしを脅かしている。さらに、食品偽装事件など企業不祥事の続発により、消費者は、企業に対して大きな不信を抱くこととなった。
国民生活センターの統計によると、全国各地の消費生活センターなどに寄せられた消費者からの苦情件数は、平成１４年度には８３万件に上り、１０年前の約４．４倍に達している。このような状況を踏まえれば、消費者政策の充実・強化が不可欠である。
内閣府の国民生活審議会の消費者政策部会においても、平成１５年５月に、報告書「２１世紀型の消費者政策の在り方について」が取りまとめられ、消費者政策を推進するうえで、「消費者の権利」を基本理念とすることが打ち出されたところである。
現在、国においては、この報告書の具体化に向けて、消費者保護基本法の見直しにつき、検討作業が進められているところであるが、消費者にとって安全で安心な暮らしが保障されるためには、「消費者の権利」を基本に据えた消費者保護基本法の抜本改正が必要である。
よって、本県議会は、国において、消費者保護基本法の改正に関して、次の措置を講ずるよう強く要望する。
- 消費者・事業者間の情報力・交渉力等の格差を是正し、消費者問題に関する施策の充実につなげるため、国際的にも標準となっている「消費者の権利」を明記すること。
- 消費者被害を効果的に防止・救済しうる消費者団体訴訟制度を導入するために、導入の根拠となる規定を盛り込むこと。
- 消費者政策の推進体制に関する規定について、各省庁に対する勧告等を含め、消費者政策の総合的かつ一元的な体制を設けること。
以上のとおり、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１６年３月１９日
三重県議会議長 中川 正美
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
北朝鮮による拉致問題の全面解決を求める意見書
本県議会は、平成１４年１０月に「北朝鮮による日本人拉致事件の早期解決を求める意見書」を可決したところであるが、未だ解決に至っていないことは誠に遺憾であると言わざるを得ない。
拉致問題は、国連人権委員会においても北朝鮮の人権状況を非難する決議が採択されているように、我が国の国家主権と基本的人権を侵害する犯罪であり、人道上決して許されない行為である。
政府においては、今年２月開催された北朝鮮の核開発問題等をめぐる６カ国協議においても拉致問題の解決を強く求めたが、北朝鮮は「被害者５人がいったん北朝鮮に戻るべきだ」など従来の原則的な立場を主張するばかりであった。このため、政府においては、拉致問題についての日朝政府間交渉の早期開催を強く求めているところである。
また、国会においては、今年２月に日本独自の判断により北朝鮮に対する経済制裁を可能とするいわゆる外為法を改正するとともに、今国会に北朝鮮籍船舶等の入港を制限する「特定船舶入港禁止法案（仮称）」が提出される見込みである。
拉致問題の全面解決は、日本人拉致被害者やその家族はもとより国民すべての願いであり、拉致問題の真相究明を進めるとともに、早期解決に向けて毅然とした態度で交渉に当たることを強く求めるものである。
よって、本県議会は、国において、拉致問題の全面解決に向け、次に掲げる事項について全力で取り組むよう強く要望する。
- 日本人拉致被害者とその家族の全面的な解放
- 日本人拉致被害者とその家族の永住帰国
- 認定拉致被害者以外の拉致被害者を含めた全貌の解明と即時帰国
- 「特定船舶入港禁止法案（仮称）」の早期成立
- 拉致の再発防止
以上のとおり、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１６年３月１９日
三重県議会議長 中川 正美
（提 出 先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
内閣官房長官
輸入牛肉の安全性確保等を求める意見書
昨年にはカナダ、米国でＢＳＥ感染牛が発見され、特に我が国の牛肉消費量の３割を占める米国において発見されたことは、日本国内の消費者はもとより流通業界、外食産業の経営や雇用にも大きな影響を与えている。
平成１５年のいわゆる「牛肉トレーサビリティ法」の成立により、国産牛肉については、生産・製造の履歴管理が行われ安全と安心が確保されている。しかし、国内流通の６割を賄う輸入牛肉についてはその対象外であるため、海外においてＢＳＥ感染牛が発見された場合、消費者を不安に陥れるのみでなく、牛肉の安定した供給が確保されないことにより、加工、流通、小売、飲食等の関連事業者への被害は多大なものとなる。
また、最近では、ＢＳＥ・竭閧ﾟぐる日米政府間協議において、安全対策等において日米の認識の相違が表面化し、このまま米国産牛肉の輸入停止が続けば、供給不足による外食産業への影響、消費牛肉の価格の高騰、消費の停滞等を招く事態となる。
よって、本県議会は、国において、輸入牛肉の安全性と安定的な供給を確保するため、下記の事項について早急に措置を講ずるよう強く要望する。
記
- 輸入牛肉について、国産牛肉に準じた安全対策を講ずること。
- あらゆる機会を通じて、消費者が安心して消費活動を行えるようＢＳＥに関する正しい知識の普及に取り組むこと。
- 米国のＢＳＥにより被害を受けた畜産農家に対して経済的支援を行うこと。
以上のとおり、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１６年３月１９日
三重県議会議長 中川 正美
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣
地域の自立のための真の三位一体改革の推進を求める意見書
地方においては、長期的な景気の低迷と数次にわたる景気対策等から厳しい財政状況にある。このため、本県においては、これまでも、事業成果、費用対効果等の視点から事務事業の徹底的な見直しによる歳出の削減を行うとともに、平成１６年度から３か年を財政健全化の「集中取組期間」として県単独補助金の見直しなど厳しい行財政改革に取組んでいくこととしている。
このようななか、平成１６年度の政府予算案では、三位一体改革の初年度として、国庫補助負担金については約１兆円が削減され、地方交付税についても臨時財政対策債の発行額を加えると約２兆９千億円が実質に削減されているが、国から地方への財源移譲は約４千５百億円にとどまり、国庫補助負担金、地方交付税などの削減が先行されたため、地方の痛みは非常に大きくなっている。
このため、本県の平成１６年度当初予算において、地方交付税などの大幅な減収等による財源不足を補うため、基金をほとんど取り崩すなど厳しい財政運営を強いられており、こうした状況が続けば、住民に対する一定水準の行政サービスを保障することさえ困難となる。
このことは、三位一体改革の目的である歳入、歳出面での地方の自由度を高め、地方が自らの権限、責任、財源で、真に住民に必要な行政サービスを地方自らの責任で自主的、効率的に行うということに反するばかりでなく、地方への負担転嫁と言わざるを得ない。
よって、本県議会は、国において、地域の自立のための真の三位一体改革が推進されるよう次のとおり強く要望する。
- 国庫補助負担金については、廃止、縮減を進めるとともに、廃止・縮減額に見合う適正規模の税源移譲を同時一体的に実施すること。
- 税源移譲については、税源の偏在性が少ない消費税や所得税などの基幹税を移譲し、地方税源の拡充強化を図ること。
- 地方交付税については、その財源保障機能を堅持し、地域間格差が拡大しないよう財源調整機能の充実強化を図るとともに、必要な総額を適切に確保すること。
以上のとおり、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１６年３月１９日
三重県議会議長 中川 正美
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
環境大臣
内閣官房長官
内閣府特命担当大臣（金融・経済財政政策）
観光振興による地域経済の活性化を求める意見書
観光は、宿泊、交通、飲食、買い物など地域の広範な産業に関わるとともにその経済波及効果が大きく、２００１年の観光消費による我が国経済への生産波及効果は４９兆円、雇用創出効果は３９３万人と推計され、地域経済の活性化に大きく貢献している。
こうしたことから、政府においては、国内観光の振興ばかりでなく、外国人旅行者の受入れによる観光の振興を図るため、２０１０年には現在の訪日外国人旅行者を１０００万人に倍増させることを目標にしている。平成１５年７月には関係行政機関が緊密な連携のもと、観光立国実現のための政策を効果的かつ総合的に推進していくため、観光立国推進計画を取りまとめたところである。
本県は、国内有数の観光地である伊勢志摩地域を始めとして、永い歴史ある湯の山温泉、芭蕉生誕の地であるとともに伊賀忍者の発祥の地でもある伊賀地域、文化遺産への登録が予定されている熊野古道など世界的な観光資源を多く有している。
よって、本県議会は、国において、観光立国推進計画の着実な推進を図るとともに、観光振興により地域経済が一層活性化されるよう次の事項について強く要望する。
- 海外からの旅行者の受入れ、国内観光を一元的に所管する観光局を設置すること。
- 世界文化遺産として登録が予定されている熊野古道の整備、保存を行うとともに、観光資源として積極的に活用すること。
- 旅行時期を分散化するため、諸外国に比べ極めて低い有給休暇の取得を促進するとともに、学校における休業日の分散化について柔軟に対応できるよう措置を検討すること。
- 外国人旅行者に観光情報を提供するための観光案内所の整備を進めるとともに、通訳など外国人を受け入れるための人材の育成や観光案内標識の整備を進めること。
以上のとおり、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１６年３月１９日
三重県議会議長 中川 正美
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
外務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
国土交通大臣
観光立国担当大臣
内閣官房長官
地域再生担当大臣
ＤＶ防止法の抜本改正等を求める意見書
平成１４年４月から「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（以下「ＤＶ防止法」という。）が完全施行され、発見者による通報義務、保護命令制度の創設等が施されたところである。
ＤＶに関する相談件数が増加するなど、ＤＶが犯罪行為であるという社会的な認識が高まってはいるものの、親族、支援者をも巻き込んだ殺人事件が発生するなど、依然としてＤＶ被害の実態は生命や身体に危害を及ぼす重大かつ深刻な問題となっている。
また、我が国は、平成１５年７月の国際連合女性差別撤廃委員会において、多様な形態の暴力への対応、被害者への保護・支援の拡充等について勧告を受け、ＤＶ防止法の改善が求められている。
よって、本県議会は、国において、今日のＤＶ被害の実態を十分に把握し、下記の事項についてＤＶ防止法の抜本改正等の必要な措置を講ずるよう強く要望する。
記
- 配偶者からの暴力の定義を拡大すること。
- 保護命令の保護の対象者の拡大、電話等による接触の禁止、保護命令の期間の延長等保護命令制度の改善を図ること。
- 被害者の自立支援体制を強化すること。
- 加害者の更生プログラムの研究・開発を行うこと。
- 民間団体の被害者等を保護するための事業への支援を強化すること。
以上のとおり、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１６年３月１９日
三重県議会議長 中川 正美
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
法務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官
国家公安委員会委員長
警察庁長官
所得補償制度の早期導入等に関する意見書
現在、政府においては自由貿易体制を維持・強化し、我が国経済を維持・発展させていくため、諸外国とＦＴＡ（自由貿易協定）交渉を進めている。ＦＴＡにより市場の拡大や経済の活性化が期待されており、ＡＳＥＡＮ諸国とＦＴＡが成立すると、我が国のＧＤＰは約１.１兆円から２兆円増加し、これに伴って、約１５万人から２６万人の新たな雇用が生まれると試算されている。
しかし、国際競争力の弱い農産物に関する関税の引き下げなど農業分野における市場開放の課題があり、ＦＴＡ交渉が難航している。農産物については、日本の食料安全保障等にも大きく関わっており、慎重に対応して行くことが求められているが、世界の趨勢は自由化していく流れにある。
このため、農産物の自由化により関税が引き下げられても、将来にわたって、我が国の農業が持続的に発展し、国民の安全な食生活を確保していくため、これまでの品目別の価格・経営安定政策から農家に対する「直接支払い」による所得補償などによる品目横断的な政策へ移行するなど農業政策を抜本的に転換し、構造改革を進めていくことが求められている。
よって、本県議会は、国において、我が国の農業の持続的発展と国民の安全な食生活の確保を図るため、「直接支払い」による所得補償制度を早期に導入するとともに、下記の事項について早急に実施するよう強く要望する。
記
- 国土の保全、自然環境の保全等農業の多面的機能を評価し助成すること。
- 農協自身などによる営農を認め、営農組織を含め一定規模以上の経営に取り組む効率的な経営体を育成・支援する融資等の優遇措置を講ずること。
- 有機栽培や無農薬、無化学肥料使用等環境の保全に配慮した農業経営体を育成・支援すること。
- 現行の中山間地域等直接支払交付金制度の充実を図ること。
以上のとおり、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１６年３月１９日
三重県議会議長 中川 正美
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
農林水産大臣
