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平成16年第4回定例会 請13
| 受理番号・件名 | 請１３ ＷＴＯ・ＦＴＡ交渉について |
|---|---|
| 受理年月日 | 平成１６年１１月１８日 |
| 提出された 定例会 | 平成１６年第４回定例会 |
| 紹介議員 | 三谷 哲央 |
| 付託委員会 | 農水商工常任委員会 |
| 請願要旨 | ＷＴＯ（世界貿易機関）交渉は、８月１日に、今後の交渉に前提となる大枠合意がなされた。農業分野の市場アクセス、国内支持、輸出競争について、具体的な数値などは今後の交渉に委ねられたが、アメリカや農産物輸出国からは今後とも、上限関税の設定や、高関税品目の大幅引き下げ、関税割当数量の大幅拡大などが要求されるものと考えられる。これは、農産物輸出国がますます輸出を拡大しやすくするためのものであり、日本農業への打撃はもとより、食料の安全・安定、環境などにも大きな影響を与えるものである。 また、アメリカなどが行っている国内農家への手厚い補助や、輸出補助政策について、大枠合意後の交渉によっては実質的削減に結びつかないものとなるおそれがあり、途上国などから反発が高まっている。このような公平さを欠いた交渉を是正し、地球規模での食料・環境問題を解決するため、各国が自国の生産資源を最大限活用し、共生・共存できる「新たな農産物貿易ルールの確立」が求められている。 ＦＴＡ（自由貿易協定）については、現在、韓国、マレーシア、フィリピン、タイとの交渉が行われており、特に東南アジア各国からは農産物の貿易自由化が求められている。先のメキシコとのＦＴＡ交渉でも見られたように、工業製品の輸出自由化のために、農業分野が大幅な譲歩を強いられ、食料や農業は大きな影響を受けることになるのは必至である。 ＷＴＯ及びＦＴＡにおける農業分野の交渉にあたって、農業の多面的機能の発揮と食料の安全保障、各国の農業の共存と食料自給向上が可能な貿易ルールの実現を強く求めるものである。 ついては、県議会におかれては、地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を政府関係機関に提出するとともに、実現に向けて強力な働きかけをされたく請願する。 記
１ ＷＴＯ農業交渉では、世界的な飢餓の拡大や地球規模での環境悪化につながることのないよう、農林水産業の多面的機能の発揮や食料自給の向上、各国の多様な農林水産業が共生・共存できる貿易ルールに改めるよう確固たる姿勢で臨むこと。２ 上限関税の設定や関税割当数量の一律的・義務的拡大には断固反対すること。 ３ 国内農林水産業の維持を可能とする関税率水 準や国家貿易体制、特別セーフガードの維持な どの国境措置を確保し、急速な市場開放には絶 対に応じないこと。 ４ 行き過ぎたＡＭＳ（助成合計量）削減の是正 と、「緑の政策」の要件緩和など国内支持政策 に関する適切な規律を確保すること。 ５ 東南アジア諸国とのＦＴＡ交渉では、農林水 産物の関税撤廃・削減は、国内農業への打撃を 与え、ＷＴＯ農業交渉や他国との交渉に重大な 影響を与えることから、絶対に行わないこと。 ６ ＷＴＯ・ＦＴＡ交渉についての情報公開を徹底し、各国の農業者や消費者・市民の声を反映すること。 |
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