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平成16年第4回定例会 請14
| 受理番号・件名 | 請１４ 食品安全行政の充実を求める国への意見書提出について |
|---|---|
| 受理年月日 | 平成１６年１１月１８日 |
| 提出された 定例会 | 平成１６年第４回定例会 |
| 紹介議員 | 三谷 哲央 |
| 付託委員会 | 農水商工常任委員会 |
| 請願要旨 | ２００１年９月の日本におけるＢＳＥの発生以来、日本の食品安全行政及び食品事業者に対する消費者の信頼感は地に落ちた。その後も無認可添加物、無登録農薬など、生産者や食品事業者による不祥事は続き、行政や事業者に対する消費者の不信は改まっていない。 政府は２００３年５月に「食品安全基本法」を成立させ、７月には「食品安全委員会」がスタートした。安全性の評価を行う機関と、安全管理を行う農林水産省、厚生労働省などの機関を分離するということは、これまでの産業振興の省庁が消費者の立場を軽視してきたことからすれば一歩前進したといえるが、基本法の目的規程においても「消費者の権利」が盛り込まれていないことや、リスク分析においては科学的な評価ばかりが強調されている。 今後、食品の安全評価をどのように行うのか、消費者に軸足を移したリスク管理は実現するのか、また、利害関係者間での双方向の討議が担保されるのかといった不安や課題が残っている。 食は命の礎である。食べ物を安心・安全・安定的に供給されるよう食品安全行政の充実を求める住民の意思を理解され、下記事項について政府への意見書を提出されたく請願する。 記
１ 食品安全行政に関する事項(1) 食品安全委員会の審議に、市民の意見を反映させること。そのため、消費者の申し出制度を新設し、措置請求権を保障すること。 (2) 生産段階での安全性確保と環境に負荷を与えない「有機農業」｢有機畜産｣推進のための法制度の確立や、直接支払いなどの奨励制度を作ること。ること。 (3) 安全性の評価に当たっては、「予防原則」の立場にたって、予想される結果が重大な場合は、科学的根拠が不十分であっても規制を行うこと。 ２ 食品安全委員会に関する事項 (1) 食品安全委員会の自主独立を確保し、そのために必要な予算を確保すること。 (2) 食品安全委員会委員選任にあたっては、それぞれの関係団体などから推薦リストを基に選出し、選考基準・過程の透明性を確保すること。 ３ 輸入農産物の安全性確保に関する事項 (1) 輸入農産物の安全性を確保するため、輸入検疫や表示制度の充実をはかること。 (2) 違反事例については国や自治体が積極的に広報し、消費者に情報提供すること。 |
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