三重県議会 > 県議会の活動 > 本会議 > 請願・陳情 > 平成16年第4回定例会請願一覧 > 平成16年第4回定例会 請15
平成16年第4回定例会 請15
| 受理番号・件名 | 請１５ 「食料・農業・農村基本計画」見直しについて |
|---|---|
| 受理年月日 | 平成１６年１１月１８日 |
| 提出された 定例会 | 平成１６年第４回定例会 |
| 紹介議員 | 三谷 哲央 |
| 付託委員会 | 農水商工常任委員会 |
| 請願要旨 | 現在、政府は２０００年に定めた「食料・農業・農村基本計画」の見直しを検討している。来年の３月に策定される新たな基本計画は今後の日本の食料・農業政策を大きく左右するものである。先に出された「中間論点整理」では、（1）担い手政策のあり方、（2）品目横断的政策等の経営安定対策の確立、（3）農地制度のあり方、（4）農業資源・環境保全対策の確立が出されたが、食料自給率の向上に向けての施策については先送りされた。また、出されている課題が食料自給率の向上にどのように結びつくのか明確に示されていない。 これまでの、規模拡大・効率化一辺倒の農業政策を進めてきた結果が、ＢＳＥなどの食の不安を引き起こしている現状から、食の安全や環境問題などに配慮した政策への転換が必要である。 基本計画の見直しにあたっては、「食料・農業・農村基本法」に基づき、食料自給率の引き上げ、食の安全・安定に結びつく施策を展開することが、日本農業の再生・発展につながるものと考える。 ついては、県議会におかれては、地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を政府関係機関に提出するとともに、実現に向けて強力な働きかけをされたく請願する。 記
１ 食料自給率についてこの５年間、食料自給率が横ばいで推移してきた原因と関係諸施策の問題点を明らかにし、生産者と消費者の理解と協力のもと自給率引き上げ政策を推進すること。 ２ 担い手のあり方について (1) 政策対象者たる担い手は、意欲を持つ農業者及び地域で「育成すべき担い手」として推薦される者等を対象とすること。また、集落営農は、地域の条件に見合った多様な農業の展開を可能とするものとして位置付けること。 (2) 認定農業者以外の農業者にも生産意欲をもてるよう施策を講じること。 ３ 新たな経営安定対策（品目横断的政策等）について 新たな経営安定対策は、地域農業を支える経営が他産業並みの所得を得られ、耕作意欲をもてるよう本格的な所得補填策とすること。 ４ 農地制度のあり方 (1) 土地・農地等土地利用規制の体系を整備し、農地を農地として利活用できる法・制度を早急に確立すること。(2) 構造改革特区でのリース方式による株式会社の農業参入の全国展開については、地域農業への効果、影響の検証、評価結果を十分踏まえて対応すること。 ５ 農業環境・資源保全政策の確立 (1) 担い手以外の農家、非農家、地域住民などを含めた農業資源保全の「共同」の取り組みに対する支援策を、経営所得安定対策とセットで導入すること。 (2) 有機農業など環境保全型農業の推進をこれまで以上に支援すること。 (3) 現行の中山間直接支払制度は、拡大・充実して継続実施すること。 |
ページID：000018592
