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平成17年第2回定例会 請17
| 受理番号・件名 | 請１7 障害者自立支援法案の充実を求めることについて |
|---|---|
| 受理年月日 | 平成１７年６月８日 |
| 提出された 定例会 |
平成１７年第２回定例会 |
| 紹介議員 | 舟橋 裕幸 野田 勇喜雄 |
| 付託委員会 | 健康福祉環境森林常任委員会 |
| 請願要旨 | 昨年１０月に厚生労働省から示された「改革のグランドデザイン案」に基づき、本年２月には「障害者自立支援法案」が国会に提出され、現在審議中である。 この法案においては「障害保健福祉の総合化」、「自立支援システムへの転換」、「制度の持続可能性の確保」が掲げられ、具体的な仕組みとして「各サービス共通の尺度と市町村審査会の設置」、「応益負担の導入」などが盛り込まれている。 「応益負担の導入」など利用者負担についての考え方は、現行制度からの後退であり、重度障害者、低所得者を中心に障害者の自立と社会参加に大きな影響を及ぼすものである。 今回の制度改正は障害者福祉の大改革であり、私たちは国に対し、障害者の地域生活の実態を十分に把握し、障害当事者団体や自治体と検討・議論を重ねた上で、法案の成立・施行を行う事を求めている。 以上のような理由から、県議会におかれては、以下の私たちの具体的な要望を理解いただき、地方自治法第９９条の規定に基づき、「障害者自立支援法案」に関する意見書を、厚生労働省をはじめ国の関係機関に提出していただくよう請願する。 １ ホームヘルプ・ガイドヘルプサービスについて ホームヘルプサービスの派遣時間数に対する上限設定や給付手続き等については、重度の障害者が「地域で安心して自立生活ができる」ような仕組みにすること。 また、移動介護についても個々の生活実態に応じた 個別給付を可能にすること。 ２ グループホーム・通所授産施設について 新体系で示されるケアホームやグループホームについて、一律に障害程度によって使えるサービスや「生活や居住の場」を分けるのではなく、本人の意志やその時の状況などに応じた選択ができるようにすること。 ３ 利用者負担について 応能負担から応益負担に制度変更となっているが、負担能力を適切に反映した仕組みにすること。また、負担上限や低所得者への軽減措置では、世帯単位ではなく、障害者本人の所得・収入に着目することを基本にした配慮を行うこと。 ４ 障害者の公費負担制度について 障害者に対する現行公費負担制度を後退させないこと。 ５ 審査会について 市町村審査会は個々の障害者ニーズに的確に対応した審査を行うこと。 |
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